| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニコン |
| 【英訳名】 | NIKON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役取締役社長 牛 田 一 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南２丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6433)3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理本部長 萩 原 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6433)3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理本部長 萩 原 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第１四半期連結累計期間 | 第152期第１四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 177,444 | 182,240 | 857,782 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,642 | 6,916 | 46,368 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,697 | 3,304 | 18,364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,654 | 11,196 | 49,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 531,560 | 574,747 | 572,200 |
| 総資産額 | （百万円） | 910,393 | 1,004,094 | 972,945 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.32 | 8.33 | 46.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.31 | 8.31 | 46.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.2 | 57.1 | 58.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,719 | 34,042 | 71,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,900 | △64,727 | △24,945 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,914 | △8,655 | △24,954 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 183,995 | 222,981 | 259,625 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第152期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日）は、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移し、FPD関連分野の設備投資は回復傾向にありました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は低調に推移しました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は米州を中心に堅調に推移し、産業機器関連分野は堅調な設備投資が継続しました。
この結果、第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,822億40百万円、前年同期比47億95百万円（2.7％）の増加、営業利益は39億27百万円、前年同期比４億22百万円（12.1％）の増加、経常利益は69億16百万円、前年同期比22億73百万円（49.0％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億４百万円、前年同期比３億93百万円（10.6％）の減少となりました。
セグメント情報は次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「精機事業」「映像事業」及び「インストルメンツ事業」の報告セグメントに「メディカル事業」を加え、「精機事業」「映像事業」「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の報告セグメントに変更しております。
精機事業では、半導体露光装置分野及びFPD露光装置分野ともに販売は予定どおりとなり、事業全体としては前年同期比で収益を改善しました。
映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラは、販売数量が減少しましたが、為替の影響、コスト削減及び商品ミックスの改善により前年同期比で増収増益となりました。
インストルメンツ事業では、マイクロスコープ分野は研究用顕微鏡及び米国におけるコンフォーカル顕微鏡が販売を伸ばし、産業機器分野は自動車関連は堅調に推移し、半導体・電子部品関連も設備投資増加により販売増となりました。
メディカル事業では、網膜画像診断機器を扱う英国Optos Plcの完全子会社化の手続を完了いたしました。
(2) 当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、１兆40億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて311億49百万円増加しました。これは主に、たな卸資産が241億85百万円増加し、またOptos Plc完全子会社化に伴い新たにのれんを357億51百万円計上した一方で、Optos Plc株式取得等の理由から現金及び預金が240億79百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、4,293億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて286億２百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金58億82百万円の増加、及びその他に含まれる前受金215億３百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,747億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億47百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が54億99百万円減少した一方で、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が78億49百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、2,229億81百万円（前年同期比389億85百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、340億42百万円の収入（前年同期は117億19百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益70億25百万円の計上、売上債権の減少265億３百万円、及び前受金の増加191億84百万円による収入、たな卸資産の増加195億10百万円による支出であります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、647億27百万円の支出（前年同期は89億円の支出）となりました。主な要因は、Optos Plc完全子会社化に際しての株式の取得に伴う支出435億62百万円、及び３ヵ月超の定期預金の増加127億４百万円による支出であります。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、86億55百万円の支出（前年同期は179億14百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払83億75百万円による支出であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158億15百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 400,878,921 | 400,878,921 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 400,878,921 | 400,878,921 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 400,878,921 | ― | 65,475 | ― | 80,711 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,152,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 396,449,400 | 3,964,494 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 277,221 | － | － |
| 発行済株式総数 | 400,878,921 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,964,494 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ニコン | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 4,152,300 | － | 4,152,300 | 1.04 |
| 計 | － | 4,152,300 | － | 4,152,300 | 1.04 |
(注) 当社は平成27年６月26日付にて東京都港区港南２丁目15番３号に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 262,501 | 238,421 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 131,554 | 110,897 | |||||||||
| 商品及び製品 | 88,072 | 105,901 | |||||||||
| 仕掛品 | 121,929 | 128,134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,980 | 30,132 | |||||||||
| その他 | 55,637 | 68,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,159 | △4,349 | |||||||||
| 流動資産合計 | 685,516 | 678,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 53,094 | 52,250 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,072 | 46,648 | |||||||||
| 土地 | 16,142 | 16,204 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,393 | 4,702 | |||||||||
| その他（純額） | 26,383 | 25,724 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,085 | 145,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,076 | 38,656 | |||||||||
| その他 | 25,294 | 29,146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,370 | 67,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,860 | 84,011 | |||||||||
| その他 | 30,398 | 28,976 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △285 | △317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,973 | 112,670 | |||||||||
| 固定資産合計 | 287,429 | 326,004 | |||||||||
| 資産合計 | 972,945 | 1,004,094 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 113,724 | 119,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,600 | 31,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,038 | 4,835 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,165 | 8,329 | |||||||||
| その他 | 130,737 | 152,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 287,265 | 326,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 34,600 | 31,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,477 | 8,173 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,623 | 3,677 | |||||||||
| その他 | 16,777 | 19,278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 113,479 | 102,829 | |||||||||
| 負債合計 | 400,744 | 429,346 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 65,475 | 65,475 | |||||||||
| 資本剰余金 | 80,711 | 80,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 378,515 | 373,016 | |||||||||
| 自己株式 | △12,412 | △12,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 512,290 | 506,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,775 | 22,423 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,200 | △130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,517 | 45,687 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,821 | △1,859 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,270 | 66,120 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,132 | 1,180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 507 | 525 | |||||||||
| 純資産合計 | 572,200 | 574,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 972,945 | 1,004,094 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 177,444 | 182,240 | |||||||||
