9005 東急 有価証券報告書－第146期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社においては潜在株式が存在しておらず、また、一部の関連会社においては潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

また、第145期及び第146期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

（１）提出会社の沿革

（２）関係会社の沿革

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。

※１  現：連結子会社

※２  現：持分法適用関連会社

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社129社及び関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

また、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容

（交通事業）

鉄軌道業では、当社が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。

バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。

（不動産事業）

不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。

不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。

不動産管理業では、関連会社の㈱東急コミュニティー、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、マンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。

不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。

ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。

（生活サービス事業）

百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。

チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。

ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、国内において、「ザ・キャピトルホテル東急」「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急イン」「東急リゾート」「ホテル東急ビズフォート」の６ブランド（当連結会計年度末現在直営37店舗）で運営を行っております。なお、平成27年４月１日付で「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランドに再編成いたしました。

ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど６社がゴルフ場の営業を行っております。

（ビジネスサポート事業）

建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。

鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。

広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。

商社業では、連結子会社の東急ジオックス㈱が骨材販売事業を行っております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものは、ベカメックス東急有限会社であります。

３．議決権に対する所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜  ＞内は、信託拠出分で外数であります。

４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．＊４は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔  〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔  〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）873名を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がある中、個人消費には一部弱さがみられたものの、年度後半にかけては企業収益に改善の動きがみられるなど、景気は、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済情勢の中、当社（連結子会社を含む）は、将来の持続的な成長を目指すべく、中期３か年経営計画「～創る、繋ぐ、拓く～」を推進し、当連結会計年度は着実に計画目標を達成するため、お客さまの視点に立った事業連携を強化し、連結収益の最大化を目指してまいりました。

当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、前年度の大型集合住宅（マンション）販売の反動減などにより、１兆670億９千４百万円（前年同期比1.5％減）となりましたが、交通事業や不動産事業における経費の削減などにより、営業利益は、715億１千４百万円（同15.0％増）となりました。経常利益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、666億１千９百万円（同6.4％増）、当期純利益は、前年度に計上した東急不動産グループの再編に伴う持分変動利益や固定資産売却益の反動減などにより、410億５千１百万円（同27.3％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

（交通事業）

昨年２月15日に発生した東横線元住吉駅での列車衝突事故につきましては、同年７月に自社内の調査及び鉄道総合技術研究所との共同調査による中間とりまとめを行いました。この調査結果を踏まえた対応及び降雪期における安全輸送の確保に向けたその他の取り組みをまとめ、同年12月に公表いたしました。本年２月には、今後このような事故を二度と起こさないという強い決意と反省のもと、事故の概要と及ぼした影響を再認識し、そこから得た教訓、気付き及び他社の取り組み事例を学ぶ「東急安全の日」を実施いたしました。社員一人ひとりが事故を振り返り、向き合うことで、安全最優先の文化を継承してまいります。

当連結会計年度は、大規模地震の減災対策として、駅、高架橋・橋梁などの耐震補強工事を推進するとともに、構築物の健全性向上のために高架橋やトンネル等の長寿命化工事を実施いたしました。また、異常気象対策の検討を推進し、避雷設備の増強などに取り組みました。

ホーム上の安全対策については、東横線代官山駅、武蔵小杉駅及び横浜駅にホームドアを設置いたしました。また、踏切事故を防ぐために、歩行者を検知しやすい３Ｄ式の障害物検知装置への更新を順次進めたほか、非常ボタンの増設、監視カメラの新設などを行いました。

東横線・田園都市線渋谷駅については、エスカレーターやエレベーターなどの増設や、バリアフリールートを増やすことによる利便性の向上を行い、サイン増設による案内強化やコンシェルジュによるご案内等と合わせて、施設面・サービス面の双方で、より一層お客さまが安心・快適にご利用いただけるように整備を進めております。昨年４月には駅施設のリニューアルの実施に合わせて、トイレ・授乳室・女性パウダールームなどの複合機能を有した「渋谷ちかみちラウンジ」をオープンいたしました。

また、列車の運行支障時や災害時に、支障区間、原因、運転再開見込みや振替ルートなどを迅速に分かりやすくご案内できるよう、鉄道線全駅及び世田谷線の一部の駅に「お知らせモニター」を設置いたしました。

快適性向上の面では、混雑緩和と遅延抑制を重要な課題と位置づけており、昨年６月と本年３月にダイヤ改正を実施いたしました。田園都市線では準急の設定時間帯の拡大を行い、都市間移動の利便性向上を図るとともに、朝・夕夜間の各時間帯で列車を増発し、混雑緩和を図りました。また、大井町線や目黒線などにおいて行先延長や列車本数見直しを行い、さらなる利便性向上を図りました。

当社の鉄軌道業における輸送人員は、前連結会計年度に比べて、沿線人口の増加や、雇用状況の改善等があったものの、消費税増税に伴う先買いの反動減などにより、定期で0.2％増加、定期外で0.3％減少し、全体でも0.0％の減少となり、旅客運輸収入についても、0.1％の減少となりました。

連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で0.6％減少、上田電鉄㈱で0.7％増加いたしました。

バス業では、東急バス㈱の輸送人員が2.4％減少いたしました。

交通事業全体の営業収益は、当社の鉄軌道業において、消費税増税に伴う先買いの反動減や、広告収入の減少などにより、1,912億６千万円（同0.4％減）となりましたが、経費等の減少などにより、営業利益は258億５千４百万円（同22.0％増）となりました。

（当社の鉄軌道業の営業成績）

（不動産事業）

不動産事業では、「東急多摩田園都市」の開発をはじめとする「街づくり」を事業活動の中心におき、さまざまな領域での不動産事業を総合的に展開しております。

将来の安定的かつ継続的な収益の確保とさらなる沿線価値の向上を目指し、渋谷・二子玉川の大規模開発プロジェクトや、オフィス・商業施設の開発・運営、不動産ソリューション事業などを推進しております。

渋谷駅周辺開発事業では、平成24年に開業したリーディングプロジェクト「渋谷ヒカリエ」を皮切りに、「渋谷駅街区」と「渋谷駅南街区」を都市再生のモデル的プロジェクトとして推進しております。東棟・中央棟・西棟からなる「渋谷駅街区」は、昨年８月に東棟の工事に本格着手いたしました。

田園都市線たまプラーザ駅に直結する商業施設「たまプラーザ テラス」では、昨年４月から12月の累計で過去最高のテナント売上高を達成しました。本年１月・２月には、一部店舗をクローズした上で平成22年のグランドオープン以来最大規模となるリニューアルに着手し、３月以降新店舗を順次開業いたしました。

不動産事業全体の営業収益は、当社の不動産販売業において、前年度の大型集合住宅（マンション）販売の反動減などにより、営業収益は1,758億円（同8.9％減）となりましたが、当社の不動産販売業における販売原価・広告宣伝費などの減少や、当社の不動産賃貸業における費用の減少などにより、営業利益は333億５千８百万円（同10.7％増）となりました。

（生活サービス事業）

当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。

百貨店業の㈱東急百貨店では、昨年10月に、服飾雑貨に特化した新業態の小型専門店「ｍｉｋｋｅ ｂｙ Ｔｏｋｙｕ Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ Ｓｔｏｒｅ（ミッケ バイ トウキュウ デパートメント ストア）」を蒲田駅直結のショッピングセンター「東急プラザ 蒲田」に出店いたしました。また、渋谷３店舗（本店、東横店、ＳｈｉｎＱｓ（シンクス））と札幌店で免税カウンターを設置、東横店では訪日外国人旅行者向けのお土産ショップを開設するなど、訪日外国人旅行者対応を強化いたしました。なお、渋谷駅周辺開発の進捗に伴い、東横店は平成25年４月に東館を閉館し、西館・南館へ集約・再編して営業を行っております。

チェーンストア業の㈱東急ストアでは、昨年４月に、新業態「東急ストア フードステーション中延店」をオープンいたしました。65歳以上の居住者や単身者世帯が多い地域特性に合わせ、小型店舗でありながらスーパーマーケットに加えてコンビニエンスストアのサービス機能を提供しております。

ケーブルテレビ事業のイッツ・コミュニケーションズ㈱では、ケーブルテレビ・インタ―ネット・電話等の各種サービスにおいて、加入者及び利用料収入ともに、順調に増加しております。また、公衆無線ＬＡＮサービスの拡充を進めるとともに、自治体と連携した防災情報や生活情報をタイムリーに配信する「イッツコム テレビ・プッシュ」を本年１月に開始いたしました。また、本年２月には、スマートフォンやタブレットを使って、外出先から家の中の様子を確認し、見守りなどに役立てることができるスマートホームサービス「イッツコム インテリジェント ホーム」の提供を開始いたしました。

生活サービス事業全体の営業収益は、㈱東急百貨店において、前年度に東横店を一部閉館し、売場を縮小したことや、消費税増税、天候不順の影響などもあり、5,201億７千６百万円（同0.9％減）となりましたが、㈱東急ストアにおいて、閉鎖店舗による費用の減少や粗利益率の改善などにより、営業利益は69億９千７百万円（同19.0％増）となりました。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル業の㈱東急ホテルズでは、インバウンドなど海外マーケットが依然好調であり、客室部門を中心に好調に推移いたしました。昨年10月には、北陸新幹線開業を半年後に控えた金沢で「金沢エクセルホテル東急」を大規模リニューアルし、「金沢東急ホテル」としてグランドオープンいたしました。

ホテル・リゾート事業全体の営業収益は、㈱東急ホテルズにおいて、客室の稼働率とともに販売単価も増加したことなどにより、960億８千１百万円（同3.9％増）、営業利益は31億９千１百万円（同110.7％増）となりました。なお、㈱東急ホテルズ直営店舗の客室稼働率は、84.7％（同0.7Ｐ増）となりました。

（ビジネスサポート事業）

広告業の㈱東急エージェンシーでは、交通広告と屋外広告を統合した広告媒体ブランド「ＴＯＫＹＵ ＯＯＨ（トウキュウ オーオーエイチ）」の強化を継続して進め、本年３月には渋谷駅及び二子玉川駅に設置の国内最大級の広告用デジタルサイネージが新たにラインナップに加わりました。

ビジネスサポート事業全体の営業収益は、商社業の東急ジオックス㈱における、建設資材の販売強化等により1,604億１千７百万円（同0.4％増）となりましたが、㈱東急エージェンシーにおける前年度受注したイベントの反動減などにより、営業利益は19億５千９百万円（同43.3％減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は407億５百万円となり、前連結会計年度に比べて139億９千５百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益619億４千３百万円に減価償却費700億４千１百万円、固定資産除却損110億５千万円、たな卸資産の減少額84億７千８百万円などを調整し、1,639億６千５百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、売上債権の増加額が減少したことなどにより、72億６千２百万円の収入増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が925億２千万円となり、合計で752億３千５百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、308億９千３百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び社債の償還による支出などにより、1,030億６千４百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、財務健全性を確保しつつ、既存事業・プロジェクトの強化、当社の強みを生かすことのできる新規領域への積極的進出や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性双方の向上の実現を目指した、平成27年度を初年度とする中期３か年経営計画「ＳＴＥＰ ＴＯ ＴＨＥ ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」を策定いたしました。

この経営計画につきましては、「次なる飛躍へのステップとして、沿線を深耕するとともに、新たな成長にチャレンジする」を基本方針とし、前中期計画に引き続き「東急沿線が“選ばれる沿線”であり続ける」「“ひとつの東急”として強い企業集団を形成する」という２つの長期ビジョンの実現を目指し、具体的には次の４つの重点施策を実施してまいります。

（重点施策）

（１）「安心感と満足感のより一層の充実」

ホームや踏切などの安全性を高める設備の充実や、事故・異常時における対応力強化を通じ、更に安心で安全な鉄道を追求するとともに、交通・リテール・生活サービスを一体的に展開させ、広域の移動を促進、街や地域を活性化させてまいります。

（２）「沿線開発と不動産事業の更なる推進」

沿線再開発に加え、駅周辺における総合開発を引き続き推進するとともに、沿線資産活用コンサルティング事業の強化や投資循環型事業モデルによる賃貸事業の更なる拡充を図ってまいります。

（３）「ライフスタイル＆ワークスタイル・イノベーションの推進」

ライフスタイル・イノベーションについては、新たに取り組む電力小売事業を含めた東急グループのさまざまな家ナカサービスを便利に、お得に利用できるよう「バンドル化」いたします。また、鉄道やバスで貯まる「交通ポイント」など、ＴＯＫＹＵポイントの新たなサービスを導入し、お客さまに新たな生活価値を提供してまいります。

ワークスタイル・イノベーションについては、当社が関わる開発プロジェクトにおいて創造・交流施設を整備し、多様なワークスタイルへの対応をサポートすると同時に、当社グループ内におけるダイバーシティマネジメントや、社内起業家育成制度などを推進し、社員がいきいきと輝ける環境づくりを実現してまいります。

（４）「グループ経営資源を活かした新たな取り組み」

リテール事業では、各連結リテール事業を束ねる「リテール事業部」を設置し、強力なヘッドクオーター機能を置くことにより、グループとしての総合力を発揮できる体制を構築いたします。

インバウンド施策では、羽田空港アクセスの向上や観光・貸切バス網の拡充、免税・多言語対応、観光コーディネート機能の強化など、インバウンド旅客を渋谷や沿線地域、国内グループ施設へ誘致する環境を整備してまいります。

ホテル事業は、お客さま視点でホテルブランドを再編するとともに、インバウンド需要を見据え、大都市や観光拠点での新規出店を推進してまいります。

海外展開では、東南アジアにおける経済成長力を取り込むため、これまで国内外の事業から培ったノウハウを活用し、現地パートナーとの連携などによる事業推進・事業機会の拡大を図ってまいります。

また、当社は、株主の皆さまへの適切な利益還元を経営上の重要政策と位置づけ、安定かつ継続的な配当を基本方針とし、配当政策を以下のとおりとしております。

（配当政策）

本経営計画期間中、連結自己資本配当率（※）２％を目処におき、安定・継続的な配当を実施いたします。

※  配当金総額÷期中平均連結自己資本×100

さらに当社および連結子会社は、かねてより企業市民として、その社会的責任の重要性を認識し、グループ全体でコンプライアンスに取り組むとともに、地球環境保全活動や各種社会貢献活動を継続するなど、ＣＳＲ経営を積極的に推進しております。今後も、時代の変化に即したＣＳＲ活動を推進し、さまざまなステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションをより一層緊密にするとともに、経営の透明性、業務の適正性を向上させるべく実効的なコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

株式会社の支配に関する基本方針については、当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また、買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。

当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。

現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保および向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。

（１）自然災害

当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定したさまざまな施策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）事故等

当社グループは、事故、テロ等の不法行為による災害、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じておりますが、重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）コンプライアンス

当社グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）経営環境変化

①  法的規制

当社グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  経済情勢

当社グループは、当社鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、同地域の消費動向の悪化、人口の減少、人口動態の変化（少子高齢化）等が起こった場合には、収益が減少し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  地価下落

当社グループは、事業遂行上必要な多くの不動産（販売用及び事業用）を保有しており、不動産市況の低迷その他の理由に起因して不動産価格が下落した場合には、収益の減少や評価損、売却損の計上により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  株価下落

当社グループは、株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産、退職給付信託等においても多くの株式・債券等を保有しており、株式・債券市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損の計上により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  金利上昇

当社グループは、これまで鉄軌道事業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、有利子負債（※）は総資産に比して高い水準にあるため、固定金利による調達や有利子負債の抑制を行っていますが、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  国際情勢

当社グループは、国内のみならずベトナム等の海外においても事業活動を行っており、紛争又は戦争、テロ事件、伝染病の流行などの国際情勢の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、為替相場に変動があった場合には、当社グループの円貨での業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

※  有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、４億３千１百万円であり、その全額がビジネスサポート事業における研究開発費であります。

主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（１）経営成績

①  営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産販売業において、前年度の大型集合住宅（マンション）販売の反動減などにより、前連結会計年度の１兆830億円から159億円減少し、１兆670億円となりました。営業利益につきましては、当社の鉄軌道業における経費等の減少や、当社の不動産販売業における販売原価・広告宣伝費の減少などにより、前連結会計年度の621億円から93億円増加の715億円となりました。

②  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、負ののれん償却額の計上が前年度に終了したことなどにより、前連結会計年度の164億円から44億円減少し、119億円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の159億円から８億円増加し、168億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度の626億円から40億円増加の666億円となりました。

③  特別損益及び当期純利益

特別利益は、工事負担金等受入額の減少や、前年度に計上した持分変動利益の反動などにより、前連結会計年度の311億円から262億円減少し、48億円となりました。特別損失は、工事負担金等圧縮額が減少したことなどにより、前連結会計年度の154億円から59億円減少し、95億円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の783億円から163億円減少の619億円となり、当期純利益は、前連結会計年度の564億円から154億円減少し、410億円となりました。

（２）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や、繰延税金資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末の２兆217億円から192億円減少し、２兆25億円となりました。

負債は、有利子負債（※）が減少したことなどにより、前連結会計年度末の１兆4,840億円から611億円減少し、１兆4,229億円となりました。

純資産は、自己株式の取得及び消却による資本剰余金の減少や、退職給付会計基準等の適用による利益剰余金の減少などがあったものの、当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末の5,377億円から418億円増加し、5,795億円となりました。

この結果、自己資本比率は27.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇いたしました。また、１株当たり純資産額は442.86円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,639億円の収入となりました。主に売上債権の増加額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ72億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、752億円の支出となりました。主に固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ308億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,030億円の支出となりました。主に借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ807億円の支出増となりました。

営業活動によって獲得された1,639億円のキャッシュは、主に設備投資として投資活動に振り向けられるとともに有利子負債（※）の削減のため財務活動に振り向けられました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は407億円となり、前連結会計年度末に比べて139億円減少いたしました。

※  有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は交通事業を中心に935億５千６百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。

交通事業では、当社が東横線渋谷～横浜間改良工事、耐震補強工事、ホームドア設置工事等により利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。また、連結子会社では、バス業において車両の新規購入を行うなど、事業全体では466億９千２百万円の設備投資を行いました。

不動産事業では、当社の不動産賃貸業において「新溝ノ口ビル」の一部持分の取得等を行い、事業全体では259億７百万円の設備投資を行いました。

生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事等や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では136億８千９百万円の設備投資を行いました。

ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では52億３千４百万円の設備投資を行いました。

ビジネスサポート事業では、事業全体で９億９千万円の設備投資を行いました。

前連結会計年度において計画中であった当社の「東横線渋谷～横浜間改良工事」は、当連結会計年度に主たる工事が完了しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（１）セグメント内訳

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。なお、金額には消費税等は含まれておりません（以下同じ）。

２．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書しております。

（２）交通事業

①  鉄軌道業

〔提出会社〕

ア．路線及び施設

（注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。

２．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

３．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。

イ．車両数

（注）１．（  ）は外書でリース契約により使用する車両であります。

２．工場は、長津田車両工場、車庫は元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。

〔国内子会社〕

ア．路線及び施設

（注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。

＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。

イ．車両数

（注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。

＊２：車両基地として、伊豆高原運輸区（静岡県伊東市）があります。

②  その他の交通事業

〔国内子会社〕

（注）＊１：土地の一部を賃借している設備を含んでおります。土地の賃借面積は、1,349㎡であります。

また、車両数は乗合バス932両であります。

（３）不動産事業

主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：建物の賃貸可能面積は、61,870㎡であります。

＊３：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。

建物の賃貸可能面積は、53,620㎡であります。

＊４：建物の賃貸可能面積は、11,670㎡であります。

＊５：建物の賃貸可能面積は、71,140㎡であります。

＊６：建物の賃貸可能面積は、40,355㎡であります。

＊７：建物の賃貸可能面積は、6,046㎡であります。

＊８：建物の賃貸可能面積は、20,412㎡であります。

＊９：建物の賃貸可能面積は、3,352㎡であります。

＊10：建物の賃貸可能面積は、4,691㎡であります。

＊11：建物の賃貸可能面積は、9,253㎡であります。

＊12：建物の賃貸可能面積は、7,257㎡であります。

＊13：建物の賃貸可能面積は、6,116㎡であります。

＊14：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、23㎡であります。

建物の賃貸可能面積は、19,780㎡であります。

＊15：建物の賃貸可能面積は、29,371㎡であります。

＊16：建物の賃貸可能面積は、83,844㎡であります。

＊17：建物の賃貸可能面積は、52,029㎡であります。

＊18：建物の賃貸可能面積は、66,143㎡であります。

＊19：建物の賃貸可能面積は、6,727㎡であります。

＊20：建物の賃貸可能面積は、7,533㎡であります。

＊21：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、50,556㎡であります。

建物の賃貸可能面積は、8,171㎡であります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：建物の賃貸可能面積は、47,606㎡であります。

＊３：建物の賃貸可能面積は、27,634㎡であります。

＊４：建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。

＊５：建物の賃貸可能面積は、20,437㎡であります。

＊６：建物の一部を賃借しております。

（４）生活サービス事業

主な設備は次のとおりであります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。

＊２：建物の一部を賃借しております。

（５）ホテル・リゾート事業

主な設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、250,261㎡であります。

〔国内子会社〕

（注）１．＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

なお、賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

〔在外子会社〕

（６）全社

主な設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。

また、重要な設備の売却等の計画は、以下のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

（１）新設、改修

（注）＊１：有価証券報告書提出日現在にて、二子玉川東地区再開発事業（第２期）は工事が完了し、「二子玉川ライズ（第２期事業）」として順次営業を開始しております。

＊２：渋谷宮下町リアルティ㈱は、当社が51.0％出資している連結子会社であります。

（２）売却

当社及び連結子会社である㈱ティー・エイチ・プロパティーズは、「（仮称）横浜駅西口駅ビル計画」における所有土地等を売却することとし、契約を締結しております。なお、土地等の引き渡しは平成27年９月を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,349,614株は「個人その他」に3,349単元及び「単元未満株式の状況」に614株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ11単元及び818株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

従業員株式所有制度の概要

（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
　当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
　なお、本ＥＳＯＰ信託の設定時期、期間、持株会に取得させる予定の株式の総数、受益権その他の権利を受けることができる者の範囲等の詳細につきましては、後日決定いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の主要な事業であります鉄軌道業は、公共性の極めて高い事業であるため、長期にわたり安定した業績を確保しつつ、経営基盤の一層の強化に努めるとともに、輸送力の増強、安全対策の充実、バリアフリー化の推進、サービスの向上などの設備投資を継続して実施してまいりました。

平成27年度を初年度とする新しい中期３か年経営計画により、ホームや踏切などの安全性を高める設備の充実や、沿線再開発をはじめとした設備投資を計画しております。今後とも、公共輸送機関としての使命を果たしつつ、持続的成長をとげるため、相当の設備投資を続ける必要があると考えております。

利益配分につきましては、本中期３か年経営計画期間中、自己資本配当率（配当金総額÷期中平均連結自己資本×100）２％を目処におき、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また当社は、会社法第454条５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金４百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性22名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.3％）

（注）１．取締役根津嘉澄、取締役小長啓一、取締役金指潔、取締役蟹瀬令子は、社外取締役であります。

２．常勤監査役長田忠千代、監査役岡本圀衞、監査役斎藤勝利、監査役石原邦夫は、社外監査役であります。

３．取締役18名の任期は、いずれも平成27年６月26日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役５名の任期は、いずれも平成24年６月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、事業にとって重要なステークホルダーの価値向上を事業の原点として、持続的成長が可能となる事業ドメインの選択、およびマネジメントシステムの導入による「経営の継続性（Sustainability）」、視覚的に納得される組織構造の構築や制度の運用による「経営の可視性・透明性（Visibility）」、経営執行状況に関するステークホルダーへの説明責任の履行による「責任の明確性（Accountability）」の姿勢をそれぞれ重視し、強化しております。

①  企業統治の体制（平成27年６月26日現在）

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役４名を含む18名で構成されており、平成18年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役４名を含む５名からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。

取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て筆頭独立社外取締役を委員長としております。「ガバナンス委員会」はコーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しております。「人事委員会」は取締役候補者の選定、執行役員の選任に関する事項等について審議し、「報酬委員会」は取締役の報酬に関する事項を審議し決議を行っております。

業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を平成17年４月から導入しております。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社および東急グループでは「安全」をすべての事業の根幹と位置づけており、特に鉄軌道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、全社を挙げて積極的な取り組みを推進しております。今後にわたって当社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点にたった経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。

当社の役員に関して、社内取締役は、各部門の業務内容について十分な知識と経験を有しさらに組織マネジメントにも習熟する人材を選任し、適正かつ効率的に取締役の職務の執行にあたっております。また、社外取締役・社外監査役は、さまざまな事業領域での企業経営等に精通し、卓越した経営手腕を有する人材を８名招聘しており、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。

さらに当社は、多くの子会社群とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。

ハ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

東急グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取り組みを踏まえつつ、経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進しております。

ａ．コンプライアンス体制の整備状況

「東京急行電鉄行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。

コンプライアンス上の課題については、ＣＳＲ経営推進委員会において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告しております。

社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行っております。

業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に対し報告しております。

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社では、反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶しております。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。

ｃ．情報管理体制の整備状況

取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行っております。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

安全管理上の課題については、安全推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。

輸送の安全確保については、基本方針を定めるとともに、安全運行にかかわる従業員の行動原則を制定し、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制を整備、運用しております。

連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。

事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用しております。

ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の整備状況

取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定しております。

業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にしております。

重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用しております。

ｆ．企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせモニタリングを実施し、業務の適正を確保しております。

東急グループＣＳＲ推進委員会を開催し、企業集団としてＣＳＲ活動を一体的に推進しております。

連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正しております。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループ安全推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進しております。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。

ｇ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備状況

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行っております。

当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。

・監査役への報告に関する体制

重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施しております。

当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。

内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保っております。

当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをいたしません。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行っております。

ニ．責任限定契約の締結

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査および監査役監査の状況（平成27年６月26日現在）

イ．内部監査

当社は、内部統制室に内部監査部門（19名）を設置して、会社業務の全般にわたり内部監査を実施することにより、会社経営の実態を正確に把握検討し、業務の改善を促進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査役に報告しております。さらに子会社を含め経営の適正性を確保することを目的とした内部監査を強化し、継続的に実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、16名の専任者を中心に財務報告に係る内部統制の整備・運用を進めております。

ロ．監査役監査

当社は、５名の監査役のうち４名は社外監査役を配し、経営者としての高い見識と独立した視点からの意見を求め、それを経営に適切に反映させるよう努めております。なお社内監査役には、長年にわたり当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置しております。また、監査役の職務を補助する専任部署として、４名からなる監査役会事務局を設置し、監査役の指示に基づきその職務を遂行しております。

監査役は、監査役監査基準と監査役会規程の定めるところにより、当社の会計監査、業務監査に当たるとともに、企業集団内部統制システム監査の機能強化に取り組んでおります。常勤監査役による主要子会社の非常勤監査役の兼務や主要子会社監査役との日常的な連携に加え、東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会の定例開催を通じて、企業集団として監査に係る情報の共有、監査の質的向上を図っております。

ハ．内部統制部門、内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

監査役は、毎月内部統制室、ＣＳＲ推進部等から子会社を含めた内部監査結果、内部通報状況、トラブル情報等の報告を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を図っております。また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人、常勤監査役と当社執行部門（内部監査部門を含む）は毎月連絡会を開催し、会計監査実施状況ならびに当社および関係会社の監査に関する情報の交換を行っております。

③  会計監査の状況

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  17名        会計士補等  ８名        その他  ５名

④  社外取締役および社外監査役（平成27年６月26日現在）

イ．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であり、当社では社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたっての独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、社外役員７名が一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係

当社の社外取締役である根津嘉澄は、東武鉄道株式会社の代表取締役社長であり、主に運輸業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社との間に車両使用料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。また、同社の社外取締役として、当社取締役相談役である越村敏昭が選任されており、相互就任の関係にありますが、同じ運輸業界における経営者としての経験に基づき選任されているにすぎず、特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である小長啓一は、一般財団法人経済産業調査会の会長および一般財団法人産業人材研修センターの理事長であり、通商産業行政、企業経営、財界活動などを通じた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。当社は一般財団法人産業人材研修センターとの間に研修費等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である金指潔は、当社の関連会社である東急不動産ホールディングス株式会社の代表取締役会長および東急不動産株式会社の取締役会長であり、主に不動産業界における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。東急不動産株式会社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社との間に施設賃貸借等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。また、東急不動産ホールディングス株式会社の社外監査役として、当社代表取締役副社長執行役員である今村俊夫が選任されており、相互就任の関係にありますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎず、特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である蟹瀬令子は、レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社の代表取締役であり、リテール事業、マーケティングに関する豊富な事業経験と幅広い見識から、当社ならびに連結子会社を含めたリテール事業に対し、適切な監督・助言をいただくため、社外取締役として選任しているものであります。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である長田忠千代は、当社の常勤監査役であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社監査を確実に実施していただくにふさわしい人物であることから、社外監査役として選任しているものであります。同氏は平成27年６月24日まで、株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行者でありました。また、同行から当社は、平成27年３月末時点で借入金残高全体の約５％に相当する34,528百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外監査役である岡本圀衞は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しているものであります。同社から当社は、平成27年３月末時点で借入金残高全体の約４％に相当する26,939百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外監査役である斎藤勝利は、第一生命保険株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しているものであります。同社から当社は、平成27年３月末時点で借入金残高全体の約５％に相当する30,660百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外監査役である石原邦夫は、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しているものであります。当社は東京海上日動火災保険株式会社との間に損害保険料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

ハ．内部監査、監査役監査および会計監査との連携

社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対する取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。

社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部監査、内部統制両担当役員等に内部統制システムやリスク管理の状況につき報告を求め、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年６月27日開催の第145期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役３名を含んでおります。

２．取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第138期定時株主総会において年額550百万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いたしております。

３．監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第138期定時株主総会において年額90百万円以内と決議いたしております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

執行役員を委嘱された取締役８名に対し、当該職務に対する給与として総額74百万円を支給しております。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

役員の報酬は役位などをもとにして定めた基準額をベースに、毎年の業績や従業員給与の動向を反映し次年度の基本報酬額を算定しております。また、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準も参考にしながら、株主総会で決議された総額の範囲内で支給しております。なお取締役の報酬については取締役会にて決定し、監査役の報酬については監査役間で協議の上決定しております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

⑦  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行うなど株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  株式の保有状況（平成27年３月31日現在）

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

62銘柄    41,989百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、主な銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更をしたものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更をしたものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、連結経理に関する規程に係る英文翻訳の支援等についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数          126社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

サハ東急コーポレーション㈱他１社を新規設立により新たに連結の範囲に含めております。

ＴＴＰ㈱他１社を会社清算により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社は㈱バンコク東急百貨店等３社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社は、㈱バンコク東急百貨店等2社であります。また、持分法適用の関連会社は東急不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等16社であります。

ピーティー リテール コーポレーション㈱を新規設立により新たに持分法の適用範囲に含めております。

持分法非適用の非連結子会社１社及び関連会社３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会、持分法非適用関連会社はクレードル興農㈱他２社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

（Ａ）12月31日決算会社

東急リネン・サプライ㈱、

東急ジオックス㈱、

渋谷宮下町リアルティ㈱、

マウナ  ラニ  リゾート（オペレーション）㈱、

マウナ  ラニ  リアルティ㈱、

ヤンチェップ  サン  シティ㈱、

セントアンドリュース  プライベート  エステート㈱、

ベカメックス東急有限会社、

ベカメックス東急バス有限会社、

サハ東急コーポレーション㈱、

東急商務諮詢（上海）有限公司、

東急商業發展（香港）有限公司

１月31日決算会社

㈱東急文化村、

㈱東急百貨店、

渋谷地下街㈱、

㈱ながの東急百貨店、

㈱北長野ショッピングセンター、

㈱東急タイム、

㈱東急百貨店サービス、

㈱セントラルフーズ、

㈱クイーンズイースト

２月28日決算会社

㈱東急ストア、東光食品㈱、

㈱東光フローラ、東光サービス㈱、

ＣＴリアルティ有限会社

（Ｂ）６月30日決算会社

合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン

９月30日決算会社

㈱ハーレスキーリゾート

（Ａ）連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等26社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（Ｂ）㈱ハーレスキーリゾート等２社については、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券（投資その他の資産を含む）

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が２年～75年であります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

 （４）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。

（ハ）商品券回収損引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（７）特別法上の準備金

特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により計上及び取り崩しております。

（８）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法

当社及び当社の連結子会社であります伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等）に計上しております。

（９）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約

ヘッジ対象  借入金、外貨建社債、外貨建借入金、外貨建金銭債務

（ハ）ヘッジ方針

当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。

 （10）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。

（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（12）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下
「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、主として割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が883百万円減少、退職給付に係る負債が3,741百万円増加、利益剰余金が3,217百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25　年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,686百万円は、「固定資産除却損」1,081百万円、「その他」1,605百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「投資有価証券評価損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」、「子会社株式売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」514百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」１百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△434百万円、「子会社株式売却損益（△は益）」△19百万円、「その他」8,252百万円は、「その他」8,313百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産の除却による支出」、「投資有価証券の償還による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」84百万円、「その他」△36百万円は、「固定資産の除却による支出」△337百万円、「投資有価証券の償還による収入」０百万円、「その他」385百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「少数株主からの払込みによる収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「少数株主からの払込みによる収入」637百万円、「その他」△186百万円は、「自己株式の取得による支出」△169百万円、「その他」620百万円として組み替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プランについて）

当社は、平成21年９月に、東急グループ従業員持株会（以下「持株会」という。）を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プラン「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入し、平成26年10月をもって信託は終了しております。

（１）取引の概要

本プランにて、持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立された「東急グループ従業員持株会専用信託」が、信託設定後５年間にわたり持株会が取得する規模の株式を予め取得（総額5,090百万円）したうえで、持株会への売却を行っております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前連結会計年度705百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前連結会計年度1,705千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度2,427千株、当連結会計年度731千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産減価償却累計額

２．偶発債務

企業集団以外の会社などに対し、債務保証を行っております。

３．※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

４．※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（  ）内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

５．※３　ノンリコース債務

ノンリコース債務は、次のとおりであります。

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

なお、上記の金額は、「４.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。

６．※４  特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの

７．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

８．※５  保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

９．※６  有価証券の貸付

10．※７  連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱及び㈱東急レクリエーションにおいて、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。

（１）伊豆急行㈱

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第３号に定める算定方法によっております。

・再評価を行った年月日                             平成12年３月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（２）㈱じょうてつ

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日                             平成14年３月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

（３）東急不動産㈱

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第２号、第３号及び第４号に定める算定方法によっております。

・再評価を行った年月日                             平成12年３月31日

・再評価を行った年月日（子会社の合併による再評価） 平成13年３月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

（４）㈱東急レクリエーション

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める算定方法によっております。

・再評価を行った年月日                             平成12年12月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

11．当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

東急カード㈱

なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２．※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３．※２  営業費に含まれる研究開発費の総額

４．※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

５．※４  減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前連結会計年度  （自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

地域ごとの減損損失の内訳

当連結会計年度  （自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

地域ごとの減損損失の内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％～5.0％（前連結会計年度は4.0％～5.0％）で割り引いて算定しております。

６．※５  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

７．※６　持分変動利益

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）（１）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式1,705千株を含めて記載しております。

（２）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式3,127千株を含めて記載しております。

（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

①　単元未満株式の買取りによる増加                       　240千株

②  持分の変動による増加　　　　　　                       　4千株

（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①  従業員持株会信託口における株式売却による減少      　 1,422千株

②  持分の変動による減少                        　　　　　　73千株

③  単元未満株式の買増請求による減少                       　8千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金10百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金８百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金６百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）発行済株式の株式数の減少13,786千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

（注２）（１）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式1,705千株を含めて記載しております。

（２）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

①　取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加　　13,786千株

②　単元未満株式の買取りによる増加                         201千株

③  持分の変動による増加　　　　　　                         0千株

（３）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①　取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少        13,786千株

②  従業員持株会信託口における株式売却による減少         1,705千株

③  単元未満株式の買増請求による減少                         6千株

④  持分の変動による減少                                     2千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金６百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金４百万円を含めておりません。これは従業員持株会が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

（所有権移転ファイナンス・リース取引）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、交通事業における鉄道車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生活サービス事業における通信設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引（貸主側）

（１）リース投資資産の内訳

（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

４．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、鉄軌道事業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、地震発生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項 （９）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て債務の為替変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

当社は、外貨建ての借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この規程に基づいて財務部が取引の実行、管理及び報告を行っております。また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還額を含めております。

(*3)長期借入金の１年内返済額を含めておりません。

(*4)１年内返済額を含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内償還額を含めております。

(*3)長期借入金の１年内返済額を含めておりません。

(*4)１年内返済額を含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

負  債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額（*）を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（*）金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた社債（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照）については、当該金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

（４）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（*）を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長期借入金（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*2)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「デリバティブ取引」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

Ⅰ  前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額　18,582百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

Ⅱ  当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券