| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第37期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 純 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6204)0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今 野 徹 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,483 | 71,436 | 62,531 | 68,960 | 67,678 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,068 | 6,015 | 4,666 | 5,151 | 9,142 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,916 | 3,605 | 2,329 | 1,375 | 6,215 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,818 | 3,542 | 2,453 | 1,217 | 6,654 |
| 純資産額 | (百万円) | 121,165 | 121,875 | 122,525 | 122,829 | 129,337 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,403 | 139,889 | 139,250 | 139,242 | 147,328 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,925.35 | 3,041.43 | 3,128.47 | 3,145.71 | 3,293.52 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 94.91 | 89.76 | 59.50 | 35.33 | 159.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 86.8 | 87.5 | 87.9 | 87.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 3.0 | 1.9 | 1.1 | 5.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 16.2 | 18.3 | 27.1 | 51.2 | 13.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,685 | 2,826 | 9,041 | 2,958 | 12,780 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 647 | △11,214 | △2,304 | △1,639 | △ 5,539 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △828 | △2,831 | △1,803 | △683 | 25 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 56,571 | 45,351 | 50,285 | 50,920 | 58,090 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 704 | 697 | 701 | 687 | 663 |
| 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔91〕 | 〔106〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,532 | 59,141 | 52,022 | 57,948 | 60,603 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,362 | 5,258 | 4,437 | 5,262 | 8,421 |
| 当期純利益 | (百万円) | 4,322 | 3,285 | 2,264 | 2,478 | 5,803 |
| 資本金 | (百万円) | 8,769 | 8,769 | 8,769 | 8,769 | 8,769 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 42,279 | 42,279 | 42,279 | 42,279 | 42,279 |
| 純資産額 | (百万円) | 107,183 | 107,632 | 107,833 | 109,784 | 114,682 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,821 | 133,986 | 134,550 | 133,643 | 141,408 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,597.40 | 2,694.72 | 2,770.29 | 2,820.50 | 2,946.42 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 25.00 | 20.00 | 15.00 | 15.00 | 35.00 |
| (15.00) | (10.00) | (7.50) | (10.00) | (12.50) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 104.75 | 81.77 | 57.86 | 63.68 | 149.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.7 | 80.3 | 80.1 | 82.1 | 81.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.1 | 3.1 | 2.1 | 2.3 | 5.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 14.7 | 20.1 | 27.9 | 28.4 | 14.3 |
| 配当性向 | (％) | 23.9 | 24.5 | 25.9 | 23.6 | 23.5 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 432 | 432 | 449 | 442 | 452 |
| 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔64〕 | 〔73〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和53年５月 | 大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立 |
|---|---|
| 昭和53年10月 | 両社を吸収合併し、営業開始 |
| 昭和55年10月 | 日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする |
| 昭和55年11月 | 子会社大阪物産㈱設立 |
| 昭和56年２月 | 子会社大阪新運輸㈱設立 |
| 昭和62年９月 | 子会社日本スチール㈱設立 |
| 平成元年３月 | 西日本製鋼㈱の経営権を取得 |
| 平成２年３月 | 第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)の子会社となる |
| 平成６年12月 | 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
| 平成７年６月 | 西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)とする |
| 同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる | |
| 平成８年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
| 平成９年９月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え |
| 平成10年10月 | 津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始 |
| 平成11年３月 | 子会社新北海鋼業㈱設立 |
| 平成11年10月 | 関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする |
| 平成14年３月 | 大阪製鐵㈱恩加島工場(現 大阪恩加島工場)・堺工場でＩＳＯ9001の認証を取得 |
| 平成15年４月 | 大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現 西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得 |
| 平成15年11月 | 大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得 |
| 平成17年１月 | 日本スチール㈱を完全子会社化 |
| 平成24年12月 | インドネシア国営製鉄会社PT KRAKATAU STEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT |
| Krakatau Osaka Steel（KOS社）（インドネシア共和国バンテン州チレゴン）を設立 | |
| 平成26年３月 | 子会社新北海鋼業㈱を解散 |
| 平成26年９月 | クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁 |
| 事業の最終契約を締結 | |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び親会社１社・子会社６社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。
鉄鋼業
| 会社名 | 区分 | 事業の内容 |
|---|---|---|
| 当社 | ― | 形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売 |
| 新日鐵住金㈱ | 親会社 | 各種鉄鋼製品の製造販売等 |
| 日本スチール㈱ | 連結子会社 | 平鋼等の鋼材の製造販売 |
| 新北海鋼業㈱ | 〃 | 清算手続き中 |
| 大阪物産㈱ | 〃 | 鋼材、鋼片及び製鋼原料等の売買 |
| 大阪新運輸㈱ | 〃 | 当社大阪恩加島工場・堺工場の鋼材等の運送及び構内作業 |
| 西鋼物流㈱ | 〃 | 当社西日本熊本工場の鋼材等の運送及び構内作業 |
| PT Krakatau Osaka Steel | 〃 | 中小形形鋼、鉄筋棒鋼及び平鋼の製造・販売 |
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、連結子会社であるPT Krakatau Osaka Steelについては、当連結会計年度末において生産・販売活動を開始していないため、上記の系統図には記載しておりません。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | 電力の購入等資金の貸付資金の預託役員の兼任 １名 | |||||
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼業 | ― | 66.27(0.35) | |
| (連結子会社) | ||||||
| 日本スチール㈱ | 大阪府岸和田市 | 498 | 鉄鋼業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 ３名 |
| 新北海鋼業㈱ | 北海道小樽市 | 490 | 清算手続き中 | 70.0(5.0) | ― | 資金の貸付 |
| 大阪物産㈱ | 大阪市大正区 | 120 | 鉄鋼業 | 100.0 | ― | 当社製品の販売及び原料等の購入役員の兼任 ４名 |
| 大阪新運輸㈱ | 堺市堺区 | 194 | 鉄鋼業 | 100.0 | ― | 当社鋼材の運送等役員の兼任 ２名 |
| 西鋼物流㈱ | 熊本県宇土市 | 50 | 鉄鋼業 | 100.0 | ― | 当社鋼材の運送等役員の兼任 ２名 |
| PT Krakatau Osaka Steel | インドネシア共和国バンテン州 | 49.5百万US$ | 鉄鋼業 | 80.0 | ― | 役員の兼任 ３名 |
(注) １ 大阪物産㈱、PT Krakatau Osaka Steelは、特定子会社に該当します。
２ 新日鐵住金㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有(被所有)割合における( )は、間接所有分を内数で表示しております。
４ 新北海鋼業は平成26年３月31日をもって解散し、清算手続き中であります。
主要な損益情報等
| 名称 | 売上高(百万円) | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) | 純資産額(百万円) | 総資産額(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本スチール㈱ | 9,131 | 761 | 474 | 10,252 | 13,112 |
| 大阪物産㈱ | 26,818 | 79 | 90 | 6,922 | 12,509 |
(注) 日本スチール㈱、大阪物産㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 鉄鋼業 | 663 (106) |
| 合計 | 663 (106) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。
２ 臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 鉄鋼業 | 452 (73) | 40.0 | 15.1 | 5,731 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。
２ 臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会、ＪＡＭ労働組合などに加盟しており、組合結成以来、労使関係は良好に推移しております。なお、平成27年３月31日現在における組合員数は539名であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みがあったものの、政府・日銀の財政・金融政策による景気の下支えを背景に、雇用・所得環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、自動車向け需要の減少影響はあったものの、造船向け需要の着実な回復と建築・土木向け需要に支えられ、鋼材需要は総じて堅調に推移いたしました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、底堅い鋼材需要に加え、主原料であるスクラップ価格も安定した水準が継続いたしましたが、電力料金及び資材・物流費用が上昇するなど、製造コストが増加したことにより、引き続き、厳しい経営環境となりました。
このような状況において、当社グループは経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％の達成に向け、製鋼工程から圧延工程への鋼片直送率の維持・向上を図り、大阪恩加島工場及び日本スチール株式会社において加熱炉バーナーの効率化投資を行うなど、鋼片再加熱のためのエネルギー使用量削減を実行してまいりました。加えて、西日本熊本工場において集塵機の更新・増強を行い、職場環境の改善と同時に電力使用量削減を図るなど、省エネルギー設備導入を積極的に進め、徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。また、安全・環境・防災に関する日々の活動を強化するとともに、堺工場における溝形鋼品質向上の一環としてユニバーサルスタンドを導入するなど、商品力の強化・差別化を一段と進めてまいりました。
これらの取り組みに加え、海外事業展開として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社と合弁会社PT Krakatau Osaka Steel（KOS社）を設立し、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造・販売の事業化に向けた検討を重ねてまいりましたが、昨年９月に最終契約を締結し、現在、新工場建設の準備を鋭意進めているところであります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、88万８千トン（前期実績97万トン）、売上高は676億７千８百万円（前期実績689億６千万円）、経常利益は91億４千２百万円（前期実績51億５千１百万円）となり、当期純利益は62億１千５百万円（前期実績13億７千５百万円）となりました。
なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ71億６千９百万円増加し、580億９千万円となりました。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は127億８千万円(前連結会計年度29億５千８百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益94億４千９百万円、減価償却費22億７千６百万円、未収入金の減少額17億９千万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額20億４千７百万円などであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は55億３千９百万円(前連結会計年度16億３千９百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61億５千２百万円であります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、得られた資金は２千５百万円(前連結会計年度６億８千３百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、少数株主からの払込みによる収入７億８百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払いによる支出６億８千１百万円であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産高
(当連結会計年度)
| 品目 | 生産数量(千トン) | 前年同期比増減率(％) |
|---|---|---|
| 鋼片 | 863 | △6.9 |
| 鋼材 | 900 | △6.7 |
(2) 受注実績
(当連結会計年度)
