6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第109期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しており、当社株主資本比率は、当社株主資本を総資産額で除して算出しています。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　第108期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社464社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社グループの製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス」「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」「その他」の５セグメントから構成されています。なお、平成27年４月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細及びセグメント区分の変更については、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」注記12に記載しています。

　当第１四半期連結累計期間における、当社グループが営む主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（連結子会社）

　　平成27年４月１日付で、サンヨー・ノースアメリカ・コーポレーション（「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ」、「その他」）はパナソニック ノースアメリカ㈱に吸収合併されました。

（持分法適用関連会社）

　　平成27年６月30日付で、当社は、スペインの車載ミラーメーカーであるフィコサ・インターナショナルＳ．Ａ．（以下、「フィコサ社」）の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社としました。

　当社は、米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計原則の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 販売・利益業績

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、中国で景気拡大スピードが一段と緩やかになったほか、アセアン諸国の一部で景気が伸び悩みました。日本では、雇用情勢の改善や設備投資で持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は力強さを欠きました。一方で、欧州や米国では、低成長ながら概ね改善傾向が続きました。

　このような経営環境のもと、当社は平成27年度を「売上成長による利益創出」の実現へ大きく舵を切る年と位置づけており、足許の経営環境を踏まえながら、「持続的な成長」が見込める領域を見定め、様々な取り組みを行っています。

　当第１四半期連結累計期間における具体的な取り組みとして、住宅事業では、グローバルでの太陽光発電市場の需要に応えるため、太陽電池の生産体制強化に向けた国内工場への設備投資を決定しました。また、車載事業では、平成26年９月にスペインのフィコサ社との間で、電子ミラー事業の早期立上げ等を目的とした資本業務提携を発表済みですが、関係当局の承認などの諸条件が整い、平成27年６月に49％の株式取得を完了しました。これにより、当社はフィコサ社の経営に参画し、協業を開始しました。

　当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆8,578億円と、前年同水準となりました。国内では、住宅市況の回復遅れや、前年には消費税増税に伴う一時的な需要が残っていた反動減もあり、売上は前年同期を下回りました。海外では、収益改善に向けた販売絞り込みなどによりテレビの売上が大幅に減少した一方、円安による押上げ効果に加え、ＢtoＢソリューション事業、車載エレクトロニクス事業、液晶パネル事業などが伸長したことにより、増収となりました。

　営業利益は、766億円(対前年同期比7％減)となりました。材料合理化や構造改革の効果などはありましたが、為替影響を除いた実質売上減の影響が大きく、減益となりました。税引前利益は、727億円(対前年同期比32％増)となりました。営業外損益においては、金融収支の良化に加え、前年同期には、家庭用ヒートポンプ給湯機の市場対策費用を計上していたことなどがあり、増益となりました。また、当社株主に帰属する四半期純利益は、上記に加え、連結納税導入を決議したことによる繰延税金資産の評価替えもあり、595億円(対前年同期比57％増)となりました。

(2) セグメントの業績

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は次のとおりです。

　平成27年４月１日に、一部の事業をセグメント間で移管しています。また、前年同期のセグメント情報については、平成27年４月１日付の形態に合わせて組み替えて表示しています。

a  アプライアンス

　売上高は、5,990億円（対前年同期比3％減）となりました。テレビ事業での販売絞り込みなどの影響が大きく、減収となりましたが、ランドリー・クリーナー事業やコールドチェーン事業は、国内を中心に堅調に推移しました。

　営業利益は、減販影響に加え、円安のほか、ブラジルレアル安等による為替悪化影響もあり、前年同期に比べ減益の238億円（対前年同期比23％減）となりました。

b  エコソリューションズ

　売上高は、3,702億円（対前年同期比4％減）となりました。前年同期には、大雪により納入できなかった受注残や、消費税増税前の駆け込み需要の受注残があったことに加え、当期の国内住宅市場の回復遅れやソーラーの市況悪化の影響も受け、ハウジングシステム事業やエナジーシステム事業が減収となりました。

　営業利益は、材料合理化等の効果はありましたが、減販影響に加え、価格下落や為替影響により、前年同期に比べ大幅減益の92億円（対前年同期比43％減）となりました。

c  ＡＶＣネットワークス

　売上高は、2,712億円（対前年同期比5％増）となりました。北米で好調なバーティカルソリューション事業や、日本で好調なセキュリティシステム事業を含む映像・イメージング事業等が販売を牽引しました。加えて、ソリューション販売は日本を中心に伸長しました。

　営業利益は、バーティカルソリューション事業を中心とした増販に伴う収益改善により、51億円（前年同期は31億円の損失）と黒字化しました。

d  オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ

　売上高は、6,966億円（対前年同期比2％増）となりました。車載カメラなどの車載エレクトロニクス事業や、液晶パネル事業、ＦＡ事業の販売増に加え、為替影響などにより増収となりました。

　営業利益は、車載事業を中心に研究開発費が増えたものの、材料合理化や固定費削減、為替影響などにより、前年同期に比べ増益の285億円（対前年同期比35％増）となりました。

e  その他

　売上高は、事業譲渡の影響により、1,231億円（対前年同期比14％減）となりました。

　営業利益は、52億円の損失（前年同期は20億円の損失）となり、前年同期より赤字額が増加しました。

(3) 資産、負債及び資本

　当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末から806億円増加し、6兆376億円となりました。これは、現金及び現金同等物や売掛金の減少はありましたが、円安の影響に加え、季節要因による棚卸資産の増加などによるものです。

　負債は、前連結会計年度末から339億円減少し、3兆9,305億円となりました。これは、無担保普通社債の償還などによるものです。

　当社株主資本は、前連結会計年度末から1,172億円増加し、1兆9,405億円となりました。これは、当社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、円安などに伴うその他の包括利益（損失）累積額の良化によるものです。また、当社株主資本に非支配持分を加味した資本合計は2兆1,071億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当第１四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは867億円（対前年同期差409億円減）となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産等の運転資本が悪化したことです。投資活動に使用したキャッシュ・フローは728億円（対前年同期差308億円増）となりました。前年同期差の主な要因は、関連会社株式取得によるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動に関するキャッシュ・フローの合計）は、139億円（対前年同期差717億円減）となりました。

　また、財務活動に使用したキャッシュ・フローは691億円（対前年同期差314億円増）となりました。前年同期差の主な要因は、無担保普通社債の償還によるものです。

　これらに為替変動の影響を加味した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1兆2,475億円（対前連結会計年度末差329億円減）となりました。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,111億円（対前年同期比3％増）です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 設備投資

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資（有形固定資産のみ）は、425億円（対前年同期比3％増）です。

(7) 減価償却費

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費（有形固定資産のみ）は、580億円（対前年同期比0.5％減）です。

(8) 従業員数

　当第１四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、253,864人（対前連結会計年度末差220人減）です。

(9) 株式会社の支配に関する基本方針

 ①基本方針の内容

　当社は創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念をすべての活動の指針として、事業を進めてまいりました。今後も、お客様一人ひとりに対して「いいくらし」を提案し拡げていくなかで、株主や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるよう、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
　当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、大規模な買付行為のなかには、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主全体の利益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。当社は、そのような場合には、当社株主全体の正当な利益を保護するために相当かつ適切な対応をとることが必要であると考えております。

 ②基本方針の実現のための具体的な取り組み

 (a)基本方針の実現に資する特別な取り組み

お客様のくらしに寄り添う「家電のＤＮＡ」を継承しながら、様々なパートナーと共に、お客様の「いいくらし」を追求し、拡げてまいります。具体的には、「家電」「住宅」「車載」「BtoBソリューション」「デバイス」の5つの事業領域に注力し、平成30(2018)年度売上高10兆円の達成を目指してまいります。

そのために、これらの5つの事業軸に、「日本」、中南米も含めた「欧・米」、そしてアジア・中国・中東・アフリカからなる「海外戦略地域」の3つの地域軸を掛け合わせた「5×3のマトリックス」で経営資源を集中すべき領域を明確にしたうえで、成長戦略を描き、実行を進めております。

