9502 中部電力 有価証券報告書－第91期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には，消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第88期，第89期，第90期の株価収益率については，当期純損失のため記載していない。

４  第89期より，従業員数については，シニア・スタッフ（定年後再雇用者），料金嘱託員等を含めて記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には，消費税等は含まれていない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第88期，第89期，第90期の株価収益率及び配当性向については，当期純損失のため記載していない。

４  第89期より，従業員数については，シニア・スタッフ（定年後再雇用者），料金嘱託員等を含めて記載している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは，当社，子会社51社および関連会社44社（平成27年３月31日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。

当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

（注）  複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は，主たる事業のセグメントに記載している。

    ※ １　愛知クリーンエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
    ※ ２　中尾地熱発電㈱は，出資により, 新たに持分法の適用範囲に含めている。
    ※ ３　Chubu Electric Power Qatar Facility D B.V.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
    ※ ４　CEPT Engineering Co.,Ltd.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
    ※ ５　中部環境ソリューション合同会社は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
    ※ ６　Chubu Electric Power Company Freeport Inc.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
    ※ ７  ｅ－暮らし㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
    ※ ８　FLIQ1 Holdings,LLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
    ※ ９　Trans Pacific Shipping 1 Ltd.は，出資により, 新たに持分法の適用範囲に含めている。
    ※ 10　Trans Pacific Shipping 2 Ltd.は，出資により, 新たに持分法の適用範囲に含めている。
　     11　北陸エルネス㈱は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
　     12　東邦産業㈱は，株式譲渡により，連結の範囲から除外している。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １  議決権の所有割合の( )内は，間接所有割合で内数を記載している。

２  有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数（出向者，休職者等を除く）を記載している。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数（出向者，休職者等を除く）を記載している。

     ２  シニア・スタッフ（定年後再雇用者），料金嘱託員等は従業員数に含め，役付執行役員，執行役員及び参与は従業員数に含めていない。

３  平均年間給与には，賞与及び基準外賃金を含めている。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間には，特記するような事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は，消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により，年度前半に個人消費や生産に落ち込みが見られたが，年度後半には，円安などを背景に輸出が改善するなど緩やかな回復基調で推移した。中部地域においても，同様の傾向にあった。

当社においては, 浜岡原子力発電所全号機の運転停止以降,極めて厳しい経営状況が継続しており，徹底した経営効率化に取り組んできたが，最大の使命である安全で安定的な電力供給を継続するため，昨年４月，５月に電気料金の値上げをさせていただいた。

このような中，当連結会計年度の収支の状況については，収益面では，電気事業において販売電力量の減少はあったが，電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料が増加したことに加え，その他事業においてもエネルギー事業の売上が増加したことなどから，売上高は，前連結会計年度に比べ2,614億円増加し3兆1,036億円，経常収益は，前連結会計年度に比べ2,572億円増加し3兆1,195億円となった。

一方，費用面では，電気事業において，燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから，経常費用は，前連結会計年度に比べ1,043億円増加し3兆593億円となった。

以上により，経常損益は，前連結会計年度に比べ1,528億円改善し602億円の経常利益となった。

また，発電設備の不具合事象に関し受け入れた解決金等284億円を特別利益に計上した。

これらに加え，法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しを法人税等調整額に反映したことなどから，当期純損益は，前連結会計年度に比べ1,041億円改善し387億円の当期純利益となった。

  事業別の業績については，次のとおりである。

  ①  電気事業

販売電力量は，夏季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房設備の稼動減などから，前連結会計年度に比べ30億kWh減少し1,241億kWhとなった。

［規制対象需要（特定規模需要以外）］

電灯需要は，夏季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房設備の稼動減や節電の影響などから14億kWh減少し339億kWhとなった。

電力需要は，気温影響による冷房設備の稼動減などから４億kWh減少し56億kWhとなった。

［自由化対象需要（特定規模需要）］

業務用は，気温影響による冷房設備の稼動減などから８億kWh減少し215億kWhとなった。

産業用は，年度前半の機械産業の生産増はあったが，素材型産業の生産減などから４億kWh減少し631億kWhとなった。

これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電量は，豊水（出水率 当連結会計年度：104.6％，前連結会計年度：95.7％）により，前連結会計年度に比べ９億kWh増加し87億kWhとなった。

融通・他社受電量は，他社への販売取引量が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ14億kWh減少し90億kWhとなった。

この結果，火力発電量は，前連結会計年度に比べ33億kWh減少し1,174億kWhとなった。

電気事業における収支の状況については，売上高（電気事業営業収益）は，販売電力量の減少はあったが，電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ2,388億円増加し2兆7,992億円となった。

営業費用は，燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ729億円増加し2兆 7,034億円となった。

この結果，営業損益は，前連結会計年度に比べ1,659億円改善し958億円の営業利益となった。

②  その他事業

その他事業における収支の状況については，売上高（その他事業営業収益）は，エネルギー事業の売上が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ225億円増加し3,043億円となった。

