3053 ペッパーフードサービス 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、原油価格の下落や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調が続きました。また、実質所得は持ち直し、消費者マインドは上昇傾向にあるものの、テンポは緩やかとなっております。

　外食産業におきましては、円安による原材料価格の高騰等の問題が深刻化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　こうした状況のもと、当社は「お客様の感動創造を実現」を基本方針として、いきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組んでまいりました。また、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。原材料価格の高騰により２月に続き４月も一部商品の値上げを行ったものの、それを補う価値ある商品の提供により売上は好調に推移いたしました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高6,860百万円（前年同期比91.5％増）、営業利益209百万円（前年同期比32.2％増）、経常利益211百万円（前年同期比34.9％増）、四半期純利益89百万円（前年同期比24.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

　ペッパーランチ事業につきましては、原材料価格の高騰の影響により、４月に一部商品の値上げを行いましたが、昨年より主力商品である「ワイルドステーキ」で使用している牛肉を米国農務省認定プレミアム・アンガス・ビーフ（CAB）に切り替え、品質の向上を図った効果が引き続いており、平成24年11月から平成27年６月まで32ヵ月連続で既存店昨年対比100％超えを達成しました。また、期間限定（３月４日～５月31日）で実施したＦＣ加盟金０円のキャンペーンも好調で４店舗の契約締結に至りました。

　海外におけるペッパーランチ事業では、各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は155百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,470百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は412百万円（前年同期比18.7％増）となりました。また、新規出店数は19店舗（うち海外19店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は327店舗となりました。

② レストラン事業

　レストラン事業につきましては、牛たん業態「牛たん仙台なとり」が、４月にナゴヤドーム駅前店、沖縄ライカム店、６月にゆめタウン廿日市店を出店し、計16店舗となりました。ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店の２店舗限定で月に１回行われている異業種交流会「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」の継続的な開催により、ブランドイメージの向上を図ってまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,184百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は72百万円（前年同期比71.8％増）となりました。また、新規出店数は4店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は25店舗となっております。

③ いきなり！ステーキ事業

　いきなり！ステーキ事業につきましては、米国産牛肉の仕入価格の高騰が続き５月に一部商品の値上げを行いましたが、お客様数に影響を及ぼすことはなく、売上は好調に推移し、新たな試みとしてスタートしている椅子席を一部の店舗でも導入し、高齢者、ファミリ―と幅広い層の取り込みを目指してまいりました。また、昨年に引き続いて『年間53店舗出店』をスローガンに決起大会を開催し、４月に沖縄ライカム店、６月は阿蘇くまもと空港店と地方出店も進めております。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,186百万円（前年同期比788.6％増）、営業利益は190百万円（前年同期比263.6％増）となりました。また、新規出店数は17店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は47店舗となっております。

④ 商品販売事業

　商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」に加えて「牛たん」の販売も新たに開始し、新規お客様の獲得目指し、ネット販売を中心に行ってまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間における売上高は19百万円（前年同期比30.6％増）、営業損失は０百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

　（２）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,419百万円増加し、5,503百万円となりました。これは主に、現金及び預金が666百万円増加したこと、建物(純額)が431百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が257百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前事業年度末に比べて892百万円増加し、3,779百万円となりました。これは主に、買掛金が385百万円増加したこと及び借入金が373百万円増加したことによるものです。

　純資産は、前事業年度末に比べて527百万円増加し、1,724百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により59百万円減少したこと、第２回の新株予約権の一部が行使されたこと及び第４回・第５回ストック・オプションの一部が行使や失効されたことにより、新株予約権が４百万円減少し、資本金、資本準備金がそれぞれ250百万円増加したこと並びに四半期純利益を89百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末に比べて2.2ポイント増加して31.3％となりました。

　（３）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて666百万円増加し1,600百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、819百万円（前年同期は404百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を197百万円計上したこと、減価償却費を131百万円計上したこと、売上債権が55百万円減少したこと、仕入債務が385百万円増加したこと及び法人税等を56百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、941百万円(前年同期は351百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により665百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の差入により327百万円の支出があったこと並びに敷金及び保証金の回収により79百万円の収入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、789百万円（前年同期は111百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れにより525百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により161百万円の支出があったこと、社債を21百万円償還したこと、株式の発行により496百万円の収入があったこと及び配当を59百万円支払ったことによるものです。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

　（６）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年６月11日開催の取締役会の決議により、平成27年７月１日付で１株を３株に株式分割したことに伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は23,600,000株増加し、35,400,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成27年６月11日開催の取締役会の決議により、平成27年７月１日付をもって１株を３株に株式分割したことに伴い、発行済株式総数は6,282,800株増加し、9,424,200株となっております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数が144,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ231,544千円増加しております。

２．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

３．平成27年６月11日開催の取締役会の決議により、平成27年７月１日付をもって１株を３株に株式分割したことに伴い、発行済株式総数は6,282,800株増加し、9,424,200株となっております。

（６）【大株主の状況】

　　(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成27年６月11日開催の取締役会の決議により、平成27年７月１日付をもって１株を３株に株式分割したことに伴い、発行済株式総数は6,282,800株増加し、9,424,200株となっております。

２．「単元未満株式」の欄には自己保有株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日  至　平成26年６月30日）

  当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。

　当第２四半期累計期間において退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,087千円）として特別損失計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物（1,459千円）、機械及び装置（有形固定資産・その他）（117千円）並びに工具、器具及び備品（有形固定資産・その他）（510千円）であります。

当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年６月30日）

  当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。

　当第２四半期累計期間において収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,352千円）として特別損失計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建設仮勘定（有形固定資産・その他）（2,352千円）であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　平成26年２月14日開催の取締役会において、平成26年３月26日開催の定時株主総会に、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。

　（１）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として資本準備金の額を減少し、欠損填補に充て早期復配体制の実現を目指すものであります。

（２）資本準備金の額の減少の要領

減少する準備金の額

資本準備金　　　　　　　676,043千円

増加する剰余金の額

その他資本剰余金　　　　676,043千円

（３）剰余金の処分の要領

減少する剰余金の額

その他資本剰余金　　　　676,043千円

増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　　　　　676,043千円

　上記の結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が676,043千円減少し、利益剰余金が676,043千円増加しております。なお、当第２四半期会計期間末においては資本剰余金2,194千円及び利益剰余金が△144,993千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（１）配当金の支払額

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

（注）当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、第４回、第５回のストック・オプションの行使及びマイルストーン　キャピタル　マネジメント株式会社から新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が250,342千円、資本準備金が250,342千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,084,579千円、資本準備金が365,093千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△281,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ペッパーランチ事業」において、当第２四半期累計期間に営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては2,087千円であります。

当第２四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△465,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ペッパーランチ事業」において、当第２四半期累計期間に使用範囲の変更により回収可能額を著しく低下させる変化があった店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては2,352千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社は、これまで「レストラン事業」に含まれていた「いきなり！ステーキ事業」について、前第３四半期

会計期間の組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期累計期間に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

　当社は、平成27年６月11日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で株式分割を実施いたしました。

(1）株式分割の目的

　株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、流動性の向上及びより多くの株主様に当社株式を保有して頂くことを目的としております。

(2）株式分割の概要

　① 分割の方法

　平成27 年６月30 日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数１株につき３株の割合にて平成27年７月１日（水曜日）をもって分割いたしました。

　② 分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数 3,141,400株

　今回の分割により増加する株式数 6,282,800株

　株式分割後の発行済株式総数 9,424,200株

　株式分割後の発行可能株式総数 35,400,000株

　③ 分割の日程

　基準日公告日 平成27年６月11日（木曜日）

　基準日 平成27年６月30日（火曜日）

　効力発生日 平成27年７月１日（水曜日）

２【その他】

　中間配当に関する事項

　平成27年７月30日開催の取締役会において、当中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

　① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　47,121千円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年９月８日

　（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たりの金額は、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上