このうち、特に大きな成長が期待できる領域を重点領域と定め、これらを中心に平成30(2018)年度に向けて、今後1兆円規模の戦略投資を実施いたします。こうした成長に向けた投資の積極化も含め、売上高10兆円の達成に向けた取り組みを加速してまいります。

 (b)基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

　当社は、平成17年4月28日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」）の設定を内容とする対応方針（以下、「ＥＳＶプラン」）を決定しました。その後、毎年（平成26年は4月28日）の取締役会においてＥＳＶプランの継続を決定し、さらに、平成27年4月開催の取締役会においてもＥＳＶプランの継続を決議しました。
　大規模買付ルールの内容は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付（以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」）を行おうとする者に対して、買付行為の前に、(ⅰ)大規模買付者の概要、大規模買付行為の目的および内容、買付対価の算定根拠、買付資金の裏付け、大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針および事業計画などの情報提供と、(ⅱ)当社取締役会による適切な評価期間（60日または90日）の確保を要請するものです。当社取締役会は、提供されたこれらの情報をもとに、株主全体の利益の観点から評価・検討を行い、取締役会としての意見を慎重にとりまとめたうえで開示します。また、当社株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報を提供し、必要に応じて大規模買付者との大規模買付行為に関する条件改善の交渉や、株主の皆様への代替案の提示を行ってまいります。
　大規模買付ルールが順守されない場合には、株主全体の利益の保護を目的として、株式の分割、新株予約権の発行（新株予約権無償割当てを含む）など、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。このルールが順守されている場合は、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかでない限り、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為に対抗するための措置をとろうとするものではありません。
　対抗措置の発動は、当社取締役会の決定によりますが、その決定に際しては、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、社外取締役や監査役の意見も十分尊重するものとします。
　上記の対抗措置を発動するに際し、当社取締役会が当社株主全体の利益の観点から株主の皆様の意思を確認させていただくことが適切であると判断した場合には、株主総会を開催することといたします。当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、その時点で株主総会を開催する旨および開催理由の開示を行います。
　具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することになります。当社取締役会が具体的対抗措置として一定の基準日現在の株主に対し株式の分割を行う場合の分割比率は、株式の分割1回につき当社株式1株を最大5株にする範囲で決定することとします。また、具体的対抗措置として株主割当てにより新株予約権を発行する場合は、一定の基準日現在の株主に対し、その所有株式1株につき1個の割合で新株予約権を割り当てます。新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株とします。なお、新株予約権を発行する場合には、大規模買付者を含む特定の株主グループに属する者に行使を認めないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件や、当社が大規模買付者以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を設けることがあります。
　対抗措置の発動によって、結果的に、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、大規模買付者を除く当社株主の皆様が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
　当社は、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任される体制にあります。当社取締役会は、引き続き、法令改正の動向などを踏まえ、当社株主全体の利益の観点から、ＥＳＶプランを随時見直してまいります。

ＥＳＶプランの詳細については、平成27年4月28日付「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針について（買収防衛策）－ＥＳＶ（Enhancement of Shareholder Value）プランの概要－」として公表しています。このプレスリリースの全文については、当社ホームページ

（http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/04/jn150428-2/jn150428-2-1.pdf）

をご参照ください。

③具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

　当社の中期経営計画は、当社の企業価値を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものです。また、ＥＳＶプランは、株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。
　したがって、これらの取り組みは、いずれも①の基本方針に沿い、当社株主全体の利益に合致するものであり、当社取締役・監査役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,100株（議決権121個）及び9株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には下記の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック株式会社（18株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（7株）、富田電機株式会社（77株）、旭鍍金工業株式会社

（71株）、大阪ナショナル電工株式会社（50株）、エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は、141,817,300株となっています。「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は5.78％です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計基準」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

補足情報

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１　基本となる事項

１）四半期連結財務諸表の作成基準

　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されており、個別財務諸表を基礎として米国会計基準に一致させるために必要な調整を行っています。

２）四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は昭和45年に米国預託証券として株式を公募時価発行したことに伴い、1933年証券法に基づくForm S-1登録届出書により、米国証券取引委員会に登録を行いました。以降、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成していましたが、平成25年７月10日に米国証券取引委員会への登録を廃止しました。その後、連結子会社の完全子会社化を目的とした株式交換を行うため、平成27年４月28日に、1933年証券法に基づくForm F-4登録届出書を米国証券取引委員会に提出したことにより、1934年証券取引所法に基づき、継続して米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成する義務に服しています。

３）連結の方針

　当社の四半期連結財務諸表は、当社及び当社が過半数の議決権を所有し、支配権を有する子会社の勘定を含んでいます。さらに、当社は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）810「連結」の規定に従い、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。連結会社間のすべての重要な債権債務及び取引は消去しています。また、当社が重要な影響力を与えることができる関連会社（一般的に20％から50％までの議決権を所有する会社やジョイントベンチャー等）に対する投資は、持分法を適用し、四半期連結貸借対照表の「投資及び貸付金」に含めています。平成27年度第１四半期末の連結子会社は464社、持分法適用関連会社は93社です。

　当社は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）等が改正されたことに伴う「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正を踏まえ、平成27年度より、「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」並びに「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」の「非支配持分帰属利益控除前四半期純利益」の名称を、「四半期純利益」へ変更しています。

　当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。なお、金額的に重要性のある項目については、わが国の会計基準に基づいた場合の税引前利益に対する影響額を開示しています。

(イ）固定資産の圧縮記帳の処理

　固定資産の圧縮記帳は、圧縮相当額を固定資産の取得原価に振戻し、さらに償却資産については圧縮相当額振戻し後の取得原価に対応した減価償却費を計上しています。

(ロ）のれん償却費

　当社は、会計基準編纂書350「無形資産―のれん及びその他の無形資産」の規定を適用しています。同規定はのれんと耐用年数が確定できない無形資産について、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行うことを要求しています。平成26年度第１四半期連結累計期間及び平成27年度第１四半期連結累計期間における影響額は、各々5,693百万円（利益）、5,313百万円（利益）です。

(ハ）社債発行費

　社債発行費は、「その他の資産」に計上し、社債の償還までの期間にわたって償却しています。

(ニ）年金会計

　確定給付年金制度及び一時金制度について、会計基準編纂書715「報酬―退職給付」の規定を適用しています。同規定に基づき、年金制度の財政状況（すなわち、年金資産と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、「その他の包括利益（損失）累積額」に計上しています。

　年金数理上の純損益については、回廊（退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10％）を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。ただし、移行日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行した当社及び一部の国内子会社については、従来の確定給付年金制度（過去分）に基づく年金数理上の純損益のうち、回廊を超える部分を、従業員及び退職者の平均余命年数で、定額償却しています。

(ホ）特別利益（損失）の表示方法

　わが国の四半期連結財務諸表規則に規定されている特別利益（損失）は、原則として営業外損益として表示しています。

４）経営活動の概況

　当社は、国際的なエレクトロニクス企業として、各種の電気製品の生産、販売を中心とした事業活動を行っています。今日では、事業領域も高度なエレクトロニクス技術を基盤として、家庭用、業務用、産業用の広範な製品、システム、部品等に加え、住設建材、住宅等に拡大しています。

　平成27年度第１四半期連結累計期間の売上高におけるセグメント別の構成比は、アプライアンス29％、エコソリューションズ18％、ＡＶＣネットワークス13％、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ34％、その他6％となっています。地域別の構成比は、日本44％、米州17％、欧州9％、アジア・中国他30％となっています。

　また、当社は材料の調達を特定の供給者に依存しておらず、材料調達に重要な問題はありません。

５）見積りの使用

　当社は、四半期連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、貸倒引当金、棚卸資産の評価、長期性資産の減損、のれんの減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、退職給付債務、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の評価に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。

　また、当社は、当四半期連結財務諸表の公表日である平成27年８月６日までの後発事象を評価しています。

６）組替え再表示

　平成27年度の表示方法に一致するように、平成26年度の連結財務諸表を組替え再表示しています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）