営業費用は，前連結会計年度に比べ206億円増加し2,930億円となった。

この結果，営業利益は，前連結会計年度に比べ18億円増加し112億円となった。

その他事業のセグメント別の売上高は以下のとおりである。

〔エネルギー事業〕

ガスの販売数量の増加や収入単価の上昇などから，前連結会計年度に比べ224億円増加し1,073億円となった。

〔その他〕

前連結会計年度並みの1,970億円となった。

（参考）セグメント別売上高

（注）外部売上高を表示している。

（注）上記金額には，消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

電気事業において，電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料収入が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ2,731億円増加し4,768億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の取得による支出が減少したものの，当連結会計年度において投融資による支出が回収による収入を上回ったことなどにより，前連結会計年度に比べ161億円増加し2,827億円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ3,201億円増加し3,440億円の支出となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ1,466億円減少した。

２ 【生産，受注及び販売の状況】

当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，電気事業がその大半を占めているため，電気事業のみを記載している。

(1) 需給実績

(注) １  火力は，汽力と内燃力の合計である。

     ２  新エネルギー発電電力量の（ ）内は，バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。

     ３　融通・他社受電電力量は，受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

４  揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

５  出水率は，昭和58年度から平成24年度までの30カ年平均に対する比である。

(2) 販売実績

①　契約高

(注) 上記数値には，特定規模需要は含まない。

② 販売電力量及び料金収入

(注) １  料金収入における電力には，特定規模需要を含む。

２  料金収入には，消費税等は含まれていない。

③ 産業別(大口電力)需要実績

(3) 主要燃料の状況

主要燃料の受払状況

(注)  各年度の払出量には，エネルギー事業の払出量を含む。

(4) 電気料金

  ア　電気料金の変更

当社は，平成25年10月29日，経済産業大臣に対して，平成26年４月１日を実施日とする電気料金の値上げの認可申請を行った。当該申請については，国の査定方針にもとづき経済産業省より申請内容の修正指示を受け，修正を反映した内容で平成26年５月１日を実施日として認可を受けた。（平成26年４月18日認可。）これを受けて，選択約款についても認可原価にもとづき電気料金の値上げのための変更届出を行った。

また，消費税法及び地方税法の改正により平成26年４月１日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられたことに伴い，平成26年２月28日，経済産業大臣に電気供給約款及び選択約款の変更届出を行い，平成26年４月１日から値上げ実施までの間，当該税率の引き上げ分を反映した電気料金を適用した。

  以上の結果，主要契約種別に対して適用される電気料金は，次表のとおりである。

電気料金表

  電気供給約款及び選択約款（平成20年４月１日より平成26年３月31日まで）

    (ア)　電気供給約款

                                                                            (消費税等込み早収料金)

     　(消費税等込み早収料金)

（注）１　上記料金のほか，臨時電灯，臨時電力，農事用電力がある。

 ２　遅収料金は，早収料金を３パーセント割増ししたものとする。

 ３　単位欄の「夏季」とは，毎年７月１日から９月30日までの期間をいい，「その他季」とは，毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。

    (イ)　選択約款

        ａ　時間帯別電灯

　　(消費税等込み早収料金)

        ｂ　３時間帯別電灯

　　(消費税等込み早収料金)

        ｃ　低圧季節別時間帯別電力

　(消費税等込み早収料金)

        ｄ　低圧高利用契約

(消費税等込み早収料金)

　      ｅ　低圧深夜電力

(消費税等込み早収料金)

　      ｆ　第２深夜電力

(消費税等込み早収料金)

      　ｇ　沸増型電気温水器契約

(消費税等込み早収料金)

　      ｈ　融雪用電力

(消費税等込み早収料金)

（注）１　上記ａ～ｈの料金のほか，口座振替初回引落とし割引，低圧蓄熱調整契約がある。

 ２　遅収料金は，早収料金を３パーセント割増ししたものとする。

３　単位欄の「夏季」とは，毎年７月１日から９月30日までの期間をいい，「その他季」とは，毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。

    (ウ)　燃料費調整(※)

(※)平成21年４月の制度変更以降の仕組みを記載。

        ａ　燃料費調整単価

        ｂ　基準単価

           (a)　定額制供給の場合

  (消費税等込み)

           (b)　従量制供給の場合　

(消費税等込み)

        ｃ　燃料費調整の適用時期

    なお，平成25年度の燃料費調整単価の実績は，下記のとおりである。

  (a)　定額制供給の場合

(消費税等込み)

  (b)　従量制供給の場合

(消費税等込み)

  電気供給約款及び選択約款（平成26年４月１日より平成26年４月30日まで(※)）

    (ア)　電気供給約款

(消費税等込み早収料金)

(※)消費税法及び地方税法上の経過措置にもとづき，原則として平成26年４月の検針日以降のご使用分から適用。

(消費税等込み早収料金)

（注）１　上記料金のほか，臨時電灯，臨時電力，農事用電力がある。

２　遅収料金は，早収料金を３パーセント割増ししたものとする。

３　単位欄の「夏季」とは，毎年７月１日から９月30日までの期間をいい，「その他季」とは，毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。

    (イ)　選択約款　

        ａ　時間帯別電灯

　(消費税等込み早収料金)

