1969 高砂熱学工業 有価証券報告書－第135期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　第131期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)および「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業     当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、高砂丸誠エンジニアリングサービス㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠環境システムズと㈱エム・エス・エスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（北京）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.のほか非連結子会社３社が空調設備の設計・施工を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。

設備機器の製     日本ピーマック㈱（連結子会社）および日本フローダ㈱（連結子会社）は、空調

造・販売事業   機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。

そ   の   他 　  日本開発興産㈱（連結子会社）は、不動産の売買・賃貸、保険代理店等の事業を行っております。また、持分法非適用関連会社である苫小牧熱供給㈱は、熱供給事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　平成27年３月31日現在

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。

４ 議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。

２　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、昭和22年６月１日に結成され、昭和49年６月19日法内組合となりました。平成27年３月31日現在の組合員数は1,140名であり、上部団体には所属しておりません。会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

また、一部国内連結子会社についても労働組合があり、労使関係は円滑な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、その影響は全体として和らぎつつあり、企業収益が改善するなかで設備投資は緩やかに増加するなど、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は高水準で推移するとともに、民間設備投資も改善が見られた一方で、労務需給のひっ迫や資材価格の上昇等が見られました。

当社関連の空調業界におきましては、公共投資は堅調だった前連結会計年度に比べると弱含んだものの、民間設備投資は増勢を継続し、全体としては比較的堅調に推移しました。一方、受注競争の激化や労務費上昇等もあいまって、工事利益の確保に努力が必要な経営環境となりました。

当社は、当連結会計年度から、平成35年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を開始いたしました。当社グループの目指す姿を、「顧客の期待に応え、信頼・信用され続ける企業グループ」、「グローバル市場で存在感を認められる環境企業」、「地球環境に貢献する環境ソリューションプロフェッショナル」としております。また、その実現に向けた変革の基礎づくりとして、平成26年４月から、新たな３か年中期経営計画「iNnovate on 2016」に基づき、「現場力の強化」、「人財育成至上主義」、「安定的な収益確保」を重点取組課題としてグループの総力を挙げて取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、「現場力の強化」につきまして、計画的な現場体制構築の推進を通じた技術員の現場力強化、モバイル端末やデータベースを活用した技術情報化の推進、および原価管理の強化に取り組みました。「人財育成至上主義」につきましては、体系的人財育成のための組織「テクニカルアカデミー」を設立し教育制度の強化を図り、総合力の高い技術員の育成に取り組みました。また、安定した施工体制の確保を目的とする、協力会社等の人財育成支援のための組織「高砂技塾」創設を目指して、制度内容等の検討を進めました。「安定的な収益確保」につきましては、戦略的な人員シフトと収益性を重視した受注活動を徹底するとともに、現場に密着した商品・技術の高度化、施工技術・システム技術の開発、先進的技術の開発などコア技術の深化に取り組みました。

新規事業戦略として、低価格かつ高機能のセンサを活用したネットワークシステムの開発を進めるとともに、二酸化塩素ガス殺菌消毒サービスに関する除染効果や腐食状況の検証等、また、当社の技術であるSIS（スーパーアイスシステム）に派生するシャーベットアイスを用いた水産物高鮮度化技術「SIS-HF（スーパーアイスシステム・ハイフレッシュネス)」の開発に取り組みました。平成26年４月から、株式会社丸誠（現　高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社）が、配管設備の試運転前の洗浄作業に際し、排水せず、廃棄物の大幅な削減が可能な「排水レス配管フラッシングシステム」を用いたサービスを開始いたしました。また、平成26年10月から、食品工場等における運搬容器の洗浄プロセスにおいて、当社独自の水処理膜の特殊洗浄技術と熱回収を組み合わせ、膜処理された排水処理水を再利用することにより、ランニングコストの大幅な低減が可能な「排水・排熱回収システム」を開発し、水処理膜の洗浄サービスとともに事業を開始いたしました。

平成26年10月１日には、当社は株式交換により連結子会社の株式会社丸誠を完全子会社とするとともに、同日付で同社は当社の完全子会社である高砂エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併し、当社グループ最大の子会社「高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社」として、中核を担う保守・メンテナンスをはじめとする設備総合管理事業を開始いたしました。

平成26年10月には、水環境をはじめとする環境・エネルギー関連の技術力・プラントエンジニアリング力を有する月島機械株式会社（コード番号：6332、東京証券取引所市場第一部）と、国内外におけるエネルギーの供給および有効利用に関する事業の拡大と新技術・新商品の共同開発の推進等を目的として、業務・資本提携を行うことを決定いたしました。また、平成27年３月には、本業務提携の更なる推進・強化を目的として、追加の資本参加を行いました。

国際事業に関しましては、平成27年１月、国際事業部を国際事業本部に昇格させて、東日本・西日本・エンジニアリングと並ぶ第４の事業本部に位置付け、グローバル化の強化・充実を図ることといたしました。その一環として、新たに中南米に進出することとし、中南米統括部を新設するとともに、メキシコに現地法人を設立いたしました。

財務面におきましては、機動的な資本政策を遂行すること等を目的として、平成26年11月から平成27年１月にかけて自己株式を1,329千株取得するとともに、平成27年３月末日に1,000千株を消却いたしました。

