7012 川崎重工業 四半期報告書－第193期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1）業績の状況

　世界経済は、回復基調が続く米国を中心に緩やかな成長が継続する一方、米国金融政策動向による影響や、原油価格の動向、欧州政府債務問題、また中国の景気減速等により先行きに対する不透明感が増しており、今後もこれらの世界景気下振れリスクには注視が必要です。

　国内経済は、堅調な企業収益を背景とした所得・雇用環境の着実な改善により消費マインドが持ち直しに向かうなど、景気好循環の兆しが見られ始め、引き続き緩やかな成長が期待されますが、海外景気下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されます。

　このような経営環境の中で、当第１四半期における当社グループの受注高は、プラント・環境事業や航空宇宙事業などで増加しました。売上高については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業、モーターサイクル＆エンジン事業、船舶海洋事業などで増収となりました。利益面については、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、車両事業などで増益となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて増益となりました。

　この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比98億円増加の3,437億円、連結売上高は前年同期比358億円増収の3,400億円、営業利益は前年同期比39億円増益の148億円、経常利益は営業利益の増加に加えて為替差損の減少などにより前年同期比86億円増益の153億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20億円増益の74億円となりました。

　当第１四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

船舶海洋事業

　連結受注高は、ばら積み船１隻とＬＰＧ運搬船２隻を受注した結果、前年同期に比べ26億円増加の172億円となりました。

　連結売上高は、ＬＰＧ運搬船やＬＮＧ運搬船などの建造量が増加し、前年同期に比べ51億円増収の234億円となりました。

　営業損益は、受注工事損失引当金の繰入などにより前年同期に比べ１億円悪化し、５億円の営業損失となりました。

車両事業

　連結受注高は、海外で大型案件を受注した前年同期に比べ204億円減少の469億円となりました。

　連結売上高は、国内向けの売上が減少したものの、シンガポールや北米などの海外向け売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ16億円増収の321億円となりました。

　営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ14億円増益の15億円となりました。

航空宇宙事業

　連結受注高は、ボーイング社向け７７７・７８７分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより前年同期に比べ106億円増加の526億円となりました。

　連結売上高は、防衛省向けの増加やボーイング社向け７７７・７８７分担製造品が高水準を維持したことに加え、円安の影響などにより、前年同期に比べ106億円増収の760億円となりました。

　営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ22億円増益の84億円となりました。

ガスタービン・機械事業

　連結受注高は、水力機械の減少などにより前年同期に比べ80億円減少の352億円となりました。

　連結売上高は、航空エンジン分担製造品や空力機械などの増加により、前年同期に比べ91億円増収の519億円となりました。

　営業利益は、売上の増加などにより前年同期に比べ15億円増益の36億円となりました。

プラント・環境事業

　連結受注高は、国内向けごみ焼却プラント等の受注が増加したため、前年同期に比べ201億円増加の553億円となりました。

　連結売上高は、海外向け大型プラントの増加等により前年同期に比べ24億円増収の234億円となりました。

　営業損益は、前年同期並みの１億円の営業損失となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

　連結売上高は、インドネシア向け二輪車が減少したものの、先進国向け四輪車や二輪車が増加した結果、前年同期に比べ72億円増収の721億円となりました。

　営業損益は、先進国向けは増益となったものの、インドネシアを中心とする新興国向けの減益などにより前年同期に比べ12億円悪化し、10億円の営業損失となりました。

精密機械事業

　連結受注高は、半導体産業向けを中心とする各種ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期並みの311億円となりました。

　連結売上高は、半導体産業向けを中心とする各種ロボットが増加したものの、油圧機器が減少したことなどにより、前年同期に比べ６億円減収の299億円となりました。

　営業利益は、各種ロボットの増収による増益はあるものの、油圧機器の減益などにより前年同期に比べ９億円減益の18億円となりました。

その他事業

　連結売上高は、前年同期並みの307億円となりました。

　営業利益は、前年同期並みの８億円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、86億円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）東京、名古屋各取引所は市場第一部である。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が、5,000株（議決権５個）含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式653株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、201,135株である。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（追加情報）

（日本飛行機株式会社の雪害について）

　平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（事業分離）

　平成26年11月28日、当社は日立建機株式会社（以下、日立建機）（東京都）との間で、当社の連結子会社である株式会社ＫＣＭ（以下、ＫＣＭ）（兵庫県）の全株式を日立建機に譲渡する契約を締結いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先の企業名

日立建機

② 分離する事業の内容

建設機械等の製造・販売

③ 事業分離を行う主な理由

当社と日立建機は、平成20年10月以降、第４次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。ＫＣＭは平成21年１月に設立され、同年４月に当社のホイールローダ事業を譲り受け、平成22年６月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当社は企業価値の向上に向けて経営資源を集中的に投下していくとの方針のもと、ＫＣＭのさらなる発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意したものです。なお、ＫＣＭ製品の日本国内における販売・サービス事業を行っている株式会社ＫＣＭＪについては、ＫＣＭ株式の譲渡実行日と同時期に日立建機日本株式会社に事業譲渡することに合意いたしました。

④ 事業分離予定日

平成27年10月１日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

その他事業

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額の内訳は以下のとおりである。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

平成27年６月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり普通社債を発行した。

１．第43回無担保普通社債

２．第44回無担保普通社債

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上