3837 アドソル日進 四半期報告書－第41期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

　　　　　いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　　　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、基調的には緩やかな回復が続きました。しかしながら、海外景気の下振れなど、我が国の経済を下押しするリスクも見られます。

　当社が属する市場及び顧客においては、企業のICT投資が堅調に推移しました。

　一方、市場ニーズの変化としては、高度成長期に急速に拡大した日本の社会インフラは、その更新需要を迎え、今後、防災や医療・介護にも配慮した安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築のニーズは拡大が見込まれます。

　特にエネルギー領域では、平成26年に閣議決定されたエネルギー基本計画に基づく電力及びガスの自由化、並びに発送電及び導管事業分離を含むエネルギー政策に関する取組みが進展しており、平成28年４月から開始となる電力小売り自由化への対応が強化されています。

　セキュリティ・機密情報保護の視点からは、政府によるサイバーセキュリティ戦略の取組みが進展する一方で、個人情報や機密情報の漏洩問題も発生しています。加えて、身の回りのモノをインターネットに繋ぎ、新たなサービス提供を実現するIoT(Internet of Things)や、機器同士が自律的に相互通信し高度な制御を可能とするM2M(Machine to Machine)の進展に伴う、情報システムやネットワークの安全性及び信頼性を確保する取組みが急がれています。

　新たなICT需要としては、2020年に開催される東京オリンピックを契機に、多くの産業分野で新たなサービスの提供に向けた取組みも高まっています。

　グローバルの視点からは、オフショア開発、ニアショア開発体制のバリエーションが差別化要素となっています。

　このような環境下において、当社は、次の重点施策に取組みました。

　総合力の発揮としては、次の成長エンジンとなる新たなサービスとして「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」をキーワードに、平成28年３月期を「セキュリティ元年」と位置付け、市場への新たなセキュリティ・ソリューションの提案を目的に、組込みOS領域において20年来の取引実績を有し、米国シリコンバレーに本社を構えるLynx Software Technologies社と、平成27年８月７日の「IoT時代のセキュリティ・フォーラム2015」の開催に向けた準備に取組みました。又、業務提携先のブレインワークス社との協業により、大手企業向けの情報セキュリティに関するコンサルティング・サービスを開始しました。今後も、事業セグメントの枠を超えた提案活動に注力します。更に、自社内にセキュリティ・ラボを設置し、技術やサービスの脆弱性に関する調査、研究、及び診断サービスの提案に向けた取組みを開始しました。

　融合と連携による新たな価値の創造としては、「GISソリューション：SUN MAP」において、サービスの拡充として、新たに「クラウドサービス」及び「配送ルート検索ソリューション：SUN MAP for VRP」の提供を開始しました。提案活動の強化として、「ワイヤレスジャパン2015」、「第11回GISコミュニティフォーラム」、及び「ビジネスシヨウ＆エコフェア2015」の各展示会に出展しました。オフショア・ニアショア開発への取組みとして、中国やベトナムでの開発に加え、国内地方でのニアショア開発の拡充に向けた活動に注力しました。

　競争優位の発揮としては、研究開発活動として、スマートメータ、位置検知、及びID認証セキュリティに関する技術研究に取組みました。人材育成として、プロジェクト管理者研修の実施、及びプロジェクト・マネジメントの強化に向けたPMP人材の育成に継続して取組みました。生産性の向上策として、ソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）に継続して取組みました。業界貢献活動として、ソフトウェア開発における生産性の向上や効率化の推進、新たな開発モデルの確立、及び競争力の向上に向け、株式会社オージス総研、及びコベルコシステム株式会社と共同で、「エンタープライズアジャイル勉強会」を発足しました。

　その他には、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると共に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的に、平成27年６月25日の第40回定時株主総会において、ストックオプションの発行を決議しました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、社会システム事業において、エネルギー関連が拡大し業績を牽引したことに加え、ユビキタス事業が堅調に推移したことにより、2,249百万円と前年同期比3.6％の増収となりました。

　営業利益は、売上高の増加、及び原価率の改善により、161百万円（前年同期は73百万円）、経常利益は160百万円（前年同期は73百万円）、四半期純利益は106百万円（前年同期は44百万円）となりました。

　各セグメントの状況は次の通りであります。

　①社会システム事業

　社会システム事業における分野別の状況は次の通りであります。

　ビジネス分野では、電力及びガスの自由化関連案件が大きく拡大した他、メディカル関連等が堅調に推移しました。

　通信分野では、キャリア向けの監視案件等が減少しましたが、制御分野におけるスマートメータの通信制御関連案件への対応を強化しました。

　制御分野では、前期あった鉄道関連が終了し、減少しましたが、スマートメータの通信制御関連案件が順調に拡大したことに加え、航空関連や映像関連等が堅調に推移しました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,384百万円と前年同期比14.0％の増収となりました。