また、東京都内に分散しているオフィスを一か所に統合し、業務の効率化、コミュニケーションの強化、生産性の向上を図るとともに、コスト最適化を実現すること、災害への対応やセキュリティ等オフィス機能を強化することを目的に、本社を東京都千代田区から新宿区に移転し、平成26年７月から業務を開始いたしました。

さらに、ＣＲＥ（Corporate Real Estate、企業不動産）戦略および収益源の多様化の一環として、大阪府吹田市におけるマンション賃貸事業は堅調に稼働するとともに、新たに、東京都千代田区に保有する土地に建設していた学生向け賃貸施設が、平成27年３月に完成いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における業績は次のとおりであります。

なお、本有価証券報告書に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

売上高は243,582百万円（前連結会計年度比＋2.6％）となり、売上高は増加したものの、工事採算性が低下したこと等により、営業利益は7,727百万円（前連結会計年度比△0.7％）、経常利益は8,582百万円（前連結会計年度比△5.8％）、当期純利益は独占禁止法関連損失引当金繰入額が減少したこと等により、5,196百万円（前連結会計年度比＋29.5％）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの金額については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（設備工事事業）

売上高は236,480百万円（前連結会計年度比＋2.7％）となり、セグメント利益（営業利益）は7,343百万円（前連結会計年度比＋2.4％）となりました。

（設備機器の製造・販売事業）

売上高は8,452百万円（前連結会計年度比△2.1％）となり、セグメント利益（営業利益）は397百万円（前連結会計年度比△32.7％）となりました。

（その他）

売上高は142百万円（前連結会計年度比△20.3％）となり、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）20百万円）となりました。

国際事業の売上高は40,959百万円（前連結会計年度比＋36.8％）となりました。また、保守・メンテナンス事業の売上高は20,512百万円（前連結会計年度比＋3.4％）となりました。

国内外別では、当社を主体とする国内が海外を補うこととなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、35,795百万円（前連結会計年度末比△8,502百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,423百万円の支出（前連結会計年度末は13,575百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少などの支出が、売上債権の減少などの収入を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,921百万円の支出（前連結会計年度末は1,455百万円の収入）となりました。これは主に業務資本提携による資本参加等による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、837百万円の支出（前連結会計年度末比＋2,447百万円）となりました。これは主に自己株式の取得および配当金の支払によるものであります。

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注高

(2) 売上高

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高および繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

② 受注工事高

(注)　受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度　受注金額10億円以上の主なもの

当事業年度　受注金額10億円以上の主なもの

受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。

前事業年度　請負金額20億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額13億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。

④ 手持工事高(平成27年３月31日現在)

(注)　手持工事高のうち、請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容等

当社を取り巻く事業環境の今後の見通しにつきましては、欧州政府債務問題の展開や米国・新興国等の経済の先行きなど不透明な要因はあるものの、海外経済の回復、わが国の各種政策効果や企業収益の改善を背景に、国内景気は緩やかに回復基調を続けるものと思われます。

建設業界および当社関連の空調業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに改善傾向で推移することが予想されるものの、労務需給のひっ迫や資材価格の上昇等、工事利益の確保に努力が必要な経営環境が続くものと思われます。また、東京オリンピック開催後を見据え、海外市場や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。

このような情勢のもと、当社は、引き続き、長期経営構想の実現に向けた変革の基礎づくりとした３か年中期経営計画を推進してまいります。

「ＣＳＲ経営の推進」といたしまして、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの策定等を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理の徹底や内部監査等の充実を図り、内部統制態勢およびガバナンス態勢を強化してまいります。また、環境ソリューションプロフェッショナル企業として省エネルギー・省ＣＯ２活動にグループを挙げて取り組み、事業を通じて社会に貢献してまいります。「現場力の強化」では、計画性の高い現場運営や現場への優先的資源配分と適正な配員を行うとともに、ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を強化し、顧客の潜在ニーズに働きかけるセールスエンジニアリングを展開してまいります。また、セールスエンジニアリングを通じて、当社が過去に手掛けた豊富な実績等により優位性を持つリニューアル工事の顕在化を推進し、受注を拡大してまいります。「人財育成至上主義」では、競争力の源泉である専門性のある総合力の高い人財の育成に取り組むとともに、信頼される現場代理人を早期に育成してまいります。当社の品質を支える協力会社と連携して、当社の施工技術を伝承してまいります。また、女性の活躍の場を広げるための環境の整備・改善に取り組んでまいります。「安定的な収益確保」では、戦略的な人員シフトと収益性を重視した受注活動の徹底を継続してまいります。グループ経営につきましては、グループ経営推進部を新設して、管理と支援を強化し、重複事業の集約や、再編・統合、新規事業展開といった事業の見直しに加え、人事交流等、全体最適化を推進し、グループバリューチェーン構築に取り組むとともにグループシナジーの極大化を目指してまいります。また、グローバル展開につきましては、事業拡大に応じて管理体制を整備し、国内に設置した国際事業本部と現地との緊密な連携を通じて、収益管理およびコンプライアンス・リスク管理を強化するとともに、事業基盤の安定化に取り組んでまいります。新規事業につきましては、組織体制を再整備・構築し、開発等に積極的に挑戦してまいります。また、ＢＣＰ（事業継続計画)、ボランティア等の活動についても、積極的に取り組んでまいります。