        ｂ　３時間帯別電灯

　(消費税等込み早収料金)

        ｃ　低圧季節別時間帯別電力

(消費税等込み早収料金)

        ｄ　低圧高利用契約

(消費税等込み早収料金)

        ｅ　低圧深夜電力

(消費税等込み早収料金)

        ｆ　第２深夜電力

(消費税等込み早収料金)

        ｇ　沸増型電気温水器契約

(消費税等込み早収料金)

        ｈ　融雪用電力

　(消費税等込み早収料金)

（注）１　上記ａ～ｈの料金のほか，口座振替初回引落とし割引，低圧蓄熱調整契約がある。

　２　遅収料金は，早収料金を３パーセント割増ししたものとする。

　３　単位欄の「夏季」とは，毎年７月１日から９月30日までの期間をいい，「その他季」とは，毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。

    (ウ)　燃料費調整

　      ａ  燃料費調整単価

        ｂ　基準単価

　        (a)　定額制供給の場合

(消費税等込み)

　        (b)　従量制供給の場合

(消費税等込み)

        ｃ　燃料費調整の適用時期

    なお，平成26年度の４月分から５月分の燃料費調整単価の実績は，下記のとおりである。

  (a)　定額制供給の場合

　　　(消費税等込み)

  (b)　従量制供給の場合

　　　　　　(消費税等込み)

(※)平成26年５月１日実施の料金改定を行っているため，５月分（４月検針日から５月検針日前日までの期間）については，平成26年４月30日までのご使用分に適用する単価を記載。

（注）（  ）内は，消費税法及び地方税法上の経過措置の適用を受ける場合の燃料費調整単価を記載。

  電気供給約款及び選択約款（平成26年５月１日より）

    (ア)　電気供給約款

(消費税等込み)

(消費税等込み)

（注）１　上記料金のほか，臨時電灯，臨時電力，農事用電力がある。

２　単位欄の「夏季」とは，毎年７月１日から９月30日までの期間をいい，「その他季」とは，毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。

    (イ)　選択約款

        ａ　時間帯別電灯

(消費税等込み)

        ｂ　３時間帯別電灯

(消費税等込み)

        ｃ　ピークシフト電灯

(消費税等込み)

        ｄ　低圧季節別時間帯別電力

(消費税等込み)

        ｅ　低圧高利用契約

(消費税等込み)

        ｆ　低圧深夜電力

(消費税等込み)

        ｇ　第２深夜電力

(消費税等込み)

        ｈ　沸増型電気温水器契約

(消費税等込み)

        ｉ　融雪用電力

(消費税等込み)

（注）１　上記ａ～ｉの料金のほか，口座振替初回引落とし割引，低圧蓄熱調整契約がある。

２　単位欄の「夏季」とは，毎年７月１日から９月30日までの期間をいい，「その他季」とは，毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。

    (ウ)　燃料費調整

 　     ａ　燃料費調整単価

        ｂ　基準単価

　        (a)　定額制供給の場合

(消費税等込み)

　        (b)　従量制供給の場合

(消費税等込み)

        ｃ　燃料費調整の適用時期

    なお，平成26年度の５月分以降の燃料費調整単価の実績は，下記のとおりである。

  (a)　定額制供給の場合

　(消費税等込み)

  (b)　従量制供給の場合

(消費税等込み)

(※)平成26年５月１日実施の料金改定を行っているため，５月分（４月検針日から５月検針日前日までの期間）については，平成26年５月１日以降のご使用分に適用する単価を記載。

  イ　電気料金制度に関する変更

平成26年５月１日実施の電気供給約款及び選択約款において，電気料金制度に関して主に次の変更を行った。

   (ア)　お客さまのご意見・ご要望を踏まえた「早遅収料金制度」の廃止及び「延滞利息制度」の導入

   (イ)　お客さまにお選びいただけるメニューとして「ピークシフト電灯」を新規に設定

   (ウ)　各種割引制度の新規加入停止

(注)本契約種別の新規適用を廃止。

３ 【対処すべき課題】

電気事業を取り巻く環境は，東京電力福島第一原子力発電所の事故以降大きく変化し，極めて厳しいものとなっております。原子力発電所については，新規制基準への適合性確認審査が行われているものの，依然として全国的に運転停止が継続しております。

また，電力システム改革については，改正電気事業法が成立し，先んじて決定された平成28年4月の小売全面自由化とともに，平成32年4月の送配電事業の法的分離などに係る詳細制度設計の検討が，国において行われております。

しかし，いかなる経営環境においても，「お客さまに，安全で安価なエネルギーを安定してお届けする」という電気事業者としての使命は，これまでと変わるものではありません。

今後もこの使命を果たしていくためには，原子力，火力，再生可能エネルギーなどの多様なエネルギーをバランスよく組み合わせていく必要があります。

特に，エネルギー資源の乏しいわが国において，地球温暖化などの課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，安全の確保と地域の信頼を最優先に，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。

当社においては，電気料金の値上げや徹底した経営効率化の結果，収支は一定程度改善しましたが，浜岡原子力発電所の停止継続に伴い，事業運営全般にわたり厳しい状況が続いております。