| 品目 | 受注高(百万円) | 前年同期比増減率(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 鋼材・鋼片 | 66,737 | △2.9 | 5,393 | △21.2 |
(3) 販売実績
(当連結会計年度)
| 品目 | 販売高(百万円) | 前年同期比増減率(％) |
|---|---|---|
| 鋼材 | 65,892 | △3.1 |
| 鋼片他 | 1,786 | 82.0 |
| 合計 | 67,678 | △1.9 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | ||
| 日鉄住金物産㈱ | 17,201 | 24.9 | 19,214 | 28.4 | |
| 三井物産メタルワン建材㈱ | 8,415 | 12.2 | 9,729 | 14.4 | |
| 阪和興業㈱ | 8,171 | 11.9 | 8,723 | 12.9 | |
２ 「生産、受注及び販売の状況」に記載されている金額には、消費税等を含んでおりません。
３ ㈱メタルワン建材は三井物産スチール㈱の国内建設鋼材関連事業およびメタルスクラップ事業と平成26年11月１日に統合し、三井物産メタルワン建材㈱となったため、平成26年10月31日までの㈱メタルワン建材に対する売上高に平成26年11月１日以降の三井物産メタルワン建材㈱に対する売上高を合算して記載しております。
なお、原材料価格等の変動については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済の見通しは、企業収益の改善による設備投資の増加が期待されることに加え、雇用・所得環境の改善が継続するなど、引き続き、緩やかに回復していくと見込まれます。
一方で、国際情勢の悪化や、原油等一次産品市況の低迷など、海外における景気下振れリスクが存在しており、世界経済の先行きにつきましては予断を許さない状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、中国での過剰生産と輸出の急増などによる海外鋼材市況の下落に加えて、これまで堅調に推移してきた国内建設分野の活動が停滞していることから、当面は低水準の生産を余儀なくされると見込まれます。また、コスト面においても、電力料金の再値上げ等、電力・エネルギー価格の高止まりによる製造コスト増加が懸念され、引き続き、厳しい状況が続くと思われます。
こうした経営環境の下、当社グループは、コンプライアンスの強化を図り、安全・環境・防災に関するリスク管理を一段と強化しながら、2015年度連結中期計画『リフォームOSC』の完遂に向けた取り組みを推進してまいります。
先ず、業界のコストリーダー実現を目標に、現場・現物に根ざしたGoZERO活動を深化させ、省エネルギー・省電力を軸とした地道なコスト改善を徹底的に実行するとともに、商品力の強化・差別化を通じて、お客様からの「大鐵指定」を拡大し、収益力の向上を図ってまいります。また、将来に向けた強固な生産基盤を築くため、今後の需要・供給動向を十分に見極めながら、生産体制最適化の検討・実行を進め、さらに、将来の成長に向けた取り組みとして、創業以来初めての海外事業であるKOSプロジェクトの早期事業開始に向けて社の総力を挙げて取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、企業としての信頼性と収益性を高めることで株主の皆様、需要家の皆様のご期待にお応えしていく所存でございます。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 製品及び原材料価格変動のリスク
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。
また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外鋼材市況の下落リスクや主原料である鉄スクラップ価格及び副原料である合金鉄等の高騰並びに乱高下リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電力供給に関するリスク
福島第一原子力発電所の事故に端を発した各地の原子力発電所の相次ぐ停止により電力需給が逼迫し、電力供給の制約を受ける可能性があります。当社グループの工場は主として電力需要の少ない夜間時間帯に操業しているため、直ちに大きな影響がでることはないと考えられますが、動向を注視する必要があります。また、今後の国内電力供給環境の変化によっては、電力料金の更なる上昇リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害に関するリスク
当社グループは、主力工場が大阪湾沿岸に集中していることから、災害、特に、今世紀前半に発生する可能性が高いと言われている東南海・南海地震が発生した場合、大きな被害が出る可能性があります。
(4) 関係会社所在国のカントリーリスク
当社は、インドネシア共和国に関係会社を所有しており、現在、当該関係会社は2016年中の設備稼働開始を目指し事業を推進しておりますが、為替相場の変動や、同国の政治・経済情勢及び法環境等の変化に伴い、設備に係る費用の増加や、稼働開始に予想外の時間を要することが想定されます。加えて、日本とは生活・商習慣が異なることも稼働開始時期に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクが顕在化し、設備費用の増大や設備稼働時期に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約締結について
当社は、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社と平成24年12月に合弁会社PT Krakatau Osaka Steel（KOS社）を設立し、事業化に向けた詳細検討を進めてまいりましたが、平成26年９月にインドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造・販売事業を行うことで、最終契約を締結いたしました。
(1)合弁会社の目的
インドネシアにおいては、インフラ整備による建設市場等の発展に伴い中長期的な鋼材マーケットの成長が見込まれており、今後伸びゆく中小形形鋼・鉄筋棒鋼等の需要に応えるべく、インドネシアにて国営企業として確固たる基盤を有するクラカタウ社との合弁で製造・販売事業を行います。
(2)合弁会社の概要
① 商号： PT Krakatau Osaka Steel（KOS社）
② 設立： 2012年12月
③ 工場所在地： バンテン州チレゴン クラカタウ工業団地内、土地21.6ha
④ 事業の目的： 中小形形鋼、鉄筋棒鋼及び平鋼の製造・販売
⑤ 資本金： 70 百万米ドル（予定）
⑥ 出資比率： 大阪製鐵80%、クラカタウ社 20%
⑦ 設備仕様等： 中小形形鋼、鉄筋棒鋼、平鋼用コンバインドミル
⑧ 販売数量： 約50 万ｔ／年（フルアップ時）
⑨ 設備稼働時期： 2016年中（予定）
(3)合弁相手先の概要
① 商号： PT KRAKATAU STEEL (PERSERO) Tbk（クラカタウ社）
② 設立： 1970年
③ 代表者： President Director Sukandar
④ 所在地 ： バンテン州チレゴン
⑤ 総資産 ： 2,598百万米ドル（2014年実績）
⑥ 資本金 ： 855百万米ドル（インドネシア政府80%出資）
⑦ 事業内容： 薄板・形鋼・棒線・鋼管等の鉄鋼製品の製造・販売
⑧ 鋼材販売量： 231万ｔ/年（2014年実績）
６ 【研究開発活動】
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。
なお、当連結会計年度において、西日本熊本工場での製造プロセス改善に対する研究開発費を４百万円計上しております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20％の達成に向け、製鋼工程から圧延工程への鋼片直送率の維持・向上を図り、大阪恩加島工場及び日本スチール株式会社において加熱炉バーナーの効率化投資を行うなど、鋼片再加熱のためのエネルギー使用量削減を実行してまいりました。加えて、西日本熊本工場において集塵機の更新・増強を行い、職場環境の改善と同時に電力使用量削減を図るなど、省エネルギー設備導入を積極的に進め、徹底したコスト削減に取り組んでまいりました。また、安全・環境・防災に関する日々の活動を強化するとともに、堺工場における溝形鋼品質向上の一環としてユニバーサルスタンドを導入するなど、商品力の強化・差別化を一段と進めてまいりました。
これらの取り組みに加え、海外事業展開として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社と合弁会社PT Krakatau Osaka Steel（KOS社）を設立し、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造・販売の事業化に向けた検討を重ねてまいりましたが、昨年９月に最終契約を締結し、現在、新工場建設の準備を鋭意進めているところであります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、88万８千トン（前期実績97万トン）、売上高は676億７千８百万円（前期実績689億６千万円）、経常利益は91億４千２百万円（前期実績51億５千１百万円）となり、当期純利益は62億１千５百万円（前期実績13億７千５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.4％増加し、994億８千７百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が13億７千７百万円、未収入金が17億８千４百万円減少した一方、預け金が52億６千９百万円、現金及び預金が19億円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、478億４千万円となりました。これは、有形固定資産が40億９千４百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5.8％増加し、1,473億２千８百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.2％増加し、141億５千８百万円となりました。これは、主として未払法人税等が18億２百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.0％減少し、38億３千２百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ9.6％増加し、179億９千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.3％増加し、1,293億３千７百万円となりました。これは、主として当期純利益の確保により利益剰余金が53億６千２百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。
また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外鋼材市況の下落リスクや主原料である鉄スクラップ及び副原料である合金鉄等の高騰並びに乱高下リスクがあります。
従って、競争力の更なる強化、また適正なマージン（製品価格－鉄スクラップ価格）をタイムリーに確保することが重要であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいて前連結会計年度より98億２千２百万円多い127億８千万円のキャッシュを得ております。
これに投資活動による支出55億３千９百万円、財務活動による収入２千５百万円を加え、当連結会計年度における資金は71億６千９百万円増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は580億９千万円となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は68億円であります。その主なものとしては、省エネルギー・省電力を目的として、大阪恩加島工場及び日本スチール㈱において加熱炉バーナーの効率化工事を行うとともに、西日本熊本工場において集塵機の更新・増強工事を行いました。また、商品力強化・差別化の取り組みとして堺工場における溝形鋼品質向上を目的とするユニバーサルスタンドの導入などを実行いたしました。これらに加えて、KOS社において、クラカタウ社に近接する工業団地内の土地使用権を取得いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | 工具器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市中央区) | 鉄鋼業 | その他設備 | 19 | 2 | ― (―)〔1〕 | 8 | 31 | 41 |
| 大阪恩加島工場(大阪市大正区) | 〃 | 製鋼・ 圧延設備 | 650 | 1,158 | 4,933(89)〔6〕 | 157 | 6,899 | 104 |
| 堺工場(堺市堺区） | 〃 | 〃 | 2,203 | 3,633 | 17,093(170)〔23〕 | 461 | 23,392 | 140 |
| 西日本熊本工場(熊本県宇土市） | 〃 | 〃 | 1,175 | 1,477 | 2,060(156)〔4〕 | 73 | 4,787 | 159 |
| その他(大阪市西成区他) | 〃 | その他設備 | 189 | 0 | 1,480 (142)〔-〕 | 0 | 1,671 | 8 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地面積の〔 〕は連結会社以外からの賃借分を外数で表示しております。
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内 容 | 帳簿価額(単位：百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | 工具器具及び備品 | 合計 | |||||
| 日本スチール㈱ | 本社工場(大阪府岸和田市) | 鉄鋼業 | 圧延設備 | 161 | 1,193 | 1,827 (34) | 103 | 3,286 | 68 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内 容 | 帳簿価額(単位：百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | 工具器具及び備品 | 合計 | |||||
| PTKrakatauOsaka Steel | 本社工場（インドネシア共和国バンテン州） | 鉄鋼業 | 工場用土地 | ― | ― | 3,298(216) | ― | 3,298 | 18 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の帳簿価額は土地使用権を示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資につきましては、設備支出最適化、将来の需要予測、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。
次連結会計年度における設備の新設、改修等に係る投資額は50億円程度を見込んでおります。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 113,812,700 |
| 計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年1月21日 (注) | ― | 42,279 | ― | 8,769 | 1,568 | 11,771 |
(注) 株式交換に伴う自己株式の交付による増加
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 25 | 15 | 148 | 121 | 3 | 2,686 | 2,998 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 30,221 | 1,106 | 282,918 | 52,022 | 3 | 56,098 | 422,368 | 43,182 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 7.16 | 0.26 | 66.98 | 12.32 | 0.00 | 13.28 | 100.00 | ― |
(注)１ 自己株式3,357,216株は、「個人その他」に33,572単元及び「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。なお、この自己株式数は、実質保有株式数であります。
２ 証券保管振替機構名義の株式を「その他法人」に２単元含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 25,629 | 60.62 |
| 大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島１丁目９番３号 | 3,357 | 7.94 |
| ロイヤルバンクオブカナダトラストカンパニー（ケイマン）リミテッド(常任代理人 立花証券㈱) | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14) | 2,073 | 4.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,403 | 3.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 600 | 1.42 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 555 | 1.31 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 504 | 1.19 |
| 合同製鐵㈱ | 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 | 497 | 1.18 |
| 三井物産スチール㈱ | 東京都港区赤坂５丁目３番１号赤坂BIZタワー34階 | 480 | 1.14 |
| ビービーエイチ ビービーエイチティーエスアイエー ノムラ ファンズ アイルランド ピーエルシー ジャパン ストラテジツ(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) | 33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2IRELAND(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 367 | 0.87 |
| 計 | ― | 35,469 | 83.89 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は信託業務に係る株式であります。
２ アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱から、平成20年11月18日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、同日現在で1,639千株を保有している旨の報告を受けておりますが、その後当事業年度末時点において変更報告書は提出されておりません。当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者 アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問㈱
住所 東京都港区白金一丁目17番３号
保有株券等の数 株式 1,639,100株
株券等保有割合 3.88％
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式3,357,200 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式38,879,600 | 388,796 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式43,182 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 388,796 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪製鐵㈱ | 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号 | 3,357,200 | ― | 3,357,200 | 7.94 |
| 計 | ― | 3,357,200 | ― | 3,357,200 | 7.94 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 798 | 1,591 |
| 当期間における取得自己株式 | 155 | 340 |
（注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の買取りによる自己株式の取得） | ― | ― | 155 | ― |
| 保有自己株式数 | 3,357,216 | ― | 3,357,371 | ― |
（注) 当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び市場買付による取得株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ還元していくべきものと考えております。
当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けた揺るぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり22円50銭とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間35円としております。
なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） | |
|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会決議 | 486 | 12.50 | |
| 平成27年5月15日取締役会決議 | 875 | 22.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 1,621 | 1,685 | 1,720 | 2,021 | 2,280 |
| 最低(円) | 1,041 | 1,120 | 1,160 | 1,496 | 1,581 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,175 | 2,087 | 2,100 | 2,280 | 2,244 | 2,245 |
| 最低(円) | 1,816 | 1,901 | 1,914 | 1,932 | 2,025 | 2,086 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 内 田 純 司 | 昭和25年４月30日生 | 昭和49年４月 | 新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社 | (注)４ | 14,600 |
| 平成17年６月 | 同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社執行役員厚板事業部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社常務執行役員薄板事業部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社常務取締役薄板事業部長 | ||||||
| 平成22年７月 | 同社常務取締役薄板事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社常務取締役上海宝山冷延・CGLプロジェクト班長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社取締役当社顧問 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
| 常務取締役 | ＣＬＯ、安全環境防災推進部長、購買・外注管理部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌 | 樫 尾 茂 樹 | 昭和29年６月３日生 | 昭和54年４月 | 新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社 | (注)４ | 24,900 |
| 平成13年７月 | 当社本社生産技術部部長 | ||||||
| 平成17年５月 | 当社本社生産技術部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社参与本社生産技術部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役本社生産技術部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役本社堺工場長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社上級執行役員堺工場長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務取締役堺工場長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常務取締役、ＣＬＯ、堺工場長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常務取締役、ＣＬＯ、安全環境防災推進部長、購買・外注管理部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌（現） | ||||||
| 常務取締役 | ― | 櫻 井 勤 | 昭和29年10月10日生 | 昭和55年４月 | 新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社 | (注)４ | 6,400 |
| 平成17年11月 | 同社建材事業部堺製鐵所総務部部長 | ||||||
| 平成20年７月 | 当社参与 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役本社生産技術部長、本社国際企画部部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役大阪恩加島工場長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社上級執行役員大阪恩加島工場長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務取締役、日本スチール㈱代表取締役社長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 堺工場長、教育に関する事項についてＣＬＯを補佐 | 吉 田 学 史 | 昭和30年５月10日生 | 昭和55年４月 | 新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社 | (注)４ | 3,400 |
| 平成13年４月 | 同社名古屋製鉄所製鋼工場長 | ||||||
| 平成16年４月 | 同社名古屋製鉄所生産技術部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社名古屋製鉄所副所長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社技術開発本部環境プロセス研究開発センターPE部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社技術開発本部環境プロセス研究開発センター部長 | ||||||
| 平成23年11月 | 同社技術開発本部プロセス研究開発センター部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社参与生産技術部長、国際企画部部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社上級執行役員生産技術部長、国際企画部部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社上級執行役員安全環境防災推進部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌、教育に関する事項についてＣＬＯを補佐 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社常務取締役、安全環境防災推進部長、生産技術部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌、教育に関する事項についてＣＬＯを補佐 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社常務取締役、堺工場長、教育に関する事項についてＣＬＯを補佐(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 社長補佐、KOSプロジェクト班長 | 調 和 郎 | 昭和24年10月21日生 | 昭和49年４月 | 新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社 | (注)４ | 19,700 |
| 平成14年４月 | 同社大分製鐵所副所長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社参与棒線事業部釜石製鐵所長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成17年５月 | 当社参与本社堺工場長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役本社堺工場長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社常務取締役本社堺工場長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社常務取締役、ＣＬＯ、技術総括 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社常務取締役、ＣＬＯ、生産技術部長、購買・外注管理・リサイクル事業推進に関する事項管掌 | ||||||
| 平成23年９月 | 当社常務取締役、ＣＬＯ、生産技術部長、購買・外注管理部長、リサイクル事業推進に関する事項管掌 | ||||||
| 平成24年11月 | 当社取締役副社長、ＣＬＯ、購買・外注管理部長工場統括生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役副社長、ＣＬＯ、購買・外注管理部長、インドネシアプロジェクト班長工場統括生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役副社長、購買・外注管理部長、インドネシアプロジェクト班長工場統括生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌 | ||||||
| 平成26年９月 | 当社取締役副社長、購買・外注管理部長、KOSプロジェクト班長工場統括生産技術、商品企画、国際企画に関する事項管掌 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役、社長補佐、KOSプロジェクト班長(現) | ||||||
| 取締役 | ― | 牛 尾 誠 夫 | 昭和17年１月21日生 | 昭和51年10月 | 大阪大学助教授（溶接工学研究所） | (注)４ | ０ |
| 平成２年９月 | 大阪大学教授（溶接工学研究所、後に接合科学研究所に改組） | ||||||
| 平成12年４月 | 大阪大学接合科学研究所所長 | ||||||
| 平成16年４月 | 大阪大学名誉教授 | ||||||
| 平成16年６月 | 大阪大学特任教授（接合科学研究所） | ||||||
| 平成17年４月 | （財）近畿高エネルギー加工技術研究所、所長（理事） | ||||||
| 平成18年４月 | （学）鉄鋼学園産業技術短期大学学長 | ||||||
| 平成27年４月 | （財）近畿高エネルギー加工技術研究所（理事長）（現） | ||||||
| 平成27年４月 | （学）鉄鋼学園産業技術短期大学顧問（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 監査役(常勤) | ― | 橋 本 和 憲 | 昭和27年９月19日生 | 平成元年４月平成15年４月平成21年６月平成25年６月 | 当社入社当社本社総務部部長、本社経理部部長兼務当社参与本社総務部部長当社監査役（現） | (注)５ | 16,900 |
| 監査役 | ― | 幸 野 誠 司 | 昭和36年１月10日生 | 昭和58年４月 | 新日本製鐵㈱(現新日鐵住金㈱)入社 | (注)５ | ０ |
| 平成21年６月 | 同社棒線事業部室蘭製鐵所総務部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社経営企画部関連会社グループ部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 平成24年10月 | 新日鐵住金㈱関係会社部上席主幹 | ||||||
| 平成27年４月 | 同社関係会社部部長(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役 | ― | 髙 見 秀 一 | 昭和34年11月19日生 | 昭和63年４月 | 大阪地方裁判所判事補任官 | (注)６ | ０ |
| 平成２年５月 | 大阪弁護士会登録、岡・明賀法律事務所入所 | ||||||
| 平成17年４月 | ヒューマン法律事務所開設(現) | ||||||
| 平成26年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | ― | 奈 良 廣 和 | 昭和23年10月２日生 | 昭和46年４月 | 久保田鉄工㈱（現㈱クボタ）入社 | (注)５ | ０ |
| 平成８年６月 | 同社本社自動販売機事業部企画部長 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社本社財務部理事 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社本社経営企画部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役経営企画部・財務部担当 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社代表取締役専務執行役員水・環境システム事業本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社常勤監査役議長 | ||||||
| 平成26年６月 | 同社顧問（現） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 85,900 | ||||||
(注)１ 取締役 牛尾誠夫氏は社外取締役であります。
２ 監査役 幸野誠司氏、高見秀一氏、奈良廣和氏は、それぞれ社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||
| 岸 本 達 司 | 昭和35年６月16日生 | 昭和62年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） 児玉憲夫法律事務所（現 新世綜合法律事務所）入所 | 0 | |
| 平成８年４月 | 同所パートナー（現） | ||||
| 平成19年４月 | 大阪家庭裁判所調停委員（現） | ||||
| 平成21年４月 | 関西大学会計専門職大学院特別任用教授 | ||||
| 平成22年１月 | 特定非営利法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員（現） | ||||
| 平成23年６月 | ㈱シャルレ社外監査役（現） | ||||
| 平成24年４月 | 関西大学会計専門職大学院非常勤講師（現） | ||||
４ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と、社会から信頼される会社となるため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制を整えております。
① コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、１２名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に定め、これに基づき、現在、取締役を６名（うち社外取締役１名）、監査役を４名（うち社外監査役３名）、会計監査人を１名選任しております。
当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として月１回以上開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うことを基本としております。
なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制の確立と経営責任の明確化を図っております。
現在、当社の取締役会は、業務執行取締役５名と社外取締役１名によって構成されております。
社外取締役には、長年にわたる技術者としての豊富な経験と学識に基づき、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使することにより、当社における多様な視点による事業の持続的成長と中長期的な企業価値の増大並びに経営の監督機能の充実に寄与することを期待しております。
また、当社の監査役は、企業経営、法曹等の分野での豊富な経験と高い識見を有する社外監査役３名と当社の業務・組織・会計等に精通した常勤監査役１名により構成され、各監査役は相互に連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会その他重要な会議等において、それぞれ独立した立場から積極的に意見を述べ、経営の健全性の維持・向上に努めております。
