| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
| 【会社名】 | マックスバリュ北海道株式会社 |
| 【英訳名】 | MAXVALU HOKKAIDO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 出 戸 信 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 011(631)1358(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石 岡 忠 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 011(631)1358(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石 岡 忠 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期累計期間 | 第55期第１四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,678 | 24,676 | 95,238 |
| 経常利益 | (百万円) | 130 | 94 | 1,595 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | 58 | △94 | 428 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (百万円) | △32 | ― | △255 |
| 資本金 | (百万円) | 1,176 | 1,176 | 1,176 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,941,350 | 6,941,350 | 6,941,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,145 | 7,396 | 7,547 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,208 | 27,687 | 27,140 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額及び四半期純損失金額（△） | (円) | 8.55 | △13.76 | 62.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.53 | ― | 62.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 26.5 | 27.7 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 第55期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第55期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第54期第１四半期累計期間及び第54期につきましても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済動向は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向がみられましたが、円安等による原材料価格の上昇等もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ、当第１四半期累計期間におきましては既存店の営業力強化を優先課題とし、３月「マックスバリュ滝川店（滝川市）」、４月「マックスバリュ北32条店（札幌市）」、５月「マックスバリュ深川店（深川市）」、「マックスバリュエクスプレス新道店（札幌市）」の４店舗を改装（店舗活性化）いたしました。「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを強化し、併せて生鮮食品の品揃え、売場づくりの見直しを実施いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司などのお惣菜や冷凍食品の拡販と、スイーツ、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充を行いました。さらに、生鮮食品各部門でのカット済み、調理済み等の簡便商品の充実、地場商材の導入に取り組みました。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週恒例となっております曜日市の販売強化に取り組んでまいりました。また毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化や圧倒的低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と展開強化を行う等、引き続き毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに」「より便利に」そして「よりお値打ちに」ご提供してまいります。
さらにお客さまの信頼を得るために、品切れのない売場の実現を目指しました。商品・営業が一体となって品切れの調査と原因究明、対策の実施を継続的に行い、店舗での品切れは大幅に改善することができ、お客さまの期待にお応えできる売場実現に一歩前進することができました。
販売促進では、便利でおトクなイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の会員さま拡大を継続実施しており、この取り組みによって来店客数の増大を図ることができました。特に毎月５日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持をいただき、毎年伸長し続け、大変好調なセールスとなっております。また今年度より、毎月、旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画をスタートし、売場、テレビ番組、ホームページを連動させ、調理方法等の情報提供に努めております。４月「ハーブ鯛」、５月「厚岸産あさり」に取り組み、大変好調に推移しております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
今年度予定の新規出店、事業承継を視野に入れ、現場である店舗に近いところで施策が実行できるよう地域商品部の設置や店舗エリアを細分化した組織体制に変更いたしました。これにより、今まで以上に地域に密着した店舗運営が実行できるようにしてまいります。
これらの取り組みにより、当第１四半期累計期間の客数は前年同四半期比102.8％、客単価は同101.3％となり、売上高は同104.2％と好調に推移いたしました。一方、販売費及び一般管理費は電気料金の単価上昇の影響や店舗活性化の改装投資に加え、今年度予定の新規出店の開店準備、事業承継に関する費用の発生等もあり前年同四半期比104.3％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益250億38百万円(前年同四半期比104.2％)、営業利益76百万円(前年同四半期比73.1％)、経常利益94百万円(前年同四半期比72.2％)、法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩し等により四半期純損失94百万円(前年同四半期は四半期純利益58百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて5.6％増加し、102億64百万円となりました。これは、未収入金が３億５百万円、売掛金が１億15百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.0％増加し、174億22百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億５百万円減少したものの、土地が１億25百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.0％増加し、276億87百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて6.0％増加し、177億38百万円となりました。これは、未払法人税等が２億76百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億92百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べて10.6％減少し、25億52百万円となりました。これは、長期借入金が２億89百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、202億91百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.0％減少し、73億96百万円となりました。これは、新株予約権が19百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加したものの、利益剰余金が１億90百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,941,350 | 6,941,350 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,941,350 | 6,941,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年４月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 68 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 6,800 （注） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年６月10日～平成42年６月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,891資本組入額 1,446 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権を割り当てられた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割（又は併合）の比率 |
|---|
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月１日～平成27年５月31日 | ― | 6,941,350 | ― | 1,176 | ― | 1,206 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 99,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,841,500 | 68,415 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 350 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,941,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 68,415 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)マックスバリュ北海道株式会社 | 札幌市中央区北８条西21丁目１番10号 | 99,500 | ― | 99,500 | 1.43 |
| 計 | ― | 99,500 | ― | 99,500 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４. 金額の表示単位の変更について
