1976 明星工業 有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第70期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第72期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第70期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社14社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建設工事事業（12社）

　当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

［主な関係会社］

（施工）　明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）

（製造）　日本ケイカル㈱

(2）ボイラ事業（１社）

　ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

［関係会社］

（製造・施工）　㈱よしみね

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（S$：シンガポール・ドル）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する子会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．㈱よしみねについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、ボイラ事業のセグメント売上高に占める㈱よしみねの売上高割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て建設工事事業のセグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、「明星労働組合」（170名）及び「よしみね労働組合」（76名）が組織されております。

　なお、労使の関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みが見られたものの、株高・円安が継続したことや、原油価格下落の影響等もあり、穏やかな景気回復基調となりました。一方、海外では、米国が緩やかな景気拡大を牽引する中、依然として中国及び新興国の減速懸念への警戒感があり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は、建設工事事業ではＬＮＧプラント防熱工事（海外）及びＬＮＧ船防熱工事（国内）による受注増加があり44,608百万円（対前年同期比21.6％増）の計上、ボイラ事業ではバイオマス発電関連等の新規受注が増加したことにより9,370百万円（同6.0％増）の計上となり、全体では53,978百万円（同18.5％増）の計上となりました。

　売上高は、ボイラ事業における国内の大口工事の進捗が順調であり46,873百万円（対前年同期比7.0％増）の計上となりました。営業利益につきましては、建設工事事業の海外工事、国内メンテナンス等及びボイラ事業においてコスト抑制等による採算の改善が見られ、5,711百万円（同55.0％増）の計上となり、加えて為替差益等の増加により、経常利益は6,231百万円（同60.5％増）、当期純利益は4,176百万円（同86.4％増）の計上となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設工事事業

　ＬＮＧ船防熱工事及び海外工事が堅調に推移したものの、売上高は37,384百万円（対前年同期比1.8％減）の計上にとどまりましたが、セグメント利益は海外工事、国内メンテナンス工事等における採算面の改善により4,362百万円（同38.3％増）の計上となりました。

②ボイラ事業

　国内におけるバイオマス発電関連の新規ボイラの製作・設置工事が順調に推移したことにより、売上高は9,489百万円（対前年同期比65.7％増）の計上となりました。また、売上高の増加に加え、採算面の改善もありセグメント利益は1,255百万円（対前年同期比164.4％増）の計上となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、税金等調整前当期純利益が6,187百万円（対前年同期比59.3％増）と増加したことや、売上債権の減少により、前連結会計年度末より5,351百万円増加して14,881百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金は、6,685百万円の増加（前年同期は4,447百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,187百万円、売上債権の減少1,339百万円、未成工事支出金の減少368百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,723百万円によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は、120百万円の減少（前年同期は970百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,890百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,376百万円、投資有価証券の取得による支出490百万円によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は、1,475百万円の減少（前年同期は863百万円の減少）となりました。

　主な減少要因は、自己株式の取得による支出額967百万円、配当金の支払額488百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

(2）売上実績

　（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度11.9％、当事業年度18.0％であります。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

③完成工事高

　（注）１．海外工事の地域別割合は、次の通りであります。

２．完成工事高の内で主なものは、次の通りであります。

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の金額及びその割合は、次のとおりであります。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

④次期繰越工事高（平成27年３月31日現在）

　（注）１．次期繰越工事高の内で主なものは、次の通りであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

１．当面の対処すべき課題の内容等

　当社グループを取巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されますが、従来の経営基盤をさらに強化するとともに、市場の動向を的確に捉えた経営資源の最適配分、事業領域の拡大と収益性の改善に取り組み、グローバル化に対応できる人材の確保・育成、意識変革を行うなどの経営諸施策を実施してまいります。

　当社グループが対処すべき課題としては次のことが挙げられます。

（1）企業力の強化
（2）事業領域の拡大と強化
（3）組織基盤の活性化
（4）社会的責任の推進

２．当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について

（1）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。)