また、当社および当社元従業員は、北陸新幹線の設備工事の入札に係る独占禁止法違反（以下 「本件」といいます。）に関し、平成26年３月４日に東京地方検察庁から起訴されておりましたが、同年11月12日、東京地方裁判所において、当社に対する罰金および当社元従業員に対する懲役刑 (執行猶予付き）の判決を受け、それぞれその刑が確定いたしました。これに伴い、当社は、平成27年１月14日に、国土交通省より、建設業法に基づき、全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものまたは民間工事で補助金等の交付を受けているものについて営業停止処分を受けました。株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことにつき、心からお詫び申しあげます。本件に関し、当社においては、平成26年３月31日付プレスリリース「取締役報酬の自主返上に関するお知らせ」記載のとおり、当社取締役の報酬の自主返上を行うとともに、同年９月19日付プレスリリース「独占禁止法違反に関する再発防止策について」記載のとおり、当社から独立した有識者・専門家から構成される「社外調査委員会」から受領した提言書の内容を反映した再発防止策を実施していくこと、また、経営の強い決意として談合決別宣言を行うことを、取締役会において決議し公表しております。また、上記判決を受け、営業部門を統括する代表取締役が、代表取締役としての地位を辞職しております。引き続き、当社は、役職員一同、法令遵守のなお一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。

当社は、グループを挙げて法令遵守およびガバナンス態勢の強化に取り組むとともにグループ戦略を実行し、事業の中長期的な成長および企業価値ひいては株主共同の利益の継続的かつ持続的な向上に努めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、創業以来、「最高の品質創り、特色ある技術開発、人材育成」という経営理念に基づき、一般空調、工場空調、地域冷暖房施設、原子力関連の空調設備、除湿設備など 「熱と空気に関するエンジニアリング」を中心とした建築設備工事業を営んでおり、これらについて、独自の技術によって安全かつ高品質なサービスを提供し続けることにより、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。

そして、当社の企業価値の源泉は、①高い技術力・開発力を持つ個々の社員と個々の社員の能力に基づく最先端かつ独創的な技術力・開発力、②空調・熱源設備の施工業者として蓄積してきたノウハウや実績、③長年にわたり培ってきた事業会社などの顧客や高い施工能力を有する協力会社との信頼関係、および④顧客重視・現場重視の企業文化および健全な財務体質を継続的に維持することによる優良な顧客の開拓・維持などにあります。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が上記の当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社取締役会は、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを実現するために、平成23年４月に中期経営計画として、建築設備の企画から新築、アフターサービスを経てリニューアルまでのライフサイクルにわたり、ハードだけでなく各種サービスを提供するワンストップサービスと、空調だけでなく衛生、電気等の周辺設備工事も併せて提供するワンストップサービス、この「二つのワンストップサービス」を通じて差異化を図り、顧客設備の省エネルギー・ＣＯ２削減に貢献する環境ソリューション事業を展開することを基本方針として定め、諸施策を実施してまいりました。また、平成26年２月には、平成35年の創立100周年に向けた長期経営構想「GReeN PR!DE 100」を策定し、「ビルライフサイクルをフルカバーするワンストップサービスシステムの構築」「既存グローバル市場の攻略深化と新市場への進出・展開」「熱・エネルギーに関わる新たな事業領域・ストックビジネスへの進出」「高砂ドメインの技術に派生する新規事業の開発、起業」を成長戦略としております。その第１ステップと位置付けた平成26年４月からの新たな中期経営計画「iNnovate on 2016」を開始し、引き続き、「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、「現場力の強化」「人財育成至上主義」「安定的な収益確保」を重点取組課題として、グループの総力を挙げて採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現すべく事業構造改革を進めております。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である取締役および執行役員が機動的な業務執行を行うこと、また、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことにより経営の透明性を高めております。平成25年６月27日開催の第133回定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化すべく、社外取締役１名を選任し、また、平成26年６月27日開催の第134回定時株主総会において、上記の社外取締役１名を再任するとともに、新たに社外取締役１名を選任し、社外取締役を２名といたしました。また、同定時株主総会において、監査機能を強化すべく、社外監査役１名を増員し、社外監査役を３名選任いたしました。

当連結会計年度におきましては、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの策定等を踏まえ、経営体制の整備に取り組んでおります。平成27年２月10日開催の取締役会において、同年４月１日以降、更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、取締役会の運営体制を見直し、一定程度の事項については経営会議に委任することを決議いたしました。併せて、平成27年３月20日開催の取締役会において、同年４月１日以降、企業集団を横断した内部統制システムの充実強化を目的に、内部統制委員会を設置することを決議いたしました。また、当社は、子会社を含む役員の指名および報酬に関する任意の諮問機関として、取締役社長および取締役副社長をもって構成する指名報酬委員会を設置しておりますところ、客観性・透明性を高めるために社外取締役を加え、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役候補および監査役候補の指名ならびに取締役の報酬等を決定することといたしました。加えて、取締役の報酬について、株主との認識を合わせるべく、制度の見直しをいたしました。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記②に記載した企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針の実現に資するものです。従って、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として工事の完成時期が下半期に集中することにより、連結会計年度の下半期に売上高および利益が偏重するなど業績に季節的変動があります。

