【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東芝プラントシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 松 川 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号 |
| 【電話番号】 | 045(500)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 田 邊 賢 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目36番５号 |
| 【電話番号】 | 045(500)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 田 邊 賢 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 東芝プラントシステム株式会社 中部支社 （名古屋市西区名西二丁目33番10号） 東芝プラントシステム株式会社 関西支社 （大阪市北区角田町８番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期 第１四半期連結 累計期間 | 第110期 第１四半期連結 累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,531 | 32,048 | 218,652 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,838 | 2,423 | 17,687 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,053 | 1,541 | 10,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,145 | 1,795 | 10,680 |
| 純資産額 | （百万円） | 107,258 | 117,855 | 116,059 |
| 総資産額 | （百万円） | 214,282 | 216,760 | 229,436 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.81 | 15.82 | 103.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.93 | 54.22 | 50.44 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の連結子会社となりました。
| 名 称 | 住 所 | 資 本 金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有・被所有割合 | 関 係 内 容 | |
| 所有割合(%) | 被所有割合(%) | |||||
| TPSC PHILIPPINES CORPORATION | フィリピン国 | 千フィリピン ペソ 10,000 | 社会・産業システム部門 | 40 | － | エンジニアリング・施工・メンテナンス・調達等をしており、当社の従業員が役員の兼務等をしております。 |
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は特定子会社に該当しません。
３．当社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や原油安の効果なども加わり、企業収益が順調に推移する中で、景況感が改善し、設備投資の増加や生産の持ち直し、更に雇用と所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。
このような状況のもと、当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニーの実現」に向け、15中期経営計画において「①高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「②ＢＣＭ（※）経営によるイノベーションの追求」、「③ＣＳＲ経営の推進」を基本戦略として諸施策を積極的に推進しました。
この結果、受注高は36,883百万円、売上高は32,048百万円となりました。また、利益面につきましては、経常利益は2,423百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,541百万円となりました。
※東芝経営管理手法であるＢＣＭ(Balanced CTQ Management)は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
発電システム部門
受注高は、海外の火力発電設備等において、前年同期に大型案件が集中した影響や期ずれ等により、前年同期比で減少しましたが、売上高は、国内の発電設備等により増加しました。
社会・産業システム部門
受注高は、太陽光発電設備等の影響により前年同期比で減少しましたが、売上高は、国内の公共及び一般産業向け等により増加しました。
セグメント別の受注高及び売上高等
| セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比 増 減 | 売上高 （百万円） | 前年同期比 増 減 | 経常利益 （百万円） | 前年同期比 増 減 |
| 発電システム部門 | 18,564 | 70.8%減 | 16,900 | 8.4%増 | 952 | 6.6%減 |
| 社会・産業システム部門 | 18,318 | 25.3%減 | 15,148 | 1.4%増 | 1,470 | 79.8%増 |
| 合 計 | 36,883 | 58.2%減 | 32,048 | 5.0%増 | 2,423 | 31.8%増 |
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益は順調に推移することが予想され、設備投資や輸出の増加、円安や原油安の効果等も加わり、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、15中期経営計画において掲げた「利益ある持続的成長の実現」を着実に推進すべく、事業領域及び新規市場の拡大、グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでまいります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収益構造をベースとして、市場環境の変化にフレキシブルに対応し、再生可能エネルギーを含めたエネルギー関連システムなどに引き続き注力してまいります。また、東南アジア地域を中心に今後も増加が見込まれる発電設備や工場設備の需要に対応すべく、ＥＰＣ（Engineering, Procurement and Construction）遂行体制や海外現地法人の強化、グローバル人材の育成に努めてまいります。更に、競争力強化に向け統合調達やグローバル調達を強力に推進するとともに、工法改善や業務の効率化等を一層推進し、業績の維持向上を図ってまいります。
当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもとより、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでまいります。また、社会インフラシステムを担う企業として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、社会の発展に貢献してまいります。
（３）研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、発電システムと社会・産業システムの各セグメントにて、今後の事業の中心となる技術等の研究開発活動を推進しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の主要研究テーマ及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円となっております。
発電システム部門
発電システム部門では、「工法改善技術」、「自動溶接機」等の開発に注力しました。
発電システム部門に係る研究開発費は74百万円であります。
社会・産業システム部門
社会・産業システム部門では、「太陽光発電装置施工法」、「工法改善技術」等の開発に注力しました。
社会・産業システム部門に係る研究開発費は26百万円であります。
（４）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、受注高が減少しました。
これは、主に、発電システム部門における海外の火力発電設備等の受注が減少したことによります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 265,000,000 |
| 計 | 265,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 97,656,888 | 97,656,888 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 97,656,888 | 97,656,888 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 97,656 | － | 11,876 | － | 20,910 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 242,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 97,372,000 | 973,720 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,488 | － | － |
| 発行済株式総数 | 97,656,888 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 973,720 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式)東芝プラントシステム株式会社 | 横浜市鶴見区鶴見中央 ４丁目36番５号 | 242,400 | － | 242,400 | 0.25 |