　②ユビキタス事業

　ユビキタス事業における分野別の状況は次の通りであります。

　組込み分野では、自動車における次世代システム関連での対応領域の拡大に注力した他、複合機関連やメディカル関連が堅調に推移しました。

　ユビキタス分野では、食品工場でフードディフェンス対策として、ID認証セキュリティ・ソリューション（電界通信（人体通信）「タッチタグ」を用いた入退場管理システム）の採用が継続した他、スマートメータに搭載される国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠したファームウェアの提供と、製品販売が堅調に推移しました。又、
新たに、無線通信規格「ZigBee」で培った通信技術が評価され、ZigBee・SEP（ZigBee Smart Energy Profile：エネルギー・マネジメントの為の国際標準規格）を適用した実証実験案件を獲得・納品しました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、406百万円と前年同期比9.6％の増収となりました。

　③金融システム事業

　金融システム事業の状況は次の通りであります。

　金融分野では、信販向けクレジット・カード関連は堅調に推移しましたが、銀行営業店端末システムは次案件の立上がりが遅れたことにより減少しました。又、案件の選択と集中による収益性の向上と品質強化に取組みました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、459百万円と前年同期比21.7％の減収となりました。

　財政の状況は次の通りであります。

　「流動資産」は、3,207百万円と前事業年度末に比べ22百万円減少しました。

　主な変動要因としては、当座預金が1,043百万円と141百万円、仕掛品が318百万円と63百万円増加した一方で、

売上債権の回収により電子記録債権が２百万円と15百万円、売掛金が1,587百万円と213百万円減少したこと等に

よります。

「固定資産」は、1,333百万円と前事業年度末に比べ14百万円減少しました。

　主な変動要因としては、投資有価証券が390百万円と15百万円減少したこと等によります。

　これにより、資産合計は、4,541百万円と前事業年度末に比べ36百万円減少しました。

　一方、「流動負債」は、1,385百万円と前事業年度末に比べ61百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が481百万円と198百万円増加した一方で、買掛金が402百万円と24百万円減少、未払消費税等が82百万円と80百万円減少、賞与引当金が139百万円と136百万円減少したこと等によります。

　「固定負債」は、661百万円と前事業年度末に比べ15百万円減少しました。

　主な変動要因としては、長期借入金が11百万円と11百万円減少したこと等によります。

　これにより、負債合計は、2,046百万円と前事業年度末に比べ76百万円減少しました。

　「純資産」は、2,494百万円と前事業年度末に比べ39百万円増加しました。

　主な変動要因としては、利益剰余金が1,634百万円と48百万円増加したことによります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、54.7％と前事業年度末に対して、1.3ポイント上昇しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。

尚、当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、11百万円であります。

又、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　平成28年３月期第２四半期以降の我が国経済は、海外景気の下振れリスクがあるものの、緩やかな回復が続くと予想されています。

　当社が属する市場及び顧客においては、中長期的には、国内経済の低成長、企業の海外進出、ICT投資の海外シフト、国内ICT技術者の不足等、成長を阻害する要因があるものの、ICT投資需要としては、社会インフラの更新、航空交通量の増大、エネルギー改革、社会保障・税番号（マイナンバー）制度、インターネット・ビジネスの拡大とネット銀行やカード・決済関連、金融機関のシステム統合対応、2020年の東京オリンピックに向けたICT需要等により、底堅く推移するものと予想されます。

　ICT基盤の視点からは、新たなビジネス開拓として、「第３のプラットフォーム（クラウド、ビッグデータ・アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術）」の活用が進展しています。又、あらゆる機器がインターネットに繋がる「IoT」の進展が見込まれる一方で、セキュリティの視点からは、グローバル規模でのサイバー犯罪や情報漏洩問題等、サイバー・セキュリティや情報セキュリティへの対応が急がれています。

　グローバルの視点からは、カントリー・リスクに備え、開発委託国の多様化や、国内地方への回帰等が見られます。

　このような環境下において、当社は、次の諸施策に取組みます。

　平成28年３月期は、「社会システム事業で飛躍する」をスローガンに、「社会システムのアドソル」、「ソリューションのアドソル」、「グローバルなアドソル」の確立に向け、足元における旺盛なICT投資需要を確実に取込むと共に、次の成長エンジンとなる新たなサービスとして「情報セキュリティ」、「サイバーセキュリティ」をキーワードに、平成28年３月期を「セキュリティ元年」と位置付けて、新たに「セキュリティのアドソル」をブランドに加え、ソリューション提案を推進して参ります。又、日本のライフライン・システムに従事する企業の責務として、アドバンスト・ソリューションを責任をもって提供出来る体制、及び環境を充実させ、東京オリンピックの開催が予定される2020年以降の持続的な成長軌道を確実なものとする為、特に「ソリューション提案」、「開発環境整備」、「国内外開発体制」、「経営管理体制」の整備・拡充を、重点的に推進します。

