| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 高砂熱学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 内 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8212(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長経営管理本部長 島 泰 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6369-8214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理財務部長 中 西 吾 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 高砂熱学工業株式会社 大阪支店(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))高砂熱学工業株式会社 名古屋支店(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号(JRセントラルタワーズ))高砂熱学工業株式会社 横浜支店(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号(横浜ランドマークタワー))高砂熱学工業株式会社 関信越支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第135期第１四半期連結累計期間 | 第136期第１四半期連結累計期間 | 第135期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 44,160 | 51,660 | 243,582 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △418 | 1,027 | 8,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △763 | 613 | 5,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 631 | 1,317 | 14,522 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,317 | 108,746 | 108,362 |
| 総資産額 | （百万円） | 197,251 | 211,712 | 226,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △10.21 | 8.21 | 69.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 8.19 | 69.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 50.1 | 46.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △371 | 5,605 | △3,423 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △466 | △1,819 | △4,921 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △388 | △2,226 | △837 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 42,971 | 37,213 | 35,795 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第135期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度に係る有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や国内の各種政策効果を背景に、企業収益や所得環境は改善し、設備投資に増加が見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。
当社およびグループ各社は、平成26年４月から開始した中期経営計画に基づき、施策に取り組んでおります。グローバル化推進への取組みの一環としてメキシコに設立した現地法人を、本年５月から本格稼働いたしました。また、本年６月、当社は機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うことを決定いたしました（当該取得は、受渡ベースで７月２日に終了しております。）。
そして、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動ならびにコストダウンに取り組んでまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、64,111百万円（前年同四半期比＋7.6％）となり、売上高は51,660百万円（前年同四半期比＋17.0％）となりました。
営業利益は369百万円（前年同四半期は営業損失867百万円）、経常利益は1,027百万円（前年同四半期は経常損失418百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は613百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失763百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である設備工事事業（空調設備工事）は、通常の営業形態として工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中する一方、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は第４四半期連結会計期間に偏るなど業績に季節的変動があります。このため、第１四半期連結累計期間から第３四半期連結累計期間までは営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失となる傾向にあります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は50,044百万円（前年同四半期比＋17.2％）、セグメント利益（営業利益）は466百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）789百万円）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は1,709百万円（前年同四半期比＋3.6％）、セグメント損失（営業損失）は139百万円（前年同四半期はセグメント損失87百万円）となりました。
（その他）
売上高は65百万円（前年同四半期比△8.6％）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同四半期比△25.0％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて1,417百万円増加し、37,213百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,605百万円の収入（前年同四半期は371百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少などの収入が、仕入債務の減少などの支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,819百万円の支出（前年同四半期比△1,352百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,226百万円の支出（前年同四半期比△1,838百万円）となりました。これは主に短期借入金の純減および配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当面の対処すべき課題の内容等
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
当社を取り巻く事業環境の今後の見通しにつきましては、欧州政府債務問題への対応やその影響、アジア地域経済の先行きなど不透明な要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調を続けるものと思われます。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資は高めの水準を維持し、民間設備投資は改善傾向で推移することが予想されるものの、労務需給のひっ迫や資材価格の上昇等、工事利益の確保に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは中期経営計画に基づき施策を実行するとともに、採算性重視の受注活動とコストダウンの継続および重点分野への経営資源集中により、収益力の一層の強化と経営の効率化を図り、計画達成に向けて取り組んでまいります。
「ＣＳＲ経営の推進」といたしまして、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの策定等を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理の徹底や内部監査等の充実を図り、内部統制態勢およびガバナンス態勢を強化するほか、環境ソリューションプロフェッショナル企業として省エネルギー・省ＣＯ２活動にグループを挙げて取り組み、事業を通じて社会に貢献してまいります。「現場力の強化」では、計画性の高い現場運営や現場への優先的資源配分と適正な配員を行うとともに、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を強化し、顧客の潜在ニーズに働きかけるセールスエンジニアリングを展開してまいります。また、セールスエンジニアリングを通じて、当社が過去に手掛けた豊富な実績等により優位性を持つリニューアル工事の顕在化を推進し、受注を拡大してまいります。「人財育成至上主義」では、競争力の源泉である専門性のある総合力の高い人財の育成に取り組むとともに、信頼される現場代理人を早期に育成してまいります。当社の品質を支える協力会社と連携して、当社の施工技術を伝承してまいります。また、女性の活躍の場を広げるための環境の整備・改善に取り組んでまいります。「安定的な収益確保」では、戦略的な人員シフトと収益性を重視した受注活動の徹底を継続してまいります。グループ経営につきましては、グループ各社の管理と支援を強化し、重複事業の集約や、再編・統合、新規事業展開といった事業の見直しに加え、人事交流等、全体最適化を推進し、グループバリューチェーン構築に取り組むとともにグループシナジーの極大化を目指してまいります。また、グローバル展開につきましては、事業拡大に応じて管理体制を整備し、国内に設置した国際事業本部と現地との緊密な連携を通じて、収益管理およびコンプライアンス・リスク管理を強化するとともに、事業基盤の安定化に取り組んでまいります。新規事業につきましては、組織体制を再整備・構築し、開発等に積極的に挑戦してまいります。また、ＢＣＰ（事業継続計画)、ボランティア等の活動についても、積極的に取り組んでまいります。
また、当社は、グループを挙げて法令遵守およびガバナンス態勢の強化に取り組むとともにグループ戦略を実行し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。
② 株式会社の支配に関する基本方針
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。
(イ) 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(ロ) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社取締役会は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、平成23年４月に中期経営計画として、建築設備の企画から新築、アフターサービスを経てリニューアルまでのライフサイクルにわたり、ハードだけでなく各種サービスを提供するワンストップサービスと、空調だけでなく衛生、電気等の周辺設備工事も併せて提供するワンストップサービス、この「二つのワンストップサービス」を通じて差異化を図り、顧客設備の省エネルギー・ＣＯ２削減に貢献する環境ソリューション事業を展開することを基本方針として定め、諸施策を実施してまいりました。また、平成26年２月には、平成35年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。その第１ステップと位置付けた平成26年４月からの新たな中期経営計画「iNnovate on 2016」を開始し、引き続き、「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、「現場力の強化」「人財育成至上主義」「安定的な収益確保」を重点取組課題として、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現すべく事業構造改革を進めております。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。平成25年６月27日開催の第133回定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化すべく、社外取締役１名を選任し、また、平成26年６月27日開催の第134回定時株主総会において、上記の社外取締役１名を再任するとともに、新たに社外取締役１名を選任し、社外取締役を２名といたしました。また、同定時株主総会において、監査機能を強化すべく、社外監査役１名を増員し、社外監査役を３名選任いたしました。平成27年６月26日開催の第135回定時株主総会において、上記社外取締役２名を再任し、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としております。
当連結会計年度におきましては、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの策定等を踏まえ、経営体制の整備に取り組んでおります。本年４月１日以降、更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、取締役会の運営体制を見直し、一定程度の事項については経営会議に委任しております。併せて、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置しております。また、当社は、子会社を含む役員の指名および報酬に関する任意の諮問機関として、取締役社長および取締役副社長をもって構成する指名報酬委員会を設置しておりますところ、客観性・透明性を高めるために社外取締役を加え、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名ならびに取締役の報酬等を決定することとしております。併せて、取締役の報酬について、株主との認識を合わせるべく、制度の見直しをいたしております。
(ハ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、設備工事事業に関して、低温廃熱の利用を可能にしたドライルーム用超省エネ型除湿機「WINDS-Ⅲ」、および医薬・化学関連工場や研究施設におけるヒュームフード（ドラフトチャンバー）向けの高速給排気統合管理システム「i-Fume」、また、設備機器の製造・販売事業に関して、調湿・省エネルギー性能を向上した外気処理用の高効率除湿空調機「デジマック」の開発を完了し、商品化を行いました。各商品は、顧客施設における省エネルギー活動の推進、および安全な作業環境の提供に寄与するものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、179百万円であります。
(5) 受注の実績
当第１四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）(百万円) | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 設備工事事業 | 57,571 | 62,399 | 8.4 |
| 設備機器の製造・販売事業 | 1,929 | 1,648 | △14.6 |
| その他 | 68 | 62 | △7.6 |
| 合 計 | 59,569 | 64,111 | 7.6 |
| (うち海外) | (3,746) | (3,760) | (0.4) |
| (うち保守・メンテンナス) | (5,942) | (5,587) | (△6.0) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,765,768 | 82,765,768 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,765,768 | 82,765,768 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 82,765 | － | 13,134 | － | 12,853 |
(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,705,100(相互保有株式)普通株式777,300 | － － | － － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式74,183,100 | 741,831 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式100,268 | － | － |
| 発行済株式総数 | 82,765,768 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 741,831 | － |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式 99株を含めております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)高砂熱学工業株式会社 | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 7,705,100 | － | 7,705,100 | 9.30 |
| (相互保有株式)日本設備工業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目７番地２ | 777,300 | － | 777,300 | 0.93 |
| 計 | － | 8,482,400 | － | 8,482,400 | 10.24 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 37,354 | 38,408 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 108,891 | 92,426 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 99 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※1 2,978 | ※1 3,659 | |||||||||
| その他 | 9,512 | 5,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △96 | |||||||||
| 流動資産合計 | 158,724 | 140,448 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,523 | 8,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | 731 | 702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 46,261 | 47,765 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,103 | 5,143 | |||||||||
| その他 | 10,271 | 10,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △737 | △913 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,899 | 62,317 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,153 | 71,263 | |||||||||
| 資産合計 | 226,878 | 211,712 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 56,188 | 41,858 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,664 | 6,397 | |||||||||
| 未払金 | 24,201 | 28,938 | |||||||||
| 未払法人税等 | 940 | 403 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,628 | 3,313 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,898 | 1,602 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 393 | 179 | |||||||||
| 引当金 | 705 | 605 | |||||||||
| その他 | 11,892 | 9,350 | |||||||||
| 流動負債合計 | 108,513 | 92,649 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,211 | 1,205 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,017 | 8,359 | |||||||||
| その他 | 616 | 716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,002 | 10,317 | |||||||||
| 負債合計 | 118,516 | 102,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,134 | 13,134 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,854 | 12,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,793 | 69,464 | |||||||||
| 自己株式 | △6,935 | △6,915 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,847 | 88,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,841 | 15,653 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 579 | 512 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,457 | 1,423 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,878 | 17,589 | |||||||||
| 新株予約権 | 145 | 133 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,491 | 2,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,362 | 108,746 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 226,878 | 211,712 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,160 | 51,660 | |||||||||
| 売上原価 | 39,979 | 46,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,181 | 5,313 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料手当 | 1,950 | 1,974 | |||||||||
| 退職給付費用 | 63 | 36 | |||||||||
| その他 | 3,035 | 2,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,048 | 4,944 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △867 | 369 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 270 | 307 | |||||||||
| 保険配当金 | 122 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 343 | |||||||||
| 為替差益 | － | 79 | |||||||||
| その他 | 100 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 525 | 944 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 172 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 16 | 42 | |||||||||
