2483 翻訳センター 有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

＜参考＞合併・整理の状況

  ※１  当報告書において「株式会社翻訳センター」が複数存在するため、「旧株式会社翻訳センター(a)」「旧株式会社翻訳センター(b)」と区別して記載しております。

３【事業の内容】

  当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。

  当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１．翻訳事業

  当社および株式会社国際事務センター、HC Language Solutions,Inc.、北京東櫻花翻訳有限公司、株式会社パナシアがサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 特許分野

  主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。

(2) 医薬分野

  主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務。

(3) 工業分野

  主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。

(4) 金融・法務分野

  主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務。

２．派遣事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。

３．通訳事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。

４．語学教育事業

  株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。

５．コンベンション事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。

６．その他

  株式会社外国出願支援サービスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務を行っております。

  （注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。

２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

  ［事業系統図］

①案件依頼：顧客より案件を受注する

②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼

③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）

④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）

⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼

⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣

⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼

⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領

⑨外国出願支援：外国特許明細書作成などの外国出願支援を行う

⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供

⑪ライティング依頼：当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼

⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領

※子会社は全て連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。

４【関係会社の状況】

 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングについては、平成27年３月16日付で株式を譲渡したことにより、連結子会社ではなくなりました。

６．株式会社アイ・エス・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        2,166,540千円

(2）経常利益        138,460千円

(3）当期純利益      133,554千円

(4）純資産額        440,019千円

(5）総資産額      1,016,599千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものあります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済対策や金融政策による円安進行や原油価格の下落の影響によって、企業収益や設備投資の増加、雇用・所得環境の改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国経済の回復が堅調に推移しているものの、新興国では中国経済の減速が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは今期を最終期とする第二次中期経営計画において「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンのもと、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。売上面においては、当社グループのコアビジネスである翻訳事業が堅調に推移したことから、前期4.7％増の9,191百万円となりました。利益面においては、翻訳事業の増収と粗利率の改善により、営業利益は前期比38.5％増の504百万円、経常利益は前期比39.6％増の502百万円、関係会社株式売却益35百万円の影響もあり、税金等調整前当期純利益は前期比50.2％増の538百万円、当期純利益は前期比58.1％増の283百万円となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、株式会社アイ・エス・エスを中心としたコンベンション事業を報告セグメントの区分に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①  翻訳事業

特許分野では、既存顧客である大手化学メーカー子会社からの大量案件獲得や世界的な米系コングロマリットの日本法人との取引開始に加え、複数の大手電機メーカーからの受注拡大など、企業の知的財産関連部署での受注は順調に推移したものの、主要顧客である特許事務所からの受注が低迷したことから、売上高は前期比0.9％増の1,730百万円となりました。医薬分野では、新薬申請資料の翻訳において、プリファードベンダー（注）契約に基づく外資系メガ・ファーマ、ならびに、国内製薬会社からの受注が好調に推移したことに加え、国内製薬会社、ならびに、国内化学メーカーの医薬品開発部門から新薬申請と製造工程に関する大型スポット案件獲得もあり、売上高は前期比6.8％増の2,257百万円となりました。工業分野では、売上の主軸となる自動車関連企業において複数の部品メーカーにおける大型スポット案件の獲得に加え、エネルギー関連企業の継続案件や総合電機メーカーでのローカライズ案件受注により、売上高は前期比6.2％増の1,911百万円となりました。金融・法務分野では、法律事務所や保険関連企業における受注増加や企業の管理系部署への営業活動の奏功に加え、金融情報サービス企業から大型のスポット案件獲得もあり、売上高は前期比12.2％増の594百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比5.4％増の6,493百万円となりました。

②  派遣事業

人材派遣事業においては、主にITコンサルタント会社、外資食品・飲食関連企業、銀行や保険などの金融関連企業などからの長期派遣案件の受注は堅調に推移しましたが、人材紹介事業においては、候補者の確保が及ばず売上が低迷したことから、売上高は前期比2.8％減の1,310百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、製薬会社、通信関連企業からの受注が引き続き好調に推移したことに加え、官公庁の売上も寄与し、IR通訳案件も増加したことから、売上高は前期比10.5％増の646百万円となりました。

