【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 2015年４月１日 至 2015年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本たばこ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN TOBACCO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小泉 光臣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５８２）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コミュニケーション責任者 前田 勇気 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５８２）３１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コミュニケーション責任者 前田 勇気 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2014年 ４月１日 至2014年 ９月30日 | 自2015年 １月１日 至2015年 ６月30日 | 自2014年 ４月１日 至2014年 12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 1,174,450 | 1,171,718 | 2,153,970 |
| （第２四半期連結会計期間） | (618,002) | (616,825) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 302,952 | 291,305 | 502,299 |
| 四半期（当期）利益 | （百万円） | 223,149 | 213,677 | 368,626 |
| （第２四半期連結会計期間） | (115,353) | (108,640) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 219,340 | 211,466 | 362,919 |
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 91,884 | 157,295 | 244,868 |
| 資本合計 | （百万円） | 2,569,219 | 2,586,911 | 2,622,503 |
| 資産合計 | （百万円） | 4,367,184 | 4,538,916 | 4,704,706 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 120.68 | 117.49 | 199.67 |
| （第２四半期連結会計期間） | (62.26) | (59.91) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 120.61 | 117.42 | 199.56 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 56.84 | 55.09 | 53.92 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 204,376 | 43,145 | 543,696 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △55,198 | △66,595 | △49,110 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △219,075 | △23,001 | △388,859 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 171,943 | 343,637 | 385,820 |
（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
５．第30期において、当社は、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。したがって、第30期の当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014年12月31日まで、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年１月１日から2014年12月31日までを連結対象期間としております。
６．第30期の決算期変更により、第30期第２四半期連結累計期間は2014年４月１日から2014年９月30日まで、第31期第２四半期連結累計期間は2015年１月１日から2015年６月30日までとしております（第30期第２四半期連結累計期間は、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014年９月30日を、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年１月１日から2014年６月30日までを連結対象期間としております）。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社210社及び持分法適用会社12社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、主な関係会社における異動もありません。
なお、飲料事業につきましては、2015年２月４日公表のとおり、JT飲料製品の製造販売事業から、2015年９月末を目途に撤退することを決定しております。また、2015年７月31日に、サントリー食品インターナショナル株式会社に対して、飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。
当社は、2015年５月25日開催の取締役会において、飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」をサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで同社との間でこれらの譲渡に係る基本合意書を締結いたしました。本契約に基づき、当社は2015年７月７日に最終契約を締結するとともに、７月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に対する当該株式及びブランドの譲渡を完了いたしました。当該株式及びブランドの譲渡価額は約1,500億円であります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、前年度において、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。
したがって、2014年12月期第２四半期連結累計期間は、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014年９月30日までの決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は、2014年１月１日から2014年６月30日までの決算となります。
以下、投資判断に資する比較可能ベースとするために、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年１月から2014年６月までの６ヶ月と仮定して記載する場合がありますが、その旨の記載が無ければ、制度上の会計期間及び会計期間末に基づいて記載しております。
なお、2014年１-６月の全社「売上収益」「営業利益」「調整後営業利益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益」につきましては、「第４ 経理の状況」に記載されております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（非GAAP指標について）
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益を控除し、海外たばこ事業においては、売上収益から物流事業及び製造受託等に係る売上収益を控除しております。
調整後営業利益
当社グループの業績の有用な比較情報として、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
なお、全社業績における調整後営業利益（為替一定）の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。
（１）業績の状況
「（１）業績の状況」においては、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年１月から2014年６月までの６ヶ月と仮定して、記載しております。
＜売上収益＞
売上収益は、海外たばこ事業における現地通貨の不利な為替影響等があるものの、単価上昇効果等が相殺し、前年同一期間と同水準の11,717億円（前年同一期間比0.0％減）となりました。
（単位：億円）
| 2014年１-６月 | 2015年12月期 第２四半期 連結累計期間 | 増減 | ||||
| 売上収益 | 11,720 | 11,717 | △2 | △0.0％ | ||
| 国内たばこ事業 | 3,328 | 3,292 | △36 | △1.1％ | ||
| 内、自社たばこ製品 | 3,153 | 3,122 | △31 | △1.0％ | ||
| 海外たばこ事業 | 6,393 | 6,422 | 29 | 0.5％ | ||
| 内、自社たばこ製品 | 6,020 | 6,092 | 72 | 1.2％ | ||
| 医薬事業 | 314 | 348 | 34 | 10.9％ | ||
| 加工食品事業 | 760 | 793 | 34 | 4.4％ | ||
| 飲料事業 | 867 | 820 | △47 | △5.4％ | ||
※ 連結外部に対する収益を表示しております。
※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。
＜営業利益、調整後営業利益及び四半期利益（親会社所有者帰属）＞
海外たばこ事業の単価上昇効果及び国内たばこ事業における競争力強化施策の効果等を主因に、調整後営業利益は前年同一期間比60億円増益の3,279億円（前年同一期間比1.9％増）となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は、前年同一期間比14.1％増となります。営業利益は、不動産除却損や飲料事業の撤退関連費用等の計上により前年同一期間比207億円減益の2,900億円（前年同一期間比6.7％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益までの減益はあるものの、法人所得税費用の減少等により、前年同一期間比95億円増益の2,115億円（前年同一期間比4.7％増）となりました。
（単位：億円）
| 2014年１-６月 | 2015年12月期 第２四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 調整後営業利益 | 3,218 | 3,279 | 60 | 1.9％ | |
| 国内たばこ事業 | 1,177 | 1,258 | 81 | 6.8％ | |
| 海外たばこ事業 | 2,199 | 2,129 | △70 | △3.2％ | |
| 医薬事業 | △41 | △21 | 20 | - | |