このような状況を踏まえ，中部電力グループは，「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」，「電力の安定供給に向けた取り組み」，「経営効率化に向けた取り組み」に，新たに「事業環境変化に対する取り組み」を加え，4つの重点的な取り組みとして全力で実施してまいります。

「浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組み」につきましては，3号機について，平成27年6月に新規制基準への適合性確認審査のための申請を行い，平成26年2月に申請した4号機とともに，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けております。新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに，他社の審査状況や最新の知見を的確に把握し，先行して必要な措置を講じることで，早期の完工を目指してまいります。また，5号機については，引き続き必要な対応について検討を進めてまいります。当社は，新規制基準への対応にとどまることなく，浜岡原子力発電所の安全性をより一層高める取り組みを自主的かつ継続的に進めてまいります。

防災対策については，防災体制の整備や訓練の充実を図るとともに，自治体による実効的な住民避難計画の策定などに向け，連携を強化してまいります。

当社は，これらの取り組みについて，地域をはじめ社会のみなさまのご理解をいただけるよう丁寧にご説明してまいります。

「電力の安定供給に向けた取り組み」につきましては，引き続き，発電設備の定期点検時期の変更・工程短縮，燃料の調達などに努めてまいります。また，発電設備の高経年化への対応として，西名古屋火力発電所7号系列および武豊火力発電所5号機の開発を着実に進めてまいります。さらに，米国からのＬＮＧ調達などにより，燃料調達における安定性・経済性・柔軟性を向上させてまいります。これらに加え，発電設備などについての大規模地震対策も強化してまいります。

「経営効率化に向けた取り組み」につきましては，厳しい収支状況の改善に向け，最新鋭高効率発電機の導入などによる燃料費の削減や，資材調達コストの削減など，引き続き中部電力グループ一丸となり，聖域を設けず，徹底した経営効率化を行ってまいります。

「事業環境変化に対する取り組み」につきましては，電力・ガスシステム改革をはじめとする事業環境の変化に迅速に対応し，中部電力グループをさらに成長させていくため，競争力や収益力の強化に向けた戦略を立案し実行してまいります。

具体的には，電気事業については，小売全面自由化に伴う一層の競争激化を見据え，引き続き当社を選んでいただけるよう，お客さまのニーズをしっかり捉え，家庭向けＷＥＢ会員サービス「カテエネ」の展開をはじめ，多様なサービスや料金メニューを提供してまいります。

また，ガス事業についても，平成29年を目途とする小売全面自由化などのガスシステム改革を踏まえ，より多くのお客さまのニーズにお応えできるよう取り組んでまいります。

さらに，当社は，成長戦略を加速して進めていくため，東京電力と，燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社を本年4月に設立いたしました。新会社は，新規の燃料調達・燃料関連事業に加え，国内火力発電所の新設・リプレース，新規の海外発電事業などを対象に事業を開始し，事業領域や規模を順次拡大してまいります。なお，両社の既存火力発電事業の新会社への統合については，検討を継続してまいります。

中部電力グループは，引き続き，電力の安定供給に努めるとともに，中部地域以外における電気事業の展開やガス事業の一層の拡大を図るなど，エネルギー市場の変化に的確かつ柔軟に対応してまいります。

今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，みなさまに「安心」をお届けする良き企業市民としての社会的責任（ＣＳＲ）を完遂し，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績，財務状況などに関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。

なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1)経済環境に関するリスク

①経済状況および天候状況

当社グループの中核事業である電気事業において，販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

また，年間の降雨降雪量によって水力発電電力量が増減するため，発電費用も影響を受ける可能性があるが，「渇水準備引当金制度」により，一定の範囲で調整が図られるため，業績への影響は緩和される。

②燃料価格の変動等

電気事業における燃料費は，ＬＮＧ（液化天然ガス），石炭，原油などを海外からの輸入に依存しており，燃料価格および為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが，燃料価格などの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により，一定の範囲で調整が図られるため，業績への影響は緩和される。

ただし，燃料の需給状況，燃料調達先の設備・操業トラブルや政治情勢の変動などにより燃料が円滑に調達できない場合などには，燃料費の増減により，業績は影響を受ける可能性がある。

③金利の変動等

当社グループの有利子負債残高は，平成27年３月末時点で2兆9,189億円と，総資産の51.8％に相当し，支払利息が市場金利の変動によって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。
　ただし，有利子負債残高の88.0％が，社債，長期借入金の長期資金であり，その大部分を固定金利で調達しているため，業績への影響は限定的である。

また，当社グループが保有する企業年金資産などの一部は，時価が株価・金利などの変動によって増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

(2)当社グループの事業活動に関するリスク

①供給設備の非稼働

当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転を停止しており，現在，新規制基準を踏まえた対策を着実に実施するとともに，３・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けている。対策の完工時期は，４号機は平成28年９月頃，３号機は平成29年９月頃となる見通しである。
　今後，審査の進展に伴い，工事の見直しや追加を行う可能性があるが，他社の審査状況や最新の知見を的確に把握し，先行して必要な措置を講じることで，早期の完工を目指していく。また，５号機については引き続き必要な対応について検討を進めている。あわせて，防災体制の強化や防災資機材の整備，国や立地地域の自治体などとの連携など，防災対策の一層の充実を図っている。

