4673 川崎地質 四半期報告書－第65期第2四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

①業績の概況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和政策を背景に円安株高が進み、輸出産業を中心とした企業収益改善や設備投資の持ち直し等が見られ、引き続き緩やかながらも回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安による影響や円安による物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、東日本大震災の復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連業務の増加が期待されましたが、平成26年度補正予算の柱となる、災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応及び地方の活性化対策を盛り込んだ「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の成立が遅れたことや、平成27年度予算についても、衆院選等の影響で編成・成立が遅れたことにより、期待した事業量が発注されず、厳しい市場環境・受注環境となりました。

こうした状況の中、当社は保有・先端技術を活かし、東日本大震災復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検、詳細設計や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化を全社一丸となって引き続き取り組んだ結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は34億58百万円（前年同四半期比11.6％減）、売上高は42億４百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益１億79百万円（前年同四半期比15.4％増）、経常利益２億円（前年同四半期比20.8％増）、四半期純利益93百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

②売上高の季節的変動について

当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前事業年度末に比べ15億14百万円減少し、55億２百万円となりました。その主な増減内訳は、完成調査未収入金の減少12億10百万円等であります。

（負債）

負債合計は、前事業年度末に比べ15億98百万円減少し、25億42百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の減少14億円、調査未払金の減少２億69百万円等であります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、29億60百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の増加53百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億17百万円減少し、１億90百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14億14百万円の増加（前年同四半期累計期間は19億10百万円の増加）となりました。これは主に税引前四半期純利益１億99百万円、減価償却費72百万円、売上債権の減少12億６百万円、等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の減少（前年同四半期累計期間は29百万円の減少）となりました。これは調査用機器等有形固定資産の取得による支出42百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億87百万円の減少（前年同四半期累計期間は18億円の減少）となりました。これは短期借入金の減少14億円、長期借入金の返済30百万円、リース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額21百万円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は9,598千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が999千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の株式数は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

  （注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は999,671株、その発行済株式総数に対する割合は18.90％であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下、「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めにおいて、第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が29,521千円増加し、利益剰余金が18,999千円減少しております。また、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日公表分）を第１四半期会計期間より適用しております。

　なお、当社が導入している「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）は、第１四半期会計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。

　そのため、当該会計方針の変更による影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（信託が保有する自社の株式に関する事項）

　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1)取引の概要

　 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

 　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

 　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日公表分）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前事業年度203,957千円、当第２四半期会計期間201,793千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前第２四半期会計期間は383,000株、当第２四半期会計期間は373,000株であります。期中平均株式数は、前第２四半期会計期間は385,571株、当第２四半期会計期間は373,571株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自  平成25年12月１日  至  平成26年５月31日）及び当第２四半期累計期間（自  平成26年12月１日  至  平成27年５月31日）

　当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節的変動の傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年５月31日）

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年５月31日）

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年７月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）当第２四半期末配当による配当金の総額………21,451,145円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年８月７日

（注）　平成27年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第65期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川崎地質株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上