(2) 建設資材価格の変動リスク

当社グループは鋼材等建設資材を調達しておりますが、資材価格が高騰し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業に伴うリスク

当社グループが事業を展開する中国・東南アジア・中南米地域においては、予期しえない法的規制や変更、政治不安および市況・為替の変動等不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があるなどカントリーリスクが存在しています。

(4) 不採算工事の発生によるリスク

工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、工事損失引当金を計上することなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 施工中の事故、災害リスク

工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害または事故等により、損害賠償、瑕疵担保責任等が発生する可能性があります。当社グループは不測の事態に備えて包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 取引先の信用リスク

施工済みの工事代金を受領する前に受注先が倒産した場合には、未受領の工事代金の全額回収が不可能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工中に協力会社が倒産した場合には工事の進捗に支障を来たすとともに、追加費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資産保有リスク

当社グループは不動産や有価証券等の資産を保有しておりますが、取引先を中心とした市場性ある株式は価格変動リスクを負っております。当連結会計年度末時点での市場価額との評価差額（税効果会計の適用前）は21,515百万円の含み益であり、今後の時価の動向次第でこれらの数値は変動します。また、大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。

(8) 退職給付制度に関するリスク

年金資産および信託の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、退職給付費用および退職給付債務が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害によるリスク

当社が事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合、事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。

具体的には、エネルギー最適利用のための要素技術（貯蔵・変換・輸送）とそれらの複合化技術、情報通信技術を駆使した高度な設備運用や監視技術、地球環境負荷の低減や製造環境の最適化技術の研究開発に取り組んでおります。

特に、更なる省エネルギーを推進するための配管表面設置型熱量計や次世代型エネルギーマネジメントシステム、研究施設等における作業者の安全確保に寄与する高性能ＶＡＶ装置と給排気制御・監視システム、サステナブル社会実現に向けた再生可能エネルギー利用技術などの開発を推進いたしました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、790百万円でありました。

セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

(設備工事事業)

(1) 配管表面設置型簡易熱量計（GLight’s（ジーライツ））

省エネルギーを効果的に推進するためには、「エネルギーの見える化」はますます重要となっております。そのなかでも特に熱量計測は、熱源機器や二次側設備の運転状況評価のための必須技術であります。従来の熱量計測器は、センサ設置時に配管工事が発生したり、機器本体が高価であるなどの課題があり、きめ細かい熱量計測には対応できておりませんでした。当社は、このようなニーズに対応するため、新たな表面計測技術として配管表面設置型簡易熱量計を開発いたしました。

本商品は、廉価かつ表面設置仕様となっており、省エネルギー推進のための支援ツールとして活用が可能であります。平成27年４月より連結子会社の日本ピーマック株式会社において販売を開始いたしました。当面は、当社および子会社を通じて、顧客への試験導入および販売を行ってまいります。今後、対応可能な配管径や熱媒の種類を拡大し、様々な熱量計測ニーズに対応していく予定であります。

(2) 次世代エネルギーマネジメントシステム

顧客建物や施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって「見える化」、「運転支援」、「運用最適化」するためのコミュニケーション型エネルギーマネジメントシステムの開発を進めております。当連結会計年度は、「見える化」と「運転支援」に関する開発を完了し、顧客施設へ実証導入いたしました。次年度は、引き続き「運用最適化」に関する開発を行うとともに、多様な顧客施設への導入を拡大してまいります。

今後は、運用データの一括管理により、複数の建物のエネルギー消費量や空調関連の機器・システムの効率や運用評価、異常や劣化診断機能を強化するとともに、最適運用制御のためのシステム開発を重点化してまいります。

(3) 高性能ＶＡＶ装置および給排気制御・監視システム

従来のヒュームフード排気で多く採用されている可変風量装置には、フード扉開閉時にフード内有害物質等の漏洩を防止するための高速動作が要求されております。当社では、このようなニーズに応えるため、高速動作と風量安定制御の両立と低コスト化を実現した高性能ＶＡＶ装置を開発いたしました。また、室内に多数配置された高性能ＶＡＶ群の給排気制御や監視を行うためのシステム開発も並行して行ってまいりました。当連結会計年度に、顧客研究所施設への実証導入を行い、運用を開始いたしました。これらの商品は、次年度より耐食仕様モデルを追加し本格展開を行ってまいります。

(4) エネルギー利用技術

サステナブル社会の実現に向けて、特に再生可能エネルギーや排熱利用に関する研究開発を強化しております。特に水素を媒体とした、再生可能エネルギーの貯蔵と変換が可能な「水素利用型蓄電装置」については、実用化に向けた開発を継続しております。今後、スマートグリッドにおける再生可能エネルギーの出力変動に対する安定化用途、個別分散の地産地消型エネルギー供給用途に向けて更なる開発を進めてまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、678百万円でありました。

(設備機器の製造・販売事業)

高効率水熱源ユニットの開発、および産業用除湿装置の開発を継続して行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、111百万円でありました。

(その他)

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。貸倒引当金・退職給付引当金等の各種引当金、工事損失引当金の対象となる工事の完成引渡し時における損失および工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りならびに判断については、継続的に評価を行っております。