ロ 会社の機関・内部統制等の関係
ハ 内部統制・リスク管理体制の整備の状況
当社は業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスの徹底を図るため以下のとおり、内部統制・リスク管理体制を整備し運用いたしております。
当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につきましては、社内規程に従い取締役会において執行決定を行っております。また、取締役会に先立つ審議機関として、目的別に経常予算委員会、設備予算委員会等 計７つの全社委員会を設置しております。
取締役会等での決議に基づく職務執行は、業務執行取締役・各執行役員・各部門長が迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織規程・職務権限規程・業務分掌規程においてそれぞれの権限・責任を明確化し適切な業務手続を定めております。
当社のリスク管理体制は、安全衛生、環境・防災、財務報告の信頼性等の機能別リスクについては当該リスク管理担当部門が、主管するリスクの把握・評価の上、関連する規程等の整備を行い各部門への周知を図ります。また、遵守状況等のモニタリングについては、当該リスク管理担当部門及び総務部が実施し、リスク管理状況の把握・評価に基づき、指導・助言を行いリスクマネジメント活動の継続的な改善に努めております。
さらに当社は、社内相談窓口としての「コーポレートリスク相談室」に加え、弁護士事務所による通報窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、当社業務に従事する他社社員（出向者・派遣社員等含む）及びグループ会社社員等並びにそれらの家族からリスクに関する相談・通報を受け付けております。
ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び当社のグループ会社は、当社の経営理念・行動指針に基づき事業戦略を共有し、企業集団として一体となった経営を行っております。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図っております。グループ会社は、当社との情報共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図っております。当社は、グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各グループ会社に対し、内部統制システムの構築・整備に関して指導・助言を行っております。
ホ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・内部監査
内部監査につきましては、総務部の内部統制グループ(専任を２名配置)が中心となり、各機能別リスク管理担当部門と連携してリスク管理体制の整備・運用状況を定期的に確認するとともに、必要に応じて担当部門への指示等を行い機能充実に努めております。
・監査役監査
監査役監査につきましては、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令遵守・リスク管理・内部統制等の状況につき、対話型監査を実施しております。前事業年度においては、監査役会を11回開催したほか、代表取締役並びに各部門長と適宜意見交換を行い、監査役意見を表明しております。
・会計監査
a.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田芳則（有限責任 あずさ監査法人）
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岸田 卓（有限責任 あずさ監査法人）
b.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。
監査役と会計監査人の相互連携については、監査役が会計監査人から内部統制の実施状況やリスク評価及び重点項目等についての監査計画の概要説明を受け、定期的に適切な意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。また、監査役と内部監査部門との相互連携については、監査役が職務を適切に遂行するため、総務部の内部統制グループと緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように努め、内部統制システムの整備・継続的改善状況に関する具体的推進状況を聴取し、都度、意見表明を行っております。同様に、内部統制グループと会計監査人との相互連携についても、定期的に意見交換などを行っております。
② 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 172 | 172 | ― | ― | ― | ６ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 20 | 20 | ― | ― | ― | １ |
| 社外役員 | ２ | ２ | ― | ― | ― | ２ |
| 合計 | 195 | 195 | ― | ― | ― | ９ |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、基本報酬と業績報酬から構成され、その基本となる額をそれぞれ設定しておりますが、貢献度等を勘案し、一定の範囲内で変動するものとしております。
③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要
イ 社外取締役
牛尾誠夫氏は、平成27年６月25日開催の第37回定時株主総会で新たに選任されました。同氏は、直接企業経営に関与したことはありませんが、長年にわたる技術者としての豊富な経験と学識及び産業技術短期大学の学長経験者としての高い見識を有しておられ、それらを当社の人材育成並びにコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
上記社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ 社外監査役
幸野誠司氏は、新日鐵住金株式会社の社員として業務を執行しております。なお、新日鐵住金株式会社は当社の親会社であります。当社と新日鐵住金株式会社との取引については通常の取引条件によっております。同氏は、鉄鋼業に関する豊富な知識と様々な分野における高い見識を有しておられ、その知識等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
髙見秀一氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
奈良廣和氏は、平成27年６月25日開催の第37回定時株主総会で新たに選任されました。同氏は、他社における豊富な業務経験を有し、その経験と幅広い見識を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
上記社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
銘柄数 26銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,324百万円
ロ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 清和中央ホールディングス㈱ | 40,000 | 440 | 継続的な安定取引及び事業活動の円滑な推進のためであります。 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ | 494,310 | 280 | 同上 |
| 小野建㈱ | 157,300 | 194 | 同上 |
| 大陽日酸㈱ | 135,098 | 109 | 同上 |
| 大和ハウス工業㈱ | 50,877 | 89 | 同上 |
| ㈱肥後銀行 | 126,367 | 69 | 同上 |
| 岡谷鋼機㈱ | 32,000 | 41 | 同上 |
| 阪和興業㈱ | 100,000 | 40 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 143,183 | 29 | 同上 |
| 日鉄住金テックスエンジ㈱ | 72,000 | 25 | 同上 |
| 東海カーボン㈱ | 50,000 | 17 | 同上 |
| ㈱日立製作所 | 21,000 | 16 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャル グループ | 3,500 | 15 | 同上 |
| 日本電工㈱ | 52,200 | 14 | 同上 |
| 日鉄住金物産㈱ | 38,500 | 12 | 同上 |
| ジオスター㈱ | 11,000 | 7 | 同上 |
| 岡部㈱ | 4,800 | 7 | 同上 |
| ㈱ヤマックス | 20,000 | 6 | 同上 |
| ㈱サンユウ | 17,000 | 5 | 同上 |
| ㈱ヤマウ | 1,000 | 0 | 同上 |
| 神鋼商事㈱ | 1,000 | 0 | 同上 |
| 計 | 1,571,135 | 1,422 |
(注) 当社の有する特定投資株式が30銘柄に満たないため、貸借対照表計上額の大きい順21銘柄を開示しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ | 494,310 | 367 | 継続的な安定取引及び事業活動の円滑な推進のためであります。 |
| 清和中央ホールディングス㈱ | 40,000 | 247 | 同上 |
| 小野建㈱ | 157,300 | 165 | 同上 |
| 大和ハウス工業㈱ | 50,877 | 120 | 同上 |
| ㈱肥後銀行 | 126,367 | 93 | 同上 |
| 岡谷鋼機㈱ | 6,400 | 52 | 同上 |
| 阪和興業㈱ | 100,000 | 48 | 同上 |
| 日鉄住金テックスエンジ㈱ | 72,000 | 40 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャル グループ | 143,183 | 30 | 同上 |
| ㈱日立製作所 | 21,000 | 17 | 同上 |
| 東海カーボン㈱ | 50,000 | 16 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャル グループ | 3,500 | 16 | 同上 |
| 日鉄住金物産㈱ | 38,500 | 15 | 同上 |
| 新日本電工㈱ | 52,200 | 15 | 同上 |
| ㈱ヤマックス | 20,000 | 6 | 同上 |
| ㈱サンユウ | 17,000 | 5 | 同上 |
| ジオスター㈱ | 11,000 | 5 | 同上 |
| 岡部㈱ | 4,800 | 5 | 同上 |
| ㈱ヤマウ | 1,000 | 0 | 同上 |
| 神鋼商事㈱ | 1,000 | 0 | 同上 |
| 計 | 1,410,437 | 1,271 |
(注) 当社の有する特定投資株式が30銘柄に満たないため、貸借対照表計上額の大きい順20銘柄を開示しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その議決権は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としております。
⑩ 株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 27 | ― | 27 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27 | ― | 27 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社連結子会社であるPT Krakatau Osaka Steelが、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して支払うべき監査証明業務等に基づく報酬は０百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 646 | 2,547 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,911 | 11,534 | |||||||||
| 製品 | 6,416 | 6,723 | |||||||||
| 仕掛品 | 299 | 241 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,352 | 4,219 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 209 | 616 | |||||||||
| 未収入金 | 9,819 | 8,035 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 50,274 | 55,543 | |||||||||
| その他 | 354 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,281 | 99,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,363 | 17,807 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,421 | △13,152 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,942 | 4,655 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 55,121 | 53,792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,000 | △46,348 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,120 | 7,443 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,997 | 5,859 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,232 | △5,044 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 765 | 814 | |||||||||
| 土地 | 28,414 | 31,552 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 843 | 1,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 42,086 | ※1 46,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15 | 15 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 1,513 | ※2 1,364 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 82 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 142 | 164 | |||||||||
| その他 | 148 | 131 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,858 | 1,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,960 | 47,840 | |||||||||
| 資産合計 | 139,242 | 147,328 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,311 | 6,304 | |||||||||
| 未払金 | 2,724 | 2,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,191 | 2,993 | |||||||||
| 修繕引当金 | 648 | 572 | |||||||||
| その他 | 627 | 1,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,503 | 14,158 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,213 | 1,930 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,503 | 1,714 | |||||||||
| その他 | 191 | 187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,908 | 3,832 | |||||||||
| 負債合計 | 16,412 | 17,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,648 | 10,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,088 | 112,450 | |||||||||
| 自己株式 | △4,530 | △4,532 | |||||||||
| 株主資本合計 | 121,976 | 127,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 618 | 565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 76 | 502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △229 | △211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 466 | 856 | |||||||||
| 少数株主持分 | 387 | 1,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 122,829 | 129,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,242 | 147,328 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 68,960 | 67,678 | |||||||||
| 売上原価 | 59,723 | 54,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,236 | 13,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 2,458 | 2,407 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 837 | 818 | |||||||||
