6501 日立製作所 四半期報告書－第147期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。

２．売上収益は消費税等を含まない。

３．IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ㈱へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記している。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間末において、連結子会社は1,022社、持分法適用会社は252社である。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容と主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（注）2015年４月１日から、電力システムセグメントを廃止し、当該セグメントに属していたものについて、社会・産業システムセグメントに統合している。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当第１四半期連結累計期間の期首より、電力システムセグメントを社会・産業システムセグメントに統合している。比較対象である前年同期の数値も変更後の区分に基づいている。

経営成績

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の回復基調が継続したが、欧州では、ギリシャの財政危機をはじめとした金融不安が続き、中国では、経済成長の鈍化が継続したほか、原油・資源安の影響を受けた新興国においても経済成長が鈍化した。日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金の上昇等による個人消費の増加及び企業業績の回復等により、景気の回復傾向が続いたものの、在庫調整の影響から生産が伸び悩み、回復速度は鈍化した。

かかる状況にあって、当グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。
　売上収益は、建設機械セグメント及びその他（物流・サービス他）セグメントが減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメント等が増収となったことから、前年同期に比べて7％増加し、2兆3,140億円となった。
　売上原価は、前年同期に比べて7％増加し、1兆7,112億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の74％となった。売上総利益は、前年同期に比べて6％増加し、6,027億円となった。
　販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて6％増加し、4,873億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の21％となった。

その他の収益は、日立金属㈱による日立ツール㈱の持分の一部譲渡等によって事業再編等利益が増加したこと等により、前年同期に比べて239億円増加して291億円となり、その他の費用は、リストラクチャリング費用や競争法等関連費用を計上したこと等により、前年同期に比べて110億円増加して123億円となった。
　金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて61億円増加して98億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて36億円減少して0億円（11百万円）となった。これは主として、前年同期に損失を計上した、為替差損益及び公正価値の変動を純損益を通じて測定する金融商品にかかる損益が、利益となったこと等によるものである。
　持分法による投資利益は、前年同期に比べて13億円増加し、45億円となった。

EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて271億円増加し、1,464億円となった。
　受取利息は、前年同期に比べて1億円増加して30億円となり、支払利息は、前年同期に比べて3億円増加して67億円となった。
　継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて269億円増加し、1,426億円となった。
　法人所得税費用は、前年同期に比べて140億円増加し、460億円となった。
　非継続事業四半期損失は、前年同期に比べて116億円減少し、16億円となった。
　四半期利益は、前年同期に比べて245億円増加し、950億円となった。
　非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて114億円増加し、400億円となった。
　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて130億円増加し、549億円となった。

セグメントごとの業績の状況

セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。

（情報・通信システム）

売上収益は、公共システムや金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことやストレージソリューション事業が為替影響により増収となったこと等により、前年同期に比べて7％増加し、4,515億円となった。
　セグメント利益は、システムソリューション事業は売上収益の増加等により増益となったものの、プラットフォーム事業が通信ネットワーク分野における国内通信事業者の設備投資抑制の影響により減益となったことに加え、ビッグデータ関連事業等への投資を拡大したこと等により、前年同期に比べて6億円減少し、84億円となった。

（社会・産業システム）

売上収益は、昇降機事業や鉄道システム事業、産業機器事業が好調に推移したこと等により、前年同期に比べて10％増加し、4,357億円となった。
　セグメント利益は、売上収益の増加等に伴い、前年同期に比べて33億円増加し、86億円となった。

（電子装置・システム）

売上収益は、㈱日立国際電気の半導体製造装置や日立工機㈱の電動工具に加えて、ヘルスケア事業や㈱日立ハイテクノロジーズの医用分析装置の売上が増加したこと等から、前年同期に比べて3％増加し、2,587億円となった。
　セグメント利益は、㈱日立国際電気及び日立工機㈱が売上収益の増加に伴って増益となったことや、事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて37億円増加し、172億円となった。

（建設機械）

売上収益は、中国をはじめとするアジアやオセアニアにおける市況の悪化等により、前年同期に比べて6％減少し、1,773億円となった。
　セグメント利益は、利益率の高い中国における売上収益の減少に加えて、国内における排出ガス規制強化の影響等によって収益性の低い小型機種の構成比が高まったこと等により、前年同期に比べて82億円減少し、52億円となった。