| 加工食品事業 | 3 | 11 | 8 | 292.4％ | |
| 飲料事業 | △20 | △8 | 12 | - | |
| 営業利益 | 3,107 | 2,900 | △207 | △6.7％ | |
| 四半期利益 （親会社所有者帰属） | 2,020 | 2,115 | 95 | 4.7％ | |
※ 営業利益・調整後営業利益には、上記のセグメント以外に係る営業利益・調整後営業利益の他、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
〔国内たばこ事業〕
当第２四半期連結累計期間における販売数量は、趨勢減に加え2014年４月の消費税増税影響により総需要が減少したこと等から、前年同一期間比3.7％減となりました。
シェアについては60.0％となりました（2014年１-12月シェア60.4％）。競合他社の新製品発売等により競争が激化する中、「メビウス・プレミアムメンソール・オプション」シリーズが牽引し、メビウスのシェアは堅調に推移しており、引き続き、メビウスを中心とした注力ブランドにおける積極的な新製品投入や更なるブランド・エクイティの強化に努めてまいります。
（単位：億本）
| 国内たばこ事業 | 2014年１-６月 | 2015年12月期 第２四半期 | 増減 | |
| 連結累計期間 | ||||
| 販売数量 | 551 | 531 | △20 | △3.7％ |
※ 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第２四半期連結累計期間における販売数量19億本（前年同一期間の当該数量は17億本）があります。
販売数量の減少があるものの、単価上昇効果等が一部相殺し、自社たばこ製品売上収益は前年同一期間比1.0％減となりました。なお、国内紙巻たばこの千本当売上収益は5,666円となりました。
調整後営業利益については、単価上昇効果に加えて、競争力強化施策の効果及び前年同一期間に発生した一時的なコストの減少等により、前年同一期間比6.8％増となりました。
（単位：億円）
| 国内たばこ事業 | 2014年１-６月 | 2015年12月期 第２四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 | |||||
| 売上収益 | 3,328 | 3,292 | △36 | △1.1％ | |
| 内、自社たばこ製品 | 3,153 | 3,122 | △31 | △1.0％ | |
| 調整後営業利益 | 1,177 | 1,258 | 81 | 6.8％ | |
〔海外たばこ事業〕
当第２四半期連結累計期間におけるGFB（注1）販売数量は、ロシア等における総需要の減少影響があったものの、トルコにおいてキャメルの販売価格を見直したことによる好調の継続に加え、欧州等においてシェアが伸長したことにより、前年同一期間比7.2％増となりました。総販売数量（注2）は、各市場における総需要減少影響があったものの、主にGFBの成長に牽引され、前年同一期間と同水準の0.3％増となりました。
（単位：億本）
| 海外たばこ事業 | 2014年１-６月 | 2015年12月期 第２四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 | |||||
| 総販売数量 | 1,906 | 1,912 | 6 | 0.3％ | |
| 内、GFB | 1,230 | 1,319 | 89 | 7.2％ | |
単価上昇効果等があったものの、ルーブルをはじめとする現地通貨の不利な為替影響により、ドルベースの自社たばこ製品売上収益は13.9％減、調整後営業利益は17.5％減となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は14.6％増となります。
（単位：百万ドル）
| 海外たばこ事業 （ドルベース） | 2014年１-６月 | 2015年12月期 第２四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 | |||||
| 売上収益 | 6,239 | 5,335 | △904 | △14.5％ | |
| 内、自社たばこ製品 | 5,876 | 5,061 | △815 | △13.9％ | |
| 調整後営業利益 | 2,147 | 1,770 | △377 | △17.5％ | |
邦貨換算時に円安影響を受けたことにより、円ベースの自社たばこ製品売上収益は1.2％増、調整後営業利益は3.2％減となりました。
（単位：億円）
| 海外たばこ事業 | 2014年１-６月 | 2015年12月期 第２四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 | |||||
| 売上収益 | 6,393 | 6,422 | 29 | 0.5％ | |
| 内、自社たばこ製品 | 6,020 | 6,092 | 72 | 1.2％ | |
| 調整後営業利益 | 2,199 | 2,129 | △70 | △3.2％ | |
（注１）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「シルクカット」「ソブラニー」の８ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。
（注２）製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。
※ 当第２四半期連結累計期間における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
| 為替レート （１米国ドル） | 2014年１-６月 | 2015年12月期 第２四半期 連結累計期間 |
| 円 | 102.46 | 120.30 |
| ルーブル | 34.98 | 57.47 |
| 英ポンド | 0.60 | 0.66 |
| ユーロ | 0.73 | 0.90 |
〔医薬事業〕
医薬事業につきましては、各製品の価値最大化と次世代戦略品の研究開発推進を通じ、収益基盤の更なる強化を目指しております。開発状況としましては、現在当社において10品目が臨床開発段階にあります。
当第２四半期連結累計期間における売上収益につきましては、ロイヤリティ収入の増加や子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年同一期間比34億円増収の348億円（前年同一期間比10.9％増）となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加等により20億円改善し、21億円の損失（前年同一期間は41億円の損失）となりました。
〔加工食品事業〕
加工食品事業につきましては、当第２四半期において、引き続き、冷凍麺、冷凍米飯、発売20周年を迎えるパックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（主食）商品に注力しました。
当第２四半期連結累計期間における売上収益につきましては、冷凍・常温加工食品を中心に、販売が好調に推移したことから、前年同一期間比34億円増収の793億円（前年同一期間比4.4％増）となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の増加により、前年同一期間比８億円増益の11億円（前年同一期間比292.4％増）となりました。
〔飲料事業〕
飲料事業につきましては、2015年２月４日公表のとおり、JT飲料製品の製造販売事業から、2015年９月末を目途に撤退することを決定しております。また、2015年７月31日に、サントリー食品インターナショナル株式会社に対して、自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上収益につきましては、前年同一期間比47億円減収の820億円（前年同一期間比5.4％減）となりました。調整後営業利益につきましては、12億円改善し、８億円の損失（前年同一期間は20億円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、276億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。
＜キャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ422億円減少し、3,436億円となりました（前年同期末残高1,719億円）。
※ 日本国内において、前年度末は金融機関の休日であったため、未払たばこ税は、期末日が金融機関の営業日である場合に比べ１ヶ月分多くなっております。なお、前年度末の翌金融機関営業日に納付した国内のたばこ税支払額は、1,368億円です。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、431億円の収入（前年同期は2,044億円の収入）となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、たばこ税及び法人税の支払い、並びに競争力強化施策に係る支払い等があったことによるものです。
なお、国内のたばこ税の支払額につきましては、金融機関の休日の影響から、当期は７ヶ月分となっております（前年同期は６ヶ月分）。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、666億円の支出（前年同期は552億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、230億円の支出（前年同期は2,191億円の支出）となりました。これは、借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を行った一方で、自己株式の取得、配当金の支払い及び長期借入金の返済等があったことによるものです。
＜有利子負債＞
（長期負債）
社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在1,400億円、当第２四半期連結会計期間末現在1,409億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ410億円、11億円です。長期リース債務は、前年度末現在153億円、当第２四半期連結会計期間末現在166億円です。
（短期負債）
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在276億円、当第２四半期連結会計期間末現在1,761億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在はありませんでしたが、当第２四半期連結会計期間末現在510億円です。短期リース債務は、前年度末現在43億円、当第２四半期連結会計期間末現在46億円です。
③流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第２四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠等があります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,000,000,000 |
| 計 | 8,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2015年８月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,000,000,000 | 2,000,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | （注）２ |
| 計 | 2,000,000,000 | 2,000,000,000 | ― | ― |