　当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大量買付がなされた場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、昨今、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意などのプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きがいまだ散見されるところであります。そして、かかる株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提供するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、このように当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがある買収者については、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。当社といたしましては、長年培ってきた当社の企業風土を背景として、中長期的な視点に立った事業展開を行い、もって、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させる者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として望ましいと考えております。

（2）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

①当社の企業価値の源泉について

　当社は、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが、企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、昭和19年の創業以来、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」という経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍空調設備工事および環境関連にも取組んでまいりました。
　こうした中で、当社の技術力は、ユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全の推進により、企業価値の向上および株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
　当社の企業価値の源泉は、国内・海外市場において長年培ってきた事業の豊富な実績と確かな技術力、世界的テーマである環境分野の事業領域の拡大と施工実績、ユーザーのあらゆるニーズに対応可能な設計・施工のトータルエンジニアリング体制などにあります。
　変化の激しい事業環境のなかで、当社の経営理念に基づき、「改革、スピード＆チャレンジ」をキーワードに、全てのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、中長期的観点に立ち安定的に企業価値を向上させるため、経営諸施策を確実に実施し、常に未来に挑戦してまいります。

②中期経営計画について

　当社は、近年企業のグローバル化およびボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、本年４月に中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を新たにスタートさせました。本計画は「飛躍に向けて限りなく挑戦」をスローガンとして、コンプライアンスの徹底に基づく適正なガバナンスの確立を目指す一方、企業風土の醸成、当社グループ内の意識改革を図り、新たなビジネスチャンスを創出するため、（1）企業力の強化（2）事業領域の拡大と強化（3）組織基盤の活性化（4）社会的責任の推進を重点施策に挙げております。

　当社は、中長期的視点に立ってこれらを継続的に維持、発展させていくことが一層の企業価値および株主共同の利益の向上につながるものと考えております。

③コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、経営責任と業務執行責任を分離し、経営としての意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る体制を構築いたしております。また、当社は、平成27年６月25日開催の第73回定時株主総会において、定款の一部変更など株主様のご承認を得て監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、監督・監査機能のさらなる充実とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化し、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議および平成27年６月25日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。

　本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。

　本プランの概要は、以下のとおりです。

①本プランの適用対象

　本プランは、以下の１．または２．に該当する当社株式に対する買付等がなされる場合を適用対象とします。

１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上になる買付等

２．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等所有割合およびその特別関係者の株券等保有割合の合計が20％以上になる公開買付け

②本プランの具体的内容

　上記①に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付内容等の検討に必要な情報等を記載した書面を当社の定める書式により提出していただきます。

　また、買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を株主の皆様に対して割当てます。本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

　当社は、本プランの合理性を高めるため、本新株予約権の発行、不発行等に関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、社外取締役や社外の有識者等、当社経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会を設置しております。

　当社取締役会は、検討期間内に独立委員会に対する諮問および独立委員会からの勧告を経て、本プランの発動の是非に関する決定を行いますが、検討期間内に本プランの発動の是非に関する決定を行うに至らない場合には、その決議により、買付者等の買付内容の検討、買付者等との交渉、代替案の作成等に必要とされる範囲内で検討期間を延長することができるものとします。当社取締役会は、検討期間の延長の決定を行うに先立ち、独立委員会に対してその是非について諮問し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、最終決定を行うものとします。検討期間を延長するに至った場合は、当社取締役会はその理由、延長期間その他適切と認める事項について、当該延長の決議後速やかに情報開示を行います。

　独立委員会は、当社取締役会から本プランの発動の是非について諮問されたときは、買付等の内容につき評価・検討し、当社取締役会に対する勧告を行います。独立委員会は、買付者等に対して、直接または当社取締役会を通じて、独立委員会における決議および勧告のために必要な検討資料その他の情報の提供を求めることができ、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、代替案その他の情報の提供を求めることができます。なお、独立委員会の評価・検討が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。

