7003 三井Ｅ＆Ｓ 有価証券報告書－第112期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第110期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第110期及び第112期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社111社及び関連会社54社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

事業内容と当社及び主要な関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関係は、主として次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※印…持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

　　（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、同意している者の所有割合で外数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．特定子会社に該当しております。

６．三造企業㈱より社名変更しております

７．平成27年１月１日をみなし取得日として当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。

８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、「主要な損益情報等」の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります

３．全社（共通）は、コーポレート部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、三井造船労働組合連合会が組織（組合員数4,976名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当期の世界経済は、米国では個人消費の底堅さに支えられ堅調に推移した一方、欧州経済は景気の持直しが見られたものの、ユーロ圏のデフレ懸念やギリシャ問題の再燃など依然として不透明さに包まれており、中国を始めとする新興国経済では景気減速が見られるなど、国と地域によって状況にばらつきがあり、全体としては景気拡大に力強さを欠くものでした。

国内経済においては、上半期は消費税率引上げの影響により景気の落込みが見られたものの、下半期は政府による経済政策や日銀による金融緩和策を背景に円安・株高基調が続き、輸出関連会社を中心に収益環境が好転するとともに、雇用の拡大と個人消費の持直しに加え、設備投資意欲に改善の兆しも見られるなど、緩やかながら景気の回復が進みました。

このような状況下、当社グループは2013年６月末に前倒しで策定した１４中計（2013年７月から2017年３月までの中期経営計画）のありたい姿「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向け、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めております。その一環として、「エンジニアリング事業の拡大」では、海洋資源開発ＥＰＣ（設計、調達、建設）分野への参入を図るために、ＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）のトップサイドモジュールの開発を進めました。また「事業参画・周辺サービス事業の拡大」においては、製造事業をコアとした周辺サービス強化のために、中近東で産業機械のアフターサービス拠点を設立いたしました。そして「経営基盤の強化」については、競争力の更なる強化を目指した積極的な設備投資の推進に向け、１４中計の設備投資計画値（連結230億円、単体150億円）を見直し連結700億円、単体300億円に増額いたしました。

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に子会社の三井海洋開発株式会社における大型プロジェクトの受注及びエンジニアリング部門における大型案件の受注があったことなどにより、前連結会計年度と比べて1,479億65百万円減少（△13.4％）の9,597億84百万円になりましたが、依然として年間の売上高を上回る高水準となりました。

売上高は、前連結会計年度に受注した船舶海洋部門及びエンジニアリング部門の大型プロジェクトの工事が着実に進んだことなどにより、前連結会計年度と比べて1,464億52百万円増加（＋21.9％）の8,165億20百万円となりました。営業利益は、エンジニアリング部門の連結子会社における大幅な減益の影響により、前連結会計年度と比べて66億70百万円減少（△33.4％）の132億98百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加えて前連結会計年度に為替差益があったことなどにより、前連結会計年度と比べて112億80百万円減少（△43.1％）の148億99百万円に、当期純利益は、前連結会計年度の特別利益に負ののれん発生益、段階取得に係る差益等を計上していたことなどにより、前連結会計年度と比べて333億91百万円減少（△77.9％）の94億63百万円となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社において製品所管部門を見直したことに伴い、当連結会計年度より「エンジニアリング部門」の一部製品を「機械部門」に変更しております。前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づいて記載しております。

（船舶海洋）

海運市況は、ここ数年間の新造船の大量竣工によって依然として余剰船腹を抱えており、特にドライバルク部門において用船料は歴史的に低い水準にあります。また、新造船マーケットにおいても、用船料低迷を受けて発注意欲は大幅に減退し、具体的な引合いに至る商談は僅かという状況にあります。海洋開発関係では、原油価格の下落により海洋油田・ガス田開発プロジェクトが減速しているところに、ブラジル国営石油会社のスキャンダルもあり、韓国大手も海洋案件の受注が極端に減るなど先行きの不透明感が増しています。

このような状況にあって、当社は省エネ・環境対応技術を取り入れた新型ばら積み貨物運搬船４種を既に開発・市場投入し、省エネ船の累計受注隻数は58隻となり、約２年分の手持ち工事を確保しております。また、一昨年11月に省エネ船の１番船を引き渡して以来、合計16隻の66,000重量トン型及び56,000重量トン型ばら積み貨物運搬船を順調に建造・引き渡しており、今後も省エネ船の先行ヤードとしての強みを活かして一般商船でベースロードを確保してまいります。

受注高は、省エネ型ばら積み貨物運搬船を21隻受注したほか、ＦＰＳＯの大型プロジェクトを受注しましたが、前連結会計年度と比べ1,315億57百万円減少（△19.4％）の5,478億53百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯの建造工事が順調に進捗したことに加えて円安の効果もあり、前連結会計年度に比べ1,144億71百万円増加（＋30.3％）の4,917億39百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う増益もありましたが低価格船の工事が集中したことなどにより、２億68百万円増加（＋2.7％）の101億77百万円となりました。

（機械）

舶用ディーゼル機関については、環境面や経済性に優れるガス焚き機関の商談が増えており、当連結会計年度において天然ガス焚き６基及びエタンガス焚き３基を受注するなど、受注高は前連結会計年度より大幅に増加し、生産量についても前連結会計年度並みの354万馬力となり、工事量を確保した状態で推移しました。

産業機械については、円安基調により受注環境は好転し、トルコを始めとする海外製油所向け往復動圧縮機を中心に受注高は増加しました。また、プロセス機器（圧力容器）の生産拠点としてベトナムに合弁会社を設立したほか、小型の往復動圧縮機に強みを有する株式会社加地テックと資本業務提携を行い、アライアンスの推進による早期の事業拡大や最適地生産体制の構築を進めております。

運搬機については、コンテナクレーンの代替需要期にあることに加え、コンテナ船の大型化に伴い、大型クレーンの引合いは国内外ともに非常に活発な状況にあり、受注高は過去最高となりました。このため、大分事業所において生産能力の増強を目的とした大型設備投資を実施しております。

アフターサービスを中心としたＬＳＳ事業（製品ライフサイクル対応型事業及び顧客問題解決型事業）については、提案営業の推進と海外拠点の拡充により受注活動の強化を図っており、当連結会計年度は円安の影響もあり受注高、売上高ともに過去最高となりました。また海外拠点については、カタールとトルコに産業機械のアフターサービス拠点を設立いたしました。

受注高は、コンテナクレーン、舶用ディーゼル機関、各種産業用機械及びアフターサービス事業などにより、前連結会計年度と比べ523億78百万円増加（＋40.1％）の1,831億７百万円となりました。売上高はこれらの製品・事業により前連結会計年度と比べ13億１百万円減少（△0.9％）の1,465億１百万円に、営業利益はアフターサービス事業や産業機械の好調などにより、前連結会計年度と比べ16億32百万円増加（＋20.0％）の98億14百万円となりました。

（エンジニアリング）

石油化学製品については、アジアでの需要は今後も高い伸びを維持していくと予想され、生産設備の引合いは好況を堅持しているものの、昨年秋以降の原油価格の下落により、新規プロジェクト投資決定の延期も表面化しております。

環境エネルギー分野では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取価格は太陽光発電を除いて維持されていることから、再生可能エネルギーによる発電事業の需要は依然として活発であり、太陽光発電が先行した市場が徐々にバイオマス・バイオガス・風力発電事業などへ向かっています。当社グループでは、大分事業所において太陽光発電事業を開始したほか、北海道でのバイオガス発電案件を事業化し、平成27年度に本格操業を開始する予定です。

また、海外インフラ分野においては東南アジアの経済成長に伴い、長期にわたる大幅な電力需要の拡大が見込まれ、火力発電所用土木・建築工事の受注活動に注力しております。

このような状況において、海外では、北米向け低密度ポリエチレンプラント、ベトナム向け火力発電設備拡張工事（600MW）の土木建築工事一式、国内では、太陽光発電所建設工事を受注いたしました。一方、予定されていた東南アジアでの石油化学プロジェクト、国内のバイオマス発電事業が延期になったことにより、受注高は、前連結会計年度に比べて839億26百万円減少（△31.5％）の1,824億36百万円となりました。売上高は、シンガポール向け及び北米向けの石油化学プラント建設工事と、再生可能エネルギー（風力、太陽光、バイオマス）発電所建設工事が進捗し、前連結会計年度と比べ132億７百万円の増加（＋11.3％）の1,299億29百万円となりました。営業損益は、一部工事において納期遅延などにより採算が悪化した影響により、前連結会計年度に比べ104億12百万円損失が増加し、105億93百万円の営業損失となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは151億67百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは323億85百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは43億74百万円の支出となったことなどにより、前連結会計年度に比べて172億61百万円減少（△15.4％）して946億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べて６億68百万円増加して151億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が160億６百万円、減価償却費が174億57百万円、減損損失が26億89百万円、仕入債務の増加による収入が574億85百万円あった一方、売上債権の増加による支出が745億20百万円、法人税等の支払額が71億45百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて49億27百万円減少して323億85百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が166億２百万円、関係会社株式の取得による支出が78億80百万円及び貸付けによる支出が388億円あった一方、貸付金の回収による収入が244億45百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べて199億６百万円増加して43億74百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が291億56百万円、社債の発行による収入が100億円及び少数株主からの払込みによる収入が97億68百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が370億78百万円、短期借入金の純減少による支出が63億22百万円、配当金の支払による支出が16億52百万円及び少数株主への配当金の支払額が12億14百万円あったことなどによるものであります。

〔財政状態の推移：連結ベース〕

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

　１４中計では、船舶・海洋機器、機械、プラント及び海洋資源開発の４つを核となる事業領域として位置付け、以下の４項目からなる基本方針に沿って、事業領域の変革とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。

　１４中計の２年目にあたる平成26年度では、事業領域の変革に関して、三井海洋開発株式会社とともにＦＰＳＯ事業に関する協業を進め、当社がＦＰＳＯの船体部を三井海洋開発株式会社から受注し、その引渡しを本年２月に行いました。また、ビジネスモデルの変革に関しては、家畜排せつ物由来のメタンガスを燃料とする国内最大規模のバイオガス発電施設の建設を進めておりますが、この施設のＥＰＣだけではなく、事業会社の出資設立や施設の運転保守までを行う新しいビジネスモデルに取り組んでおります。

　３年目にあたる平成27年度は、基本方針の４項目に対し、よりスピード感をもって次の諸施策を実施してまいります。

①　製造事業の変革

　造船、舶用ディーゼル機関及びコンテナクレーンでは、マーケットの動向に機敏に対応できるよう、省エネや環境対応技術による製品の差別化を進めるとともに、生産設備の増強やコストダウンにより製品競争力を一段と高めてまいります。

②　エンジニアリング事業の拡大

　海洋資源開発や環境エネルギーのような市場の成長が期待できる分野での、エンジニアリング事業を拡大してまいります。子会社の三井海洋開発株式会社やBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sなどとの連携をさらに強化して当社グループにおけるエンジニアリング事業の構成比率を高めてまいります。

③　事業参画・周辺サービス事業の拡大

　アフターサービス事業を拡大してまいります。再生可能エネルギー分野での、ＥＰＣをコアとした上流・下流サービスの強化や、アフターサービス事業の海外拠点の拡充を進めます。

④　経営基盤の強化

　連結経営の強化を進めてまいります。不透明な外部経営環境において、連結経営の強化は必須です。前連結会計年度末に子会社となった昭和飛行機工業株式会社とは、お互いのシナジーを検討し協業を着実に進めてまいります。企業活動がグローバル化する中で、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用も課題のひとつとして認識しており、円滑に移行することを目的とした検討を長期的に継続実施してまいります。

　事業の選択と集中を推し進めます。当社グループは多数の事業を行っていますが、経営基盤の強化のため、今後も事業の選択と集中を進めます。昨年はディスプレイ・半導体製造装置事業と、リチウムイオン電池正極材製造事業から撤退することを決定いたしました。より強靭な経営体質とするため、船舶・海洋機器、機械、プラント及び海洋資源開発の４事業領域に経営資源を投入してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループとして判断したものであります。

（1）経済情勢

当社グループは、国内のほか世界各地で事業を展開しており、また輸出割合が高いことから、それぞれの製品の市場や地域における経済情勢の動向による不確実性が存在しております。その事例として、船舶海洋部門及び機械部門の舶用ディーゼル機関については海運市況の影響、機械部門及びエンジニアリング部門においては国内外の設備投資動向や公共事業の動向の影響などが挙げられます。

（2）カントリーリスク

当社グループは、海外に向けて製品・サービスの提供を行うだけでなく、エンジニアリング部門を中心に海外現地工事の請負を行っております。仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、貿易保険の付保、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及びその対策の実施などにより、これらリスクの緩和に努めております。

（3）法的規制

当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）当社グループの事業の特性

当社グループの事業は、個別受注生産を中心としており、契約を締結した時に見積もったコストと実際のコストとの間に受注後のコスト上昇要因により著しい差異が生じることがあります。また、契約から引渡しまで長期間に亘る工事も多く、その間の社会情勢の変化や調達価格の変化等に影響を受けます。その対策として、慎重な見積もり、安定した資材調達先の確保、代金の早期回収、また、海外事業においては貿易保険の利用などリスクの回避に努めておりますが、上述のような事業環境の変化が示現した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）為替レート変動の影響

当社グループは、海外子会社の受注、売上も含めると海外向け受注高、売上高は年次によりばらつきはあるものの概ね全体の50％以上という高い割合を占めております。このため当社は為替レートの変動による影響を軽減する対策として、外貨建借入金、為替予約の実施や海外調達等による外貨建コストの比率を高めるなど、そのリスク量を適正な水準に調整しております。しかしながら、為替レートの大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受けるリスクがあります。但し、海外子会社においては、大部分のコストは外貨建てのため、損益への為替の影響は軽微であります。

（6）調達価格

当社グループは、船舶海洋、機械、エンジニアリング等の事業展開を行い、多種多様な原材料・部品等の調達を行っております。例えば鋼材については、その急激な価格上昇・需給逼迫等が生じた場合、コスト増加、工程の遅れにより当社グループの損益を悪化させる可能性があります。そのため、種々の原材料・部品等について長期安定供給の体制を確保するとともに、価格交渉等を通じて、その影響を軽減するよう努めております。

（7）大規模災害

当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、設備の点検・訓練の実施、緊急連絡体制の整備など、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響が生じる可能性があります。また、災害による損害が損害保険等によりカバーされるという保証はありません。

（8）製品の品質

当社グループは、品質や安全に関する法令等を遵守し、製品の品質や信頼性を常に追求していますが、製品の性能、品質、納期の遅れに起因するクレームや事故が発生した場合、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）環境保全

当社グループは、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減及び有害物質の厳格な管理などの環境保全活動を重要な課題のひとつと認識し、環境汚染防止に努めております。また不測の事態により有害物質が外部へ漏洩した場合に備えて、その拡大を最小限に抑えるべく対策を講じています。しかしながら、環境汚染が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等の負担により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティ

当社グループは、事業を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また当社グループの技術・事務管理に関する機密情報や個人情報を有しており、これらの情報の保護に努めております。しかしながら、パソコン、サーバー及びネットワーク機器の障害や紛失・盗難、外部からの攻撃やコンピュータウィルスの感染等によりこれらの情報が流出あるいは消失した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）税効果会計及び退職給付会計

税効果会計及び退職給付会計においては、将来の予想・前提に基づいて、その資産・債務等の算定を行っております。そのため、予想・前提となる数値に変更がある場合もしくはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）減損会計

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、将来キャッシュ・フローの回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）株式市場の影響について

当社グループが保有する投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が簿価から著しく下落し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上するリスクがあります。また、株価の変動は年金資産の変動を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1） 技術導入

(注)当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。

（2） 技術供与

(注)当連結会計年度に関する開示にあたり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。

（3） 特定融資枠に関する契約

６【研究開発活動】

当社グループは、４事業分野に対応した研究開発セグメントを設定し、それぞれの事業分野の中核技術を基軸として、製品競争力強化と事業拡大につながる研究開発を積極的に推進しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、48億58百万円であり、この中には受託研究等の費用13億50百万円が含まれております。なお、各事業部門における主な研究開発は以下のとおりであります。

（１）船舶海洋

・船舶に関しては、従来よりCO2排出量を削減した次世代環境対応型66,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo Supramax 66BC）に続き、56,000重量トン型ばら積み貨物運搬船（neo56BC）、60,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo60BC)を市場投入しています。平成26年度はこれらに加え182,000重量トン型ばら積み貨物運搬船(neo182BC)、中規模汎用ガス運搬船(neo82GC)などの開発を終え、市場への提案を開始しました。引き続き他の船型への技術適用拡大を進め、neoシリーズのラインナップ拡充を図ってまいります。

・船舶に関する基礎的研究では、レーザを使って船体周りの流れを計測する最先端の非接触型流速計測装置を導入しました。計測で得られた詳細な情報を、コンピュータを用いた流れの予測計算（CFD）の精度向上並びに船型及び省エネ付加物の改善に役立てることにより、燃費性能の優れた船舶の開発に適用しています。

・海洋関連では、新造の大型ＦＰＳＯの船体部を改造型のＦＰＳＯと同等の短納期で提供できるように構造設計の標準化等を完了しました。

・水中機器関連では、国立研究開発法人（旧 独立行政法人）科学技術振興機構の「先端計測分析技術・機器開発プログラム」に採択された放射性物質の調査を目的とした水中ロボットの開発を行い、計測装置のモジュール搭載が可能な小型水中テレビロボット(ROV)の試作機が完成しました。

・海洋開発工事に従事する船舶において必須の装置である自動船位保持装置(DPS)に関しては、さまざまな顧客ニーズに対応できる冗長性を備えたシステムの開発を行っております。

・福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電設備は、平成25年12月からトラブルの発生がなく安定した運転を継続しております。引き続き各種データを取得し、安全性、経済性の検討を進めます。本実証試験は平成27年度で完了の予定です。

　　また、大型風車を搭載する浮体の実証事業に係る提案が、平成26年度にＮＥＤＯ（国立研究開発法人（旧 独立行政法人）新エネルギー・産業技術総合開発機構）に採択され、フィージビリティ・スタディを開始しました。

・橋梁関連では、各種工法及び橋梁保全関係の技術開発を実施しました。

・沿岸関連では、津波対応型の浮体構造物を開発し、地方自治体へ納入いたしました。

・船舶運航支援サービス事業関連では、実海域での性能を評価する就航船解析サービスの開発を進め、有効な成果を確認しました。本開発は、平成27年度まで継続して行います。

当事業に係る研究開発費は、６億97百万円であります。

（２）機械

・基幹製品関連では、高効率発電を実現できるガスエンジンの性能及び信頼性向上のための技術開発を行っております。また、ガスエンジン技術をベースにした二元燃料(DF)機関の開発も進めております。舶用ディーゼルエンジンにおいては、ＩＭＯ（国際海事機関）排ガス規制への対応として、テストエンジンに装備したＥＧＲ（排ガス再循環装置）で、NOx三次規制(TierⅢ)を満足する成果を得ております。ＥＧＲを利用することによりTierⅡ海域での燃料消費量削減も可能で、国土交通省の「次世代海洋環境関連技術開発支援事業」の補助対象に採択され、一般財団法人 日本海事協会との共同研究の一環として、日本郵船株式会社及び株式会社ＭＴＩと共同で実船試験を実施の予定です。

　　また、燃料消費量及びCO2排出量が最大４％削減可能な、油圧を活用した排熱回収システム（THS）を14隻分受注し、初号機の海上公試を終了しています。さらに、未利用低温排熱を回収し、燃料消費量及びCO2排出量が約２％削減可能なシステムを開発し、実証試験に向け準備中です。

・メタノール及び重油を利用する電子制御式リキッドガスインジェクションディーゼル機関（ME-LGI）については、テストエンジンでの検証試験を開始しました。平成27年度には実機によるメタノールでの陸上運転を計画しております。

・物流運搬機事業関連では、空港近隣の高さ制限に配慮したロープロファイル型免震機能付きコンテナクレーンについて構造の最適化を進めています。また、クレーン大型化を伴うリプレースの際に、既存岸壁の土木工事による補強を最小限とするクレーンの軽量化を実現し、東京港のリプレースクレーンを受注しました。さらに、他港への適用に向けた開発も進めています。

　　自動化レールマウントクレーン（ARMG）の開発では、自動及び遠隔運転の論理的な確認が完了し、平成27年度に実機にて実証する予定です。

当事業に係る研究開発費は、18億27百万円であります。

（３）エンジニアリング

・バイオエタノール関連では、油やしの空果房（EFB）を原料として、平成23年よりマレーシアで実施してきた第２世代バイオエタノール製造の実証運転を平成25年９月に完了し、商業化に向けたフィージビリティ・スタディを継続しています。

・環境関連では、通常の排水処理では処理が難しい難分解性物質等の分解を目的に、促進酸化技術の開発を実施しています。

・風車関連では、洋上風力発電への進出を狙って５MWクラスの増速機の開発を検討中です。

当事業に係る研究開発費は、34百万円であります。

（４）その他

・平成23年度に、波力発電技術の開発がＮＥＤＯの「海洋エネルギー発電システム実証研究」テーマの一つに採択され、実海域実証試験に向けた技術開発とフィージビリティ・スタディを行っています。

・その他、環境・エネルギー関連技術、バイオ関連技術等の新規技術開発並びに材料・制御・ＣＡＥ解析技術等の基盤技術開発を実施しております。

・連結子会社の三井造船システム技研株式会社は、ビッグデータ活用等で必要な「データ収集／制御用システム基盤」の整備／検証に着手しています。医薬安全性試験システム「MiTOX」については、機能強化及びその周辺システムの開発を継続するとともに勤怠管理システム「TIME-3」についても同様に、機能強化を継続しています。また、電子ソリューション分野では、産業用機械向け蓄電池マネジメントシステムの開発を継続しています。

当事業に係る研究開発費は、22億98百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行う場合があります。当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積りを行う割合が高いものは、貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上などがあります。見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっており、その方法は、「第５ 経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

① 経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に受注した船舶海洋部門及びエンジニアリング部門の大型プロジェクトの工事進捗が着実に進んだことなどにより、前連結会計年度比1,464億52百万円増加の8,165億20百万円となりました。

営業利益は、エンジニアリング部門の連結子会社における化学プラント工事の採算が大幅に悪化したことなどにより、前連結会計年度比66億70百万円減少の132億98百万円となりました。

営業外損益は、前期に為替差益があったこと及びデリバティブ評価損の増加などにより、前連結会計年度から46億９百万円減少し、16億円の利益（純額）となりました。

以上により、経常利益は、前連結会計年度比112億80百万円減少の148億99百万円となりました。

また、当期純利益は、経常利益の減少に加えて、前期に負ののれん発生益、段階取得に係る差益を計上していたことなどにより、前連結会計年度比333億91百万円減少の94億63百万円となりました。

② 財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,416億67百万円増加の１兆745億63百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が995億10百万円、短期貸付金が250億14百万円及び投資有価証券が212億50百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が38億86百万円、有形固定資産が19億57百万円及び長期貸付金が173億46百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、支払手形及び買掛金が694億20百万円、前受金が184億14百万円及び１年内償還予定の社債が100億円それぞれ増加した一方、短期借入金が44億８百万円及び長期借入金が39億74百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて1,179億70百万円増加の7,272億58百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が84億53百万円、少数株主持分が73億33百万円及び利益剰余金が63億88百万円それぞれ増加した一方、繰延ヘッジ損益が70億69百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて236億96百万円増加の3,473億５百万円となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入又はＣＰによる短期資金調達、あるいはコミットメントラインの利用等によって流動性を保持しております。

また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。一方、設備資金、投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、社債及び長期借入金によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、営業活動によるキャッシュ・フローが151億67百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは323億85百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは43億74百万円の支出となったこと等により、前連結会計年度と比べ172億61百万円減少の946億64百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   　　　　　　　(単位：百万円)

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度では、生産能力の増強、製品競争力の強化、既存設備の更新等を中心として、全体で166億２百万円の設備投資を実施しました。各セグメントの内容は次のとおりであります。

船舶海洋では、生産効率の向上を目的とした設備の更新等に58億34百万円の設備投資を実施しました。

機械では、低速ディーゼルエンジンガス運転設備の拡張やコンテナクレーンの生産能力増強等に23億96百万円の設備投資を実施しました。

エンジニアリングでは、太陽光発電設備やバイオガス発電設備等に40億44百万円の設備投資を実施しました。

その他では、商業施設の新築・改修工事等に41億44百万円の設備投資を実施しました。

全社としては、社内ネットワーク強化・整備等に１億82百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1） 提出会社

（2） 国内子会社

（3） 在外子会社

（注）１．提出会社について

（1） 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等を含めておりません。(以下同じ)

（2） 本社には大阪倉庫、由良修繕船設備、幕張センター、東雲倉庫、本社寮・社宅施設の設備などが含まれております。

（3） 上記の他、建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は建物９億８百万円、土地２億15百万円(43千㎡)であります。

（4） 上表については、賃貸中の建物11億40百万円、土地162億82百万円(544千㎡)が含まれております。

（5） 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（年間の平均人員）を外数で記載しております。(以下同じ)

２．国内子会社について

（1） 三井海洋開発㈱の数値は連結決算数値であります。

（2） 昭和飛行機工業㈱の建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

（3） 上記の他、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、建物４億57百万円であります。

（4） 上表については、賃貸中の建物228億５百万円、土地625億17百万円（403千㎡）が含まれております。

３．在外子会社について

（1） Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sの数値は連結決算数値であります。

(2） 上記の他、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、土地３百万円（２千㎡）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、原則として、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は350億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含めておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成25年７月30日開催の取締役会決議（第１回新株予約権）

②平成26年７月31日開催の取締役会決議（第２回新株予約権）

（注）１.新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金、資本準備金又は利益準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。ただし、取締役又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。）の翌日から10年を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア）新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3） 上記（1）及び（2）（ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

（9） その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）三幸実業株式会社との合併によります。

合併登記日　平成４年12月22日

合併比率　　三幸実業株式会社の株式（額面50円）１株につき当社の株式16株の割合

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は22,671,426株であり、「個人その他」に22,671単元及び「単元未満株式の状況」に426株が含まれております。なお、自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に当社が所有していない株式4,000株を含んでおります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が22,671千株あります。

２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から平成26年６月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年６月13日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

平成25年７月30日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

平成26年７月31日開催の当社取締役会において決議されたストックオプション制度

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく普通株式の取得）

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業発展のための設備投資、研究開発投資及び財務基盤を強化するための株主資本の充実を総合的に判断しながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。

当社の剰余金の配当につきましては中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を現在の方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、将来の業績見通し並びに財務基盤の強化と今後の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり年２円00銭の配当を行うこととしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性 15名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１．CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）

２．CCO：コンプライアンスに関する全社統括責任者（Chief Compliance Officer）

３．CPO：個人情報保護統括責任者（Chief Privacy Officer）

４．取締役德久徹及び田中稔一は、社外取締役であります。

５．監査役今井和也及び矢作光明は、社外監査役であります。

６．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役入江泰雄の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役北嶋義久、今井和也及び矢作光明の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

10．当社は、平成27年４月１日付で執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

提出日現在の執行役員

（注）○印は取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。この企業理念のもと、広範囲な分野で培った複合技術とグローバルな事業活動での経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する「ものづくり企業」として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営方針としております。この経営方針に基づき「お客様により高い満足を提供します」、「安全で働き甲斐のある職場を実現します」、「社会の発展に寄与します」、「企業永続のために利益を追求します」の４項目を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーの皆様に企業として存続する価値を評価いただけるように努めております。

このように当社は、企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制、透明性が高く、且つ、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを極めて重要な施策として位置付けております。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。平成27年６月26日現在、当社の取締役会は11名で構成されており、取締役のうち２名が非常勤の社外取締役です。また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち２名が非常勤の社外監査役であります。

当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営戦略会議」と「経営会議」を設けており、経営戦略会議は常勤取締役（取締役会長を除く）によって構成され、経営会議は経営戦略会議メンバー及び各部門責任者で構成しております。経営戦略会議では全社戦略について、経営会議では個別の業務執行について審議することとしており、激動する経営環境に対応して迅速かつ機動的な意思決定に努めております。

また、取締役会の重要な意思決定・監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、最高経営責任者（CEO）の統括の下、執行役員は担当業務を遂行します。

監査役は、取締役会、経営戦略会議及び経営会議に出席し必要に応じ意見を述べるとともに、取締役が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役社長、取締役及び社外取締役との定期的な会合、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査等を通じて、取締役の職務執行並びに執行役員の業務執行を監視・監督しております。

子会社から成る企業集団についても、傘下の国内子会社は監査役制度を採用しており、うち大会社については常勤監査役を設置しております。当社の監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役による監査機能の実効性を高めるとともに、経験豊富な社外取締役が経営者の視点で取締役の職務執行を監視する統治体制が「ものづくり企業」である当社の業態に適していると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み

ニ．内部統制システムの整備状況

１．内部統制システムの基本的な考え方

当社は、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務目的の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプライアンス）」であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に努力しております。

当社の内部統制は、経営企画担当取締役が委員長を務めるトータルリスク・内部統制委員会が会社法や金融商品取引法などが要請する内部統制に関する基本方針の審議及び経営会議体等で決定された方針に基づく全社横断的な施策の推進を担っており、同委員会の事務局として経営企画部の中に内部統制推進室を設置しております。

２．内部統制システムの整備の状況

内部統制の目的を達成するため、当社は、業務執行体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制及び財務報告に係る内部統制推進体制を整備し、内部監査部門（監査部）にてこれらの有効性を確認しております。各体制の整備状況はつぎのとおりであります。

ａ．業務執行体制

取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のために、経営会議体として「経営戦略会議」と「経営会議」を設け、それぞれの機能に応じ審議を行い迅速かつ機動的な意思決定を進めております。業務執行体制は、取締役会で選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲することにより、取締役の職務執行の効率化を図っております。管理・統制に関する規程は、全社を網羅し体系的かつ具体的なものとなっており、定期的にそれらの改廃を行い最新のものが常時閲覧可能となっております。

ｂ．コンプライアンス体制

当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライアンス体制は継続的に見直し、強化を図っております。具体的には、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員に「企業行動規準」を配布するとともに、日常の業務遂行の参考に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整えています。また、海外子会社には「企業行動規準」の英語版を配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライアンス体制及び実施状況の確認を行っております。さらに、コンプライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、チーフ・コンプライアンス・オフィサーである代表取締役及び各部門代表者等のコンプライアンス・オフィサーによって構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、年４回定期開催することとしております。なお、公共事業の受注活動に関する遵法性の確保のために、各部門において自主チェックを行うとともに、代表取締役を委員長とし、各事業本部企画管理部長、営業部長などで構成される「独占禁止法遵守監視委員会」を設置し、年４回定期開催しております。また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」を設け、コンプライアンス委員会事務局長（法務室長）または弁護士が、従業員等から相談や通報を直接受ける体制を整えております。

ｃ．リスク管理体制

当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図るトータルリスクマネジメントを推進しており、経営戦略会議で決定したトータルリスクマネジメントの方針に則り、トータルリスク・内部統制委員会の下に全社横断的な取り組みを推進しております。

また、事業運営上のリスクについては、各事業本部に「本部内リスク管理検討会議」を設置し、各事業本部において自主リスクチェックを行います。受注案件、投融資案件などは経営会議付議以前に、財務経理部門担当取締役や経営企画部門担当執行役員等の関係部門主要メンバーがリスク管理状況を審査します。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「特別危機管理委員会」で迅速な対応を行います。

ｄ．財務報告に係る内部統制推進体制

財務報告の信頼性確保については、毎年経営会議体で財務報告の内部統制の評価に関する基本方針を定め、トータルリスク・内部統制委員会を通して財務報告に係る内部統制の整備及び運用の評価を行い必要に応じて是正を行っております。また、財務報告の信頼性に影響を及ぼす開示すべき重要な不備を発見した場合には、取締役会に報告し迅速な是正を行う体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として、当社及び子会社から成る企業集団全体を監査対象とする社長直属組織の「監査部」を設置し、常務取締役１名が「監査部門担当」業務を管掌し、監督しております。監査部はリスク審査機能と内部監査機能を併せ持ち、公認内部監査人２名、公認情報システム監査人２名、内部監査士７名など監査専門資格保持者を含む専任12名を擁し、経営会議の承認を受けた年間業務計画に基づき、業務監査を実施します。監査結果は経営会議に報告されるとともに、監査指摘事項は業務執行命令により是正されます。その後フォローアップ監査を行い、是正の完了を確認します。また、コンプライアンス体制維持など重要な内部統制項目や受注工事の一部に対するモニタリングなど一部専門的な内部統制を所轄する部署への支援活動も監査部の重要な役割であります。これらの業務活動は、四半期毎に監査部門担当取締役より取締役会に報告され、取締役会での意見は、監査部の業務活動に反映されております。

監査役に対しては、隔月で年次業務監査等の内部監査結果など監査業務の執行状況を説明するとともに、適宜社内外の諸情報などを提供し意見交換を行っております。これらの活動を通して監査役から得た意見は、監査部の業務監査テーマ選定等の参考とし、監査内容の充実を図っております。

また、監査部は、監査役が会計監査人から監査計画の説明を受ける会議及び四半期毎にレビュー結果もしくは監査結果について報告を受ける会議に同席し、監査役と監査部の情報共有化を図っております。

監査役は、取締役会、経営戦略会議及び経営会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、取締役が監査役会に報告すべき事項を定めた規程による適時、適切な情報収集に加え、代表取締役社長、取締役及び社外取締役との定期的な会合、社内各部門及び子会社からなる企業集団に対する業務執行状況の監査等を通じて、取締役の職務執行並びに執行役員の業務執行を監視・監督しております。また、年４回開催されるトータルリスク・内部統制委員会には常勤監査役が同席するほか、内部統制推進室及び内部監査部門である監査部との定期的な会合により、内部統制システムの構築・運用状況の適確な把握及び情報の共有化を図っております。監査役は、会計監査人の監査計画に対して意見を表明し、重要なリスクについて認識を共有するとともに会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換を行っております。

監査役会の機能強化を図るため、監査役会直属の監査役室を設け専任の使用人を置くとともに会計および監査の専門知識を有する兼務使用人を置いています。また、監査役会の監査活動に対して監査部、経営企画部等の関係部署が全面的に協力しております。

社外監査役２名は、監査役会等への出席を通じ常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、社外よりの視点、特に株主の視点から客観的、且つ、建設的意見を経営に対し述べております。

加えて社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締役会において報告を受けるほか、代表取締役社長をはじめ各取締役と個別に面談し意見を述べ、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受けております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査業務を有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。

 有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員　田中輝彦

　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　秋山茂盛

　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　武田芳明

なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　　７名

　　その他　　　　13名

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役11名のうち２名、監査役４名のうち２名を社外から選任しております。これら社外取締役及び社外監査役については、以下に示すとおり、本人と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社との間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設けておりませんが、独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考にしております。

社外取締役德久徹は、ヌサ・テンガラ・マイニング株式会社の代表取締役副社長でありますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。また、同氏は過去において株式会社国際協力銀行の業務執行者でありましたが、子会社である三井海洋開発株式会社が約30％を出資している関連会社が、同行から浮体式石油生産貯蔵積出設備の建造資金を借入れており、当社は、三井海洋開発株式会社の出資比率に応じた金額に対して三井海洋開発株式会社とともに連帯保証を行っています。

社外取締役田中稔一は、三井化学株式会社の相談役であり、過去において同社の業務執行者でありました。同社との間には、プラント関連の部品及び材料等の販売並びに仕入に関する取引関係が存在していますが、平成27年３月31日現在において同社との取引額が当社の売上高及び売上原価に占める割合はそれぞれ0.1％未満であります。また、同氏は現在一般社団法人日本知的財産協会の業務執行者（会長）でありますが、当社と同協会との間には、会費及び研修会の参加費の支払いに関する取引関係が存在しています。

社外監査役今井和也は、過去において三井物産株式会社の取締役を務めており、同社と当社との間には船舶、機械の販売及び素材、機器類の仕入に関する取引関係が存在しています。また、同社は平成27年３月31日現在において当社の発行済株式数の3.07％に当たる当社株式を保有しており、当社も同社の株式の一部を保有しております。

社外監査役矢作光明は、過去において株式会社三井住友銀行の取締役を務めており、当社は同行に対して平成27年３月31日現在で158億83百万円の借入金があります。また、同氏は、過去において株式会社日本総合研究所の取締役及びソニー株式会社の社外取締役を務めていましたが、各社と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。また、同氏は、過去において東レ株式会社の社外監査役を務めていましたが、同社との間には産業機械用部品の販売に関する取引関係があります。

⑤　役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月26日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．平成22年６月25日開催の第107回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額630百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額90百万円以内と決議しております。

４．当社は、平成25年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。

⑥　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

　取締役の月例報酬は、役位別に定める額を基準として、全社並びに担当部門の業績を反映して決定しております。

　監査役の月例報酬は、取締役等の報酬を参考として、監査役の協議により決定しております。

　また、平成25年6月27日開催の第110回定時株主総会において取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止する一方で、取締役（社外取締役を除く）に対しては、株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　104銘柄　39,520百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　２．退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

⑧　取締役の定数

　当社は、取締役の定員を20名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び社外監査役は、各々当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することが出来る旨を定款で定めております。

⑫　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　海外子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務の報酬として229百万円、非監査業務の報酬として25百万円を計上しております。

（当連結会計年度）

　海外子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務の報酬として243百万円、非監査業務の報酬として53百万円を計上しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務及び税務デューデリジェンス業務、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社及び国内子会社（大会社を除く）の規模・業態、監査時間数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表の注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　　　　　　　　　　　　　 87社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　MODEC VENTURE 28 B.V.は新規に設立したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、前連結会計年度に非連結子会社でありました別海バイオガス発電㈱は重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社となりました。

　また、前連結会計年度に連結子会社でありましたMersey Bioenergy Ltd.は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となり、エム・イー・エス・アフティ㈱及びLANGSA FPSO PTE LTD.は清算したため、MES Engineering, Inc.は重要性の低下に伴い、当連結会計年度より連結範囲から除外しております。

　なお、三造企業㈱は当連結会計年度よりMESシッピング㈱に社名変更しております。

（2）非連結子会社数　　　　　　　　　　　　　24社

　非連結子会社は、朝日産業㈱、㈱メトス、昭和の森綜合サービス㈱、昭和飛行機テクノサービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱、MODEC SINGAPORE PTE. LTD.、JUBILEE GHANA MV21 B.V.、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN. BHD.、SOFEC MALAYSIA SDN. BHD.、TARTARUGA MV29 B.V.、BWSC El Salvador、BWSC Mexico、MES Engineering, Inc.、MES TECHNOSERVICE MIDDLE EAST W.L.L.、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC （THAILAND）LIMITED、MITSUI ZOSEN (U.S.A.) INC.、MITSUI ZOSEN (SHANGHAI) Co., Ltd.、SHOWA AIRCRAFT USA INC.、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.であります。

　SOFEC MALAYSIA SDN. BHD.及びTARTARUGA MV29 B.V.、MES TECHNOSERVICE MIDDLE EAST W.L.L.、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.は当連結会計年度において新規に設立しております。前連結会計年度に連結子会社でありましたMES Engineering, Inc.は重要性の低下に伴い、当連結会計年度より非連結子会社となりました。また、前連結会計年度に非連結子会社でありました別海バイオガス発電㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。BWSC Portugal Lda.は当連結会計年度において清算しております。JUBILEE GHANA MV21 B.V.及びTARTARUGA MV29 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、その他の会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　　　　　　　2社

　JUBILEE GHANA MV21 B.V.、TARTARUGA MV29 B.V.

　TARTARUGA MV29 B.V. は当連結会計年度において新規に設立し、支配が一時的な状況に過ぎないため、持分法適用非連結子会社となりました。

（2）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　43社

　主要な持分法適用関連会社は、南日本造船㈱、㈱三井三池製作所、㈱加地テック、上海中船三井造船柴油机有限公司であります。

　前連結会計年度に連結子会社でありましたMersey Bioenergy Ltd.は持分比率が低下したため、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、BWSC North Lincs Ltd.、Mersey Bioenergy Holding Ltd.、BWSC East Anglia Ltd.、ERE Holding Ltd.は新規設立により当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。㈱加地テックは株式取得により当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。市原パワー㈱は売却により、JASMINE FPSO PTE LTD.は清算したため持分法適用関連会社から除外しております。

　Mitsui Thang Long Steel Construction Company Ltd.は議決権の過半数を所有しておりますが、意思決定機関を支配していないことから、持分法適用関連会社としております。

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社　　　　33社

ａ 非連結子会社数　　　　　　　　　　 　　 22社

　朝日産業㈱、㈱メトス、昭和の森綜合サービス㈱、昭和飛行機テクノサービス㈱、昭和の森エリアサービス㈱、ハーレーダビッドソン昭和の森㈱、昭和飛行機ビジネスコンサルタント㈱、MODEC SINGAPORE PTE. LTD.、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN. BHD.、SOFEC MALAYSIA SDN. BHD.、BWSC El Salvador、BWSC Mexico、MES Engineering, Inc.、MES Mitr Project Services Co.,Ltd.、MIPEC （THAILAND）LIMITED、MITSUI ZOSEN (U.S.A.) INC.、MITSUI ZOSEN (SHANGHAI) Co., Ltd.、MES TECHNOSERVICE MIDDLE EAST W.L.L.、SHOWA AIRCRAFT USA INC.、Showa Aircraft Industry Philippines Inc.

ｂ 関連会社数　　　　　　　　　　　　  　 11社

　㈱アイ・エス・ビー、大分日吉原ソーラー㈱、ドクターベジタブルジャパン㈱、MITSUI ENGINEERING & SHIPBUILDING ARABIA LTD.、MES UBI Heavy Industries, Co., Ltd.、MES TECHNOSERVICE MACHINERY CONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND TRADE CORPORATION、讃岐鋳造鉄工㈱、PT.MARINE TECHNOLOGY INDONESIA、新日本海重工業㈱、PRIMATE SHIPPING S.A.、耐徳三井造船（重慶）環境装備有限公司

　持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としてもその影響の重要性がないため持分法を適用しておりません。

（4）持分法適用会社の増資に伴う持分比率の変動については、持分のみなし売買として処理する方法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は三井海洋開発㈱、四国ドック㈱他国内子会社１社及び全在外子会社51社の54社であり、決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

（a）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法で評価しております。

（b）その他有価証券

時価のあるもの

主として、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）で評価しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法で評価しております。

ｂ　デリバティブ

主として時価法によっております。

ｃ　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法（ただし、新造船用引当鋼材は個別法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

主として、定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 

（3）重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

ｂ　保証工事引当金

船舶その他の保証工事費に充てるため、主として過去２年間の平均保証工事費発生率により、当連結会計年度の売上高を基準として計上しております。なお、船舶については翌連結会計年度以降２年に亘り引当金を充当しております。

ｃ　受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

ｄ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（28,905百万円）は、主として15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、主として５年及び10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、１年及び５年による定額法により按分した額を費用処理しております。

ｃ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

ａ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（a）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）

（b）その他の工事

工事完成基準

ｂ　ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ｃ　ヘッジ方針

各社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ　ヘッジ有効性評価の方法

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。

ｅ　リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。 

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として、５年間もしくは効果の発現する期間を合理的に見積ることが可能な場合は当該期間において均等償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ｂ　連結納税制度の適用

当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から複数の割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,273百万円減少、及び退職給付に係る負債が300百万円増加し、利益剰余金が1,593百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「有価証券」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた500百万円は「その他」として組み替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた57,643百万円は、「短期貸付金」30,012百万円、上記「有価証券」と共に「その他」28,131百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた△437百万円は「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額の金額は次のとおりであります。

　３　保証債務について

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

　上記のうち外貨による保証金額はUS$613,575千、GBP5,884千、EUR313千及びBHT158,728千であります。

　また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

　上記のうち外貨による保証金額はUS$1,404,188千、GBP5,884千、EUR63千及びBHT6,123千であります。

※４　土地の再評価について

　連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社においては、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額等により算出。

・再評価を行った年月日

連結財務諸表提出会社　　平成12年３月31日

連結子会社　　　　　　　平成14年３月31日

※５　担保資産及び担保付債務

ａ．担保に供している資産は次のとおりであります。

（　）は内数で財団抵当に供しているもの

ｂ．担保付債務は次のとおりであります。

（　）は内数で財団抵当が付しているもの

※６　国庫補助金等によって取得した資産について

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は2,873百万円であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　有形固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の累計額は2,072百万円であります。

※７　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※８　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する受注工事損失引当金を次のとおり相殺表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

ａ．浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機

　連結子会社である三井海洋開発(株)は浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機を製作しておりますが、現時点では売電価格が決まっていないこと等により、今後の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

ｂ．遊休資産

　一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

ｃ．事業用資産

　当社における造船事業の事業環境の悪化及び子会社の事業環境の変化により、翌期以降の将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③　減損損失の金額

　減損処理額8,186百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機2,311百万円、遊休資産862百万円、事業用資産5,012百万円であります。

④　資産のグルーピングの方法

　資産グループは浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機と遊休資産については個別物件単位、事業資産は原則としてセグメント単位としております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.0％～3.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

ａ．浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機

　連結子会社である三井海洋開発(株)は浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機を製作しておりましたが、売電価格が決まっていないこと等により回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

ｂ．遊休資産

　一部の遊休資産について、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

ｃ．事業用資産

　当社における造船事業の事業環境の悪化及び子会社の事業環境の変化により、翌期以降の将来キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③　減損損失の金額

　減損処理額2,689百万円は減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機604百万円、遊休資産808百万円、事業用資産1,275百万円であります。

④　資産のグルーピングの方法

　資産グループは浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機と遊休資産については個別物件単位、事業資産は原則としてセグメント単位としております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については、固定資産税評価額等を合理的に調整して算出した額を使用しております。また、事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.0％～2.0％で割り引いて算定しております。

※６　期末たな卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額は次のとおりであります。

※７　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　持分比率の変動に伴う連結財務諸表提出会社帰属分の増加　 622千株

　単元未満株式の買取請求による増加     　　　　　　　　　139千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　      　　　　　　　　10千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく株式買取による増加                  19,237千株

　単元未満株式の買取請求による増加     　　　　　　　　      117千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　連結子会社が保有していた親会社株式の売却による減少　       942千株

　単元未満株式の買増請求による減少　      　　　　　　　　     8千株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

　①有形固定資産

　　主としてクレーン、各種機械加工装置（機械装置）であります。

　②無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 c リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な金融商品に限定しております。また、当社と連結子会社は「CMS預貸制度」による資金融通を行っております。資金調達については、短期的な運転資金は銀行借入及びCP発行により調達し、長期的な設備・投資資金等は銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社及び一部の連結子会社において、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク等に晒されておりますが、原則として当該ポジションについては先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスク等に晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主にFPSO等のチャータープロジェクト及び発電事業を遂行するために設立した関係会社の運転資金及び設備資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は主に営業取引に係る資金を包括的に調達しており、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。また、一部の連結子会社は、短期貸付金及び長期貸付金について、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによってリスク負担の軽減を図っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは低いものとなっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた各社の内部規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、実需が有するリスクを相殺する範囲に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各連結子会社及び財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)貸倒引当金はそれぞれの勘定科目から控除しております。

　(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間により割り引いた現在価値によっております。

　(4)投資有価証券

　時価については、取引所等の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項について、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(5)長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金

　これらのうち固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額が近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4）1年内償還予定の社債、(6)社債

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

※当連結会計年度に表示しております１年超５年以内償還予定のその他有価証券500百万円は、平成27年５月に

　全額回収しております。

４. 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）