④  語学教育事業

語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの通訳者・翻訳者育成のレギュラーコースの受講申込が計画通りに推移したことから、売上高は前期比3.2％増の214百万円となりました。

⑤  コンベンション事業

コンベンション事業においては、前期に受注した大型スポット案件（「第５回アフリカ開発会議（通称：TICAD Ⅴ）」）の反動が懸念されたものの、「第26回日本心エコー図学会」などの医学会案件や「日本・カタール経済フォーラム」などの国際会議案件を実施したことにより、売上高は前期比5.5％増の410百万円となりました。

⑥  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前期比34.3％増の115百万円となりました。

（注）プリファードベンダーとは、企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先（ベンダー）を指す。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円の増加となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは399百万円の収入（前期は218百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入538百万円および法人税等の支払額194百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは79百万円の収入（前期は245百万円の支出）となりました。

主な要因は、差入保証金の回収による収入93百万円および関係会社株式の売却による収入71百万円および無形固定資産の取得による支出66百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは92百万円の支出（前期は84百万円の支出）となりました。

主な要因は、配当金の支払額75百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．内部取引については相殺消去しております。

３．派遣事業、通訳事業および語学教育事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。

４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(2）受注状況

  当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。

(3）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

３【対処すべき課題】

世界経済の動向は中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州の景気下振れリスクといった不安定要素がある一方、わが国の経済の見通しについては、各種経済政策による企業収益の改善を背景に景気は回復基調にあります。このような状況のもと、当社グループが企業価値をさらに向上させていくにあたり、以下の課題を認識しております。

１．言葉に関する事業領域の拡大

グループの規模拡大のための課題として、各事業の売上拡大と収益向上が挙げられます。翻訳事業は、当社の他に、株式会社国際事務センター、米国・HC Language Solutions, Inc.、中国・北京東櫻花翻訳有限公司が、また、医薬分野の高付加価値サービスであるメディカルライティング業務は株式会社パナシアがサービスを展開しております。派遣事業、通訳事業、コンベンション事業は株式会社アイ・エス・エスが、語学教育事業は株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートがサービスを展開しており、株式会社外国出願支援サービスは翻訳事業の特許分野における高付加価値サービスとして、海外への特許出願を支援する事業を展開しております。今後も各事業におけるリソースやノウハウ、顧客基盤の活用など、グループ間での連携を活かしながら相互シナジーを推し進め、事業のさらなる成長を図ります。

２．翻訳者・通訳者等の業務委託先の確保・拡充

当社グループが展開する事業のビジネスモデルでは、翻訳者・通訳者をはじめとする業務委託先の確保・拡充が重要な課題です。より優秀な業務委託先を獲得するため、自社ウェブサイト、翻訳業界誌への広告掲載、翻訳学校との提携など、さまざまなチャンネルを活用した募集活動に取り組んでまいります。また、語学教育事業を展開する株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートにおいては翻訳事業、ならびに、通訳事業における顧客ニーズに合わせたコースの多角化と講義内容の充実を図り、修了生の即戦力化への体制構築を目指してまいります。

３．生産性の向上

当社グループがさらなる成長を遂げるには、事業の効率化が必要です。特に翻訳事業においては、ICTを積極的に導入し、各分野で蓄積した翻訳ノウハウや情報資産を活用して、お客様のご要望を満たす品質の翻訳を提供すると同時に売上原価の抑制を図ってまいります。また、営業部門・管理部門ともに従来のビジネスプロセスを見直して最適化へと推し進めることにより、業務効率を改善し、生産性の向上に努めてまいります。

４．専門性の高度化

翻訳事業において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するためには、また、他社との差別化を図るためには、分野特化型のサービス体制の構築が必要です。平成27年からの３カ年計画である「第三次中期経営計画」において、地域別を基本とした翻訳事業の組織体制を特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の４つの専門分野に特化した組織体制に変更し、付加価値の高いサービスが提供できる体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項ならびにその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

また、文中の将来に関する事項は提出日現在において判断したものであります。

１．需要の変動

当社グループの現在の主要な顧客は、その業種によって特許事務所、製薬会社、自動車メーカー、金融機関等に大別することができますが、それら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績はその影響を受けます。

また、当社グループの顧客企業において、何らかの事情により翻訳業務を内製化するに至った場合、あるいは機械翻訳が大幅に普及した場合には、顧客からの発注量や発注件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

２．翻訳成果物、外国出願支援業務およびメディカル・ライティング業務の瑕疵・過失

当社グループが提供するサービスのうち、翻訳業務、外国出願支援業務およびメディカル・ライティング業務における納期管理については、専用システムの使用と十分な人員体制によって徹底管理を行っておりますが、納期の遅延やサービスの瑕疵により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。

現在まで、当社グループが行った翻訳や外国出願支援業務、メディカル・ライティング業務に瑕疵・過失があったことにより、顧客から損害賠償を請求されたことはありませんが、万が一、それらの内容に起因して顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは翻訳成果物ならびにサービス品質の向上を経営上の重要な課題と位置付けており、翻訳者から受領した翻訳成果物については、再度社内での内容確認および修正を行ったのち顧客へ納品しております。そのうえで、当社グループが納品した翻訳成果物への最終的なチェックをしていただくよう、顧客側にも依頼しております。

３．コンベンション事業にかかわる事業環境

当社グループでは、国内外の学会・研究会・シンポジウムなどの国際会議の総合的企画運営（企画・準備・運営・翻訳・通訳・事務業務など）を主催者のニーズに対応してサポートしておりますが、テロの発生・感染病の流行・自然災害・外交問題などの外部環境の変化により、開催中止あるいは延期となる可能性があります。

また、非常に大規模な国際会議の依頼を受けた場合においては、開催日までの準備期間において立替払いなどが発生する場合があることや会議が終了した後に多額の債権回収のリスクが発生する可能性があり、それらの場合においては、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

４．参入障壁

当社グループが行っている翻訳事業は、多額の設備投資や、翻訳者および通訳者の労働者派遣事業を除き許認可を必要としないことから、新規参入は比較的容易であると考えられます。新規参入または既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や業務委託先翻訳者の争奪が行われた場合には、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

５．事業にかかわる法的規制

当社グループでは翻訳業務に関連する業務として、翻訳者および通訳者の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。

６．著作権

当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳業務を行っております。多くの翻訳原文は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原文の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原文の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合には、その当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

７．退職役職員の競業

当社グループでは、過去に当社グループの役職員が退任または退職し、同業を営んでいるケースがありますが、当社グループの役職員が退任または退職し、独立して同業を営んだ場合には、当社グループの顧客をめぐる受注競争などが発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

８．人材の確保・育成・活用等

(1) 業務委託先

当社グループは、翻訳・通訳業務を基本的には社外の翻訳者・通訳者に業務委託しておりますので、より良質な翻訳者・通訳者を確保するために随時翻訳者・通訳者の募集活動を行っております。当社グループでは今まで、翻訳者・通訳者の不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的または量的に業務遂行に充分な翻訳者・通訳者の確保ができなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 従業員

当社グループが行っている翻訳事業は、語学力だけでなく翻訳原文の内容に対する専門的な理解や業務委託先に関する知識・経験などが必要となるため、スムーズな業務進行のためには優秀な人材の確保が不可欠です。

当社グループの成長速度に見合った人材の確保および育成は、当社グループの重要な課題であると認識しており、求人誌やインターネット等による人材募集活動を行うほか、今後は一層の研修制度の充実や人材の育成に取り組んでまいります。今まで、人材が不足したことにより当社グループの事業活動に支障を来したことはありませんが、万が一、必要な人材の確保ができなかった場合には、労働力の不足または処理能力や品質の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

９．情報漏洩

(1) 機密情報の漏洩

当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原文等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員および業務委託先に対し、雇用契約または業務委託契約による相当の機密保持義務を課しております。

また、業務委託先に対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めると共に、会社関係者の事業所への出入りをIDカードや指紋認証方式を用いたセキュリティにより管理しております。当社グループでは今まで、何らかの機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありませんが、万が一、当社グループ関係者または業務委託先等から、顧客またはその取引先に関する機密情報が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 個人情報の漏洩

当社グループでは、業務委託先である登録翻訳者、派遣登録者および当社グループの顧客に関わる個人情報（個人名・所在地・部署・電話番号・E-mailアドレス等）ならびに通訳・翻訳学校の受講生に関わる個人情報を、社内販売管理システム等のデータベース上で管理しており、個人情報取扱事業者に該当いたします。これらの情報へのアクセスは、職位および業務内容により役職員のアクセス権が制約されており、また、そういったデータの持ち出しを困難にするため、データを容易に抽出することができないような制限を設けるなどの対策を行っております。

また、情報管理規程を策定して管理体制を整備するとともに、社員への研修等による教育を実施するなど、個人情報の適切な対応に努めております。しかしながら、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

10．海外進出のリスク

当社グループでは現在、米国と中国に子会社を設立して、現地での翻訳サービスの提供を行っております。海外での事業活動を展開するうえで、制度上の問題や予測できない経営環境の悪化、為替レートの変動などが生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．企業買収等

当社グループは、翻訳関連事業の強化補強を目的に、企業買収および資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グループは買収企業との統合または投資先との効果を高めるために当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図りますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12．自然災害等について

地震や局地的水害などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災など、予期せぬ災害や事故などの発生により、当社グループの拠点や顧客企業の重要な設備が破損するなどの被害があった場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年３月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・エスが100％所有する株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を同社代表取締役社長関口真由美氏に譲渡することを決議し、同日付で株式会社アイ・エス・エスは同氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、平成27年３月16日付で全株式を譲渡しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．重要な会計方針および見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債および連結会計年度の収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

  なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

２．経営成績の分析

(1）売上高および営業利益

  当連結会計年度の売上高は9,191百万円（前期比4.7％増）、営業利益は504百万円（前期比38.5％増）となりました。営業利益の増加は、前期に計上した東京本部の移転費用の影響および翻訳事業の増収と粗利率の改善などによるものであります。

(2）営業外損益および経常利益

  当連結会計年度の営業外収益は６百万円（前期比11.4％増）、営業外費用は８百万円（前期比16.9％減）となりました。

  営業外収益の増加は、貸倒引当金戻入額が増加したことなどによるものであります。

  また、営業外費用の減少は、為替差損が減少したことなどによるものであります。

  この結果、経常利益は502百万円（前期比39.6％増）となりました。

(3）特別損益

  特別利益は35百万円となりました。

  これは全て、関係会社株式売却益の計上によるものであります。

  この結果、税金等調整前当期純利益は538百万円（前期比50.2％増）となりました。

(4）法人税等

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は263百万円（前期比39.1％増）、法人税等調整額は７百万円（利益）（前期は９百万円（利益））となりました。

  この結果、当期純利益は283百万円（前期比58.1％増）となりました。

３．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は645百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に減価償却およびのれんの償却により有形および無形固定資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に買掛金および未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は141百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に年金資産の積立により退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は2,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上および剰余金の配当により利益剰余金が207百万円増加したことによるものであります。

４．経営戦略の現状と見通し

当社グループは、平成27年からの３カ年計画である第三次中期経営計画において、第二次中期経営計画で掲げた経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」を継続し、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した分野特化戦略の推進と市場シェアの拡大を図ってまいります。

重点施策として、顧客満足度向上に向けて分野特化戦略をさらに推進していきます。企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するためには、分野特化型のサービス体制が必要です。そこで、地域別を基本とした翻訳事業の組織体制を特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4つの専門分野に特化した組織体制に変更し、付加価値の高いサービスが提供できる体制を推進していきます。また、顧客ニーズの多様化に対応するため、各分野・ドキュメントの特性に応じた分化型マーケティング活動を実施することで、市場シェアの拡大を図ってまいります。

次に、ビジネスプロセスの最適化による生産性の向上を推進していきます。第二次中期経営計画の継続課題である業務効率の改善には、従来のビジネスプロセスの最適化が必要です。当社グループは、ICTを積極的に導入し、各分野で蓄積した情報資産の活用と業務フローの改善を通じて、専門性の高度化と生産性の向上を図ってまいります。また、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できる職場環境を整備することによって、業務運営のさらなる効率化を図ります。