| 退職給付費用 | 34 | 38 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | ― | |||||||||
| 減価償却費 | 32 | 28 | |||||||||
| その他 | ※1 949 | ※1 1,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,330 | 4,322 | |||||||||
| 営業利益 | 4,905 | 9,143 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 168 | 189 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 27 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 155 | 152 | |||||||||
| その他 | 75 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 425 | 417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 出向者給料等負担金 | 26 | 58 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | 272 | |||||||||
| 租税公課 | 23 | 21 | |||||||||
| 支払補償費 | 19 | 52 | |||||||||
| その他 | 27 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 178 | 418 | |||||||||
| 経常利益 | 5,151 | 9,142 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※4 255 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 108 | |||||||||
| 受取補償金 | ※2 771 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 771 | 363 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | ※5 57 | |||||||||
| 事業整理損 | ※3 1,998 | ― | |||||||||
| 製造設備除却関連費用 | ※2 771 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,769 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,153 | 9,449 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,898 | 3,813 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 283 | △577 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,182 | 3,236 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 971 | 6,213 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △403 | △2 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,375 | 6,215 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 971 | 6,213 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | △53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85 | 477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 246 | ※ 441 | |||||||||
| 包括利益 | 1,217 | 6,654 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,579 | 6,605 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | △362 | 49 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,769 | 10,648 | 106,394 | △4,528 | 121,284 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △681 | △681 | |||
| 当期純利益 | 1,375 | 1,375 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 694 | △2 | 691 |
| 当期末残高 | 8,769 | 10,648 | 107,088 | △4,530 | 121,976 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 457 | 33 | ― | 490 | 749 | 122,525 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △681 | |||||
| 当期純利益 | 1,375 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 161 | 43 | △229 | △24 | △362 | △386 |
| 当期変動額合計 | 161 | 43 | △229 | △24 | △362 | 304 |
| 当期末残高 | 618 | 76 | △229 | 466 | 387 | 122,829 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,769 | 10,648 | 107,088 | △4,530 | 121,976 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △172 | △172 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,769 | 10,648 | 106,916 | △4,530 | 121,804 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △681 | △681 | |||
| 当期純利益 | 6,215 | 6,215 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 5,534 | △1 | 5,532 |
| 当期末残高 | 8,769 | 10,648 | 112,450 | △4,532 | 127,336 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 618 | 76 | △229 | 466 | 387 | 122,829 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △172 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 618 | 76 | △229 | 466 | 387 | 122,657 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △681 | |||||
| 当期純利益 | 6,215 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △53 | 425 | 17 | 389 | 757 | 1,147 |
| 当期変動額合計 | △53 | 425 | 17 | 389 | 757 | 6,680 |
| 当期末残高 | 565 | 502 | △211 | 856 | 1,144 | 129,337 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,153 | 9,449 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,282 | 2,276 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 113 | |||||||||
| 受取補償金 | △771 | ― | |||||||||
| 事業整理損 | 2,085 | ― | |||||||||
| 製造設備除却関連費用 | 771 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △9 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △268 | △75 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △193 | △217 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 272 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | △198 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △108 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,945 | 1,377 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,045 | △114 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △8,976 | 1,790 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △904 | △1,007 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △178 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,580 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,503 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △82 | 77 | |||||||||
| その他 | △259 | 770 | |||||||||
| 小計 | 4,522 | 14,606 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 194 | 222 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,758 | △2,047 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,958 | 12,780 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 342 | 479 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,981 | △6,152 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 139 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △7 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | ― | 10,000 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | ― | △10,000 | |||||||||
| その他の収入 | 2 | 3 | |||||||||
| その他の支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,639 | △5,539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △681 | △681 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △683 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △97 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 635 | 7,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,285 | 50,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 50,920 | ※ 58,090 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社(6社)
日本スチール㈱
新北海鋼業㈱
大阪物産㈱
大阪新運輸㈱
西鋼物流㈱
PT Krakatau Osaka Steel
非連結子会社
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
PT Krakatau Wajatama Osaka Steel Marketing
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT Krakatau Osaka Steelの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(ア)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(イ)時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
(ア)製品（半製品を含む）、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ)仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
③ 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末における支給見込額はありません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現すると認められる期間（５年）にわたって償却することを原則としておりますが、重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクが僅少な短期投資を計上しております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、また割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が184百万円増加、退職給付に係る資産が82百万円減少するとともに、利益剰余金が172百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
(表示方法の変更)
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 197 | 百万円 | 225 | 百万円 |
| (うち、建物) | ― | 1 | 〃 | |
| (うち、機械装置) | 197 | 百万円 | 223 | 〃 |
| (うち、工具、器具及び備品) | ― | 0 | 〃 | |
なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は27百万円であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | ― | ８百万円 |
３ 偶発債務
当社の国内連結子会社１社が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。
当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
なお、同基金の全体の積立状況は、「退職給付関係」注記を参照ください。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※２ 受取補償金及び製造設備除却関連費用
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、堺工場スラブ連続鋳造機の除却関連費用に対する新日鐵住金株式会社からの受取補償金771百万円を特別利益として計上し、同設備に関する除却関連費用771百万円を特別損失として計上しております。除却関連費用の内訳は、固定資産除却損197百万円（建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具84百万円、工具、器具及び備品１百万円）、固定資産解体費181百万円、貯蔵品処分損393百万円であります。
※３ 事業整理損
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の連結子会社である新北海鋼業株式会社の解散に伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。主な内訳は、固定資産除却損164百万円（建物及び構築物38百万円、機械装置及び運搬具37百万円、工具、器具及び備品88百万円）、固定資産解体費703百万円、減損損失427百万円、棚卸資産処分損189百万円（製品79百万円、原材料及び貯蔵品109百万円）、土壌対策費500百万円、特別退職金187百万円、営業権の一部譲渡等△172百万円であります。
（減損損失）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 北海道小樽市 | 事業用資産 | 土地 | 427 |
当社グループでは、事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
新北海鋼業株式会社の解散に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により評価しております。
※４ 固定資産売却益
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
社宅跡地等の譲渡（土地、建物及び構築物、工具、器具及び備品）に伴うものであります。
※５ 固定資産売却損
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
