| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第1四半期（自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日） |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 重 敦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第1四半期連結累計期間 | 第31期第1四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日 | 自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日 | 自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,949 | 28,416 | 111,664 |
| 経常利益 | (百万円) | 78 | 569 | 1,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 61 | 369 | 717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 45 | 359 | 876 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,236 | 22,850 | 22,777 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,830 | 62,961 | 69,449 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.19 | 37.00 | 71.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 36.3 | 32.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 464 | 3,682 | △5,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5 | △41 | △262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △399 | △4,195 | 6,200 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,355 | 1,757 | 2,302 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、主要な仕入先であったザイリンクス社との販売代理店契約については、同社の代理店政策の変更により、平成27年7月31日付で解消となりました。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて改善し、雇用・所得環境改善の兆しがうかがわれるなど、緩やかな回復基調で推移しております。また、中国をはじめとしたアジア地域に一部弱さがみられるものの、米国における内需拡大等に支えられ、世界経済についても緩やかな回復を示しております。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高284億1千6百万円（前年同期比9.5％増）、売上高の増加等に伴い、営業利益6億9千7百万円（前年同期比547.5％増）、経常利益5億6千9百万円（前年同期比627.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億6千9百万円（前年同期比499.0％増）となりました。
報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
半導体メーカーの再編が進む中、半導体需要は産業機器向けに一部陰りがみられるものの、自動車に搭載される電子デバイスの増加等により、引き続き堅調に推移しております。
このような状況のもと、販売代理店契約の解消に伴いカスタムICの売上高が減少いたしましたが、国内のほか、中国及び東南アジア地域において情報端末向けにアナログICやプロセッサが好調に推移したことに加え、車載向けにアナログICが伸長したことなどから、当第1四半期連結累計期間における売上高は242億3千5百万円（前年同期比6.8％増）、売上高増加等により、セグメント利益（経常利益）は3億7千3百万円（前年同期比384.5％増）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
企業収益の改善等を背景として、凍結していたシステム案件の再開及び国内生産拠点の強化などから、企業のITへの投資意欲は高まっております。また、「マイナンバー制度」への準備対応等新たなIT投資の需要が見受けられます。
このような状況のもと、官公庁向けにネットワーク機器及びストレージ機器の販売が好調に推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間における売上高は41億8千1百万円（前年同期比28.0％増）、製品販売が回復したことなどにより、セグメント利益（経常利益）は1億9千5百万円（前年同期はセグメント利益1百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は629億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億8千8百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したことによります。負債総額は401億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ65億6千1百万円の減少となりました。これは主に、買掛金及び短期借入金が減少したことによります。また、純資産総額は228億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ7千2百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は36.3％となり前連結会計年度末に比べ3.5ポイント向上いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて5億4千4百万円減少し、17億5千7百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は36億8千2百万円（前年同期は4億6千4百万円の収入）となりました。これは、たな卸資産の減少等の資金増加要因が、未収入金の増加等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4千1百万円（前年同期は5百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェアの取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は41億9千5百万円（前年同期は3億9千9百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年8月6日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,445,500 | 10,445,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,445,500 | 10,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月30日 | ― | 10,445,500 | ― | 2,495 | ― | 5,645 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,443,300 | 104,433 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,445,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,433 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式157,700株(議決権の数1,577個)が含まれております。
2 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75722口）が保有する当社株式317,100株(議決権の数3,171個)が含まれております。
3 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株 (議決権4個) 含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,302 | 1,757 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,160 | 25,635 | |||||||||
| 電子記録債権 | 700 | 646 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,981 | 21,405 | |||||||||
| 仕掛品 | 36 | 111 | |||||||||
| その他 | 7,434 | 7,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 63,615 | 57,306 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 902 | 877 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,099 | 1,018 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 964 | 977 | |||||||||
| その他 | 2,877 | 2,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,831 | 3,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,833 | 5,655 | |||||||||
| 資産合計 | 69,449 | 62,961 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,673 | 6,906 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,418 | 12,614 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 96 | 96 | |||||||||
| 賞与引当金 | 738 | 303 | |||||||||
| その他 | 6,872 | 7,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,799 | 27,486 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,384 | 5,360 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,768 | 6,714 | |||||||||
| その他 | 720 | 549 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,872 | 12,624 | |||||||||
| 負債合計 | 46,671 | 40,110 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495 | 2,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,645 | 5,645 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,618 | 14,674 | |||||||||
| 自己株式 | △703 | △676 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,056 | 22,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 366 | 381 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 386 | 351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 721 | 711 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,777 | 22,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,449 | 62,961 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,949 | 28,416 | |||||||||
| 売上原価 | 22,554 | 24,350 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,394 | 4,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,459 | 1,450 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 166 | 292 | |||||||||
| 退職給付費用 | 139 | 130 | |||||||||
| その他 | 1,521 | 1,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,287 | 3,368 | |||||||||
| 営業利益 | 107 | 697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 3 | 127 | |||||||||
| その他 | 30 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 160 | |||||||||
| 経常利益 | 78 | 569 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78 | 566 | |||||||||
| 法人税等 | 16 | 196 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61 | 369 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 369 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 61 | 369 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 29 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16 | △10 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45 | 359 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45 | 359 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日 至 平成27年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 78 | 566 | |||||||||
| 減価償却費 | 118 | 118 | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △202 | △436 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 9 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | - | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △125 | 2,667 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,757 | 3,605 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △159 | △2,782 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 199 | △452 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 882 | 1,318 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,104 | 2,972 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 761 | △3,036 | |||||||||
| その他 | △304 | △254 | |||||||||
| 小計 | 683 | 4,268 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △204 | △566 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 464 | 3,682 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14 | △5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34 | △37 | |||||||||
| その他 | 43 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 779 | △3,901 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △24 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △859 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △318 | △299 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △399 | △4,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54 | △544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,285 | 2,302 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 14 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,355 | ※ 1,757 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日）等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
| 偶発債務 （1）借入債務に対する保証 前連結会計年度(平成27年3月31日)当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD.19百万円59百万円 （2）債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度(平成27年3月31日)当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日) 564百万円683百万円 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD. | 19百万円 | 59百万円 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | 564百万円 | 683百万円 | |||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | |||||||||||
| SHANGHAI inrevium SOLUTIONS LTD. | 19百万円 | 59百万円 | ||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日) | |||||||||||
| 564百万円 | 683百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
| ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物の四半期末残高」と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。 |
|---|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月12日取締役会 | 普通株式 | 318 | 30 | 平成26年3月31日 | 平成26年5月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、当社は平成26年3月26日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議いたしました。
この決議に基づく取得により当第1四半期連結累計期間において増加した自己株式は、859百万円（636,000株）であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月12日取締役会 | 普通株式 | 313 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年5月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年5月12日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,683 | 3,265 | 25,949 | ─ | 25,949 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 22,683 | 3,265 | 25,949 | ─ | 25,949 |
| セグメント利益 | 77 | 1 | 78 | ─ | 78 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,235 | 4,181 | 28,416 | ― | 28,416 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,235 | 4,181 | 28,416 | ― | 28,416 |
| セグメント利益 | 373 | 195 | 569 | ― | 569 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日至 平成26年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日至 平成27年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 6円19銭 | 37円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 61 | 369 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 61 | 369 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,964,000 | 9,978,939 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ― |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第1四半期連結累計期間 ―株 当第1四半期連結累計期間 466,561株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2 【その他】
平成27年5月12日開催の取締役会において、剰余金の配当（平成27年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 313百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年5月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月6日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 尚 己 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 圭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。