　まず、事業戦略では、次の事業戦略を推進します。

①社会システム事業

・エネルギー、交通、産業、情報通信、公共、医療を中心とした社会インフラの主要領域への重点注力

・ワンストップ提案の推進（ユビキタス事業との連携、超上流から開発・保守迄、フロントからクラウドやビッグ・データ迄）

・「セキュリティ」、「エネルギー」、「クラウド」をキーワードとしたソリューションの推進

②ユビキタス事業

・「EMS（Energy Management System）」領域、及び「ID認証セキュリティ」における優位性強化と対応領域の拡大

・MPS（Managed Print Service）、医用関連、車載、テレマティクスへの重点注力による事業基盤の強化

・「組込みセキュリティ領域」への取組みの強化

・先進組込み開発モデルのソリューション化への取組み

③金融システム事業

・次世代金融インフラ領域へ、営業店ソリューションを中核にフロントからバックオフィス迄のワンストップ
提案の推進

・クレジット・カード領域における事業領域の拡大

・社会システム事業との連携によるソリューション・ビジネスの推進

　次に、ソリューション戦略としては、「セキュリティ」、「クラウド」、「エネルギー」の戦略ソリューションを重点的かつ戦略的に展開・推進することに加え、特異な技術・ノウハウを有する他企業との融合と連携により、魅力あるソリューションの創出を図ります。

　技術戦略としては、「クラウド」、「モバイル」、「ビッグデータ」、「情報セキュリティ」、「アジャイル」をキーワードに、先端技術や重点技術への取組みを強化します。

　パートナ戦略としては、パートナとのアライアンス強化や、国内地方でのニアショア開発の推進に向けた取組みを強化します。

　グローバル戦略としては、オフショア開発の拡大と、開発拠点の最適化によるカントリー・リスクの低減・品質確保・コスト抑制を推進します。

　業務改革戦略としては、生産性の向上策として、ソフトウェア開発における生産技術の革新（賢く価値を生み出す開発モデルの実現）に継続して取組みます。

　人材面においては、「次代を担う優秀な人財の採用」と、「競争優位の実現に繋がる人財重視の教育」を推進し、マネジメント力・技術力・グローバル人材の拡充を図ります。

　品質面においては、プロジェクト管理力の向上と共に、組織的なリスク管理の強化を図る為、開発プロジェクトにおけるリスクの早期発見、トラブルの防止、及び高品質なソフトウェアの提供に向け、品質マネジメントシステムの継続的な改善とプロジェクト・マネージャの更なる育成による管理体制強化を推進します。

　業務面においては、コーポレート・ガバナンスの充実に加え、内部統制レベル、及び業務品質の更なる向上に向け、業務プロセスの改善とICT化推進等の諸施策を実施します。

　以上のことから、平成28年３月期の業績は、売上高9,350百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益430百万円
（同5.2％増）、経常利益434百万円（同6.1％増）、当期純利益260百万円（同13.7％増）となる見込みです。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

特記すべき事項はありません。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　日本の社会インフラは更新の時期を迎え、安全・安心・快適・エコを提供するシステム構築への更新需要に加えて、2020年に開催予定の東京オリンピックに向けての新規需要もあり、拡大が加速することが見込まれます。

　又、電力及びガスの自由化、並びに発送電及び導管事業分離等に伴うシステム再構築や、エネルギー・マネジメント・システム等においては、当社の中核技術を活かしたビジネスの拡大が見込まれます。

　更に、サイバー犯罪や情報漏洩のリスクが高まる中で、あらゆるものがインターネットに繋がるIoT時代の本格的な到来を控え、より高度なセキュリティ対応が急がれています。

　当社は、企業の基幹システムを始め、航空・鉄道・道路といった公共交通機関の管理システム、ガスや発電等のエネルギー・ライフライン、広域防災や医療ネットワークに加えて、金融機関等のサービスに至る迄、暮らしに密接に関わる社会インフラの幅広い分野に、当社のノウハウと技術を活かし、同時にユビキタス社会へ向けて新技術を開発し、豊かな社会の発展に貢献するソリューションを提供して参りました。

　又、平成28年３月期をセキュリティ元年と位置付けて、先進的なセキュリティ・ソリューションの提供に取組んでおります。

　今後は、2020年以降を見据えた持続的な成長軌道を確固たるものとする為に、これまでの実績を踏まえ、セキュリティ、エネルギー、ビッグデータ、IoT・M2M、クラウド、高齢化社会（医療、介護）をキーワードとした新たなICT需要に応え、日本のライフライン・システムに従事する企業の責務としてアドバンスト・ソリューションを、責任をもって提供出来る体制及び環境を充実させ、当社事業の一層の強化に取組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、
　記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
　おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　尚、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）　平成26年１月１日付で普通株式１株を３株に分割しております。

　　　　上記の配当額は、株式分割後の配当であり、分割実施を考慮しない場合の期末配当は、１株当たり24円となります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の、投資の金額及び投資損益の金額は記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△180,701千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△179,216千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上

の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上