さらに、ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化を推進していきます。当社グループは、外国語ニーズの拡大とランゲージサービスの多様化に対応するため、新規事業開発やサービス拡充を推し進め、新たな市場の開拓を図ってまいります。また、フルラインのランゲージサービス展開において、当社グループで取り扱う通訳事業、派遣事業、コンベンション事業、語学教育事業間での相互シナジーを推進し、グループ事業全体のさらなる成長を図ってまいります。

これらの重点施策を着実に遂行することにより、持続的な成長と安定的な収益確保に努めてまいります。

５．資本の財源及び資金の流動性についての分析

  「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループでは、サーバー等の機器の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、リース設備の当連結会計年度における賃借料が7,964千円あります。

３．上記の他、本社、東京本部および名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は110,187千円であります。

４．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

  （注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

 (1）重要な設備の新設、除却等

  重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．有償第三者割当    発行価額 100,600円    資本組入額 50,300円

    割当先   エムスリー株式会社 3,450株、株式会社ウィザス 300株

２．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドより、平成27年３月31日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年３月26日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

  剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり48円の配当を実施することを決定いたしました。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。

  内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資などに充当する予定でございます。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。第27期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の山本淳は、社外取締役であります。

２．監査役の妙中厚雄、松村信夫および大西耕太郎は、社外監査役であります。

３．(※)について「第一  企業の概況」「２  沿革＜参考＞合併・整理の状況」をご参照下さい。

４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

７．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

８．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

９．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。コンプライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を組織しております。これにより、社内のリスク管理体制の整備に努めるとともに、翻訳業界のリーディング・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えております。

  これまでの当社におけるコーポレート・ガバナンスについては、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての機能を担い、３名の社外監査役から成る監査役会が経営の透明性の向上および監視機関としての機能を担ってまいりましたが、取締役会の監督機能の一層の強化および適切な意思決定を図ることを目的に、平成27年６月25日開催の第29回定時株主総会において新たに社外取締役１名を選任しております。

②  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

イ  当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社および子会社から成る当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備・確立するために、当社および子会社の取締役および従業員を対象とする「グループ企業行動規範」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令、定款および社内規程の遵守・徹底を図ります。

(b)コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、コンプライアンス担当役員を長とし、当社および子会社の取締役および従業員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。またコンプライアンス上の問題の早期発見のため、当社および子会社の従業員を対象として、社内および社外の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置しています。

(c)重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス担当取締役は社内および社外の相談窓口あるいは関連部署に事実関係を確認のうえ、直ちに取締役会および監査役会に報告します。また重大な違反内容については、コンプライアンス委員会または社外および社内コンプライアンス相談窓口、総務部と協議の上対応策を検討するとともに、当社および子会社を対象とする再発防止策を実施します。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令および社内規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録して適切に保存および管理しています。また、取締役および監査役は、常時これらの文書等の閲覧が可能です。

ハ  当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社および子会社の事業遂行にあたり発生しうるリスクを平常時の段階で想定するとともに、リスクが現実化した場合の意思決定、役割分担、具体的対応に関する体制を規定するため、当社および子会社を対象とする「リスクマネジメント規程」を制定しています。

(b)当社グループ全体におけるリスクマネジメントを推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを想定します。想定された重要リスクについては指定を受けた責任部門において、対応策の策定・リスク低減活動の実施などを合理的かつ適切な方法で管理します。

(C)当社または子会社において重要リスクが現実化した場合に、損失を最小限にとどめるために、代表取締役またはその指名する者を本部長とする対策本部を設置し、情報および権限、意思決定の一元化を図り、迅速かつ適切な対応を行います。

ニ  当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会は、取締役会規程により、月１回これを開催しています。また、必要に応じ適宜臨時に開催して重要事項の決定を行うとともに、相互に業務執行の監督を行っています。

(b)取締役および監査役と各部署の責任者を構成メンバーとし、経営戦略の浸透および各部署の適時適切な現状報告を目的とした経営会議を月１回開催しています。

(c)子会社の取締役の職務の執行に関しては、その自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」を制定しています。

(d)子会社の重要な意思決定に関わる事項については、当社取締役会の決議を経ることとし、当社グループ全体のガバナンスの維持・強化を図っています。

(e)連結ベースの中期経営計画および年度経営計画を策定し、当社および子会社における適正かつ効率的な経営を執行します。

ホ  子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の取締役の職務の執行に関し、当社取締役会・経営会議などにおいて、定期的な報告の機会を設けることとしています。

へ  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、その使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を設置すべきことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査担当者を監査役の職務を補助すべき使用人として指名することとします。

ト  監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査役の職務を補助の期間中、その使用人への指揮命令権は監査役に専属し、取締役の指揮命令権が及ばないものとします。

(b)監査役の職務を補助する使用人に対する人事異動等の事項は、事前に監査役会の同意を要するものとします。

チ  当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

(a)当社の代表取締役および取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。

(b)当社および子会社の取締役および使用人は監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、職務執行に関する以下の事項について速やかに監査役に報告および情報提供を行います。

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

・法令定款に違反する恐れのある事項および不正行為

・毎月の会計関連資料

・内部監査室が実施した監査結果

・コンプライアンス相談窓口への通報状況

・上記以外のコンプライアンス上重要な事項

(c)前記にかかわらず、当社および子会社の取締役および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行います。

(d)監査役は子会社の監査役との間で定期的に意見交換および情報交換を行います。

リ  監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社監査役に報告を行った者が、報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないようにするため、報告者およびその内容に関する情報について管理する体制を整備します。

ヌ  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他のその職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について費用の前払または償還を請求したときは、その請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかにその費用の前払または償還を実施するものとします。また、職務の執行について生ずる債務の処理についても同様とします。

ル  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を直接確認するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることが可能です。

(b)監査役は代表取締役ならびに会計監査人との間で定期的に協議し、意見交換と情報の共有化を図ります。

ヲ  財務報告の信頼性を確保するための体制

(a)財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

(b)当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

ワ  会計監査の状況

  当社は、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務の補助者は下記のとおりであります。また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき事項はありません。

(a)業務を執行した公認会計士の氏名等

  新日本有限責任監査法人  業務執行社員：渡部健、大谷智英

(b)会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  12名    その他  ３名

カ  監査役監査および内部監査の状況

  監査役監査につきましては監査役会を設置し、監査役３名（常勤１名、非常勤２名）が会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との連携、各営業部門等の監査などの監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。

  また、監査役妙中厚雄氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役松村信夫氏は弁護士の資格を有しており、法務事項に関する専門的な知見を有しております。監査役大西耕太郎氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

  内部監査につきましては、内部監査室（３名）が監査計画に従い、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役および取締役会、監査役へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。

  また、監査役は、内部監査室より内部監査の実施結果について報告を受け、その監査結果を活用して監査効率の向上を図っております。

  監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役は会計監査人より各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受けております。また、必要に応じて随時、情報交換を実施して、緊密な連携を図っております。

ヨ  社外取締役および社外監査役との関係

  当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役および社外監査役との間には、資本的関係として当社株式を妙中厚雄氏が20,100株、大西耕太郎氏が1,200株をそれぞれ所有しております。

  社外取締役および社外監査役との人的関係、上記以外の資本関係および取引関係、その他の利害関係はありません。

  なお、当社は当有価証券報告書提出日現在、会社法第427第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423第1項の損害賠償責任について、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同法第425第1項で定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

  また、社外取締役および社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な見識に基づく客観的、かつ、適切な監督または監査といった機能および役割が期待されるため、財務会計および法律等に関する専門知識などを総合的に勘案して選任しております。

③  リスク管理体制の整備の状況

基本方針は取締役会においてリスク管理の基本方針を決定し、リスク管理部署として総務部が担当しております。総務部にてリスクの把握・分析を行い、定期的あるいは随時に取締役会へ直接報告しております。

また、法規制に係るリスクを回避するため、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。

④  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(a)基本方針

  取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上および企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系としております。