当社は，浜岡原子力発電所全号機の運転停止に伴い，電力の安定供給の確保に向けて総力を挙げて取り組んでいる。具体的には，お客さまに節電のご協力をいただきながら，老朽火力発電機の運転継続など，さまざまな需給対策を実施しているが，火力で代替することに伴う燃料費の大幅な増加などにより，業績は影響を受ける見込みである。

当社グループでは，良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために，最適な設備の形成・保全に努めるとともに，災害に強い設備形成を実現するために，大規模地震対策なども実施している。

ただし，大規模な自然災害の発生，事故やテロ行為，燃料調達支障のほか，新規制基準への対応などに伴う，当社および当社が受電している他社の供給設備の稼働状況によっては，業績は影響を受ける可能性がある。

②原子力バックエンド費用等

原子力のバックエンド事業は，超長期の事業で不確実性を有するが，国による制度措置等に基づき，同事業に係る費用は「使用済燃料再処理等引当金」，「使用済燃料再処理等準備引当金」などに引当している。

ただし，原子力バックエンド費用および原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，業績は影響を受ける可能性がある。

③競争環境の変化

電力システム改革については，現在，国において，広域的運営推進機関の設置，電気の小売業への参入の全面自由化や，送配電部門の一層の中立化などを柱とした改革が進められている。また，エネルギー市場では，再生可能エネルギーの利用拡大や天然ガスの普及促進ならびに省エネルギーの抜本的強化など，新たなエネルギーミックスの実現に向けて，需給構造が大きく変化する可能性がある。

このような中，当社グループは，経営効率化を最大限に進めるとともに，お客さまのニーズに的確にお応えする販売活動を展開していくが，今後の制度設計や需給構造の変化により，業績は影響を受ける可能性がある。

また，当社は東京電力と，燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社を本年４月に設立した。新会社は，新規の燃料調達・燃料関連事業に加え，国内火力発電所の新設・リプレース，新規の海外発電事業などを対象に事業を開始し，事業領域や規模を順次拡大していく。なお，両社の既存火力発電事業の新会社への統合については，検討を継続していく。本アライアンスは，当社が従来掲げてきた成長戦略を加速して進めるために実施するものであり，これにより成長の可能性が大きく広がるものと考えているが，具体的な展開により，業績は影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全に向けた規制強化等

世界的に地球温暖化問題への関心が高まる中，電気事業においても，二酸化炭素の排出削減に積極的に取り組み，「低炭素社会」の実現に貢献することが，重要な責務となっている。

このような認識のもと，当社グループでは「中部電力グループ環境基本方針」を制定し，具体的な行動計画である「アクションプラン」に従い，資源の有効活用や環境への負荷を軽減する取り組みなどを計画的に進めているが，今後の環境規制強化などの動向により，業績は影響を受ける可能性がある。

⑤電気事業以外の事業

当社グループは，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。これらの事業は，他事業者との競合の進展など事業環境の変化により，当社グループが期待するような結果をもたらさない場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

(3)その他のリスク

①コンプライアンス

当社グループでは，法令および社会規範の遵守に関する「中部電力グループコンプライアンス基本方針」を制定し，コンプライアンスの徹底などに努めている。

ただし，コンプライアンスに反する事象の発生により，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

②情報の漏えい

当社グループでは，個人情報をはじめ重要な情報を適切に管理するため，法令などに則り，社内体制および情報の取り扱いのルールを定めるとともに，情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などを実施している。

ただし，情報の漏えいにより，対応に要する直接的な費用のほか，社会的信用の低下などが発生した場合には，業績は影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。

当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。

その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。

(1) 「低炭素で良質なエネルギーの安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発

・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発

・次世代型火力発電技術に関する技術研究開発

・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発

・今後普及する太陽光発電の出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発

・高経年化が進む発電設備や流通設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発

(2) 「総合エネルギーサービス企業の実現」に向けた技術研究開発 

・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発

・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発

・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発

なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，9,342百万円（電気事業8,852百万円，その他489百万円）である。

（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。

７ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については，連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

（重要な会計方針及び見積り）

当社グループの連結財務諸表は，我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については，「第５経理の状況」に記載されているとおりである。

当社グループは，固定資産の減損，繰延税金資産，貸倒引当金，使用済燃料再処理等引当金，退職給付に係る負債及び資産，資産除去債務などに関して，過去の実績や当該取引の状況に照らして，合理的と考えられる見積り及び判断を行い，その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが，実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合がある。