賃貸用資産等の譲渡（土地、建物及び構築物、機械装置）に伴うものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 250 | 百万円 | △18 | 百万円 |
| 組替調整額 | ― | △108 | 〃 | |
| 税効果調整前 | 250 | 百万円 | △126 | 百万円 |
| 税効果額 | △89 | 〃 | 73 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 百万円 | △53 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 85 | 百万円 | 477 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | ― | △36 | 百万円 | |
| 組替調整額 | ― | 78 | 〃 | |
| 税効果調整前 | ― | 42 | 百万円 | |
| 税効果額 | ― | △25 | 〃 | |
| 退職給付に係る調整額 | ― | 17 | 百万円 | |
| その他の包括利益合計 | 246 | 百万円 | 441 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 42,279 | ― | ― | 42,279 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,354,932 | 1,486 | ― | 3,356,418 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,486株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月17日取締役会 | 普通株式 | 291 | 7.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月７日 |
| 平成25年10月31日取締役会 | 普通株式 | 389 | 10.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 194 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 42,279 | ― | ― | 42,279 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,356,418 | 798 | ― | 3,357,216 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 798株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月16日取締役会 | 普通株式 | 194 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 486 | 12.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 875 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 646百万円 | 2,547百万円 |
| 預け金 | 50,274 〃 | 55,543 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 50,920百万円 | 58,090百万円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
なお、当連結会計年度末日時点で外部資金調達による借入金等はありません。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である新日鐵住金㈱に対して貸付を行っ
ているものであります。
③ 預け金は、新日鐵住金㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒さ
れております。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び主な連結子会社は、投資有価証券について適宜、時価の状況把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 646 | 646 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,911 | 12,911 | ― |
| (3) 未収入金 | 9,819 | 9,819 | ― |
| (4) 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | ― |
| (5) 預け金 | 50,274 | 50,274 | ― |
| (6) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,459 | 1,459 | ― |
| 資産計 | 85,112 | 85,112 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,311 | 7,311 | ― |
| 負債計 | 7,311 | 7,311 | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,547 | 2,547 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 11,534 | 11,534 | ― |
| (3) 未収入金 | 8,035 | 8,035 | ― |
| (4) 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | ― |
| (5) 預け金 | 55,543 | 55,543 | ― |
| (6) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,301 | 1,301 | ― |
| 資産計 | 88,962 | 88,962 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,304 | 6,304 | ― |
| 負債計 | 6,304 | 6,304 | ― |
(注１) 金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、並びに(5) 預け金
預金、関係会社短期貸付金並びに預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、連結貸借対照表と取得原価との差額は、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 53 | 62 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内（百万円） | |
|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 12,911 |
| 未収入金 | 9,819 |
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内（百万円） | |
|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 11,534 |
| 未収入金 | 8,035 |
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 1,454 | 492 | 961 | |
| 小計 | 1,454 | 492 | 961 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | 5 | 6 | △0 | |
| 小計 | 5 | 6 | △0 | |
| 合計 | 1,459 | 498 | 960 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 1,295 | 461 | 834 | |
| 小計 | 1,295 | 461 | 834 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | 5 | 6 | △0 | |
| 小計 | 5 | 6 | △0 | |
| 合計 | 1,301 | 467 | 834 | |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益(百万円) | 売却損(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 139 | 108 | ― |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、主として一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,664 | 百万円 | 2,694 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 267 | 〃 | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,664 | 百万円 | 2,961 | 百万円 |
| 勤務費用 | 165 | 〃 | 167 | 〃 |
| 利息費用 | 57 | 〃 | 25 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 298 | 〃 | 75 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △491 | 〃 | △199 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,694 | 百万円 | 3,030 | 百万円 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,267 | 百万円 | 1,272 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 15 | 〃 | 15 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 18 | 〃 | 38 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 104 | 〃 | 87 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △133 | 〃 | △93 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,272 | 百万円 | 1,320 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,190 | 百万円 | 1,315 | 百万円 |
| 年金資産 | △1,272 | 〃 | △1,320 | 〃 |
| △82 | 百万円 | △5 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,503 | 〃 | 1,714 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,421 | 百万円 | 1,709 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,503 | 〃 | 1,714 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △82 | 〃 | △5 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,421 | 百万円 | 1,709 | 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 165 | 百万円 | 167 | 百万円 |
| 利息費用 | 57 | 〃 | 25 | 〃 |
| 期待運用収益 | △15 | 〃 | △15 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 47 | 〃 | 78 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 255 | 百万円 | 256 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | ― | △78 | 百万円 | |
| その他 | ― | 36 | 〃 | |
| 合計 | ― | △42 | 百万円 | |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 356 | 百万円 | 313 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 49% | 50% |
| 株式 | 9% | 9% |
| 現金及び預金 | 7% | 6% |
| 一般勘定 | 35% | 35% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.5% | 0.7% |
| 長期期待運用収益率 | 1.2% | 1.2% |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度平成25年３月31日現在 | 当連結会計年度平成26年３月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 99,018 | 百万円 | 100,554 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 157,328 | 〃 | 159,833 | 〃 |
| 差引額 | △58,309 | 百万円 | △59,279 | 百万円 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.22%（平成25年３月31日現在）
当連結会計年度 0.23%（平成26年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度30,105百万円、当連結会計年度28,727百万円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、同基金は、平成26年２月25日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減損損失 | 929百万円 | 505百万円 |
| 未払賞与 | 175 〃 | 189 〃 |
| 修繕引当金 | 230 〃 | 186 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 491 〃 | 499 〃 |
| 事業整理損 | 697 〃 | 493 〃 |
| 繰越欠損金 | 664 〃 | 1,141 〃 |
| その他 | 998 〃 | 1,212 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 4,188百万円 | 4,229百万円 |
| 評価性引当額 | △2,657 〃 | △2,443 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,530百万円 | 1,785百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 租税特別措置法上の積立金 | 2,444百万円 | 2,232百万円 |
| たな卸資産 | 196 〃 | 119 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 342 〃 | 268 〃 |
| その他 | 418 〃 | 313 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 3,401百万円 | 2,935百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,870百万円 | 1,149百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 37.9％ | ― |
| (調整) | ||
| 評価性引当額 | 27.2％ | ― |
| その他 | 4.0％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 69.2％ | ― |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が109百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が91百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円減少、その他有価証券評価差額金額が28百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア（日本除く） | その他 | 合計 |
| 60,930 | 7,596 | 433 | 68,960 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日鉄住金物産㈱ | 17,201 | 鉄鋼業 |
| ㈱メタルワン建材 | 8,415 | 鉄鋼業 |
| 阪和興業㈱ | 8,171 | 鉄鋼業 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア（日本除く） | その他 | 合計 |
| 58,620 | 8,533 | 525 | 67,678 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日鉄住金物産㈱ | 19,214 | 鉄鋼業 |
| 三井物産メタルワン建材㈱ | 9,729 | 鉄鋼業 |
| 阪和興業㈱ | 8,723 | 鉄鋼業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼業 | (被所有)直接 65.92間接 0.35 | 電力の購入等設備除却補償資金の貸付先資金の預託先 | 電力の購入等除却関連補償金資金の預入資金の払戻受取利息 | 5,71677117,88717,740168 | 買掛金預け金短期貸付金 | 51450,27410,000 | |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 親会社 | 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼業 | (被所有)直接 65.92間接 0.35 | 電力の購入等資金の貸付先資金の預託先 | 電力の購入等資金の貸付資金の返済資金の預入資金の払戻受取利息 | 5,67410,00010,00027,83922,570189 | 買掛金預け金短期貸付金 | 49555,54310,000 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(ア) 電力の購入等………………通常の取引条件によっております。
(イ) 受取利息……………………利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(ウ) 資金の貸付、返済…………市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(エ) 資金の預入、払戻…………資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、
随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注) 上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 日鉄住金ファイナンス㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 金銭の貸付、金銭債権の買取 | ― | 売上債権の売却 | 売上債権の売却 | 30,236 | 未収入金 | 8,630 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 日鉄住金ファイナンス㈱ | 東京都千代田区 | 1,000 | 金銭の貸付、金銭債権の買取 | ― | 売上債権の売却 | 売上債権の売却 | 32,277 | 未収入金 | 7,160 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(ア) 売上債権の売却……………当社の売上債権に関し、日鉄住金ファイナンス㈱との間で基本契約を締結し、債権
の譲渡を行っております。
(注) 上記の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
新日鐵住金株式会社(上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,145.71円 | 3,293.52円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 35.33円 | 159.69円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 1,375 | 6,215 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,375 | 6,215 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,924,248 | 38,923,192 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 122,829 | 129,337 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 387 | 1,144 |
| (うち少数株主持分) | (387) | (1,144) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 122,442 | 128,192 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 38,923,564 | 38,922,766 |
(重要な後発事象)
当社は、業界における競争激化に対処すべくコスト競争力を更に強化し、大阪地区生産体制の最適化を図ることを狙いとして、平成27年５月28日開催の取締役会において大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ全て移管することを決定いたしました。休止時期は、平成28年３月末を予定しております。
なお、現時点において、平成28年3月期決算における国内生産体制再編費用として、特別損失７億円程度を見込んでおります。
大阪地区生産拠点概要
[ 大阪恩加島工場 ]
所在地 大阪府大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
製鋼設備 AC電気炉（交流式40T）、LF炉、4ストランドビレット連続鋳造設備
[ 堺 工 場 ]
所在地 大阪府堺市堺区築港八幡町１番地
製鋼設備 DC電気炉（直流式150T）、LF炉、6ストランドビレット連続鋳造設備
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,680 | 34,452 | 51,501 | 67,678 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,309 | 3,909 | 6,811 | 9,449 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,484 | 2,517 | 4,379 | 6,215 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.13 | 64.68 | 112.52 | 159.69 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.13 | 26.55 | 47.83 | 47.16 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41 | 39 | |||||||||
| 売掛金 | 9,086 | 8,870 | |||||||||
| 製品 | 3,386 | 3,786 | |||||||||
| 半製品 | 1,419 | 1,442 | |||||||||
| 原材料 | 1,680 | 1,522 | |||||||||
| 仕掛品 | 300 | 241 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,565 | 2,664 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 177 | 576 | |||||||||
| 未収入金 | 9,809 | 8,009 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 預け金 | 50,274 | 55,543 | |||||||||
| その他 | 86 | 26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,827 | 92,722 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,766 | 3,585 | |||||||||
| 構築物 | 702 | 654 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6,135 | 6,258 | |||||||||
| 車両運搬具 | 23 | 13 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 687 | 702 | |||||||||
| 土地 | 25,576 | 25,568 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 262 | 436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2 37,152 | ※2 37,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6 | 6 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,475 | 1,324 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,379 | 9,481 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 445 | 297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,043 | △1,043 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,657 | 11,460 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,816 | 48,685 | |||||||||
| 資産合計 | 133,643 | 141,408 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,775 | 5,333 | |||||||||
| 未払金 | 1,050 | 1,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,073 | 2,767 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4 | 585 | |||||||||
| 預り金 | 11,662 | 12,272 | |||||||||
| 修繕引当金 | 648 | 572 | |||||||||
| その他 | 424 | 822 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,639 | 23,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,896 | 1,579 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,165 | 1,341 | |||||||||
| その他 | 158 | 169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,220 | 3,090 | |||||||||
| 負債合計 | 23,859 | 26,725 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 11,771 | 11,771 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 11,771 | 11,771 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 527 | 527 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 134 | 110 | |||||||||
| 資産圧縮積立金 | 4,289 | 4,583 | |||||||||
| 特別積立金 | 35,300 | 35,300 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 52,919 | 57,598 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 93,170 | 98,120 | |||||||||
| 自己株式 | △4,530 | △4,532 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,181 | 114,129 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 602 | 553 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 602 | 553 | |||||||||
| 純資産合計 | 109,784 | 114,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,643 | 141,408 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,948 | 60,603 | |||||||||
| 売上原価 | 49,637 | 48,714 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,311 | 11,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,359 | ※2 3,558 | |||||||||
| 営業利益 | 4,951 | 8,330 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 266 | 276 | |||||||||
| その他 | 239 | 208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 506 | 485 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 33 | |||||||||
| その他 | 162 | 360 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 196 | 394 | |||||||||
| 経常利益 | 5,262 | 8,421 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※5 255 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 108 | |||||||||
| 受取補償金 | ※3 771 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 771 | 363 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社事業整理損 | ※4 1,246 | ― | |||||||||
| 製造設備除却関連費用 | ※3 771 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,017 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 4,016 | 8,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,734 | 3,531 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △196 | △550 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,537 | 2,980 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,478 | 5,803 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 百分比(％) | 金額(百万円) | 百分比(％) | ||
| Ｉ 材料費 | 38,649 | 75.0 | 36,215 | 72.4 | |||
| Ⅱ 労務費 | ※１ | 2,959 | 5.7 | 3,043 | 6.1 | ||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| 電力料 | 4,996 | 5,327 | |||||
| 外注費 | 1,561 | 1,632 | |||||
| 修繕費 | ※１ | 721 | 1,103 | ||||
| 減価償却費 | 1,968 | 1,961 | |||||
| その他 | 644 | 9,891 | 19.2 | 743 | 10,767 | 21.5 | |
| 当期総製造費用 | 51,500 | 100.0 | 50,026 | 100.0 | |||
| 半製品、仕掛品期首棚卸高 | 1,571 | 1,719 | |||||
| 他勘定振替高 | ※２ | 1,339 | 1,278 | ||||
| 半製品、仕掛品期末棚卸高 | 1,719 | 1,683 | |||||
| 当期製品製造原価 | ※３ | 50,013 | 48,784 | ||||
| ※１ | 製造原価へ算入した引当金繰入額 | 前事業年度 | 当事業年度 |
|---|---|---|---|
| 退職給付費用 | 190百万円 | 204百万円 | |
| 修繕引当金繰入額 | 77百万円 | 49百万円 |
※２ 他勘定振替高内訳
| 主原料へ還元した発生屑 | 45百万円 | 66百万円 | |
|---|---|---|---|
| その他、他勘定への振替高 | 1,293百万円 | 1,211百万円 |
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 当期製品製造原価 | 50,013百万円 | 48,784百万円 | |
|---|---|---|---|
| 期首製品たな卸高 | 2,689百万円 | 3,386百万円 | |
| 当期製品等受入高 | 370百万円 | 383百万円 | |
| 合計 | 53,073百万円 | 52,553百万円 | |
| 期末製品たな卸高 | 3,386百万円 | 3,786百万円 | |
| 他勘定振替高 | 50百万円 | 52百万円 | |
| 製品売上原価 | 49,637百万円 | 48,714百万円 |
(原価計算の方法)
実際原価に基づく工程別総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 8,769 | 11,771 | 11,771 |
| 当期変動額 | |||
| 税率変更に伴う積立金の増加 | |||
| 積立金の繰入 | |||
| 積立金の取崩 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 8,769 | 11,771 | 11,771 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 資産圧縮積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 527 | 44 | 4,323 | 35,300 | 51,177 | 91,373 |
| 当期変動額 | ||||||
| 税率変更に伴う積立金の増加 | 3 | 0 | △3 | |||
| 積立金の繰入 | 99 | △99 | ||||
| 積立金の取崩 | △13 | △34 | 47 | |||
| 剰余金の配当 | △681 | △681 | ||||
| 当期純利益 | 2,478 | 2,478 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | 89 | △34 | ― | 1,741 | 1,797 |
| 当期末残高 | 527 | 134 | 4,289 | 35,300 | 52,919 | 93,170 |
（単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,528 | 107,386 | 447 | 447 | 107,833 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更に伴う積立金の増加 | |||||
| 積立金の繰入 | |||||
| 積立金の取崩 | |||||
| 剰余金の配当 | △681 | △681 | |||
| 当期純利益 | 2,478 | 2,478 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 155 | 155 | 155 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 1,794 | 155 | 155 | 1,950 |
| 当期末残高 | △4,530 | 109,181 | 602 | 602 | 109,784 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 8,769 | 11,771 | 11,771 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,769 | 11,771 | 11,771 |
| 当期変動額 | |||
| 税率変更に伴う積立金の増加 | |||
| 積立金の繰入 | |||
| 積立金の取崩 | |||
| 剰余金の配当 | |||
| 当期純利益 | |||
| 自己株式の取得 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 8,769 | 11,771 | 11,771 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 資産圧縮積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 527 | 134 | 4,289 | 35,300 | 52,919 | 93,170 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △172 | △172 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 527 | 134 | 4,289 | 35,300 | 52,747 | 92,998 |
| 当期変動額 | ||||||
| 税率変更に伴う積立金の増加 | 5 | 227 | △232 | |||
| 積立金の繰入 | 131 | △131 | ||||
| 積立金の取崩 | △28 | △64 | 93 | |||
| 剰余金の配当 | △681 | △681 | ||||
| 当期純利益 | 5,803 | 5,803 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | △23 | 294 | ― | 4,851 | 5,122 |
| 当期末残高 | 527 | 110 | 4,583 | 35,300 | 57,598 | 98,120 |
（単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,530 | 109,181 | 602 | 602 | 109,784 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △172 | △172 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △4,530 | 109,008 | 602 | 602 | 109,611 |
| 当期変動額 | |||||
| 税率変更に伴う積立金の増加 | |||||
| 積立金の繰入 | |||||
| 積立金の取崩 | |||||
| 剰余金の配当 | △681 | △681 | |||
| 当期純利益 | 5,803 | 5,803 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △49 | △49 | △49 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | 5,120 | △49 | △49 | 5,071 |
| 当期末残高 | △4,532 | 114,129 | 553 | 553 | 114,682 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
(ア)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(イ)時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～17年
その他 ２年～45年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
設備の定期的な修繕に備えて、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
(3) 役員賞与引当金
定時株主総会での承認を条件に支給される役員賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末における支給見込額はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、差異発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、また割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が184百万円増加、前払年金費用が82百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が172百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記していた流動資産「前払費用」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産「その他」に含めております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産「前払費用」に表示していた83百万円は「その他」として組み替えております。
なお、当事業年度の流動資産の「その他」に計上されている「前払費用」は24百万円であります。
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 54,630百万円 | 59,258百万円 |
| 短期金銭債務 | 13,910 〃 | 14,367 〃 |
| 長期金銭債務 | 3 〃 | 3 〃 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 197 | 百万円 | 225 | 百万円 |
| (うち、建物) | ― | 1 | 〃 | |
| (うち、機械装置) | 197 | 百万円 | 223 | 〃 |
| (うち、工具、器具及び備品) | ― | 0 | 〃 | |
なお、当事業年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は27百万円であります。
(損益計算書関係)
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
なお、営業取引以外の取引高には関係会社との資金の預入、払戻の取引総額を含めております。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,515百万円 | 9,865百万円 |
| 仕入高 | 20,762 〃 | 19,201 〃 |
| 営業取引以外の取引高 | 59,309 〃 | 70,865 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 運搬費 | 1,973 | 百万円 | 2,121 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 624 | 〃 | 645 | 〃 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 58.7％ | 59.6％ |
| 一般管理費 | 41.3〃 | 40.4〃 |
※３ 受取補償金及び製造設備除却関連費用
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当事業年度において、堺工場スラブ連続鋳造機の除却関連費用に対する新日鐵住金株式会社からの受取補償金771百万円を特別利益として計上し、同設備に関する除却関連費用771百万円を特別損失として計上しております。除却関連費用の内訳は、固定資産除却損197百万円（建物80百万円、構築物30百万円、機械及び装置84百万円、工具、器具及び備品１百万円）、固定資産解体費181百万円、貯蔵品処分損393百万円であります。
※４ 関係会社事業整理損
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
当社の連結子会社である新北海鋼業株式会社の解散に伴い、当事業年度において関係会社事業整理損を計上しております。内訳は、貸倒引当金繰入額1,021百万円、株式評価損225百万円であります。
※５ 固定資産売却益
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
社宅跡地等の譲渡（土地、建物、構築物、工具、器具及び備品）に伴うものであります。
(有価証券関係)
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額5,379百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額9,481百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減損損失 | 186百万円 | 168百万円 |
| 未払賞与 | 141 〃 | 152 〃 |
| 修繕引当金 | 230 〃 | 186 〃 |
| 退職給付引当金 | 414 〃 | 433 〃 |
| 貸倒引当金 | 363 〃 | 344 〃 |
| 未払事業税 | 76 〃 | 195 〃 |
| その他 | 750 〃 | 828 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 2,163百万円 | 2,309百万円 |
| 評価性引当額 | △500 〃 | △458 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,663百万円 | 1,851百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 租税特別措置法上の積立金 | 2,444百万円 | 2,232百万円 |
| たな卸資産 | 159 〃 | 97 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 277 〃 | 212 〃 |
| その他 | 501 〃 | 311 〃 |
| 繰延税金負債合計 | 3,382百万円 | 2,854百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,718百万円 | 1,003百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が131百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が103百万円減少、その他有価証券評価差額金額が27百万円増加しております。
(重要な後発事象)
当社は、業界における競争激化に対処すべくコスト競争力を更に強化し、大阪地区生産体制の最適化を図ることを狙いとして、平成27年５月28日開催の取締役会において大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ全て移管することを決定いたしました。休止時期は、平成28年３月末を予定しております。
なお、現時点において、平成28年3月期決算における国内生産体制再編費用として、特別損失７億円程度を見込んでおります。
大阪地区生産拠点概要
[ 大阪恩加島工場 ]
所在地 大阪府大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
製鋼設備 AC電気炉（交流式40T）、LF炉、4ストランドビレット連続鋳造設備
[ 堺 工 場 ]
所在地 大阪府堺市堺区築港八幡町１番地
製鋼設備 DC電気炉（直流式150T）、LF炉、6ストランドビレット連続鋳造設備
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末取得原価 |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,766 | 123 | ※２ 60 | 243 | 3,585 | 9,083 | 12,668 |
| 構築物 | 702 | 16 | 2 | 61 | 654 | 2,893 | 3,548 | |
| 機械及び装置 | 6,135 | ※１ 1,517 | ※３ 125 | 1,269 | 6,258 | 41,159 | 47,417 | |
| 車両運搬具 | 23 | 1 | 0 | 11 | 13 | 155 | 169 | |
| 工具、器具及び備品 | 687 | 491 | ※４ 61 | 413 | 702 | 4,647 | 5,350 | |
| 土地 | 25,576 | - | 8 | - | 25,568 | - | 25,568 | |
| 建設仮勘定 | 262 | 2,324 | 2,149 | - | 436 | - | 436 | |
| 計 | 37,152 | 4,474 | 2,409 | 1,998 | 37,219 | 57,939 | 95,158 | |
| 無形固定資産 | その他 | 6 | - | - | - | 6 | - | - |
| 計 | 6 | - | - | - | 6 | - | - |
（注） ※１ 西日本熊本工場 集塵機増設 575百万円、大阪恩加島工場 加熱炉リジェネ化工事 295百万円、
堺工場 ユニバーサルスタンド 219百万円 他
※２ 建物の減少額の内、１百万円は圧縮記帳によるものであります。
※３ 機械及び装置の減少額の内、25百万円は圧縮記帳によるものであります。
※４ 工具、器具及び備品の減少額の内、０百万円は圧縮記帳によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | |
| 目的使用 | その他 | ||||
| 貸倒引当金 | 1,043 | - | - | - | 1,043 |
| 修繕引当金 | 648 | 49 | 108 | ※１ 17 | 572 |
(注) ※１ 当期減少額その他は、計画の見直しによる取崩等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | ||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||
| 単元未満株式の買取り | |||||
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 | ||||
| 取次所 | ― | ||||
| 買取手数料 | １単元当たりの買取手数料を以下の算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％ (円未満の端数を生じた場合には切捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 | 100万円以下の金額につき | 1.150％ | 100万円を超え500万円以下の金額につき | 0.900％ |
| 100万円以下の金額につき | 1.150％ | ||||
| 100万円を超え500万円以下の金額につき | 0.900％ | ||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.osaka-seitetu.co.jp | ||||
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主を対象とし、①100株以上1,000株未満保有の株主に1,000円相当のクオカード②1,000株以上保有の株主に2,000円相当のクオカードをそれぞれ贈呈する。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第36期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 平成26年６月27日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第37期第１四半期) | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 平成26年８月８日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (第37期第２四半期) | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年11月13日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (第37期第３四半期) | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 平成27年２月13日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年７月１日関東財務局長に提出。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月25日
大 阪 製 鐵 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年5月28日開催の取締役会において、大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し（時期平成28年3月予定）、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ全て移管することを決定し、平成28年3月期決算における国内生産体制再編費用（特別損失）を見込んでいる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪製鐵株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大阪製鐵株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月25日
大 阪 製 鐵 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 芳 則
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪製鐵株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年5月28日開催の取締役会において、大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し（時期平成28年3月予定）、鉄源（製鋼工程）を堺工場へ全て移管することを決定し、平成28年3月期決算における国内生産体制再編費用（特別損失）を見込んでいる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。