8233 髙島屋 四半期報告書－第150期第1四半期(2015/03/01－2015/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、新たにタカシマヤ トランスコスモス インターナショナル コマース PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は報告セグメントに含まれない卸売業であり、「その他」の区分に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年(平成27年)３月23日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との業務提携強化及び資本提携合意について決議いたしました。業務提携においては、両社の協力関係のさらなる発展と収益の増大を目指し、両社間での取り組みを一層強化していくとともに、業務提携の円滑な推進のため、相互に発行済株式の総数の５％相当の普通株式保有を継続していくことに合意いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財務状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2015年(平成27年)３月１日～2015年(平成27年)５月31日）におけるわが国経済は、消費税率の引き上げから１年が経ち、景気回復を背景に先行きに明るさが見えてまいりました。また、海外からの旅行者の増大に伴うインバウンド需要の高まりにより、百貨店売上をはじめ、消費の底上げが図られました。

　このような環境のもと、当社グループは営業力強化に努め、業績の改善に努めてまいりましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった前年の売上実績には届かず減収となりました。

　その結果、連結営業収益は219,392百万円（前年同期比2.2％減）、連結営業利益は7,451百万円（前年同期比1.1％減）、連結経常利益は8,347百万円（前年同期比2.4％減）となり、連結四半期純利益は6,319百万円（前年同期比38.9%増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

＜百貨店業＞

　国内百貨店業においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった前年の売上実績には届かなかったものの、増大するインバウンド需要を取込む施策などにより、免税販売額が前年の３倍を超えたほか、外商売上も好調に推移しました。

商品面では、「上質性」、「話題性」、「利益視点」といったキーワードに基づき、特徴商品を拡大してまいりました。一例として、４月29日に玉川店において、産地や日本の手仕事にフォーカスした「器百選」と「WAGOTO」がオープンいたしました。今後、順次各店に展開してまいります。また、日本の伝統、文化を切り口とする販売促進策「NIPPONものがたり」の取り組みにおいて、４月に「岡山デニム」を特集した商品展開を行うなど、国内産として評価の高い素材や日本の技法にフォーカスし、「上質性」を追求した商品開発を行うことで、訪日外国人に対しても強く訴求いたしました。

来店促進策については、「琳派400年記念 京都・細見美術館 琳派のきらめき展」をはじめとした話題性のある特徴的な催事や、ゴールデンウィークに三世代向けのキャラクター催事を開催することなどにより、幅広いお客様のご来店につなげました。

海外では、タカシマヤ・シンガポール LTD.が、シンガポールドル高により来訪者が前年を下回ったため、旅行者による売上は減少しました。一方、春節に加え、顧客の固定化に向けたタカシマヤカードのポイント特典強化などによりカード顧客の売上が堅調に推移し、さらには円安による為替影響もあり増収増益となりました。

　また、上海髙島屋においては”ファミリーと生活”をテーマに商品構成の再構築と顧客サービスの強化を図り、婦人雑貨・子供服及び食料品が好調に推移しました。加えてイベントスペースでの催事展開の強化も寄与し増収となりました。営業損失については販売管理費削減等により前年から大幅に縮小しました。

　この結果、営業収益は193,344百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は3,236百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

＜建装事業＞

　建装事業においては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、昨年３月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により商業施設等大型物件の受注減が影響し減収となりました。しかしながら営業利益については、ホテル等の利益率の高い物件の受注が奏功し増益となりました。

　この結果、営業収益は4,980百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は112百万円（前年同期比41.8％増）となりました。

＜不動産業＞

　不動産事業においては、東神開発株式会社が、昨年の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動はあるものの、既存ショッピングセンター事業が堅調に推移し増収増益となりました。特に玉川地区においては、近隣商業施設ライズⅡ期の開業による来街者増加を見込んだ対策強化に加え、賃料収入の増を図りました。併せて博多リバレインにおいても、昨年オープンしたファミリー向け新規テナントの開業効果が継続したこと等により、収益が大きく伸長しました。また、トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.,LTD.はテナントの賃料収入増に加え、為替影響により増収増益となりました。

　この結果、営業収益は9,719百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,607百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

＜金融業＞

　金融業においては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード発行30周年企画に基づくカード獲得強化策推進と会員サービスの向上策等によりカード会員数が増加し、年会費の増加に繋がりました。加えて外部加盟店カードの取扱手数料収入が好調に推移したことにより増収増益となりました。

　この結果、営業収益は3,316百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益1,146百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

＜その他＞

クロスメディア事業においては、通販専業企業との協業など新たな取り組み効果もありカタログメディアが好調に売上を伸ばし、加えてネットメディアも前年実績を大きく上回ったことにより目標を達成するなど、堅調に推移しました。

また、株式会社アール・ティー・コーポレーションは、鼎泰豊銀座店・糖朝虎ノ門店等の新規店舗及び既存店舗の売上好調に加え、コスト削減を図り増収増益となりました。

この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は8,032百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は100百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、978,459百万円と前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少しました。これは、現金及び預金、投資有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、563,527百万円と前連結会計年度末に比べ7,606百万円の減少となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因です。純資産については、414,931百万円と利益剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,453百万円増加しました。

(３)キャッシュ・フローの状況の分析

  営業活動キャッシュ・フローは、3,733百万円の収入となり、前年同期に比べ11,670百万円の収入の減少となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券売却損益が4,197百万円増加したことをはじめ、法人税等の支払額が1,834百万円増加したことなどによるものです。

  投資活動キャッシュ・フローは、1,903百万円の支出となり、前年同期に比べ109,488百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が102,340百万円減少したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が8,397百万円増加したことなどによるものです。

  財務活動キャッシュ・フローは、10,690百万円の支出（前年同期は17,807百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が15,000百万円増加したことをはじめ、長期借入れによる収入が13,400百万円減少したことなどによるものです。

　以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,112百万円減少し、75,385百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2015年(平成27年)７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年(平成27年)２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式573株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年(平成27年)３月１日から2015年(平成27年)５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年(平成27年)３月１日から2015年(平成27年)５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たにタカシマヤ トランスコスモス インターナショナル コマース PTE.LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

(追加情報)

　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年(平成27年)３月31日に公布され、2015年(平成27年)４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年(平成28年)３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更されました。また、2017年(平成29年)３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6％から32.3％に変更されました。

　この変更により、流動資産の繰延税金資産が377百万円、固定資産の繰延税金資産が206百万円、固定負債の繰延税金負債が12百万円、再評価に係る繰延税金負債が452百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,151百万円、土地再評価差額金が452百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が1,694百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※３．圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2014年(平成26年)５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が14,002百万円減少しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年(平成26年)３月１日　至　2014年(平成26年)５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額92百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年(平成27年)３月１日　至　2015年(平成27年)５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額249百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2015年(平成27年)３月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式に係る事項について決議しておりますが、2015年(平成27年)４月７日開催の取締役会において、その具体的な取得方法として公開買付けを行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。

(１)自己株式の取得を行った理由

　当社及びエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「Ｈ２Ｏリテイリング」といいます。）は、2015年(平成27年)３月23日付で業務提携強化及び資本提携合意に係る契約（以下「本合意書」といいます。）を締結いたしました。

　本合意書に基づいて、Ｈ２Ｏリテイリングはその保有する当社普通株式33,084,000株のうち17,774,000株（当社発行済株式総数に対する割合にして5.00％）については継続保有し、15,310,000株（当社発行済株式総数に対する割合にして4.31％）については譲渡していくこととなりました。

　当社としては、Ｈ２Ｏリテイリングによる当社普通株式の譲渡に関し、一度にまとまった数量の株式が市場で売却されることによる需給への影響を緩和し、かつ、資本効率の向上を通じて株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策を遂行するため、Ｈ２Ｏリテイリングが譲渡を予定する当社普通株式15,310,000株のうち5,000,000株（当社発行済株式総数に対する割合にして1.41％）については、2015年(平成27年)４月以降2015年(平成27年)８月までを目途に、当社が自己株式として取得することとし、2015年(平成27年)３月23日開催の当社取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

(２)買付けを行った株式の種類　　　普通株式

(３)買付けを行った株式の数　　　　5,053,999株

(４)買付価格　　　　　　　　　　　普通株式１株につき、金1,103円

(平成27年(2015年)４月６日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値1,225円に対して10％のディスカウント率を適用)

(５)買付けを行った価額の総額　　　5,574百万円

(６)買付け等の期間　　　　　　　　2015年(平成27年)４月８日から

2015年(平成27年)５月11日まで

(７)決済の開始日　　　　　　　　　2015年(平成27年)６月３日

(参考)2015年(平成27年)３月23日開催の取締役会における決議内容

(１)取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

(２)取得し得る株式の総数　　　　　5,600,000株(上限)

(３)株式の取得価格の総額　　　　　7,000百万円(上限)

(４)取得期間　　　　　　　　　　　2015年(平成27年)４月１日から

2015年(平成27年)８月31日まで

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2015年（平成27年）３月１日から2016年（平成28年）２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年（平成27年）３月１日から2015年（平成27年）５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年（平成27年）３月１日から2015年（平成27年）５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2015年（平成27年）５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上