　独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本プランの発動を勧告し、買付者等による買付等が本プランに定める要件のいずれにも該当しない、または該当しても本プランを発動することが相当でないと判断した場合には、遅滞なく当社取締役会に対して、本プランの不発動を勧告します。
　また、当社取締役会は、次の場合、独立委員会による手続に加えて株主意思確認総会を招集し、本プランの発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認することができます。

１．買付者等による買付等の内容、時間的猶予、株主総会事務等の事情を考慮の上、当社取締役の善管注意義務に照らして、株主意思確認総会を招集することが必要かつ相当である場合

２．独立委員会が本プランの発動または不発動に関する株主の皆様の意思を確認すべき旨の意見を付した場合

　なお、当社取締役会は、当該決議の概要、その他取締役会が適切と判断する事項について速やかに情報開示を行い、本プランの有効期間中に、金融商品取引法等、関係法令等の改正・整備等を踏まえた当社取締役会の検討に基づき、企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを修正し、または変更する場合があります。また、本プランの廃止または変更等がなされた場合には、当該廃止または変更等の事実および（変更の場合には）変更等の内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。

（4）本プランが基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

①本プランが基本方針に沿うものであること

　本プランは、前記（1）「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に記載のとおり、当社の企業価値を向上させ株主共同の利益に資する目的をもって更新されたものです。

②本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと

１．株主の意思を重視していること

　本プランは、株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されたものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは拒絶するものではありません。

　また、本プランの有効期限は平成30年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までですが、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとされており、その意味で、本プランは株主の皆様のご意向が反映されることになっております。

２．買収防衛策に関する基本的枠組みを充足していること

　本プランは、経済産業省および法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」と題する報告書にも十分配慮した内容になっております。

３．当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みとなっていること

　本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
　当社に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、買付等に対する本プランの発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく本プランの発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。

４．独立委員会による判断の重視と情報開示

　本プランの発動などの運用に際しての実質的な判断は、独立委員会により行われることとされています。独立委員会は、第三者の助言を得ることができ、その判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

５．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社取締役会により廃止できるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
　従って、本プランは、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろ株主共同の利益に資するものです。

③本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　上記のとおり、本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

　また、当社は、買付者等との協議、交渉、評価期間の延長および発動事由の該当性等に関する当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。当社取締役会は、本プランの発動若しくは不発動、あるいは発動の中止または撤回を最終的に決定するに当たって、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。

　以上より、本プランは、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当社グループに関連する需要市場の急激な変動

　当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）完成工事補償のリスク

　海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）海外事業に伴うリスク

　当社グループの海外事業はアジア地域及びオセアニア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化によって業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）為替及び金利の変動リスク

　急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）顧客に対する信用リスク

　当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6）会計基準に係る見積りリスク等

　繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上していますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取崩の可能性があります。退職給付債務についても、年金資産の運用状況等により、費用処理される金額が増加する可能性があります。また、保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損損失を計上する可能性があります。いずれも業績に悪影響を与える可能性があります。

(7）不採算工事の発生に対するリスク

　工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。

　現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、推進しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は136百万円であります。

建設工事事業

　断熱事業の専門業者として、在来工法との技術の差別化、新規材料・工法の開発、原価の低減につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。

　保冷工事の主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産しております。

　当事業における研究開発費は136百万円であります。

・ＬＮＧ工事関連

　海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内の受入基地における断熱工事に関し、新規材料・工法の開発に取り組んでおります。

　ＬＮＧタンクにおいては、保冷構造の改良工法を検討し、実証試験を行いました。

　ＬＮＧ運搬船においては、地球の温暖化に配慮し、省エネルギーに貢献する新素材を使用した新工法を開発中です。

・新規材料・工法開発

　保温材下の腐食対策として新規材料の検討・拡販を図り、また非破壊による診断方法も検討しております。

　特に海上桟橋や洋上設備等の厳しい腐食環境下の保温外装材に適した、防水構造が確保できる特殊ゴム系の非金属外装材の導入・拡販を図っています。

　更に防錆性能のあるケイ酸カルシウム保温材「ケイカルエースＷＩＮ」を開発し、製造体制を確立し、営業展開中であります。また保温タンク向けには特殊防水材の用途開発を行い、更なる営業展開を図っております。

　また、特殊光触媒による光エネルギー変換技術と金属亜鉛によるカソード防食とを組合せた防食塗料「グラップルジンクプライマー」を塗料メーカーと開発・商品化し、営業拡販を推進しております。

　その他、機能性塗料の商品化と拡販に向け施工システムの開発を行っております。

・周辺分野

　防音工事においては、騒音マップ作成ソフトを開発済みであり、更に、特殊吸音材の開発を継続中であります。

　また、各種低温設備用の断熱パネルを開発中であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本文に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、46,873百万円（対前年同期比7.0％増）の計上となりました。

　セグメント別では、建設工事事業においては、ＬＮＧ船防熱工事及び海外工事が堅調に推移したものの37,384百万円（対前年同期比1.8％減）の計上にとどまりました。ボイラ事業においては、国内のバイオマス発電関連の新規ボイラの製作・設置工事が順調に推移したことにより9,489百万円（同65.7％増）の計上となりました。

②営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、5,711百万円（対前年同期比55.0％増）の計上となりました。

　セグメント別では、建設工事事業においては、海外工事、国内メンテナンス工事等における採算面の改善により4,362百万円（対前年同期比38.3％増）の計上となりました。ボイラ事業においても売上高の増加に加え、採算面の改善もあり1,255百万円（同164.4％増）の計上となりました。

③経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に加え、営業外収支が為替差益の計上等により前年同期に比べ321百万円の収益増加となったこと等もあり6,231百万円（対前年同期比60.5％増）の計上となりました。

④当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、投資有価証券評価損43百万円に加え、法人税等の増加があったものの、経常利益の増加により4,176百万円（対前年同期比86.4％増）の計上となりました。

(3）財政状態の分析

①資産・負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は、53,052百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,275百万円の増加となりました。

　資産の部は、流動資産は35,227百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,602百万円の増加となりました。主な要因は現金預金の増加5,251百万円、有価証券の増加142百万円、完成工事未収入金の減少1,793百万円、未成工事支出金の減少368百万円等です。固定資産は17,824百万円となり、前連結会計年度末と比較して327百万円の減少となりました。主な要因は投資有価証券の増加139百万円、有形固定資産の減少151百万円、繰延税金資産の減少74百万円等です。

　負債の部は、流動負債は12,601百万円となり、前連結会計年度末と比較して353百万円の増加、固定負債は4,837百万円となり、前連結会計年度末と比較して205百万円の減少、負債合計では147百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形の増加1,041百万円、未払法人税等の増加494百万円、支払信託の増加95百万円、賞与引当金の増加53百万円、工事未払金の減少717百万円、未成工事受入金の減少525百万円、退職給付に係る負債の減少216百万円等です。

　純資産の部は35,613百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,127百万円の増加となりました。主な要因は当期純利益の計上による増加4,176百万円、為替換算調整勘定による増加165百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による増加132百万円、自己株式の取得による減少967百万円、剰余金の配当による減少487百万円等です。

　以上の結果、自己資本比率は66.8%となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント改善しました。

②キャッシュ・フロー

　営業活動による資金は、6,685百万円の増加（前年同期は4,447百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,187百万円、売上債権の減少1,339百万円、未成工事支出金の減少368百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額1,723百万円によるものです。

投資活動による資金は、120百万円の減少（前年同期は970百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,890百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出

2,376百万円、投資有価証券の取得による支出490百万円によるものです。

　財務活動による資金は、1,475百万円の減少（前年同期は863百万円の減少）となりました。

　主な減少要因は、自己株式の取得による支出額967百万円、配当金の支払額488百万円によるものです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より5,351百万円増加して14,881百万円となりました。

　なお、キャッシュ・フロー指標の傾向は下記のとおりであります。

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、当連結会計年度を最終年度とした３ヵ年の中期経営計画を策定・実行してまいりました。その結果、競争力の強化及び海外事業領域の拡大と強化への取り組みの成果に加え、外部環境の好転もあり、計画最終年度において当初目標値を達成することができました。

　当社グループは、従来の経営基盤をさらに強化し、未来への飛躍に向けた第一歩として夢と誇りある企業を目指した中長期経営を実現するため、新たに平成28年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（平成27年４月１日～平成30年３月31日）を策定いたしました。

　この計画に基づき、継続的に収益を確保し、将来に向け事業基盤を強化することにより、「強い会社への変革」へのステップアップを図ります。

　外部環境はなお厳しい状況下にありますが、国内外における各事業領域の連携により収益基盤を強化し、その拡充を柱に、収益力・成長力・技術力の一層の向上を基本方針として、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の最大化に取り組んでまいります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く事業環境は、景気回復への期待感が高まる中で、国内外経済に影響を与えうる不確定な要素も多く、先行きの見通しは不透明な状況が続くと懸念しておりますが、将来の経営基盤の強化に向けた諸施策を実施することにより、収益力の向上を図ります。

　また、業界シェアの拡大及び競争力の強化に注力するとともに、新技術・工法の開発によるコストダウン等による収益力の向上を図り、事業基盤を強化してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、建設工事事業を中心に工事用機械、工具等の取得・生産設備の老朽化による更新ならびに国内事業所の改築等、284百万円の設備投資を実施しました。

建設工事事業

　工事用機械、工具等の取得ならびに生産設備の老朽化による更新を中心に投資を行い、その総額は218百万円でありました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は年間97百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

３．土地及び建物の一部を日本ケイカル㈱へ賃貸しております。土地の面積については[　]内に内書きで示しております。

４．各支店には管轄する下記ブロックに所在する事業所を含んでおります。

東部支店・・・・・・・・・・・関東、東北、北海道地方

近畿・中部支店・・・・・・・・近畿、中部、北陸地方

中国・四国支店・・・・・・・・中国、四国地方

九州支店・・・・・・・・・・・九州地方

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　平成26年12月19日開催の取締役会決議により、平成27年２月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年７月23日取締役会決議

（注）１　当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行うものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

（注）２　(1)当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2)当社が時価を下回る金額で当社普通株式につき、新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に読み替えるものとする。

(3)当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

（注）３　(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することは出来ない。

(3)各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（注）４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、必要かつ合理的な範囲で適切に調整された調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

平成22年７月22日取締役会決議

（注）１　当社が普通株式の株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行うものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、当社が他社と合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

（注）２　(1)当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

(2)当社が時価を下回る金額で当社普通株式につき、新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に読み替えるものとする。

(3)当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

（注）３　(1)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要す。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することは出来ない。

(3)各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（注）４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、必要かつ合理的な範囲で適切に調整された調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式6,290,935株は、「個人その他」の欄に62,909単元及び「単元未満株式の状況」の欄に35株含まれております。

２．株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「その他の法人」の欄に10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成21年７月23日取締役会決議）

　当社取締役及び監査役に対する報酬として、平成19年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役及び監査役の報酬額とは別枠で、平成21年６月26日開催の定時株主総会で新株予約権の発行を行う決議をしております。

（平成22年７月22日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主への利益配分につきましては、将来の企業体質の健全化と強化を考慮し、収益力の向上を目指し、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資のために内部留保を充実させると共に、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

　また、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得を弾力的に実施する方針です。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株につき８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の健全化と強化に配慮しながら、既存事業の強化と将来の成長に向けた投資に充当していきたいと考えております。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所第一部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役監査等委員の上村恭一、吉竹英之および三品幹男は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　光田　建治、委員　上村　恭一、委員　吉竹　英之、委員　三品　幹男

なお、光田　建治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備および情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で、取締役を兼務する者以外の執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、常に経営の本質をわきまえ、未来への挑戦を心がけ、事業を通じて社会に貢献することを経営理念として、事業を展開しております。企業価値の向上を目指す上において、経営の透明性の維持、適時適切な情報開示の実施、諸施策に取り組むことがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えと位置付けております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、平成27年６月25日開催の第73回定時株主総会で承認可決されました当社定款の一部変更に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　当社の取締役会は、11名の取締役（内、監査等委員４名）で構成されており、原則として月１回定例で開催、必要に応じて臨時に開催し、法令及び定款に定められた事項、その他経営上の重要事項について報告・協議・決定するとともに、業務執行の状況の確認などを行っております。
　また、執行役員制度の採用により、業務執行責任を明確にし、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況把握に努めるとともに、内部監査部門との連携及び会計監査人からの監査計画及び会計監査結果報告の検討等の活動を中心に、必要な意見の表明を行い、業務執行の監査を行うこととしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の模式図のとおりであります。

（注）取締役会における担当役員は、社内法務担当及び社外の弁護士等の有識者と情報を交換し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保について徹底を図っております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

1. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制の基礎として、当社及び当社グループの取締役及び使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための「企業行動指針」を制定し、「コンプライアンス規程」に基づき社内体制を整備します。

(2) コンプライアンス体制の確立を図り、公正公平な職務の推進を確保するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令違反その他コンプライアンス上の課題の検討及び対応を行います。
また、コンプライアンス委員会には、経営監視機能の有効性を確保するため監査等委員である取締役が独立した立場で出席します。

(3) 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「内部通報取扱規程」に基づきその運用を行います。

(4) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度をとり、決して経済的な利益を供与しません。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。

(6) 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室が、内部監査を計画的に実施し、法令・定款に不適合となる事態を早期に発見し未然防止に努めます。

(7) 監査等委員会は、内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、改善策の策定を求めることとします。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアルに基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存年限一覧表に定める期間中、適切かつ確実に検索可能な状態で保存し、管理します。また、取締役が求めたときは、常時、当該情報を入手し、閲覧することができる体制を構築します。

3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 業務を執行する取締役は、各業務執行部門で発生する損失の危険（以下、「リスク」といいます。）に関する「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、問題点の把握と改善措置を実施します。

(2) 緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、社長若しくは社長が指名する取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行います。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。

4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、全社の目標である中期経営計画及び年度事業計画を策定し、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて最適な組織編制を行います。

(2) 取締役会は月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の報告を行います。各統括部門を担当する取締役は、年度事業計画の進捗状況を報告し、具体的な施策を講じ、効率的な業務遂行体制を構築します。

(3) 取締役会の意思決定と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行します。

5. 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ各社全体の内部統制を担当する取締役を指名し、担当取締役はグループ各社と連携してグループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施します。

(2) 経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとします。

担当取締役は、一定の基準を満たす重要事項を取締役会付議事項とします。

(3) 監査等委員会は内部監査室と連携し、グループ会社に対する内部統制体制に関する監査を実施します。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1) 監査等委員会から要望があれば、その職務を補助すべき当社の使用人を配置して、随時監査業務の遂行及び支援を行います。

(2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、独立性の確保のためにその指示に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けません。

7. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 監査等委員は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人から重要事項の報告を求めることができます。

(2) 取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び当社グループ各社の財務及び業績に重要な影響を及ぼす事項について監査等委員会に報告し、職務の執行に関する法令・定款違反及び不正行為の事実を知ったときは監査等委員会に遅滞なく報告します。

8. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、「内部通報取扱規程」に定める通報を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。

(2) 総務部担当役員は、通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告します。

(3) 内部通報窓口への通報内容が監査等委員の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員会への通報を希望する場合は、速やかに監査等委員会に通知します。

9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員会が職務執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理を行います。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び監査法人と定期的に意見交換を実施し、監査の実効性を確保します。

　また、監査等委員会は必要に応じて外部アドバイザーに相談、助言を受けることができます。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、「企業行動指針」において、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度をとり、決して経済的な利益を供与しないことを基本的な考え方としております。

2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況

(1) 所轄警察署管内の企業防衛協議会に加盟し、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除するため、反社会的勢力に関する情報の収集ならびに反社会的勢力からの不当要求等への適切な対応の指導を仰いでおります。

(2) 反社会的勢力から接触があった場合の対応マニュアルを整備し、社内の各事業所に周知しております。

(3) 弁護士や社外有識者との連携により、企業活動における公正性、倫理性の確保について指導を受けながら、その徹底を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものは、関連部門においてリスクに対する検討を行い、取締役会において協議を行っております。業務運営上のリスクについては、社内関係部署間で連携を取りながら、社内規程に基づき決裁を受けた上で実施しております。

　なお、法的判断及びコンプライアンスに係る重要な事項については、弁護士、税理士等と顧問契約を締結するとともに、その他の外部専門家に相談し、慎重な検討を行い、適切な処理に努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査等委員監査の状況

　内部監査は、社長直轄組織である監査室（１名）が、年度監査計画を期初に策定、取締役会に報告し、各事業所の業務運営と会計処理が法令及び社内規定に基づき適正に行われているかについて監査を実施し、結果については関係する取締役及び対象事業所に報告しております。また、今後監査等委員会との協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告いたします。

　監査等委員会は、年次の監査計画に基づき監査を実施し、定期的に監査室と内部監査状況について意見交換を行います。

　これらの監査については、取締役会等において適宜報告をいたします。

　なお、常勤監査等委員　光田建治氏は、当社の営業所長として長年の経験があり、実務上の会計・原価管理に関する相当程度の知見を有しております。

③会計監査の状況

　当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法監査を実施しております。

　当期において業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

　　・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　小竹伸幸、山本秀男

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与しない措置をとっております。

・会計監査業務に係わった補助者の構成

公認会計士　９名　　その他　５名

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

④社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役　上村恭一氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は上村恭一事務所の所長及び誠光監査法人の代表社員でありますが、当社と同事務所及び同監査法人との間には特別な関係はありません。また、同氏は株式会社淺川組の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
　社外取締役　吉竹英之氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は吉竹税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は高田機工株式会社及び株式会社ハイレックスコーポレーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　三品幹男氏は、長年の金融機関における豊富な経験に加え幅広い見識を有しております。会社経営に対する監督のための「独立性」確保、会社経営の「適法性」確保のための社外役員の導入という観点から、その要件を充たしており、当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、現在及び過去において当社の主要株主や主要取引先の業務執行者ではない等、東京証券取引所が定める独立性の要件に準拠し、当社及び当社グループとの間には特別な利害関係が無く、かつ当社経営陣から独立した中立の存在である人物から選任しております。上記３名につきましては本要件を充たしており、同所が定める独立役員として指定し、届出を行っております。

　社外取締役は、取締役会及び重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けております。

  なお、社外取締役が独立した立場から経営を的確かつ有効に監視できる体制を構築するため、常勤監査等委員及び監査法人と連携し、必要の都度、状況確認、資料提供及び説明等を行う体制をとっております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役１名（社外監査役を除く）、社外役員２名であります。

　２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであります。

　当社役員が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準は、当該役員の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額としております。賞与については業績成果に基づき支給、退任時には退職慰労金を支給することとし、その支給額は内規に基づいて定めております。また、取締役に対しては当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、企業価値の向上に資することを目的として、監査等委員会設置会社に移行前の監査役（社外監査役を除く）に対しては業務監査の一層の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを確立することにより、企業価値の向上を目指すことを目的として、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　33銘柄　　　2,358百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における監査等委員である取締役以外の取締役ならびに監査等委員である取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

・当社との間には特別な利害関係当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものであります。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について特に定められたものはありません。

ただし、監査報酬契約につきましては、監査日数等を勘案した上で、法令及び社内規程に則り、監査等委員会による同意を得て、適切に締結されております。そのため監査公認会計士等の独立性を損なうことはないと考えております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成の方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業財務の基盤強化に有効となる会計情報をいち早く取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な財務諸表作成に活用しております。

　また、建設業に係る基準等については、建設工業経営研究会に加入し、情報・資料を入手して活用しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

主要な連結子会社の名称

株式会社よしみね、明星建工株式会社、日本ケイカル株式会社、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　MEISEI INDUSTRIAL（M) SDN.BHD.

　上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

　MEISEI SAUDI CO,.LTD.

　上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

　MEISEI INDUSTRIAL（M) SDN.BHD.

　MEISEI SAUDI CO.,LTD.

　上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社であるMEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.ほか４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

ロ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

　当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

ハ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積計上しております。

ニ　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ホ　工事損失引当金

　当社及び連結子会社の一部は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

へ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び国内連結子会社の一部は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象

　材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　短期借入金及び長期借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社の一部においては、為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

　また、連結子会社におけるデリバティブ取引の執行にあたっては、その都度事前に当社に報告され、当社の主導のもと実施方針を決定しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金ならびに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響額についても軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた13百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62百万円は、「固定資産除却損」1百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改定に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

　連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

　３　偶発債務

　当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議しました。

　上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。

※４　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加18,747株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少40,800株はストック・オプションの権利行使による40,000株及び単元未満株式の売り渡しによる800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加1,446,441株は普通株式の買付による1,434,000株及び単元未満株式の買取りによる12,441株であり、減少4,112,000株は取締役会決議による自己株式の消却4,000,000株、ストック・オプションの権利行使による112,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に設備投資及び運転資金で必要な資金を銀行借入等により調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、一部資金計画に照らして安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外工事等にて生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業及び業務に関係する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、支払信託、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外工事等における役務、原材料購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、手許外貨預金による決済、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、期間は原則として３年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約・通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を適時モニタリングし、取引先ごとに毎月与信残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、運用枠を設定し、かつ、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクは、債権債務の決済計画に基づいて、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程に従い、社内所定決裁を受けた後取引を行い、取引状況、残高等を把握、確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定の水準に維持する等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金　(2）受取手形及び完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形、支払信託、工事未払金及び買掛金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額325百万円）、優先株式（同48百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同211百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額290百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同271百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．有価証券の減損処理

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　当連結会計年度において、有価証券について43百万円（その他有価証券で非上場株式43百万円）の減損処理を行っております。

　なお、当該株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１.通貨オプションの時価については、取引金融機関からの提示値を使用しております。

　２.契約額等の（　）内の金額は、オプション料を記載しておりますが、当該通貨オプション取引はいわゆるゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１.時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２.デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

３.契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　海外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円,当連結会計年度98百万円ありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）平成25年３月31日現在においては、「年金財政計算上の給付債務の額」との掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　13.95％　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　13.93％　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,136百万円、当連結会計年度1,587百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（前連結会計年度　期間20年、当連結会計年度　期間19年）であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度12百万円　　　当期連結会計年度75百万円

５．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度18百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1） ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

 （注）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額を除く）は185百万円減少し、法人税等調整額（貸方）は142百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円、退職給付に係る累計額が０百万円、それぞれ増加しました。

　また、再評価に係る繰延税金負債は53百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、大阪府及び東京都において、当社及び一部の連結子会社が使用するオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。当社グループが使用している部分以外は、賃貸オフィスビルとしております。また、大阪府下に賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主に不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却（20百万円）であり、当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却（20百万円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

　したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建設工事事業」は、熱絶縁工事、建築工事及び内装仕上工事等を行っております。「ボイラ事業」においては各種ボイラの製造据付、産業用機械の製造据付を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△221百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）10,492百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△287百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）13,629百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】