（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2015年４月１日～ 2015年６月30日 | - | 2,000,000 | - | 100,000 | - | 736,400 |
（６）【大株主の状況】
| 2015年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 666,929,000 | 33.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 50,491,800 | 2.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 46,883,700 | 2.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 45,214,618 | 2.26 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 41,754,065 | 2.09 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 33,800,000 | 1.69 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 32,985,190 | 1.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 22,584,381 | 1.13 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 18,072,084 | 0.90 |
| GIC PRIVATE LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 17,692,094 | 0.88 |
| 計 | ― | 976,406,932 | 48.82 |
（注)上記のほか、自己株式が209,330,431株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2015年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 209,330,400 | ― | （注）２ |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,790,645,200 | 17,906,452 | （注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,400 | ― | （注）３ |
| 発行済株式総数 | 2,000,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 17,906,452 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
３．自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
| 2015年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 日本たばこ産業株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 209,330,400 | ― | 209,330,400 | 10.47 |
| 計 | ― | 209,330,400 | ― | 209,330,400 | 10.47 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| 前年度 (2014年12月31日) | 当第２四半期 (2015年６月30日) | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 385,820 | 343,637 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 448,402 | 422,719 | ||
| 棚卸資産 | 587,849 | 561,932 | ||
| その他の金融資産 | 43,907 | 25,149 | ||
| その他の流動資産 | 230,530 | 246,812 | ||
| 小計 | 1,696,507 | 1,600,249 | ||
| 売却目的で保有する非流動資産 | 367 | 2,671 | ||
| 流動資産合計 | 1,696,874 | 1,602,920 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ７ | 756,127 | 734,474 | |
| のれん | ７ | 1,539,376 | 1,491,609 | |
| 無形資産 | ７ | 364,912 | 352,144 | |
| 投資不動産 | 17,870 | 19,917 | ||
| 退職給付に係る資産 | 35,402 | 36,080 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 76,825 | 75,504 | ||
| その他の金融資産 | 91,959 | 106,892 | ||
| 繰延税金資産 | 125,361 | 119,376 | ||
| 非流動資産合計 | 3,007,832 | 2,935,996 | ||
| 資産合計 | 4,704,706 | 4,538,916 |
| 前年度 (2014年12月31日) | 当第２四半期 (2015年６月30日) | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 419,764 | 339,976 | ||
| 社債及び借入金 | 107,562 | 267,209 | ||
| 未払法人所得税等 | 54,942 | 58,649 | ||
| その他の金融負債 | 14,463 | 11,944 | ||
| 引当金 | 9,200 | 18,584 | ||
| その他の流動負債 | 754,169 | 556,528 | ||
| 流動負債合計 | 1,360,098 | 1,252,891 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 101,001 | 101,935 | ||
| その他の金融負債 | 18,617 | 19,584 | ||
| 退職給付に係る負債 | 351,915 | 353,445 | ||
| 引当金 | 25,425 | 12,967 | ||
| その他の非流動負債 | 121,792 | 114,931 | ||
| 繰延税金負債 | 103,356 | 96,253 | ||
| 非流動負債合計 | 722,106 | 699,115 | ||
| 負債合計 | 2,082,204 | 1,952,005 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | ||
| 資本剰余金 | 736,400 | 736,405 | ||
| 自己株式 | (344,447) | (444,429) | ||
| その他の資本の構成要素 | 142,425 | 99,944 | ||
| 利益剰余金 | 1,902,460 | 2,008,418 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,536,838 | 2,500,338 | ||
| 非支配持分 | 85,665 | 86,573 | ||
| 資本合計 | 2,622,503 | 2,586,911 | ||
| 負債及び資本合計 | 4,704,706 | 4,538,916 |
（２）【要約四半期連結損益計算書】
(第２四半期累計期間)
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | ５,９ | 1,174,450 | 1,171,718 | |
| 売上原価 | (473,936) | (474,450) | ||
| 売上総利益 | 700,514 | 697,268 | ||
| その他の営業収益 | 10 | 10,387 | 2,615 | |
| 持分法による投資利益 | 3,518 | 2,844 | ||
| 販売費及び一般管理費等 | 11 | (407,353) | (412,730) | |
| 営業利益 | ５ | 307,065 | 289,997 | |
| 金融収益 | 12 | 5,956 | 8,917 | |
| 金融費用 | 12 | (10,069) | (7,610) | |
| 税引前四半期利益 | 302,952 | 291,305 | ||
| 法人所得税費用 | (79,803) | (77,628) | ||
| 四半期利益 | 223,149 | 213,677 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 219,340 | 211,466 | ||
| 非支配持分 | 3,809 | 2,211 | ||
| 四半期利益 | 223,149 | 213,677 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 14 | 120.68 | 117.49 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 14 | 120.61 | 117.42 |
営業利益から調整後営業利益への調整表
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 営業利益 | 307,065 | 289,997 | ||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | 14,704 | 15,233 | ||
| 調整項目(収益) | (8,723) | (395) | ||
| 調整項目(費用) | 15,261 | 23,020 | ||
| 調整後営業利益 | ５ | 328,306 | 327,856 | |
(第２四半期会計期間)
| 前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | ５ | 618,002 | 616,825 | |
| 売上原価 | (247,544) | (254,462) | ||
| 売上総利益 | 370,458 | 362,363 | ||
| その他の営業収益 | 2,749 | 1,265 | ||
| 持分法による投資利益 | 2,239 | 1,939 | ||
| 販売費及び一般管理費等 | (216,608) | (218,980) | ||
| 営業利益 | ５ | 158,839 | 146,587 | |
| 金融収益 | 2,911 | 4,640 | ||
| 金融費用 | (6,312) | (5,215) | ||
| 税引前四半期利益 | 155,437 | 146,012 | ||
| 法人所得税費用 | (40,083) | (37,371) | ||
| 四半期利益 | 115,353 | 108,640 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 113,160 | 107,271 | ||
| 非支配持分 | 2,194 | 1,370 | ||
| 四半期利益 | 115,353 | 108,640 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 14 | 62.26 | 59.91 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 14 | 62.22 | 59.87 |
営業利益から調整後営業利益への調整表
| 前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 営業利益 | 158,839 | 146,587 | ||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | 7,368 | 7,775 | ||
| 調整項目(収益) | (1,767) | (328) | ||
| 調整項目(費用) | 14,994 | 15,184 | ||
| 調整後営業利益 | ５ | 179,434 | 169,217 | |
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
(第２四半期累計期間)
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 四半期利益 | 223,149 | 213,677 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動 | 5,462 | 10,433 | ||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 13 | (22,074) | (14,634) | |
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | (16,612) | (4,201) | ||
| 後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (114,815) | (52,616) | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の 有効部分 | 163 | 435 | ||
| 後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | (114,652) | (52,181) | ||
| 税引後その他の包括利益 | (131,265) | (56,382) | ||
| 四半期包括利益 | 91,884 | 157,295 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 87,992 | 155,343 | ||
| 非支配持分 | 3,893 | 1,952 | ||
| 四半期包括利益 | 91,884 | 157,295 |
(第２四半期会計期間)
| 前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 四半期利益 | 115,353 | 108,640 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動 | 2,113 | 3,760 | ||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | (22,074) | (93) | ||
| 純損益に振り替えられない項目の合計 | (19,961) | 3,668 | ||
| 後に純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | (7,391) | 117,804 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の 有効部分 | 417 | 269 | ||
| 後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | (6,974) | 118,074 | ||
| 税引後その他の包括利益 | (26,934) | 121,742 | ||
| 四半期包括利益 | 88,419 | 230,382 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 86,134 | 228,845 | ||
| 非支配持分 | 2,285 | 1,537 | ||
| 四半期包括利益 | 88,419 | 230,382 |
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||||||
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |||||||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2014年４月１日 残高 | 100,000 | 736,400 | (344,463) | 1,443 | 229,990 | 293 | 19,380 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | (114,911) | 163 | 5,474 | |||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | － | (114,911) | 163 | 5,474 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 自己株式の処分 | － | － | 14 | (11) | － | － | － | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 64 | － | － | － | |||||||
| 配当金 | ８ | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | － | 263 | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | 23 | |||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | 14 | 54 | 263 | － | 23 | |||||||
| 2014年９月30日 残高 | 100,000 | 736,400 | (344,449) | 1,497 | 115,342 | 456 | 24,878 | |||||||
| 2015年１月１日 残高 | 100,000 | 736,400 | (344,447) | 1,631 | 116,421 | 1,215 | 23,156 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | (52,153) | 435 | 10,250 | |||||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | － | (52,153) | 435 | 10,250 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | (100,000) | － | － | － | － | |||||||
| 自己株式の処分 | － | 5 | 18 | (23) | － | － | － | |||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | － | － | 29 | － | － | － | |||||||
| 配当金 | ８ | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | (25) | |||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | － | (994) | － | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 5 | (99,982) | 6 | － | (994) | (25) | |||||||
| 2015年６月30日 残高 | 100,000 | 736,405 | (444,429) | 1,637 | 64,268 | 657 | 33,382 | |||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 合計 | |||||||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2014年４月１日 残高 | － | 251,107 | 1,762,566 | 2,505,610 | 90,481 | 2,596,091 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 219,340 | 219,340 | 3,809 | 223,149 | ||||||
| その他の包括利益 | (22,074) | (131,349) | － | (131,349) | 84 | (131,265) | ||||||
| 四半期包括利益 | (22,074) | (131,349) | 219,340 | 87,992 | 3,893 | 91,884 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | (11) | (4) | 0 | － | 0 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 64 | － | 64 | － | 64 | ||||||
| 配当金 | ８ | － | － | (90,877) | (90,877) | (1,211) | (92,089) | |||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | 263 | (20,703) | (20,440) | (5,733) | (26,173) | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 22,074 | 22,097 | (22,097) | － | － | － | ||||||
| その他の増減 | － | － | － | － | (559) | (559) | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | 22,074 | 22,414 | (133,682) | (111,253) | (7,503) | (118,756) | ||||||
| 2014年９月30日 残高 | － | 142,173 | 1,848,225 | 2,482,349 | 86,870 | 2,569,219 | ||||||
| 2015年１月１日 残高 | － | 142,425 | 1,902,460 | 2,536,838 | 85,665 | 2,622,503 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 211,466 | 211,466 | 2,211 | 213,677 | ||||||
| その他の包括利益 | (14,655) | (56,123) | － | (56,123) | (259) | (56,382) | ||||||
| 四半期包括利益 | (14,655) | (56,123) | 211,466 | 155,343 | 1,952 | 157,295 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | (100,000) | － | (100,000) | ||||||
| 自己株式の処分 | － | (23) | － | 0 | － | 0 | ||||||
| 株式に基づく報酬取引 | － | 29 | － | 29 | － | 29 | ||||||
| 配当金 | ８ | － | － | (90,878) | (90,878) | (1,166) | (92,044) | |||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 14,655 | 14,630 | (14,630) | － | － | － | ||||||
| その他の増減 | － | (994) | － | (994) | 121 | (872) | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | 14,655 | 13,642 | (105,507) | (191,843) | (1,044) | (192,887) | ||||||
| 2015年６月30日 残高 | － | 99,944 | 2,008,418 | 2,500,338 | 86,573 | 2,586,911 | ||||||
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 302,952 | 291,305 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 68,541 | 70,542 | ||
| 減損損失 | 325 | 4,883 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | (5,823) | (8,509) | ||
| 支払利息 | 3,324 | 2,009 | ||
| 持分法による投資損益（益） | (3,518) | (2,844) | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益（益） | (6,702) | 8,985 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（増加） | 29,610 | 16,581 | ||
| 棚卸資産の増減額（増加） | 9,112 | 27,959 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（減少） | (24,997) | (68,009) | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（減少） | (9,855) | (7,356) | ||
| 前払たばこ税の増減額（増加） | (11,389) | 898 | ||
| 未払たばこ税等の増減額（減少） | (50,925) | (134,917) | ||
| 未払消費税等の増減額（減少） | 31,653 | (34,050) | ||
| その他 | (35,053) | (59,331) | ||
| 小計 | 297,256 | 108,146 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,496 | 12,344 | ||
| 利息の支払額 | (5,952) | (1,898) | ||
| 法人所得税等の支払額 | (96,425) | (75,447) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,376 | 43,145 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 投資の取得による支出 | (2,714) | (390) | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 1,226 | 1,139 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | (56,163) | (58,873) | ||
| 投資不動産の売却による収入 | 9,929 | 255 | ||
| 無形資産の取得による支出 | (5,376) | (6,107) | ||
| 定期預金の預入による支出 | (321) | (399) | ||
| 定期預金の払出による収入 | 323 | 357 | ||
| その他 | (2,101) | (2,578) | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (55,198) | (66,595) |
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 支払配当金 | ８ | (90,863) | (90,941) | |
| 非支配持分への支払配当金 | (1,136) | (1,090) | ||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少） | 73,203 | 201,517 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | (1,157) | (30,072) | ||
| 社債の償還による支出 | (170,670) | － | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | (2,576) | (2,416) | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | (100,000) | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | (25,876) | － | ||
| その他 | 0 | 0 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (219,075) | (23,001) | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（減少） | (69,897) | (46,451) | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 253,219 | 385,820 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | (11,378) | 4,268 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ６ | 171,943 | 343,637 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.jti.co.jp）で開示しております。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2015年６月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2015年８月３日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2014年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社及び決算日が12月31日以外の子会社は、前年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期は2014年４月１日から2014年９月30日まで、当第２四半期は2015年１月１日から2015年６月30日までとなっております。
なお、当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJT International Holding B.V.及びその子会社の決算日は、従前より12月31日であり、2014年１月１日から2014年６月30日までを前第２四半期に連結しております。
また、前第２四半期を2014年１月１日から2014年６月30日までとした場合の売上収益は1,171,961百万円、営業利益は310,681百万円、調整後営業利益は321,813百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は201,973百万円であります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |||
| IFRS第９号 | 金融商品 (2013年11月改訂) | ヘッジ会計の改訂 | ||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化 | ||
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、上記のうちIFRS第９号については、早期適用しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。
５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、飲料、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「飲料事業」、「加工食品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「飲料事業」は、清涼飲料水の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第２四半期累計期間）
前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
| 報告セグメント | その他(注３) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注２) | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||||
| 外部収益(注４) | 329,730 | 639,252 | 28,415 | 93,652 | 77,017 | 1,168,068 | 6,382 | － | 1,174,450 | ||||||||
| セグメント間収益 | 8,674 | 18,545 | － | 46 | 295 | 27,560 | 5,185 | (32,745) | － | ||||||||
| 収益合計 | 338,405 | 657,797 | 28,415 | 93,699 | 77,312 | 1,195,628 | 11,567 | (32,745) | 1,174,450 | ||||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||||
| 調整後営業利益(注１) | 121,454 | 219,922 | (6,424) | (81) | (270) | 334,601 | (6,312) | 17 | 328,306 | ||||||||
当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
| 報告セグメント | その他(注３) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||||
| 外部収益(注４) | 329,189 | 642,162 | 34,776 | 82,003 | 79,339 | 1,167,470 | 4,248 | － | 1,171,718 | ||||||||
| セグメント間収益 | 11,085 | 23,524 | － | 34 | 222 | 34,865 | 9,973 | (44,839) | － | ||||||||
| 収益合計 | 340,275 | 665,686 | 34,776 | 82,038 | 79,561 | 1,202,335 | 14,221 | (44,839) | 1,171,718 | ||||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||||
| 調整後営業利益(注１) | 125,807 | 212,932 | (2,124) | (816) | 1,106 | 336,905 | (8,501) | (548) | 327,856 | ||||||||
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
| 報告セグメント | その他(注３) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注２) | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 調整後営業利益(注１) | 121,454 | 219,922 | (6,424) | (81) | (270) | 334,601 | (6,312) | 17 | 328,306 | ||||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | － | (14,704) | － | － | － | (14,704) | － | － | (14,704) | ||||||||
| 調整項目(収益)(注５) | 45 | 290 | － | － | 413 | 747 | 7,976 | － | 8,723 | ||||||||
| 調整項目(費用)(注５) | (11,110) | (3,776) | － | － | (13) | (14,899) | (362) | － | (15,261) | ||||||||
| 営業利益(損失) | 110,389 | 201,732 | (6,424) | (81) | 130 | 305,746 | 1,302 | 17 | 307,065 | ||||||||
| 金融収益 | 5,956 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | (10,069) | ||||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 302,952 | ||||||||||||||||
当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
| 報告セグメント | その他(注３) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 調整後営業利益(注１) | 125,807 | 212,932 | (2,124) | (816) | 1,106 | 336,905 | (8,501) | (548) | 327,856 | ||||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | － | (15,233) | － | － | － | (15,233) | － | － | (15,233) | ||||||||
| 調整項目(収益)(注５) | 71 | － | － | 2 | 25 | 98 | 297 | － | 395 | ||||||||
| 調整項目(費用)(注５) | (1,827) | (2,189) | － | (7,800) | (2) | (11,818) | (11,203) | － | (23,020) | ||||||||
| 営業利益(損失) | 124,052 | 195,510 | (2,124) | (8,614) | 1,129 | 309,952 | (19,407) | (548) | 289,997 | ||||||||
| 金融収益 | 8,917 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | (7,610) | ||||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 291,305 | ||||||||||||||||
(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。
(注２) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年１月１日から2014年６月30日までの損益等を前第２四半期に計上しております。
(注３) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注４) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内たばこ | 312,418 | 312,207 | |
| 海外たばこ | 602,032 | 609,226 |
(注５) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に当第２四半期51百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第２四半期15,261百万円、当第２四半期22,969百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。
調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リストラクチャリング費用 | 15,261 | 23,020 | |
| 調整項目(費用) | 15,261 | 23,020 |
前第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策に係る費用であります。当第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に飲料事業におけるJT飲料製品の製造販売事業からの撤退及び不動産の処分に係る費用であります。
(第２四半期会計期間)
前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日)
| 報告セグメント | その他(注３) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注２) | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||||
| 外部収益(注４) | 177,245 | 334,103 | 15,302 | 48,743 | 39,668 | 615,061 | 2,941 | － | 618,002 | ||||||||
| セグメント間収益 | 5,119 | 10,194 | － | 25 | 160 | 15,498 | 2,543 | (18,041) | － | ||||||||
| 収益合計 | 182,363 | 344,297 | 15,302 | 48,769 | 39,828 | 630,559 | 5,484 | (18,041) | 618,002 | ||||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||||
| 調整後営業利益(注１) | 70,201 | 114,854 | (2,670) | 1,288 | (302) | 183,371 | (3,910) | (26) | 179,434 | ||||||||
当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
| 報告セグメント | その他(注３) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||||
| 外部収益(注４) | 171,635 | 342,294 | 18,138 | 42,128 | 40,557 | 614,753 | 2,072 | － | 616,825 | ||||||||
| セグメント間収益 | 5,193 | 13,323 | － | 16 | 104 | 18,637 | 6,121 | (24,758) | － | ||||||||
| 収益合計 | 176,829 | 355,617 | 18,138 | 42,144 | 40,661 | 633,389 | 8,193 | (24,758) | 616,825 | ||||||||
| セグメント損益 | |||||||||||||||||
| 調整後営業利益(注１) | 68,854 | 107,960 | (1,287) | (302) | 207 | 175,431 | (5,947) | (266) | 169,217 | ||||||||
調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日)
| 報告セグメント | その他(注３) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ(注２) | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 調整後営業利益(注１) | 70,201 | 114,854 | (2,670) | 1,288 | (302) | 183,371 | (3,910) | (26) | 179,434 | ||||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | － | (7,368) | － | － | － | (7,368) | － | － | (7,368) | ||||||||
| 調整項目(収益)(注５) | 45 | 4 | － | － | － | 48 | 1,718 | － | 1,767 | ||||||||
| 調整項目(費用)(注５) | (11,066) | (3,594) | － | － | (11) | (14,671) | (322) | － | (14,994) | ||||||||
| 営業利益(損失) | 59,179 | 103,895 | (2,670) | 1,288 | (313) | 161,379 | (2,515) | (26) | 158,839 | ||||||||
| 金融収益 | 2,911 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | (6,312) | ||||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 155,437 | ||||||||||||||||
当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日)
| 報告セグメント | その他(注３) | 消去 | 連結 | ||||||||||||||
| 国内たばこ | 海外たばこ | 医薬 | 飲料 | 加工食品 | 計 | ||||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 調整後営業利益(注１) | 68,854 | 107,960 | (1,287) | (302) | 207 | 175,431 | (5,947) | (266) | 169,217 | ||||||||
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | － | (7,775) | － | － | － | (7,775) | － | － | (7,775) | ||||||||
| 調整項目(収益)(注５) | 32 | － | － | 0 | － | 32 | 297 | － | 328 | ||||||||
| 調整項目(費用)(注５) | (587) | (1,704) | － | (7,677) | － | (9,969) | (5,215) | － | (15,184) | ||||||||
| 営業利益(損失) | 68,298 | 98,481 | (1,287) | (7,979) | 207 | 157,719 | (10,866) | (266) | 146,587 | ||||||||
| 金融収益 | 4,640 | ||||||||||||||||
| 金融費用 | (5,215) | ||||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 146,012 | ||||||||||||||||
(注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。
(注２) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年４月１日から2014年６月30日までの損益等を前第２四半期に計上しております。
(注３) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注４) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内たばこ | 168,179 | 162,628 | |
| 海外たばこ | 318,301 | 326,960 |
(注５) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング費用は「売上原価」に当第２四半期４百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第２四半期14,994百万円、当第２四半期15,180百万円含まれております。
調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| リストラクチャリング費用 | 14,994 | 15,184 | |
| 調整項目(費用) | 14,994 | 15,184 |
前第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に国内たばこ事業における競争力強化施策に係る費用であります。当第２四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に飲料事業におけるJT飲料製品の製造販売事業からの撤退及び不動産の処分に係る費用であります。
６．現金及び現金同等物
当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社であるJTI Pars PJS Co.が保有する現金及び現金同等物58,181百万円(15兆6,795億イランリアル)が含まれており、イランに対する国際的な制裁等のため、同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。
７．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 帳簿価額 | |||||
| 2015年１月１日 残高 | 756,127 | 1,539,376 | 364,912 | ||
| 個別取得 | 54,898 | － | 6,048 | ||
| 投資不動産への振替 | (9,988) | － | － | ||
| 売却目的非流動資産への振替 | (85) | － | － | ||
| 減価償却費又は償却費 | (46,606) | － | (23,573) | ||
| 減損損失 | (3,796) | － | (368) | ||
| 減損損失の戻入 | 222 | － | － | ||
| 売却又は処分 | (5,300) | － | (158) | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | (9,384) | (47,765) | 3,781 | ||
| その他の増減 | (1,614) | (2) | 1,502 | ||
| 2015年６月30日 残高 | 734,474 | 1,491,609 | 352,144 |
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| （決議） | 百万円 | 円 | |||||||
| 2014年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,877 | 50 | 2014年３月31日 | 2014年６月25日 |
当第２四半期（自 2015年１月１日 至 2015年６月30日）
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| （決議） | 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年３月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,878 | 50 | 2014年12月31日 | 2015年３月23日 |
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第２四半期（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| （決議） | 百万円 | 円 | |||||||
| 2014年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 90,878 | 50 | 2014年９月30日 | 2014年12月１日 |
当第２四半期（自 2015年１月１日 至 2015年６月30日）
| 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| （決議） | 百万円 | 円 | |||||||
| 2015年８月３日 取締役会 | 普通株式 | 96,696 | 54 | 2015年６月30日 | 2015年９月１日 |
９．売上収益
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 総取扱高 | 3,597,433 | 3,680,934 | |
| たばこ税及びその他代理取引取扱高 | (2,422,983) | (2,509,216) | |
| 売上収益 | 1,174,450 | 1,171,718 |
10．その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益（注） | 8,753 | 468 | |
| その他（注） | 1,634 | 2,147 | |
| 合計 | 10,387 | 2,615 |
（注） 各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 売却益 | 8,389 | 191 | |
| その他 | 45 | 204 | |
| 合計 | 8,433 | 395 |
11．販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告宣伝費 | 9,974 | 10,144 | |
| 販売促進費 | 65,913 | 58,959 | |
| 運賃保管費 | 13,749 | 14,103 | |
| 委託手数料 | 24,115 | 24,703 | |
| 従業員給付費用(注) | 152,946 | 143,824 | |
| 研究開発費 | 27,289 | 27,619 | |
| 減価償却費及び償却費 | 35,203 | 37,302 | |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注) | 325 | 4,883 | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損(注) | 2,811 | 15,542 | |
| その他(注) | 75,029 | 75,651 | |
| 合計 | 407,353 | 412,730 |
(注) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 従業員給付費用 | 11,942 | 928 | |
| 減損損失(金融資産の減損損失を除く) | － | 3,934 | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の 除売却損 | 333 | 13,003 | |
| その他 | 2,985 | 5,104 | |
| 合計 | 15,261 | 22,969 |
12．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
| 金融収益 | 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | 393 | 1,461 | |
| 受取利息 | 5,431 | 7,047 | |
| その他 | 133 | 408 | |
| 合計 | 5,956 | 8,917 |
| 金融費用 | 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 (注２) | 3,324 | 2,009 | |
| 為替差損 (注１) | 3,390 | 2,803 | |
| 従業員給付費用 (注３) | 2,858 | 1,936 | |
| その他 | 497 | 862 | |
| 合計 | 10,069 | 7,610 |
(注１) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注２) 金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。
(注３) 従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額であります。
13．その他の包括利益
当第２四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。
14．１株当たり四半期利益
(第２四半期累計期間)
(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 219,340 | 211,466 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 219,340 | 211,466 |
② 期中平均普通株式数
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,817,551 | 1,799,879 |
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 219,340 | 211,466 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 219,340 | 211,466 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第２四半期 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,817,551 | 1,799,879 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,008 | 1,065 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,818,559 | 1,800,943 |
(第２四半期会計期間)
(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
| 前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 113,160 | 107,271 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 113,160 | 107,271 |
② 期中平均普通株式数
| 前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,817,553 | 1,790,669 |
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
| 前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 113,160 | 107,271 | |
| 四半期利益調整額 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 113,160 | 107,271 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数
| 前第２四半期 (自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) | 当第２四半期 (自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) | ||
| 千株 | 千株 | ||
| 期中平均普通株式数 | 1,817,553 | 1,790,669 | |
| 新株予約権による普通株式増加数 | 1,005 | 1,062 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,818,559 | 1,791,731 |
15. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| 前年度 (2014年12月31日) | 当第２四半期 (2015年６月30日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 長期借入金 (注) | 40,976 | 40,976 | 1,140 | 1,140 | ||||
| 社債 (注) | 139,954 | 142,586 | 140,943 | 143,464 | ||||
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前年度 (2014年12月31日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 31,837 | － | 31,837 | |||
| 株式 | 55,499 | － | 3,856 | 59,355 | |||
| その他 | 279 | － | 1,555 | 1,834 | |||
| 合計 | 55,778 | 31,837 | 5,411 | 93,025 | |||
| デリバティブ負債 | － | 10,010 | － | 10,010 | |||
| 合計 | － | 10,010 | － | 10,010 |
当第２四半期 (2015年６月30日)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 13,507 | － | 13,507 | |||
| 株式 | 68,184 | － | 5,081 | 73,265 | |||
| その他 | 324 | － | 1,965 | 2,289 | |||
| 合計 | 68,509 | 13,507 | 7,045 | 89,061 | |||
| デリバティブ負債 | － | 6,963 | － | 6,963 | |||
| 合計 | － | 6,963 | － | 6,963 |
16．コミットメント
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
| 前年度 (2014年12月31日) | 当第２四半期 (2015年６月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得 | 64,832 | 62,645 |
17．偶発事象
前年度に係る連結財務諸表に記載した偶発負債の重要な変更は以下のとおりであります。
カナダ ケベック州の集団訴訟（Cecilia Letourneau）
1998年９月に、当社のカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.（以下、JTI-Mac）を含むカナダのたばこ製造業者３社に対して提起された集団訴訟において、ケベック州上位裁判所は、2015年５月27日に第一審判決を下し（同年６月１日に公表）、被告たばこ製造業者３社に対し、総額約129億円（１億31百万カナダドル）の懲罰的損害賠償を命じました（そのうち、JTI-Macの負担分は約12億円（約13百万カナダドル））。また、同裁判所は、被告各社に一定の責任があることを認めつつも、原告の請求額を裏付ける証拠が提示されなかったとして、補償的損害賠償に係る原告の請求を棄却しました。なお、同判決には被告各社に対し上記損害賠償命令額につき判決日から60日以内の支払を求める仮執行命令が付されております。
2015年６月26日、JTI-Macは、ケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴しました。また、JTI-Macはこれに併せて仮執行命令の取消し申立てを行い、2015年７月23日、同控訴裁判所はJTI-Macの申立てを認め、仮執行命令を取り消しました。
カナダ ケベック州の集団訴訟（Conseil quebecois sur le tabac et la sante）
1998年11月に、JTI-Macを含むカナダのたばこ製造業者３社に対して提起された集団訴訟において、ケベック州上位裁判所は、2015年５月27日に第一審判決を下し（同年６月１日に公表）、被告たばこ製造業者３社に対し、総額約１兆5,285億円（155億カナダドル）の補償的損害賠償（連帯責任）を命じました（そのうち、JTI-Macの負担分は約1,987億円（20億15百万カナダドル））。また、同裁判所は上記補償的損害賠償額の大きさを考慮し、被告各社に対し約３百万円（30千カナダドル）の懲罰的損害賠償を命じております。なお、同判決には被告各社に対し上記損害賠償命令額の一部につき判決日から60日以内の支払を求める仮執行命令が付されております（JTI-Mac分は約128億円（約１億30百万カナダドル））。
2015年６月26日、JTI-Macは、ケベック州控訴裁判所に対し本判決について控訴しました。また、JTI-Macはこれに併せて仮執行命令の取消し申立てを行い、2015年７月23日、同控訴裁判所はJTI-Macの申立てを認め、仮執行命令を取り消しました。
18．後発事象
(１) 社債の発行
当社は、2015年７月15日に下記のとおり第９回社債、第10回社債及び第11回社債（一般担保付）を発行いたしました。
日本たばこ産業株式会社第９回一般担保付社債（５年債）
① 社債総額 金600億円
② 利率 年0.217％
③ 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
④ 償還金額 各社債の金額100円につき金100円
⑤ 発行年月日 2015年７月15日
⑥ 償還期限 2020年７月15日
⑦ 償還方法 満期一括償還
ただし、発行後の買入消却を可能とする
⑧ 担保 日本たばこ産業株式会社法に基づく一般担保
⑨ 資金の使途 短期借入の返済に充当
日本たばこ産業株式会社第10回一般担保付社債（７年債）
① 社債総額 金300億円
② 利率 年0.358％
③ 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
④ 償還金額 各社債の金額100円につき金100円
⑤ 発行年月日 2015年７月15日
⑥ 償還期限 2022年７月15日
⑦ 償還方法 満期一括償還
ただし、発行後の買入消却を可能とする
⑧ 担保 日本たばこ産業株式会社法に基づく一般担保
⑨ 資金の使途 短期借入の返済に充当
日本たばこ産業株式会社第11回一般担保付社債（10年債）
① 社債総額 金250億円
② 利率 年0.599％
③ 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
④ 償還金額 各社債の金額100円につき金100円
⑤ 発行年月日 2015年７月15日
⑥ 償還期限 2025年７月15日
⑦ 償還方法 満期一括償還
ただし、発行後の買入消却を可能とする
⑧ 担保 日本たばこ産業株式会社法に基づく一般担保
⑨ 資金の使途 短期借入の返済に充当
(２) 飲料自販機オペレーター事業子会社の株式譲渡及びJT飲料ブランドの譲渡
当社は、2015年５月25日開催の取締役会において、飲料自販機オペレーター事業子会社である株式会社ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター株式会社等の当社保有株式、並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」をサントリー食品インターナショナル株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで同社との間でこれらの譲渡に係る基本合意書を締結いたしました。本契約に基づき、当社は2015年７月７日に最終契約を締結するとともに、７月31日にサントリー食品インターナショナル株式会社に対する当該株式及びブランドの譲渡を完了いたしました。当該株式及びブランドの譲渡価額は約1,500億円であります。
また、上記の他、2015年２月４日の取締役会においてJT飲料製品の製造販売事業から撤退する事を決議し、JT飲料製品の製造・販売を、2015年９月末を目途に終了する事を予定しております。
これにより、当第３四半期より、報告セグメント区分は「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工食品事業」の４区分とする予定であります。
２【その他】
(１) 配当
2015年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………96,696百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………54円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年９月１日
（注）2015年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
(２) 重要な訴訟事件等
当社グループに関する重要な訴訟事件等については、要約四半期連結財務諸表注記「17．偶発事象」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2015年８月３日 |
| 日本たばこ産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮坂 泰行 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石川 航史 | 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 武尚 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |