| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5225)8371 |
| (注)平成27年８月17日から下記に変更する予定である。03(6735)0129 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5225)8371 |
| (注)平成27年８月17日から下記に変更する予定である。03(6735)0129 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)大日本印刷株式会社情報ソリューション事業部 (大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル)(注) 情報ソリューション事業部は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のために任意に備置するものである。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第１四半期連結累計期間 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 355,193 | 358,975 | 1,462,118 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,643 | 15,332 | 53,759 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,534 | 8,113 | 26,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,592 | 12,787 | 165,683 |
| 純資産額 | (百万円) | 978,005 | 1,115,910 | 1,124,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,573,534 | 1,782,101 | 1,809,462 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.70 | 12.65 | 41.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.53 | 12.50 | 41.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.32 | 60.02 | 59.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社146社、関連会社20社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰが営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分方法を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日及び契約内容 |
|---|---|---|
| 大日本印刷株式会社(当社) | 株式会社トゥ・ディファクト | 平成27年６月26日、当社及び当社子会社である株式会社トゥ・ディファクトは、当社が運営している電子書籍コンテンツ配信事業「まんがこっち」、「よみっち」及び「お約束写真館」について吸収分割を行い、同年10月１日付で、これを株式会社トゥ・ディファクトが承継することを内容とした分割契約を締結した。本分割は、株式会社トゥ・ディファクトに対象事業を移管することによって、当社グループにおける電子書籍コンテンツ配信事業の運営体制を最適化するとともに、会員向けサービスを充実させることで事業競争力の強化を図ることを目的としたものである。株式会社トゥ・ディファクトは、本分割の対象事業の継続に必要な一定の資産(300百万円(見込み))及び負債(290百万円(見込み))並びに対象事業に属する全ての取引先との契約関係(労働派遣会社との派遣契約を除く。)を承継する。株式会社トゥ・ディファクトにおける現状の事業運営体制を継続するため、本分割の対価は金銭とした。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の伸び悩みや円安に伴う輸入価格の上昇などもあり、本格的な景気回復には至らなかった。
印刷業界においては、印刷需要の伸び悩みや競争激化による受注単価の下落に加え、原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境にあった。
このような状況のなかでＤＮＰは、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」ことを目指して、生活者の視点とグローバルな視点に立って、社会の変化に対応した製品・サービスの創出による事業の拡大に努めた。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,589億円(前年同期比1.1％増)、営業利益は114億円(前年同期比2.4％減)、経常利益は153億円(前年同期比4.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億円(前年同期比7.7％増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
出版印刷関連は、出版市場の低迷が続くなか、積極的な営業活動を展開したが、書籍、雑誌ともに前年を下回った。
商業印刷関連は、チラシやパンフレットなどの印刷物は伸び悩んだが、ＰＯＰなどの販促関連ツールが増加し、前年並みとなった。
ビジネスフォーム関連は、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードや、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うＩＰＳ(Information Processing Services)が堅調に推移し、前年を上回った。
当期より生活・産業部門から当部門に移行したイメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用の昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)が北米・欧州市場で好調に推移したほか、東南アジア市場の需要開拓に注力し、前年を大きく上回った。
教育・出版流通事業は、書店での店頭販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」や、図書館サポート事業の拡大に努め、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は1,998億円(前年同期比2.8％増)、営業利益は73億円(前年同期比24.6％増)となった。
(生活・産業部門)
包装関連は、紙のパッケージは前年を下回ったが、プラスチックフィルムパッケージや紙カップが堅調に推移したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、前年を上回った。
住空間マテリアル関連は、ＤＮＰ独自のＥＢ(Electron Beam)コーティング技術を活かした環境配慮製品などの販売に注力したが、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動も影響し、前年を下回った。
産業資材関連は、太陽電池用部材やリチウムイオン電池用部材が好調に推移し、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は951億円(前年同期比3.3％増)、営業利益は32億円(前年同期比7.2％増)となった。
(エレクトロニクス部門)
液晶カラーフィルターは、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品の取り込みに努めたが、テレビ向けが伸び悩み、前年を下回った。
半導体製品用フォトマスクは、堅調な海外需要を取り込んだものの、国内向けが伸び悩み、前年を下回った。
光学フィルム関連は、液晶ディスプレイの偏光板向け製品は増加したが、その他の用途向け製品が減少し、前年を下回った。
その結果、部門全体の売上高は529億円(前年同期比8.2％減)、営業利益は54億円(前年同期比15.9％減)となった。
〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)
清涼飲料業界では、メーカー間の価格競争などで厳しい市場環境が続いたが、新商品の発売や自動販売機事業の取り組みを強化し、売上拡大に努めた。
その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」やティー飲料が増加し、部門全体の売上高は124億円(前年同期比2.9％増)、営業損失は1億円(前年同期は2億円の営業損失)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりである。
株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しているが、平成25年６月27日開催の当社第119期定時株主総会において承認を得て、一部変更の上、継続した(以下、継続後のプランを「本プラン」)。本プランの概要は次のとおりである。
① 買付説明書及び必要情報の提出
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。
② 独立委員会による情報提供の要請
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。
③ 独立委員会の検討期間
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。
④ 情報の開示
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
⑤ 独立委員会による勧告
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
⑥ 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
⑦ 大量買付行為の開始
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。
(3) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任している。
(4) 本プランの合理性
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/info\_130627bouei.pdf)
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰ全体の研究開発費は8,046百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,490,000,000 |
| 計 | 1,490,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 680,480,693 | 680,480,693 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 680,480,693 | 680,480,693 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日(注) | △20,000 | 680,480 | ― | 114,464 | ― | 144,898 |
(注)自己株式の消却による減少である。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式56,100,000 | ― | ― | |
| （相互保有株式） 普通株式1,085,000 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式641,299,000 | 641,298 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式1,996,693 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 700,480,693 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 641,298 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。
３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれている。
大日本印刷㈱ 380株
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 56,100,000 | ― | 56,100,000 | 8.01 |
| 教育出版㈱ | 東京都千代田区神田神保町２－10 | 1,085,000 | ― | 1,085,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 57,185,000 | ― | 57,185,000 | 8.16 |
(注) 自己株式56,100,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株
ある。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 210,979 | 179,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 366,068 | 347,682 | |||||||||
| 商品及び製品 | 97,231 | 100,486 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,278 | 29,323 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,395 | 24,194 | |||||||||
| その他 | 38,990 | 37,164 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △822 | △1,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 763,122 | 717,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 184,639 | 182,708 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,913 | 95,958 | |||||||||
| 土地 | 154,093 | 154,082 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,457 | 46,785 | |||||||||
| その他（純額） | 33,686 | 33,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 512,790 | 512,710 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 30,583 | 31,687 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,583 | 31,687 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 397,116 | 411,319 | |||||||||
| その他 | 114,364 | 117,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,514 | △8,413 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 502,966 | 520,072 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,046,340 | 1,064,470 | |||||||||
| 資産合計 | 1,809,462 | 1,782,101 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 258,887 | 259,984 | |||||||||
| 短期借入金 | 53,370 | 43,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,428 | 6,566 | |||||||||
| その他 | 105,717 | 104,106 | |||||||||
| 流動負債合計 | 435,404 | 413,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 103,750 | 103,625 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,585 | 18,884 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,348 | 33,342 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 65,860 | 69,366 | |||||||||
| その他 | 27,419 | 27,203 | |||||||||
| 固定負債合計 | 249,964 | 252,421 | |||||||||
| 負債合計 | 685,368 | 666,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 144,898 | 144,359 | |||||||||
| 利益剰余金 | 737,241 | 701,622 | |||||||||
| 自己株式 | △94,386 | △71,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 902,217 | 888,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 147,914 | 156,106 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,247 | 5,711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,449 | 18,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 176,610 | 180,685 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 16 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45,248 | 46,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,124,093 | 1,115,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,809,462 | 1,782,101 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 355,193 | 358,975 | |||||||||
| 売上原価 | 286,573 | 289,489 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,620 | 69,485 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 56,919 | 58,066 | |||||||||
| 営業利益 | 11,700 | 11,419 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,498 | 3,357 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,114 | 1,120 | |||||||||
| その他 | 1,351 | 1,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,965 | 5,566 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 612 | 634 | |||||||||
| その他 | 1,410 | 1,019 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,022 | 1,653 | |||||||||
| 経常利益 | 14,643 | 15,332 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,665 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 83 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,692 | 123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 427 | 234 | |||||||||
| 事業統合損失 | ※ 4,342 | - | |||||||||
| その他 | 232 | 71 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,002 | 305 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,332 | 15,150 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,902 | 1,564 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,022 | 4,688 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,925 | 6,252 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,407 | 8,897 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 873 | 784 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,534 | 8,113 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,407 | 8,897 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 786 | 8,033 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △581 | △2,285 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △925 | △3,552 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 898 | 1,654 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 184 | 3,890 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,592 | 12,787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,528 | 12,187 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,063 | 600 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当第１四半期連結累計期間において、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微である。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業統合損失
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.とPhotronics Semiconductor Mask Corp.との合併に伴い計上したものである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,490百万円 | 15,170百万円 |
| のれんの償却額 | 531 〃 | 393 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 10,311 | 16 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,310 | 16 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が10,597百万円増加している。
また、平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年５月28日に自己株式の消却を行ったため、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が33,422百万円、自己株式が33,422百万円それぞれ減少している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,570 | 91,877 | 57,648 | 12,095 | 355,193 | ― | 355,193 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 898 | 251 | ― | 2 | 1,152 | △1,152 | ― |
| 計 | 194,469 | 92,129 | 57,648 | 12,097 | 356,345 | △1,152 | 355,193 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,864 | 3,018 | 6,444 | △275 | 15,051 | △3,351 | 11,700 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロニクス | 清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 198,617 | 94,977 | 52,934 | 12,445 | 358,975 | ― | 358,975 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,277 | 196 | ― | 8 | 1,482 | △1,482 | ― |
| 計 | 199,895 | 95,174 | 52,934 | 12,454 | 360,457 | △1,482 | 358,975 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,307 | 3,235 | 5,420 | △180 | 15,782 | △4,363 | 11,419 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る費用である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの区分方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。
これは、フォトプリントなどのイメージングコミュニケーション事業を、「生活・産業」部門から「情報コミュニケーション」部門に移行したことによるものである。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 11円70銭 | 12円65銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 7,534 | 8,113 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 7,534 | 8,113 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 643,892 | 641,278 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円53銭 | 12円50銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | △109 | △93 |
| (うち関係会社の潜在株式による影響額) | (百万円) | (△109) | (△93) |
| 普通株式増加数 | (千株) | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 笹 山 淳 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。