（財政状態の分析）

(1) 資産

固定資産については，減価償却の進行などにより，前連結会計年度末に比べ654億円減少し4兆7,130億円となった。

流動資産については，短期投資の減少により，前連結会計年度末に比べ847億円減少し9,189億円となった。

この結果，総資産は，前連結会計年度末に比べ1,502億円減少し5兆6,319億円となった。

(2) 負債

有利子負債の減少などにより，負債合計は，前連結会計年度末に比べ2,205億円減少し4兆1,244億円となった。

(3) 純資産

当期純利益などにより，純資産合計は，前連結会計年度末に比べ703億円増加し1兆5,075億円となった。

この結果，自己資本比率は，26.1％となった。

〔資産・負債・純資産比較表（要旨）〕

(注) １　使用済燃料再処理等引当金には，使用済燃料再処理等準備引当金を含めて表示している。

２　億円未満切り捨て

（経営成績の分析）

(1) 営業収支

①　電気事業

販売電力量は，夏季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房設備の稼動減などから，前連結会計年度に比べ2.4％減少し1,241億kWhとなった。

［規制対象需要（特定規模需要以外）］

電灯需要は，夏季の気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房設備の稼動減や節電の影響などから4.0％減少し339億kWhとなった。
  電力需要は，気温影響による冷房設備の稼動減などから5.3％減少し56億kWhとなった。

［自由化対象需要（特定規模需要）］

業務用は，気温影響による冷房設備の稼動減などから3.6％減少し215億kWhとなった。

産業用は，年度前半の機械産業の生産増はあったが，素材型産業の生産減などから0.7％減少し631億kWhとなった。

〔販売電力量〕

これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電量は，豊水（出水率  当連結会計年度：104.6％，前連結会計年度：95.7％）により，前連結会計年度に比べ９億kWh増加した。

融通・他社受電量は，他社への販売取引量が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ14億kWh減少した。

この結果，火力発電量は，前連結会計年度に比べ33億kWh減少した。

〔発受電電力量〕

電気事業における収支の状況については，売上高（電気事業営業収益）は，販売電力量の減少はあったが，電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ2,388億円増加し2兆7,992億円となった。

営業費用は，燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ729億円増加し
2兆7,034億円となった。

この結果，営業損益は，前連結会計年度に比べ1,659億円改善し958億円の営業利益となった。

②　その他事業

その他事業における収支の状況については，売上高（その他事業営業収益）は，エネルギー事業の売上が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ225億円増加し3,043億円となった。

営業費用は，前連結会計年度に比べ206億円増加し2,930億円となった。

この結果，営業利益は，前連結会計年度に比べ18億円増加し112億円となった。

(2) 経常損益

営業外収益については，前連結会計年度に比べ41億円減少し159億円となり，売上高と合わせた経常収益合計は，前連結会計年度に比べ2,572億円増加し3兆1,195億円となった。

営業外費用については，前連結会計年度に比べ107億円増加し628億円となり，営業費用と合わせた経常費用合計は，前連結会計年度に比べ1,043億円増加し3兆593億円となった。

この結果，経常損益は，前連結会計年度に比べ1,528億円改善し602億円の経常利益となった。

(3) 当期純損益

当連結会計年度は，発電設備の不具合事象に関し受け入れた解決金等284億円を特別利益に計上した。
  これらに加え，法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しを法人税等調整額に反映したことなどから，当期純損益は，前連結会計年度に比べ1,041億円改善し387億円の当期純利益となった。

〔連結収支比較表〕

  （注）１　特別利益：前連結会計年度 「原子力発電所運転終了関連損失引当金戻入額」

  ２　内部取引相殺消去後（億円未満切り捨て）

（キャッシュ・フローの状況の分析）

営業活動によるキャッシュ・フローは，電気事業において，電気料金の値上げや燃料費調整額などにより電灯電力料収入が増加したことなどから，前連結会計年度に比べ2,731億円増加し4,768億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは，固定資産の取得による支出が減少したものの，当連結会計年度において投融資による支出が回収による収入を上回ったことなどにより，前連結会計年度に比べ161億円増加し2,827億円の支出となった。

この結果，フリー・キャッシュ・フローは，前連結会計年度に比べ2,569億円改善し1,940億円の収入となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは，長期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより，前連結会計年度に比べ3,201億円増加し3,440億円の支出となった。

これらにより，当連結会計年度末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ1,466億円減少した。

なお，当連結会計年度末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ3,411億円減少し2兆9,189億円となった。

〔連結キャッシュ・フロー比較表（要旨）〕

(注)　億円未満切り捨て

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 連結会社

電気事業においては，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，競争発注の拡大などによる調達コストの削減等，最大限の経営効率化に取り組んだ結果，平成26年度の設備投資額は，216,580百万円となった。

また，その他事業においては，46,113百万円の設備投資を実施しており，その内訳としては，エネルギー事業が15,480百万円，その他が30,633百万円であり，当社グループ全体としては，262,693百万円の設備投資額となった。

(注) 上記金額には，内部取引等を考慮していない。

(2) 提出会社

　　平成26年度設備投資額

（注）上記金額には，消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

電気事業

(注) １　従業員数(就業人員数)は，建設工事従事者111人，附帯事業従事者93人，合計204人を除いたものである。

２　帳簿価額には，貸付設備875百万円(土地875百万円)を含まない。

３　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地3,523,160㎡を除いたものである。

４　変電設備出力の上段300,000kWは，周波数変換設備の出力である。

主要発電設備

水力発電設備

汽力発電設備

原子力発電設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数は就業人員数を記載している。

２　土地の(  )内数字は面積(単位㎡)を示し，借地を除いたものである。

３ 【設備の新設，除却等の計画】

提出会社

平成27年度の設備計画は，安全で安価な電気の安定的な供給に向け，エネルギーセキュリティや低炭素化とともに，自然災害などの様々なリスクを考慮したバランスのとれた電源構成の確立と電力ネットワーク全体の信頼性向上に取り組み，「Ｓ（安全性）＋３Ｅ（安定性，経済性，環境性）」※の実現を目指して策定した。