| 計 | － | 242,400 | － | 242,400 | 0.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 5,857 | 5,544 |
| グループ預け金 | 64,871 | 50,469 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 111,384 | 104,680 |
| 未成工事支出金 | 19,696 | 28,302 |
| その他 | 8,815 | 9,008 |
| 貸倒引当金 | △210 | △206 |
| 流動資産合計 | 210,414 | 197,798 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,819 | 6,777 |
| 無形固定資産 | 275 | 287 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 12,048 | 12,018 |
| 貸倒引当金 | △121 | △121 |
| 投資その他の資産合計 | 11,927 | 11,897 |
| 固定資産合計 | 19,021 | 18,962 |
| 資産合計 | 229,436 | 216,760 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 50,782 | 37,199 |
| 未払法人税等 | 5,659 | 1,987 |
| 未成工事受入金 | 11,024 | 12,207 |
| 役員賞与引当金 | 79 | 98 |
| 完成工事補償引当金 | 500 | 158 |
| その他 | 12,919 | 15,102 |
| 流動負債合計 | 80,965 | 66,754 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 25 |
| 退職給付に係る負債 | 32,071 | 31,814 |
| その他 | 317 | 311 |
| 固定負債合計 | 32,411 | 32,151 |
| 負債合計 | 113,376 | 98,905 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,876 | 11,876 |
| 資本剰余金 | 20,910 | 20,910 |
| 利益剰余金 | 85,919 | 87,461 |
| 自己株式 | △163 | △163 |
| 株主資本合計 | 118,543 | 120,084 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 188 | 318 |
| 繰延ヘッジ損益 | △220 | △193 |
| 為替換算調整勘定 | 733 | 656 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,516 | △3,332 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,814 | △2,551 |
| 非支配株主持分 | 330 | 321 |
| 純資産合計 | 116,059 | 117,855 |
| 負債純資産合計 | 229,436 | 216,760 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 30,531 | 32,048 |
| 売上原価 | 26,038 | 26,926 |
| 売上総利益 | 4,493 | 5,122 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,846 | 2,743 |
| 営業利益 | 1,647 | 2,378 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 64 | 48 |
| 受取配当金 | 20 | 25 |
| 持分法による投資利益 | － | 1 |
| その他 | 113 | 23 |
| 営業外収益合計 | 198 | 99 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 4 | － |
| 為替差損 | － | 47 |
| その他 | 2 | 6 |
| 営業外費用合計 | 7 | 54 |
| 経常利益 | 1,838 | 2,423 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,838 | 2,423 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,818 | 1,489 |
| 法人税等調整額 | △1,040 | △605 |
| 法人税等合計 | 778 | 883 |
| 四半期純利益 | 1,059 | 1,539 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 6 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,053 | 1,541 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,059 | 1,539 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 129 |
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | 27 |
| 為替換算調整勘定 | △78 | △83 |
| 退職給付に係る調整額 | 181 | 183 |
| その他の包括利益合計 | 86 | 255 |
| 四半期包括利益 | 1,145 | 1,795 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,144 | 1,805 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △9 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記のものの金融機関借入金について債務保証をしております。
債務保証
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | ||
| 被保証先 従業員（住宅融資金） | 365百万円 | 被保証先 従業員（住宅融資金） | 346百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 121百万円 | 133百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年４月25日取締役会 | 普通株式 | 730 | 7.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 発電システム部門 | 社会・産業システム部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 15,595 | 14,936 | 30,531 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 10 | 10 |
| 計 | 15,595 | 14,946 | 30,542 |
| セグメント利益 | 1,020 | 817 | 1,838 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,838 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,838 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 発電システム部門 | 社会・産業システム部門 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 16,900 | 15,148 | 32,048 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 142 | 67 | 210 |
| 計 | 17,043 | 15,216 | 32,259 |
| セグメント利益 | 952 | 1,470 | 2,423 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,423 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,423 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円81銭 | 15円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,053 | 1,541 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,053 | 1,541 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 97,415 | 97,414 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月７日 |
| 東芝プラントシステム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 腰原 茂弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 康弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝プラントシステム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝プラントシステム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |