5817 ＪＭＡＣＳ 四半期報告書－第52期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．第51期第１四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社アクロスの全事業を譲り受け、ライティング事業及びシステムソリューション事業を開始いたしました。これに伴い、当社は当社グループの事業を、電線事業及びその他の事業セグメントに変更しております。

　なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安、株高基調が継続し、雇用情勢も好転する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方、当社の係わる電線業界においては、電線の主材料である銅価格の上昇と消費税率引き上げに伴う需要の反動、新設住宅着工数の落ち込み等により、前年同期に比べ、銅電線出荷量は減少基調で推移しております。

　当社につきましては、更なる事業拡大を目的に、平成27年３月１日に株式会社アクロスの全事業を譲り受け、既存の電線事業と共に積極的な営業活動の展開を図ってまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,104,446千円（前年同期比21.3％減）、営業損失80,183千円（前年同期は営業利益127,821千円）、経常損失68,867千円（前年同期は経常利益142,389千円）、四半期純損失45,048千円（前年同期は四半期純利益110,747千円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期会計期間より、平成27年３月１日付で、株式会社アクロスの全事業を譲り受けたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電線事業」の単一セグメントより、「電線事業」、「その他」に変更しております。以下の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分に基づいております。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、各品目共に受注が減少したこと、前第１四半期累計期間に計上のあった大型案件の受注がなかったこと等により、売上高1,086,692千円（前年同期比22.5％減）、セグメント損失72,662千円（前年同期はセグメント利益127,821千円）となりました。

＜その他＞

　主な事業はライティング事業とシステムソリューション事業であり、売上高17,754千円、セグメント損失7,521千円となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の総資産残高は7,195,530千円となり、前事業年度末残高6,710,367千円に対し、485,163千円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産816,794千円等の増加要因が現金及び預金143,684千円及び受取手形及び売掛金253,144千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

　当第１四半期会計期間末の負債残高は2,329,458千円となり、前事業年度末残高1,742,241千円に対し、587,217千円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金796,875千円等の増加要因が、支払手形及び買掛金207,605千円及び未払法人税等22,365千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

　当第１四半期会計期間末の純資産残高は4,866,071千円となり、前事業年度末残高4,968,126千円に対し、102,054千円減少いたしました。この主な要因は、剰余金の配当額69,896千円、四半期純損失45,048千円の減少要因によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,126千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末現在の所有株式数は31,700株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準                　  0.2％

　　売上高基準               　 0.1％

　　利益基準　　   　           4.5％

　　利益剰余金基準　          △0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

　※2　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして

おります。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　　　株式会社アクロス

取得した事業の内容　　　　照明機器・産業製品等開発販売事業、受託開発事業等

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は、今後の業容の拡大を目的に非電線関係の商材販売を進めるべく、昨年、新規事業室を開設し、株式会社アクロスを協業パートナーとして、市場や販路の調査を行ってまいりました。

　その結果、株式会社アクロスの持つノウハウ、販路と当社が持つ既存の技術・商流との相乗効果を図り、一層の業容拡大と企業価値向上を目的としております。

(3)企業結合日

平成27年３月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

日本電線工業株式会社

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

日本電線工業株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたこと。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年３月１日から平成27年５月31日

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

34,229千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

当社は、電線の製造及び販売をする事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライティング事業及びシステムソリューション事業等を含んでおります。

　　2.セグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

　平成27年３月１日付で、株式会社アクロスの全事業を譲り受けたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電線事業」の単一セグメントより、「電線事業」、「その他」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　平成27年３月１日付で、株式会社アクロスの全事業を譲り受けたことに伴い、「その他」において、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期累計期間においては34,229千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の設立）

当社は、平成27年７月８日開催の取締役会において、下記のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

　中国市場における新規顧客の開拓、販路の拡大を目的として、香港に子会社を設立することにいたしました。

　この子会社の設立により、中国華南地域における販売活動の積極的な展開と意思決定の早期化を図り、海外事業のさらなる拡大を図ってまいります。

２．子会社の概要

(1)商号　　　　　　　　　　HONG KONG JMACS LIMITED

(2)所在地　　　　　　　　　Suites 1629A-30,16th Floor,Ocean Center,Harbour City,Kowloon,Hong Kong

(3)代表者の役職・氏名　　　董事長　植村　剛嗣（当社代表取締役社長）

(4)事業内容　　　　　　　　ケーブル及びハーネス加工品、電機・電子機器類とその関連システムの販売・貿易等

(5)資本金　　　　　　　　　2,000千香港ドル

(6)設立年月日　　　　　　　平成27年８月14日（予定）

(7)出資比率　　　　　　　　当社100％

(8)事業開始日　　　　　　　平成27年９月１日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電線工業株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本電線工業株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上