（高機能材料）

売上収益は、2014年11月に実施した日立金属㈱による米国のWaupaca Foundry, Inc.の連結子会社化の影響に加え、海外を中心に自動車関連製品やエレクトロニクス関連製品が堅調に推移したこと等から、前年同期に比べて17％増加し、4,026億円となった。
　セグメント利益は、売上収益の増加に加え、日立金属㈱における日立ツール㈱の持分譲渡に伴う事業再編等利益の計上や日立化成㈱における事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて289億円増加し、622億円となった。

（オートモティブシステム）

売上収益は、北米の堅調な自動車需要による販売の伸長等により、前年同期に比べて10％増加し、2,411億円となった。
　セグメント利益は、売上収益は増加したものの、研究開発費の増加等により、前年同期に比べて4億円減少し、116億円となった。

（生活・エコシステム）

売上収益は、空調事業を中心に海外事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて6％増加し、2,036億円となった。
　セグメント利益は、売上収益は増加したものの、円安による調達コストの増加や国内における家電製品の価格下落等により、前年同期に比べて5億円減少し、84億円となった。

（その他（物流・サービス他））

売上収益は、㈱日立物流が増収となったものの、光ディスクドライブの市場低迷の影響を受け、㈱日立エルジーデータストレージが減収となったこと等により、前年同期に比べて1％減少し、3,053億円となった。
　セグメント利益は、㈱日立物流が売上収益の増加に伴い増益となったこと等により、前年同期に比べて35億円増加し、122億円となった。

（金融サービス）

売上収益は、海外事業が北米や欧州を中心に好調に推移したこと等から、前年同期に比べて4％増加し、907億円となった。
　セグメント利益は、売上収益の増加や事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて32億円増加し、126億円となった。

国内・海外売上高の状況

国内売上収益は、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント及び電子装置・システムセグメントが増加したこと等により、前年同期に比べて2％増加し、1兆1,189億円となった。
　海外売上収益は、欧州においては、建設機械セグメント等を中心に減収となったものの、北米において、Waupaca Foundry, Inc.の買収等を行った高機能材料セグメントを中心に大幅な増収となったほか、アジアにおいても、昇降機等の売上が増加した社会・産業システムセグメントを中心に増収となったことから、前年同期に比べて12％増加し、1兆1,950億円となった。
　この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3％増加し、52％となった。

（２）財政状態等の概要

流動性と資金の源泉

当第１四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。

キャッシュ・フロー

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

四半期利益は、前年同期に比べて245億円増加し、950億円となった。棚卸資産の増加は、前年同期に比べて46億円減少し、1,254億円となり、売上債権の減少は、前年度末に計上した売上債権の回収が進んだため、前年同期に比べて90億円増加し、2,953億円となった。買入債務の減少は、前年同期に比べて413億円増加し、1,201億円となった。また、退職給付に係る負債の減少は、前年同期に比べて50億円増加し、226億円となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて101億円減少し、1,054億円となった。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

固定資産関連の純投資額（有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額）は、前年同期に比べて104億円減少し、1,126億円となったものの、Hitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収等によって、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得が、前年同期に比べて573億円増加し、737億円となったこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて140億円増加し、1,339億円となった。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

短期借入金の増減は、前年同期における306億円の減少に対して、444億円の増加となった。長期借入債務の純収入額（長期借入債務による調達から償還を差し引いた額）は、前年同期に比べて829億円減少し、142億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて203億円減少し、74億円となった。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて117億円減少し、6,899億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、支出が前年同期に比べて241億円増加し、285億円となった。

資産、負債及び資本

当グループの当第１四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。
　総資産は、前年度末に計上された売上債権の回収を進めたものの、円安に伴う外貨建資産の評価額の上昇や季節要因による棚卸資産の増加に加えて、2015年５月に実施したHitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収の影響等により、前年度末に比べて823億円増加し、12兆5,160億円となった。
　有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて1,070億円増加し、3兆6,644億円となった。
　親会社株主持分は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上に加えて、円安の進行等によってその他の包括利益累計額が増加したこと等により、前年度末に比べて716億円増加し、3兆139億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.4％増加し、24.1％となった。
　非支配持分は、前年度末に比べて329億円増加し、1兆3,870億円となった。
　資本合計は、前年度末に比べて1,046億円増加し、4兆4,009億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末と同水準の0.83倍となった。

（３）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上高の3.4％にあたる782億円であり、内訳は次のとおりである。

（５）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社（提出会社）の従業員数が7,823名増加し、39,198名となった。
　このうち、従業員数に著しい増加があったセグメントは次のとおりである。
　情報・通信システムセグメントに属する当社（提出会社）の従業員数が4,270名増加し、18,143名となった。これは主として、2015年４月１日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。
　電子装置・システムセグメントに属する当社（提出会社）の従業員数が3,507名増加し、3,606名となった。これは主として、ヘルスケア事業において、当社と㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の一体運営を推進するため、2015年４月１日付で、両社の従業員の一部を当社への出向としたことによるものである。
　
　なお、連結会社の従業員数に、著しい増減はない。

（６）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。これは主として、2015年４月１日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。

提出会社

国内子会社

（７）将来予想に関する記述

　「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。

・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・持分法適用会社への投資に係る損失
・地震、津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(７)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2015年６月30日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2015年３月31日現在の状況を記載している。

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

２. 監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他（物流・サービス他）、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．主要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム、産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂形成品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物商品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他（物流・サービス他）

システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

（９）金融サービス

リース、ローン

　経営管理区分の見直しにより、当第１四半期連結累計期間の期首から「電力システム」を「社会・産業システム」に統合している。当該区分変更に伴い、前第１四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

外部顧客に対する売上収益

セグメント間の内部売上収益

売上収益合計

セグメント損益

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。
　セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。

注５．事業買収及び統合

当社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属するHitachi Data Systems Corporationは、ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの技術・ノウハウ獲得を目的として、データ統合、分析・可視化等ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの開発、販売、サポート事業を展開するPentaho Corporation（Pentaho社）の全株式を取得することで、同社の株主と合意し、2015年２月７日に同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2015年５月29日にPentaho社の全株式を取得した。この結果、Pentaho社の総株主の議決権に対する所有割合は100％となったため、同日（取得日）付けでPentaho社は完全子会社となった。

Pentaho社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

また、Pentaho社の取得日から2015年６月30日までの経営成績は重要ではなかった。

2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第１四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

注６．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、短期貸付金、短期借入金、未払金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

売上債権は、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

リース債権

リース債権は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

有価証券及びその他の金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っている。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

デリバティブ資産については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権については、重要な指標が観察不能であるため、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によって測定している。

長期債務

当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

その他の金融負債

デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
　契約保証金については、売上債権及びリース債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものである。約定による返還までの期間を加味した元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

（２）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレベル２に分類している。

(a) 売上債権は、要約四半期連結財政状態計算書上の売上債権及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

(b) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

(c) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

(a) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

(a) 四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

(b) その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

(c) 当第１四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

(d) 各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用、並びに要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

2015年３月31日及び2015年６月30日現在において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の評価技法及び観察可能でない指標は下記のとおりである。

レベル３に分類された金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、観察可能でない指標を異なる金額に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。

また、観察可能でない指標を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。

公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注７．剰余金の配当

前第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

当第１四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

注８．その他の収益及び費用

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

注９．金融収益及び費用

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注10. 非継続事業

当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度においてプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

注11．１株当たり利益情報

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

注12．偶発事象

2006年12月に、当社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。

2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、ブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。

2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社及び韓国の子会社は、本件に関し、合理的に見積可能な金額を引当計上している。

2011年７月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積もり可能な金額を引当計上している。

2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けた。また、欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けている。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積可能な金額を引当計上している。

当社、子会社及び関連会社は、独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、米国、カナダ等において、当社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上している。

2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（145,270百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月に、逸失利益等239百万ユーロ（32,865百万円）を増額して請求する旨の訴状を受領した。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ（83,270百万円）を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。また、2015年６月30日現在、損害賠償請求額は637百万ユーロ（87,439百万円）に変更となっている。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2014年11月に、当社は、国内の顧客より、業務システム開発の遅延等に関して損害賠償請求を受けたが、2015年３月に和解が成立し、2015年６月に和解金の一部を支払った。

2015年6月に、当社、子会社及びアジアの持分法適用会社を含む複数の持分法適用会社等は、アジアの持分法適用会社に対して当社及び子会社と共同で出資する会社より、合弁契約違反による競業行為等の差し止めを求める申立てを受けた。当社、子会社及び持分法適用会社等は、この訴えに対して争う方針である。

当社及び子会社が実施する多くの企業結合及び株式売却等の事業再編において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれている。これらの事業再編における価格調整等の一部に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上している。

上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2015年８月７日に執行役社長兼COO東原敏昭により承認されている。

２【その他】

  2015年５月14日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。

　　（１）１株当たりの金額……………………………………6.0円

　　（２）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2015年６月１日

　　（３）2015年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
　　　　　なお、上記決議に基づく配当金の総額は、28,971百万円である。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　　2015年８月７日

株式会社　　　日　立　製　作　所
　執行役社長　　　東　原　敏　昭　殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 幸一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 嵯峨 貴弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田中 卓也 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製作所の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93号の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。