※Ｓ　：安全性（Safety）

３Ｅ：安定性（Energy security），経済性（Economy），環境性（Environmental conservation）

主な新設

電気事業

（電源）

　水力

(注) 上記は，当連結会計年度末における計画を記載しており，有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において，徳山１号は，平成27／9の運転開始を予定している。

　火力

　（流通）

　変電

主な廃止

電気事業

（電源）

　火力

(注) 運転開始時期が未定の設備については記載していない。

　設備投資額

原子力発電の今後の見通しが不透明な状況により，供給力が未定であり，定期点検と同調した改良工事の実施時期が確定できないことなどから，平成27年度および平成28年度の設備投資額は未定である。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却（平成23年３月15日）による減少である。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式2,886株は，「その他の法人」に28単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。

２　自己株式584,842株は，「個人その他」に5,848単元及び「単元未満株式の状況」に42株含めて記載している。

　　なお，自己株式584,842株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は，584,742株である。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社，日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数（68,606千株,49,692千株及び9,108千株）は，信託業務に係るものである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 「当期間における取得自己株式」には，平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による譲渡）」には，平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による譲渡株式数は含まれていない。

２　当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株は含まれていない。

３　当期間における「保有自己株式数」には，平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

株主還元につきましては，電力の安全・安定的な供給に不可欠な設備の形成・運用のための投資を継続的に進めつつ，財務状況などを勘案したうえで，安定配当に努めていくことを基本といたします。

26年度は,電気料金の値上げを実施させていただくとともに,徹底した経営効率化に取り組んだ結果,一定程度の黒字を確保することができました。

期末配当金につきましては，今後も最大限の経営効率化に努めていくことを前提に,上記の考え方に基づき,１株につき10円といたしました。

なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度における配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，期末配当金は定時株主総会としております。

第91期の剰余金の配当は,以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高及び最低株価は，東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

（注）１　取締役勝又英子，取締役岩田義文は，社外取締役である。

２　監査役佐尾重久，監査役岡谷篤一，監査役濵口道成は，社外監査役である。

３　平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　当社は執行役員制を導入している。

７　当社は，社外取締役および社外監査役全員を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主・投資家をはじめとするみなさまから信頼され選択され続ける企業となるため，公正・透明性を経営の中心に据え，コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める。

② コーポレート・ガバナンス体制の状況

経営機構等の概要およびコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。

「取締役会」，「監査役会」，「監査役」等の会社法で定められている機関に加え，「経営戦略会議」および「経営執行会議」を設置している。

「取締役会」は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項および経営上重要な事項を審議・決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督している。また，監督機能の強化を図るため，社外取締役を導入している。取締役12名のうち２名が社外取締役，また男性11名・女性１名で構成されている。

社長，副社長，本部長，統括等で構成する「経営執行会議」は，原則として毎週１回開催し，取締役会付議事項の事前審議を行うとともに，それに該当しない業務執行上の重要事項について審議している。また，中長期的な経営に関する方向性については，代表取締役等で構成する「経営戦略会議」において協議し，必要なものについては経営執行会議および取締役会に付議している。

業務執行体制については，経営の意思決定・監督と執行の分離，業務執行の迅速化などを図るため，執行役員制を採用している。本部長・統括を務める役付執行役員には社長の権限を大幅に委譲し，特定分野の業務執行は本部長・統括以下で完結させる一方，その執行状況について，適宜，経営執行会議および取締役会に報告させている。また，経営責任・執行責任を明確にし，かつ経営環境の変化に即応できる経営体制を構築するため，取締役および役付執行役員・執行役員の任期を１年としている。

「監査役会」は，監査役間の役割分担，情報共有により，組織的・効率的な監査を図るとともに，法令・定款所定の事項について決議・同意などを行っている。監査役５名のうち３名が社外監査役，また男性５名で構成されている。

「監査役」は，取締役ならびに内部監査部門および業務執行部門と意思疎通を図り，取締役会などの重要な会議への出席，取締役からの職務執行状況の聴取，業務および財産の状況の調査，ならびに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視・検証などを通じて，取締役の職務執行全般について監査している。子会社については，子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお，監査役には，長年にわたって経理業務を経験し，財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに，監査役室に所属する職員11名が監査役を補佐している。

内部監査機能については，業務執行部門から独立した社長直属の経営考査室（35名）が担っている。同室は，原子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を，内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の有効性やＣＳＲ推進の観点からモニタリングし，それらの結果を社長に報告するとともに，関係部門に助言・勧告を行い継続的に改善を促している。