なお、見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,746百万円増加し、226,878百万円となりました。これは、主に投資有価証券が増加したことによるものであります。

② 負債の状況

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,199百万円減少し、118,516百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,945百万円増加し、108,362百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を2.6％上回る243,582百万円となりました。用途別売上高の内訳は、設備工事事業のうち、一般設備は前連結会計年度を1.5％下回る150,547百万円、産業設備は前連結会計年度を10.9％上回る85,927百万円となりました。設備工事事業全体は前連結会計年度を2.7％上回る236,475百万円、構成比では売上高全体の97.1％を占めております。設備機器の製造・販売事業は前連結会計年度を0.8％上回る6,976百万円、構成比では2.8％となりました。また、その他は前連結会計年度を20.0％下回る130百万円、構成比では0.1％となりました。

利益面では、売上高は増加したものの、工事採算性が低下したこと等により、売上総利益率が前連結会計年度を0.1ポイント下回る11.4％、営業利益は前連結会計年度を0.7％下回る7,727百万円、経常利益は前連結会計年度を5.8％下回る8,582百万円となりました。また、税金等調整前当期純利益は独占禁止法関連損失引当金繰入額が減少したこと等により、前連結会計年度を10.8％上回る8,732百万円、当期純利益は前連結会計年度を29.5％上回る5,196百万円となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「１　業績等の概要　(2)  キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、総額30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループを取り巻く事業環境は、資機材や労務費の上昇、競争激化など厳しい経営環境が続くものと予想されるなか、当社グループは「顧客最優先」「現場第一主義」の考えに基づき、採算性重視の受注活動を推進するとともに重点分野への経営資源集中により、収益の拡大と持続的な成長を実現するべく事業構造改革を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は2,018百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(設備工事事業）

当連結会計年度は、当社における東京都千代田区に保有する土地の有効活用を目的とした学生向け賃貸施設の新設（平成27年３月竣工）および当社の本社移転に伴う事務所に関連する投資等を中心とする総額1,903百万円の設備投資を実施いたしました。

(設備機器の製造・販売事業)

当連結会計年度は、研究開発用設備等を中心とする総額112百万円の設備投資を実施いたしました。

(その他)

当連結会計年度は、業務効率化を目的としたソフトウェア等を中心とする総額3百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２　建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は710百万円であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の改修および除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月31日付で、自己株式1,000,000株を消却いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成23年７月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

(注) １  新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額488円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件　

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内（10日目の日が営業日でない場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）ただし書にかかわらず、本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、相続開始後６月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が 分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の各号に定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権者より無償で新株予約権を取得することができる。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

平成24年７月20日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

(注) １  新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額479円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件　

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内（10日目の日が営業日でない場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）ただし書にかかわらず、本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、相続開始後６月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が 分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の各号に定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権者より無償で新株予約権を取得することができる。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

平成25年７月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

(注) １  新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額719円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内（10日目の日が営業日でない場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）ただし書にかかわらず、本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、相続開始後６月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が 分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の各号に定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権者より無償で新株予約権を取得することができる。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

平成26年７月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

(注) １  新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額1,182円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内（10日目の日が営業日でない場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）ただし書にかかわらず、本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、相続開始後６月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の各号に定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権者より無償で新株予約権を取得することができる。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式 7,705,199株は「個人その他」に 77,051単元、「単元未満株式の状況(株)」に 99株を含めております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２ 上記のほか、自己株式が 7,705千株(9.30％)あります。

３ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式 99株を含めております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプションを採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

その内容は、以下のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当該決議による取得は、平成27年１月６日（約定）をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、収益性と資本効率性を高めつつ、安定した配当を行うことを基本方針として、連結純資産配当率(DOE)２％をベースとして配当を行っております。

また、当社は、配当と自己株式の取得を合わせた総還元の考えを有しており、大型の資金需要がない場合等は、総還元性向を意識して、自己株式の取得および消却を実施することを検討してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度における当社の配当金につきましては、普通株式１株につき、中間配当金12円50銭および期末配当金12円50銭、合わせて通期25円の配当となります。この結果、当社における当事業年度の配当性向（連結）は36.1％、純資産配当率（連結）は1.9％となります。また、総還元性向（連結）は74.6％となります。

内部留保資金につきましては、競争力強化のための技術開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資とするとともに、株主価値向上を図るため自己株式の取得等について機動的に取り組んでまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役松永和夫氏および薮中三十二氏は、社外取締役であります。

     ２  監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。

     ３  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

     ４  平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ５  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ６  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

     ７  上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、平成27年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（平成27年６月26日）現在確認ができないため、平成27年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

８  上記の社外取締役２氏および社外監査役３氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

     ９  当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、社会からの信頼を獲得し、中長期的に企業価値を高めるべく経営の適法性・透明性および迅速性を確保し、経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況(平成27年６月26日現在)

(イ) 会社の機関の基本説明および内容

(a) 企業統治の体制

(概要)

当社は、取締役会および監査役会を設置しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しており、また、取締役社長、取締役副社長、本社各本部長、各事業本部長により構成する経営会議を設置して、経営に関する重要な事項の審議の充実と経営資源配分の意思決定迅速化を図っております。

