7003 三井Ｅ＆Ｓ 四半期報告書－第113期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．第113期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社56社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は緩やかな景気の回復基調を維持しておりますが、欧州では主要国を中心に持直しの動きが見られたものの、ギリシャ問題やウクライナ情勢などの不安要素を抱えており、中国など新興各国においても経済成長の鈍化が鮮明で景気拡大のペースが減速するなど、全体的に景気の先行きは不透明な状況にあります。国内経済は、個人消費の伸びに力強さを欠くものの、円安・株高及び堅調な米国需要等を背景とした企業の収益環境の好転に伴い、雇用・所得環境に改善の動きが見られ始めており、景気は緩やかながら回復傾向の段階にあります。

　このような状況下、当社グループは１４中計（2013年7月から2017年3月までの経営計画）の中間年にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組んでおり、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めているところです。

　当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて30億67百万円減少の1,254億51百万円となりました。

　売上高は、前年同期と比べて97億61百万円増加の1,822億58百万円となりました。営業利益は、機械セグメントを除いて減益となり、前年同期と比べて18億23百万円減少の１億20百万円となりました。経常利益は、営業利益の減益に伴い前年同期と比べて８億84百万円減少の17億89百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、法人税等が増加したことなどから、前年同期の６億26百万円の利益から21億70百万円減少し、15億43百万円の損失となりました。

　報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。

（船舶海洋）

　受注高は、ばら積み貨物運搬船が減少したほか、ＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）の追加工事やオペレーションサービスなどが減少したことにより、前年同期と比べて75億97百万円減少の477億29百万円となりました。売上高は、ばら積み貨物運搬船、ＦＰＳＯなどの建造工事を中心に前年同期と比べて27億25百万円減少の1,013億96百万円となり、損益は、低価格船が増加した影響などにより前年同期の８億69百万円の営業利益から14億58百万円の営業損失となりました。

（機械）

　受注高は、コンテナクレーン、舶用ディーゼル機関などが減少したことなどにより、前年同期と比べて108億97百万円減少の314億66百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンや産業機械の増加により前年同期と比べて67億64百万円増加の425億47百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて24億20百万円増加の36億50百万円となりました。

（エンジニアリング）

　受注高は、英国において大型のバイオマス発電所建設工事及びオペレーションサービスを受注したことなどにより、前年同期と比べて155億71百万円増加の371億40百万円となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことにより前年同期と比べて52億59百万円増加の296億29百万円となり、営業損失は、一部の工事において追加費用が発生する見込みとなったことにより、前年同期と比べて18億71百万円増加の26億79百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億12百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用２億35百万円を含む）であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株(議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

FPSO PTE LTD.は清算したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は843百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が564百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務について

　 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$1,404,188千、GBP5,884千、EUR63千及びBHT6,123千であります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　上記のうち外貨による保証金額はUS$1,218,660千、GBP5,884千であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成26年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,360千株（1,662百万円）の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,489百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

   １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

　　　２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　（単位：百万円）

「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。また、連結子会社である三井海洋開発（株）で製作しております浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。「機械」において、岡山県玉野市の土地ほか賃貸資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

   １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

　　　２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業の強化を図るため、機械・システム事業本部に社会インフラ総括部を新設し、「船舶海洋」、「その他」に含まれていた社会インフラ事業を「機械」に集約いたしました。また、船舶・機械設計、機器製造、設備メンテナンスの子会社３社を合併し、「機械」、「その他」に含めておりました子会社を「船舶海洋」に統合しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　（単位：百万円）

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井造船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井造船株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上