(b)取締役の報酬に関する方針

  取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上ならびに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、定額報酬と業績変動報酬（役員賞与）で構成しております。

  定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を勘案して報酬額を決定しております。

  なお、各取締役への報酬の総支給額を月額18,000千円以内としております。

  業績変動報酬は、当事業年度の当社グループの業績・担当部署の業績等に基づいて決定いたします。

(c)監査役の報酬に関する方針

  監査役の報酬は、監査役の協議により決定いたします。

  なお、各監査役への報酬の総支給額を月額4,000千円以内としております。

⑤  取締役の定数

  当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任方法

  当社の取締役の選任決議は、会社法第341条の規定にかかわらず、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の過半数をもって行い、かつ、決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

⑦  中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

  当社は、機動的な自己株式の取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪  責任限定契約の内容と概要

  当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金30,000千円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑫  株式保有の状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  １銘柄、12,495千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  該当事項はありません。

（当事業年度）

  該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、非監査業務である株式の売出しに伴うコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

連結子会社の名称

株式会社国際事務センター

HC Language Solutions,Inc.

株式会社外国出願支援サービス

北京東櫻花翻訳有限公司

株式会社アイ・エス・エス

株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート

株式会社パナシア

当連結会計年度より、新たに設立した株式会社パナシアを連結の範囲に含めております。

株式会社アイ・エス・エスの子会社で、連結子会社でありました株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を平成27年３月16日付で売却したことにより、連結の範囲から除いております。なお、みなし売却日は平成27年３月31日であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.および北京東櫻花翻訳有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の増加1,667,655株は、株式分割（1：100）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、翻訳事業における執務室什器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の営業業務処理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、差入先に対する信用リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社経理部において適時に資金繰計画を作成するなど、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

 (1)買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

  なお、当社および連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,686千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が改正され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額がそれぞれ変更されます。

なお、この控除限度額の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先の名称

関口  真由美

(2) 分離した事業の内容

人材紹介業

(3) 事業分離を行った主な理由

アイ・エス・エスグループで人材紹介業を担う株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングは、特別に語学人材に特化しているわけではなく、外資系企業への人材紹介に強みを持っており、独自のブランドを構築しておりました。一方で、人材紹介業界では優秀なキャンディデイトが不足傾向にあります。このような業界環境下においては、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの強みを最大化するためには、同社独自の意思決定体制を構築し、経営の迅速化を図るべきであると判断し、同社代表取締役である関口氏への譲渡を決定いたしました。

(4) 事業分離日

平成27年３月16日

(5)法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益    35,922千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産    118,689千円

固定資産     26,396千円

資産合計    145,086千円

流動負債     33,099千円

固定負債     17,908千円

負債合計     51,008千円

(3) 会計処理

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの連結上の帳簿価額と株式の譲渡価額との差額を、関係会社株式売却益として計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

派遣事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高      300,868千円

営業損失     44,059千円

（資産除去債務関係）

  重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社および連結子会社４社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業、語学教育事業およびコンベンション事業はそれぞれ連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。

（１）翻訳事業

特許、医薬、工業、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務

（２）派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

（３）通訳事業

大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務

（４）語学教育事業

通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務

（５）コンベンション事業

国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務

当連結会計年度より、「その他」に含めていた「コンベンション事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況などを総合的に勘案して配分基準を算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日至  平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　 　　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ８～18年

工具、器具及び備品  ３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

５．のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.2％、当事業年度82.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.8％、当事業年度17.8％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は668,719千円、前事業年度の貸借対照表計上額は578,719千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,001千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産  その他     新たな基幹システムの開発      61,847千円

２．有形固定資産の増加額および減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当額と支給額の差額戻入であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第28期）（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）平成26年６月25日近畿財務局長に提出

  (2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日近畿財務局長に提出

  (3) 四半期報告書及び確認書

（第29期第１四半期）（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）平成26年８月14日近畿財務局長に提出

（第29期第２四半期）（自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日）平成26年11月14日近畿財務局長に提出

（第29期第３四半期）（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出

  (4) 臨時報告書

平成26年６月26日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社翻訳センターの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社翻訳センターが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社翻訳センターの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上