また、取締役社長、取締役副社長、本社各本部長、国内関係会社・海外現地法人担当役員により構成し、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備および運営を横断的に推進する内部統制委員会や、取締役社長、取締役副社長、および社外取締役により構成し、当社ならびに子会社の取締役、監査役および執行役員の選解任や報酬を審議する指名報酬委員会を設置しております。

当社は、上記に加え、監査役、会計監査人および内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

取締役会は、現在12名（うち２名は社外取締役）の男性で構成されており、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は、独立した立場から有用な指摘、意見を、また、社外監査役は、客観的・専門的見地から有用な指摘、意見を述べるなど、それぞれ取締役会に出席し、社外役員に期待される役割を果たすよう努めております。

取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。

(概念図)

(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)

当社は、業務の有効性と効率性および信頼性の確保を図り、業務の適正を確保することを内部統制システムの基本的な考え方としております。

当社企業集団についても、各企業の規模・事業特性とそれに伴うリスクの状況等を踏まえて、業務の適正を確保してまいります。

また、当社は、内部統制委員会を設置し、当社および当社企業集団の内部統制システムの整備を横断的に推進いたします。

当社における内部統制システムの整備状況は下記の通りであります。

a 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、企業倫理担当役員の任命、企業倫理委員会や相談窓口の設置、コンプライアンス推進の専任部署であるコンプライアンス室の設置、内部通報制度の充実、コンプライアンス上重要なテーマを定めたコンプライアンス・プログラムの設定など、コンプライアンス体制を整備しております。

(ⅱ) グループ役職員の基本的な行動基準を示したグループ行動指針を制定し、継続的な指導・教育・研修を通じてコンプライアンスの徹底を図っております。

(ⅲ) 社外取締役の選任により取締役会における審議の活性化と更なる経営監督機能の強化を図っております。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の記録・保存、情報漏洩や不正使用の防止および情報の有効活用のため文書管理に関する規程や情報セキュリティ基本方針を定めるなど、会社情報の適正な管理体制を整備しております。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) リスク管理規程を定め、全社的なリスクマネジメントを推進するリスク管理委員会を設置するなど、リスク発生の未然防止を図る体制を整備しております。

(ⅱ) 危機管理規程を定め、リスクが顕在化した場合に迅速かつ適切な対応を行う危機管理会議を開催するなど、不測の事態に的確に対応できる体制を整備しております。

(ⅲ) 大規模災害に対応した事業継続計画を定め、定期的な訓練を通じて計画を見直し実効性を高めるなど、緊急事態の発生に対する事業継続力の向上を図っております。

(ⅳ) 品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の機能別リスクについては、対応する部門を定め、適切なリスク管理体制を整備しております。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役会の傘下に社長を議長とする経営会議の設置、および執行役員制度の導入により経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ効率的な経営を推進しております。

(ⅱ) 意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化を図るため、業務分掌規程、職務権限規程、決裁基準などの規程を整備しております。

e 当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 子会社における経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、重要事項についての協議および報告ルールを関係会社管理規程に定めるなど経営管理体制を整備しております。すなわち、子会社における一定の重要な事項については、当社と事前協議を行い、当社の承認を得ることとしております。また、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ報告を求めております。さらに、定期的に、当社経営陣および子会社社長が出席する会議を開催し、業務の適正を確保してまいります。なお、リスクが顕在化した場合には、子会社に対し、当社窓口部門への速やかな報告を求めております。

(ⅱ) 当社と基本的な考え方を共有するため、グループ全体に適用される規程の制定や子会社各社の社内規程を整備することにより、企業集団としてのリスク管理体制、危機管理体制および内部通報制度を含めたコンプライアンス体制を構築しております。

(ⅲ) 内部監査室による監査を実施するとともに、必要に応じて当社より取締役および監査役を派遣すること等を通じて子会社の適正な業務執行を監視しております。

(ⅳ) 財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。

f 監査役を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査役室に配置しております。また、当該使用人の人事に関する事項は、監査役と協議して決定し、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性を確保しております。

g 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人から監査役への報告事項については、監査役監査環境整備規程を制定し、法定事項のほか、当社や当社子会社について、著しい損害を及ぼす事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為、内部監査の結果や内部通報の状況などについて報告する体制を整備しております。

h 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前項の監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう体制を整備しております。

i 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、所定の費用または債務の履行を請求するときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、これを支払っております。また、監査の実効性を担保するため、監査の諸費用について予算を確保しております。

j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 代表取締役社長は、監査役と定期的会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図っております。

(ⅱ) 監査役と内部監査室および会計監査人が、定期的に監査の状況について協議し、情報の共有と連携を図り、効果的かつ効率的な監査を行っております。

k 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

反社会的勢力・団体との関係を遮断するため、グループ行動指針に反社会的勢　力・団体に対しては断固とした態度で対応し一切の関係を持たない旨を定め、教育・研修を通じた周知徹底や外部専門機関との連携を図るなど、実践的対応が可能な社内体制を整備しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、平成18年６月29日開催の第126回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する規定を設けており、また、現在の社外取締役２名および社外監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。

当該規定に基づき当社が社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役および社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