当社の四半期財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第１四半期会計期間及び前第１四半期累計期間についても百万円単位で表示しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,009 | 2,087 | |||||||||
| 売掛金 | 263 | 379 | |||||||||
| 商品 | 2,239 | 2,262 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22 | 22 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 243 | 286 | |||||||||
| 未収入金 | 4,343 | 4,648 | |||||||||
| その他 | 623 | 602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,720 | 10,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,454 | 4,411 | |||||||||
| 土地 | 5,245 | 5,370 | |||||||||
| その他（純額） | 1,197 | 1,314 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,897 | 11,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22 | 27 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 232 | 252 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,540 | 1,434 | |||||||||
| 敷金 | 3,066 | 3,067 | |||||||||
| 建設協力金 | 1,259 | 1,174 | |||||||||
| その他 | 532 | 495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,500 | 6,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,419 | 17,422 | |||||||||
| 資産合計 | 27,140 | 27,687 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 9,870 | ※ 10,963 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,555 | 1,405 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407 | 130 | |||||||||
| 引当金 | 45 | 11 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※ 206 | ※ 170 | |||||||||
| その他 | 4,653 | 5,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,738 | 17,738 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,613 | 1,323 | |||||||||
| 資産除去債務 | 506 | 508 | |||||||||
| その他 | 734 | 720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,854 | 2,552 | |||||||||
| 負債合計 | 19,593 | 20,291 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第１四半期会計期間(平成27年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,176 | 1,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,206 | 1,206 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,257 | 5,067 | |||||||||
| 自己株式 | △171 | △171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,468 | 7,278 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 71 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 52 | 71 | |||||||||
| 新株予約権 | 26 | 46 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,547 | 7,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,140 | 27,687 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,678 | 24,676 | |||||||||
| 売上原価 | 18,741 | 19,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,937 | 5,113 | |||||||||
| その他の営業収入 | 343 | 362 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,280 | 5,475 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,175 | 5,398 | |||||||||
| 営業利益 | 104 | 76 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | 5 | |||||||||
| リサイクル材売却収入 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 16 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36 | 24 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 130 | 94 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 130 | 94 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 137 | 118 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65 | 69 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72 | 188 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 58 | △94 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均支払期間に基づく単一の割引率から、加重平均割引率（イールドカーブ等価方式）を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金（前払年金費用）が21百万円、期首利益剰余金が13百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が７百万円増加しております。また、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度（平成27年２月28日） | 当第１四半期会計期間（平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 8百万円 | 6百万円 |
| 設備関係支払手形 | 44百万円 | 53百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 220百万円 | 223百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月８日取締役会 | 普通株式 | 68 | 10.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月21日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 82 | 12.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度（平成27年２月28日） | 当第１四半期会計期間（平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | △255百万円 | ― 百万円 |
| 前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日） | 当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △32百万円 | ― 百万円 |
（注）１.関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
２.当第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失の金額は、関連会社が債務超過となっており、同社の四半期純損失は当社の投資損失には該当しないため記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日）
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 8円55銭 | △13円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円) | 58 | △94 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） | 58 | △94 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,836,868 | 6,841,774 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円53銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 15,417 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年４月９日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 82百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月９日
マックスバリュ北海道株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一 成 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 香 川 順 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ北海道株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年５月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ北海道株式会社の平成27年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。