| 売上原価 | 107,925 | 112,111 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,519 | 70,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 66,014 | 66,201 | |||||||||
| 営業利益 | 3,505 | 3,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 333 | 392 | |||||||||
| 受取配当金 | 613 | 653 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 496 | 490 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 404 | 585 | |||||||||
| その他 | 849 | 2,281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,697 | 4,404 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 391 | 315 | |||||||||
| 為替差損 | 690 | 569 | |||||||||
| その他 | 477 | 531 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,559 | 1,416 | |||||||||
| 経常利益 | 4,642 | 6,916 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18 | 102 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 110 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,680 | 7,025 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 989 | 3,687 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,691 | 3,338 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,697 | 3,304 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,691 | 3,338 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,943 | 1,648 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 424 | 1,069 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,517 | 5,177 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 111 | △38 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 962 | 7,858 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,654 | 11,196 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,624 | 11,154 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 30 | 42 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,680 | 7,025 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,103 | 9,133 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △78 | △261 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △2,148 | △890 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △979 | △500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △946 | △1,046 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △404 | △585 | |||||||||
| 支払利息 | 391 | 315 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △19 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18 | △102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,841 | 26,503 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,200 | △19,510 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,133 | 3,840 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,816 | 19,184 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,817 | △6,148 | |||||||||
| その他 | △2,193 | 1,497 | |||||||||
| 小計 | △6,108 | 38,447 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 889 | 1,004 | |||||||||
| 利息の支払額 | △289 | △177 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,211 | △5,232 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,719 | 34,042 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,987 | △4,812 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 56 | 134 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △650 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 168 | 112 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △43,562 | |||||||||
| 貸付金の増減額（△は増加）（純額） | 1 | △80 | |||||||||
| その他 | △1,139 | △15,868 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,900 | △64,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 136 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,690 | △8,375 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △24 | |||||||||
| その他 | △346 | △256 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,914 | △8,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,488 | 2,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △40,024 | △36,643 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 221,367 | 259,625 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,652 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 183,995 | ※１ 222,981 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の変更当第１四半期連結会計期間より、Optos Plcについて新たに株式を取得したことにより同社及びその子会社計９社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ニコン・セル・イノベーションを新たに設立し連結の範囲に含めております。(2) 変更後の連結子会社の数 85社 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 187,266 | 百万円 | 238,421 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,270 | 百万円 | △15,440 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 183,995 | 百万円 | 222,981 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 8,726 | 22.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,727 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,529 | 134,764 | 12,446 | 170,740 | 6,704 | 177,444 | － | 177,444 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 129 | 94 | 162 | 386 | 5,357 | 5,743 | △5,743 | － |
| 計 | 23,659 | 134,859 | 12,608 | 171,126 | 12,061 | 183,188 | △5,743 | 177,444 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,586 | 11,872 | △1,727 | 7,558 | 1,517 | 9,075 | △5,570 | 3,505 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去78百万円及び全社費用△5,649百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 精機事業 | 映像事業 | インストルメンツ事業 | メディカル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,553 | 137,115 | 14,075 | － | 175,744 | 6,495 | 182,240 | － | 182,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | 103 | 201 | － | 395 | 4,901 | 5,297 | △5,297 | － |
| 計 | 24,644 | 137,219 | 14,277 | － | 176,140 | 11,397 | 187,537 | △5,297 | 182,240 |
| セグメント利益又は損失（△） | △977 | 13,457 | △1,722 | △1,298 | 9,459 | 620 | 10,079 | △6,152 | 3,927 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注)2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去89百万円及び全社費用△6,242百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「精機事業」「映像事業」及び「インストルメンツ事業」の報告セグメントに「メディカル事業」を加え、「精機事業」「映像事業」「インストルメンツ事業」及び「メディカル事業」の報告セグメントに変更しております。
平成26年６月に公表した中期経営計画「Next 100 - Transform to Grow」においてメディカル事業を主要事業に加え、当第１四半期連結会計期間にOptos Plcの買収により当事業へ本格的に参入を果たしました。こうした状況を踏まえ、メディカル事業を一つの報告セグメントとして開示することが妥当であると判断しました。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、Optos Plcの全株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、「メディカル事業」の報告セグメントにおいて、のれんの金額が288百万米ドル（35,751百万円）発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Optos Plc
事業の内容 : 網膜画像診断機器の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
この企業結合により、Optos Plcが保有する網膜画像診断機器における強固な事業基盤を足掛かりにメディカル事業へ本格的に参入し、両社の技術を融合した製品開発を推進することによって診断・治療分野における製品の技術的優位性を高め、地理的補完も含めたシナジーにより収益基盤の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成27年５月22日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
Optos Plc
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 48,128百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 48,128百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
288百万米ドル（35,751百万円）
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
今後決定される償却期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円32銭 | 8円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,697 | 3,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,697 | 3,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 396,671 | 396,746 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円31銭 | 8円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 611 | 770 |
| （うち新株予約権（千株）） | (611) | (770) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 仁 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 山 晴 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。