なお、当社は、平成27年６月26日開催の第135回定時株主総会決議により定款を変更し、業務執行を行わない取締役および社外監査役でない監査役についても、必要に応じて、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結することができることにいたしました。

(b) 監査部門の状況

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（スタッフ４名）を設置し、内部監査規程に基づき、独立した立場から業務運営の適正性や効率性に関して計画的に業務監査を実施しております。また、子会社については必要に応じて情報交換等を行っております。内部監査室は、監査結果を社長に報告するとともに、必要な措置および改善の実施状況の確認を行っております。また、当社および重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運用状況の評価を行っております。監査役および会計監査人とも連携を図り、効果的な内部監査の実施に努めております。

当社の監査役は５名で、うち３名は社外監査役であり、いずれも男性であります。監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧および事業所の往査を実施しており、また、会計監査人および内部監査部門と連携をとるなど、実効性ある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。子会社については、子会社の取締役および監査役等と情報交換を行い、連携を図っております。弁護士である社外監査役１名を含む社外監査役は、いずれも独立した立場から情報の入手と提供を行い、ともに外部の視点からの監視に努めております。一方、他の監査役は当社における豊富な経験に基づき、業務に精通した立場から監視を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。

監査役と内部監査部門の連携につきましては、監査役は、内部監査室から、定期および随時に、監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、情報の共有を通じて相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

監査役と会計監査人の連携につきましては、監査役は、年度初めに監査体制・監査計画等について協議を行い、会計監査人から定期的に監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人の実施する監査への立会いを行っております。監査役は、会計監査人と情報・意見交換などの連携を図ることにより、監査の実効性を高めております。

(c) 社外役員の状況

現在、当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、助言機能および経営の監督機能を果たすことが予定されております。また、当社は、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。各社外監査役は、独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行うことが予定されております。当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされているものと考えております。

なお、社外取締役の松永和夫氏は、平成24年７月から当社社外取締役に選任される平成25年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外取締役の薮中三十二氏は、平成24年４月から当社社外取締役に選任される平成26年６月の当社定時株主総会までの期間、当社の社外取締役に就任することを前提として非常勤顧問を務めておりましたが、当該業務の内容は独立した社外者としての立場から助言を行うものであること、および、同人に対する顧問報酬は多額でなかった（1,000万円未満）こと等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。

社外監査役の瀬山雅博氏は松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および機器の仕入等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.95％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。また、社外監査役の藤原万喜夫氏は東京電力㈱の出身であるところ、当社は、同社との間に工事の受注および電力の使用等、通常の営業取引関係を有しておりますが、当該取引については、当社の売上高に占める割合は0.13％（小数点第３位以下を切り捨て）と小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略しております。その他、当社と各社外取締役または各社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員の資格を充たす上記の社外取締役２名および社外監査役３名をすべて独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきまして、当社は東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて定められている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。かかる独立役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。

A. 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと

B. 当社の主要な取引先又はその業務執行者でないこと

C. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと

D. 最近において次の（A）から（D）までのいずれかに該当していた者でないこと

(A) A、B又はCに掲げる者

(B) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(C) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(D) 当社の兄弟会社の業務執行者

E. 次の（A）から（H）までのいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者でないこと

(A) Aから前Dに掲げる者

(B) 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(C) 当社の子会社の業務執行者

(D) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(E) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(F) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(G) 当社の兄弟会社の業務執行者

(H) 最近において前（B）～（D）又は上場会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

また、社外取締役については経営の監督およびチェック機能発揮に必要な豊富な経験と幅広い知識を有すること、社外監査役については弁護士等の専門性を有すること、または適切な監査に必要な豊富な経験と幅広い知識を有することを候補者としての要件としております。

(d) 役員の報酬等

（当社役員区分ごとの当事業年度に係る報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数）

（注）１  上記の取締役（社外取締役を除く）の賞与の額58百万円は、当事業年度末時点の取締役（社外取締役を除く）８名に対する役員賞与引当金として計上した金額であります。

２  上記の対象となる役員の員数には、平成26年６月27日開催の第134回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名を含んでおります。

（当社の役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する事項）

取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しております。

当社は、役員報酬に関する客観性・透明性を高めるために、任意の諮問機関として、取締役社長、取締役副社長および社外取締役をもって構成する指名報酬委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役の報酬等を決定いたします。

取締役の報酬については、当社の事業を中長期的に成長させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上していくことを目的として、コーポレート・ガバナンスを巡る動向や他社の報酬水準等を考慮の上、健全なインセンティブ（動機付け）の一つとして機能する報酬制度とする方針を決議しております。報酬の構成は、基本報酬、短期（年次）インセンティブとしての賞与および中長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションとし、当該方針を考慮した構成割合に設定いたします。なお、社外取締役については、基本報酬のみとし、賞与および株式報酬型ストックオプションはございません。基本報酬の額は各取締役の役位に応じて決定されますところ、社外取締役を除く取締役の基本報酬は、内規に基づく自社株式の取得を考慮しており、社外取締役を除く取締役は、基本報酬から役員持株会に拠出することを通じて自社株式の取得に努めることとしております。賞与は、単年度業績目標達成等への士気向上を目的として支給するものとし、各事業年度の当社の業績（連結を含みます。）等に応じて、各取締役の業績や職務、貢献度等を総合的に勘案し個人別支給額を決定いたします。また、株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲等を一層高めることを目的に、各取締役の役位に応じて決定いたします。

