明星工業株式会社(1976) 企業情報サマリー

明星工業株式会社(1976) 企業情報サマリー

明星工業株式会社(1976)(EDINETコード E00161)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・役員・従業員情報をまとめて確認できます。

企業基本情報

明星工業株式会社

証券コード 1976EDINET E00161建設業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

明星工業株式会社(めいせいこうぎょう)は、大阪市に本社をおく建設工事会社。

出典

Wikipedia「明星工業」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上高603億円前年比 -9.0%
当期純利益前年比 —
総資産856億円前年比 -3.4%
純資産・持分695億円前年比 +0.5%
ROE前年比 —
従業員数768 人前年比 +1.6%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上高
0200億400億600億800億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上高: 484億円 円2023/3 売上高: 559億円 円2024/3 売上高: 604億円 円2025/3 売上高: 663億円 円2026/3 売上高: 603億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−100億−50.0億050.0億100億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 71.7億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −26.6億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 40.7億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −17.4億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 71.3億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −30.9億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 69.4億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −46.9億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 65.0億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −56.4億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上高

業績・連結5期
2022/3
484億円
2023/3
559億円
2024/3
604億円
2025/3
663億円
2026/3
603億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
711億円
2023/3
775億円
2024/3
844億円
2025/3
886億円
2026/3
856億円

純資産額

財政状態・連結5期
2022/3
559億円
2023/3
594億円
2024/3
639億円
2025/3
692億円
2026/3
695億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
71.7億円
2023/3
40.7億円
2024/3
71.3億円
2025/3
69.4億円
2026/3
65.0億円

従業員数

人員・連結5期
2022/3
651人
2023/3
671人
2024/3
691人
2025/3
756人
2026/3
768人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上高603億円663億円604億円559億円484億円
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)73.6億円119億円85.5億円69.0億円56.4億円
総資産額856億円886億円844億円775億円711億円
純資産額695億円692億円639億円594億円559億円
営業活動によるキャッシュ・フロー65.0億円69.4億円71.3億円40.7億円71.7億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−56.4億円−46.9億円−30.9億円−17.4億円−26.6億円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)116.92 円174.68 円126.06 円94 円74.63 円
1株当たり純資産額1,503.3 円1,440.69 円1,299.12 円1,185.84 円1,116.33 円
従業員数768 人756 人691 人671 人651 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2013年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

売上高

2002
425億
2003
401億
2004
387億
2005
390億
2006
455億
2007
487億
2008
483億
2009
473億
2010
397億
2011
325億
2012
372億
2013
416億
2014
438億
2015
469億
2016
454億
2017
517億
2018
551億
2019
528億
2020
531億
2021
505億
2022
484億
2023
559億
2024
604億
2025
663億
2026
603億

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2002
12.0億
2003
1.04億
2004
23.8億
2005
26.0億
2006
−46.8億
2007
39.5億
2008
42.5億
2009
42.6億
2010
16.6億
2011
6.72億
2012
21.2億
2013
20.8億
2014
22.4億
2015
41.8億
2016
39.2億
2017
39.2億
2018
43.6億
2019
50.7億
2020
47.1億
2021
46.0億
2022
37.9億
2023
46.8億
2024
62.4億
2025
84.5億
2026
54.9億

従業員数

2002
897人
2003
889人
2004
642人
2005
596人
2006
623人
2007
623人
2008
616人
2009
646人
2010
654人
2011
670人
2012
650人
2013
635人
2014
635人
2015
629人
2016
616人
2017
626人
2018
632人
2019
641人
2020
658人
2021
663人
2022
651人
2023
671人
2024
691人
2025
756人
2026
768人

ライバル企業

建設業の売上上位企業を多指標で比較する →建設業のランキングを可視化する →この企業を起点に企業比較する →

従業員情報

平均年齢39.7歳
平均年間給与7,260,593円
平均勤続年数13.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成合計 768人・セグメント別・年度推移を見る →
建設工事事業653人
ボイラ事業115人

所有者別状況

金融機関32.22%19名
金融商品取引業者0.91%20名
その他の法人10.51%236名
外国法人等(個人以外)22.81%99名
外国法人等(個人)0.02%35名
個人・その他33.53%13,941名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名1.18億円5,100万円2,600万円
社外取締役4名2,700万円2,700万円
監査等委員(社外取締役を除く)2名1,300万円1,300万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

研究開発費2026期 2.29億円
20262.29億円
20252.11億円
20242.05億円
20232.09億円
20221.87億円
建設工事事業 2.29億円
設備投資額2026期 6.60億円
20266.60億円
202525.9億円
202419.7億円
202311.3億円
20223.33億円
建設工事事業 6.52億円ボイラ事業 700万円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第84期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YFOI・2026年06月22日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第83期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100W3LA・2025年06月25日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第82期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TOS3・2024年06月21日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第81期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100R6FU・2023年06月28日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第80期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100OECF・2022年06月24日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/12 19:47。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。