| その他 | 28 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 286 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △418 | 1,027 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | － | 214 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 219 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 167 | 1 | |||||||||
| その他 | 13 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 180 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △598 | 1,234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106 | 520 | |||||||||
| 法人税等合計 | 106 | 520 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △705 | 714 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | 100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △763 | 613 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △705 | 714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,437 | 801 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103 | △176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △31 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,336 | 602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 631 | 1,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 601 | 1,325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | △7 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △598 | 1,234 | |||||||||
| 減価償却費 | 181 | 199 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 22 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △125 | △295 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | － | △214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △52 | △114 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3 | △40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △303 | △343 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 167 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14 | △343 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 21,582 | 16,403 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △422 | △698 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,672 | △9,061 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,851 | △1,302 | |||||||||
| その他 | △3,478 | 830 | |||||||||
| 小計 | 2,166 | 6,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 336 | 375 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,856 | △1,049 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △371 | 5,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △105 | △354 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | 679 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △420 | △2,087 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の支出 | △102 | △95 | |||||||||
| その他の収入 | 132 | 41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △466 | △1,819 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 624 | △1,259 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8 | △8 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △938 | △938 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △45 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △388 | △2,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △100 | △142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,327 | 1,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,298 | 35,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 42,971 | ※1 37,213 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。ただし、税金等調整前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （役員退職慰労引当金）一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間に開催された定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役および監査役に対する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役および各監査役の退任時とすることを決議いたしました。 これに伴い、同定時株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金105百万円は、固定負債の「その他」に振り替えて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 未成工事支出金 | 2,114 | 百万円 | 2,609 | 百万円 |
| 商品及び製品 | 403 | 516 | ||
| 仕掛品 | 30 | 45 | ||
| 材料貯蔵品 | 430 | 488 | ||
| 計 | 2,978 | 3,659 | ||
２ 保証債務
①連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| PT.タカサゴインドネシア | 18 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 計 | 18 | 29 | ||
②連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd. | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
| PT.タカサゴインドネシア | － | 55 | ||
| 計 | － | 58 | ||
３ 貸出コミットメント契約
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|
| 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当連結会計年度末の実行残高はありません。 | 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当第１四半期連結会計期間末の実行残高はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| 当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 | 同左 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 現金預金 | 44,992 | 百万円 | 38,408 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,021 | △1,194 | ||
| 現金及び現金同等物 | 42,971 | 37,213 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 938百万円 | 12円50銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 938 | 百万円 | 12円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,687 | 1,405 | 44,092 | 68 | 44,160 | － | 44,160 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 245 | 245 | 3 | 248 | △248 | － |
| 計 | 42,687 | 1,650 | 44,337 | 71 | 44,409 | △248 | 44,160 |
| セグメント利益又は損失(△) | △789 | △87 | △876 | 34 | △842 | △25 | △867 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 設備工事事業 | 設備機器の製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,043 | 1,553 | 51,597 | 62 | 51,660 | － | 51,660 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 155 | 156 | 2 | 159 | △159 | － |
| 計 | 50,044 | 1,709 | 51,753 | 65 | 51,819 | △159 | 51,660 |
| セグメント利益又は損失(△) | 466 | △139 | 327 | 25 | 353 | 16 | 369 |
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △10円21銭 | ８円21銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △763 | 613 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | (百万円) | △763 | 613 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 74,843,287 | 74,809,856 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | ８円19銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (株) | － | 197,955 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 長 徹 也 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 瀬 弘 典 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。