監査役に対する報酬等については、基本報酬のみとし、各監査役の基本報酬の額は、各監査役の職務の内容・量・難易度や責任の程度等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定いたします。その職務等に鑑み、監査役に対する賞与およびストックオプション等の株式関連報酬はございません。

(e) 当社の株式の保有状況

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的）

前事業年度末 (平成26年３月31日)

特定投資株式

（注） 当社の資本金額は13,134百万円であります。

みなし保有株式

（注）１ 当社の資本金額は13,134百万円であります。

 ２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ３ 事業年度末日における時価の欄は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

当事業年度末 (平成27年３月31日)

特定投資株式

（注） 当社の資本金額は13,134百万円であります。

みなし保有株式

（注）１ 当社の資本金額は13,134百万円であります。

 ２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ３ 事業年度末日における時価の欄は、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

（保有目的が純投資目的である投資株式）

該当事項はありません。

(ロ) 会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、星長徹也氏（継続監査年数３年）および岩瀬弘典氏（同６年）の２名、その補助者は公認会計士６名、その他５名であります。

② 取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、連結子会社の合併に伴う業務統合に関する助言業務について委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から、往査内容および監査日数等を勘案したうえ、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社数              13社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりです。

当社および当社の連結子会社である株式会社丸誠は、平成26年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社丸誠を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、同日付で株式会社丸誠は、当社の連結子会社である高砂エンジニアリングサービス株式会社を吸収合併し、商号を高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社に変更いたしました。

このことに伴い、第３四半期連結会計期間から、高砂エンジニアリングサービス株式会社を連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社数            ４社

非連結子会社名は次のとおりです。

タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.

PT．タカサゴインドネシア

タカサゴフィリピンInc.

タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.DE C.V.

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.ほか３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数            1社

持分法適用会社の名称        日本設備工業㈱

(2) 持分法非適用の非連結子会社名は次のとおりです。

タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.

PT．タカサゴインドネシア

タカサゴフィリピンInc.

タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.DE C.V.

(3) 持分法非適用の関連会社名は次のとおりです。

苫小牧熱供給㈱

上記(2)、(3)の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
  なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　　

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法を採用しており、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、在外連結子会社については定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じる会計処理を引き続き採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④ 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が合理的に見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④ 独占禁止法関連損失引当金

当社は、平成26年３月４日、北陸新幹線の設備工事の入札に関し、独占禁止法違反容疑により、公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成26年11月12日に東京地方裁判所において、罰金の判決を受けました。かかる独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金納付に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

連結子会社の取締役および監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、177,579百万円であります。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債および収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却し、その金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、当社は退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が425百万円増加し、退職給付に係る負債が18百万円増加し、繰越利益剰余金が244百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた56百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」56百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「長期預金の払戻による収入」および「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた972百万円は、「長期預金の払戻による収入」600百万円および「有形及び無形固定資産の売却による収入」188百万円、「その他の収入」184百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 下記の資産は、仕入債務を担保するために質権設定に供しております。

※２ 未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。

※３ 前連結会計年度 (平成26年３月31日)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は154百万円となっております。　

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等と工事損失引当金は、相殺せずに両建て表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は97百万円となっております。　 

※４ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

５ 保証債務

下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

６ 貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約の総額は3,000百万円で当連結会計年度末の実行残高はありません。

(連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２ 研究開発費　

前連結会計年度 (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費の総額は、767百万円であります。

当連結会計年度 (自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費の総額は、790百万円であります。

※３ 固定資産除却損の内訳

※４ 減損損失

前連結会計年度 (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

減損損失の算定にあたっては、遊休資産および賃貸資産については個別物件ごとに、その他の資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
  上記の資産については、時価の下落および売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額73百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物が41百万円、土地が32百万円であります。
  なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、売却の意思決定を行った資産については売却予定価額、その他資産の評価は主に不動産鑑定評価基準に準じる方法に基づいて算出しております。

当連結会計年度 (自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数に関する事項

(注)  株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)  株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類および総数に関する事項

(注)  株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)  株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。

株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産
電話交換設備、汎用コンピュータおよび通信機器であります。（工具器具・備品）

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３ リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じる会計処理によっております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額　

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当社は債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２参照）

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（3）有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負債

（1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金および（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

４  社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度 (平成26年３月31日)

当連結会計年度 (平成27年３月31日)

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について276百万円（その他有価証券の非上場株式276百万円）減損処理を行っております。
  なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。

当連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について267百万円（関係会社株式267百万円）減損処理を行っております。
  なお、当該株式の減損処理にあたっては、個々の銘柄毎の時価が取得原価に対して50％以上下落した場合は著しく下落したものとして行っており、下落率が30～50％の場合には当連結会計年度における時価水準を把握し、回復可能性を検討した上で行っております。

(デリバティブ取引関係)

重要なデリバティブ取引はありません。

(退職給付会計関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、年金制度に対して設定していた退職給付信託が前連結会計年度28.6％、当連結会計年度32.7％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度217百万円、当連結会計年度201百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  費用計上額および科目名

２  ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

①  ストック・オプションの内容

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。