監査役会，内部監査部門および会計監査人は，相互に監査計画や監査結果について情報を提供するなど緊密な連携を保つとともに，内部統制機能を有する部門からの報告をそれぞれの監査に活かしている。

社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準・方針は特に定めていないが，社外取締役および社外監査役は，一般株主との利益相反が生じるおそれがなく，経営陣から独立した立場で，それぞれの経歴を通じて培った経験・見識をふまえ，経営の監督機能および監査機能を担っており，当社は，社外取締役および社外監査役全員を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。また，内部統制システムの整備・運用状況については，取締役会において，内部統制部門の一つである経営戦略本部から報告を受けている。さらに，全監査役・社外取締役と代表取締役は，定期的に意見交換を実施している。

取締役，監査役および役付執行役員・執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者の取締役会への提案は，代表取締役全員の協議を経て社長が決定することとしている。なお，監査役候補者については，監査役の独立性を強化するため，代表取締役全員の協議に常任監査役が参加することとしている。また，取締役および役付執行役員・執行役員の報酬についても，代表取締役全員の協議を経て社長が決定することとしている。監査役の報酬については，監査役会における監査役全員の協議により決定している。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は，横井康氏，柴田光明氏，中村哲也氏，岸田好彦氏の４名であり，有限責任 あずさ監査法人に所属している。なお，継続監査年数はいずれも７年以内である。また，会計監査業務に係る補助者は公認会計士17名，日本公認会計士協会準会員７名，その他３名である。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりである。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

当社は，内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」を定め，この体制に掲げる内部統制システムを整備し，運用している。

＜会社の業務の適正を確保するための体制（概要）＞

当社は，公正・透明性を経営の中心に据え，次の体制を有効に機能させ，株主，お客さまをはじめとするステークホルダーから信頼される企業となるように努める。

ア　経営管理に関する体制

・取締役会は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項および経営上重要な事項を審議・決定するとともに，取締役の職務執行を監督する。また，社外取締役により社外の視点からの監督を行う。監査役は，取締役会に出席し意見を述べるほか，取締役の職務執行を監査する。

・経営執行会議および経営戦略会議（以下あわせて「経営会議」という。）を設置し，業務執行における重要な事項について多面的に審議する。

・執行役員制を採り経営・監督と執行の分離等を図るとともに，本部長・統括を務める役付執行役員に社長の権限を大幅に委譲し迅速な業務執行を図る。

・社内規程に業務分掌，権限等を定め，取締役，役付執行役員，執行役員およびその他の職員（以下あわせて「取締役等」という。）の職務執行の適正および効率性を確保する。また，取締役等は，業務執行状況について，適時に取締役会等に報告する。

・決裁にあたっては，審査部門等による審査を行う。

・取締役等の職務執行に係る情報の保存・管理について，社内規程に定め適切にこれを行う。

・社長直属の内部監査部門を設置し，各部門の業務執行状況等を定期的に監査する。

イ　リスク管理に関する体制

・全社および各部門のリスク管理に関し，組織，権限および社内規程を整備する。

・経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営計画の策定および重要な意思決定にあたり経営企画部門および各部門が把握・評価し，経営会議の審議を受けるとともに，これを管理する。

・非常災害その他当社の財産，社会的信頼等に重大な影響を与える事象が発生したときの対応等を社内規程に定めるとともに，定期的に訓練等を実施する。

・当社の原子力安全の取り組み姿勢・理念を反映した中部電力グループ原子力安全憲章を制定する。また，原子力安全向上会議を設置し，同会議において，リスクを分析・評価するとともに原子力の安全性向上に必要な対応策について審議する。さらに，社外の有識者の知見を安全性向上に向けた取り組みに活用するため，アドバイザリーボードを設置する。

・法令等に従って財務報告を適正に行うために，組織および社内規程類を整備し，適切に運用する。

ウ　コンプライアンスに関する体制

・コンプライアンス推進会議の設置，コンプライアンス推進責任者の委嘱，法令・社会規範の遵守に関する理念および取締役等が遵守すべき基本的事項を定めた中部電力グループコンプライアンス基本方針の制定・周知等により，コンプライアンス経営を推進する。

・通常の業務報告経路とは別に内部通報の窓口「ヘルプライン」を社内および社外に設置し，コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善を図る。

・反社会的勢力との関係遮断については，対応部署を定め，社内規程類を整備するとともに，関連する外部専門機関と連携して対応する。

エ　監査に関する体制

・執行部門から独立した組織として監査役直属の監査役室を設置する。

・監査役室に所属する職員は取締役の指揮・命令を受けず，またその異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。

・監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として，監査役室に所属する職員に不利益を及ぼさない。また，監査役または監査役室に報告したことを理由として，報告した者に不利益を及ぼさない。

・取締役会および経営会議の付議事項について，監査役からの求めに応じ報告する。

・当社に著しい損失を与えるおそれのある事実を知ったときは，ただちに監査役に報告する。

・取締役等は，原則として年１回各部門に係る職務執行状況を監査役に報告する。

・重要な決裁文書等について監査役の閲覧に供する。

・監査役は，経営会議等に出席のうえ，意見を述べることができる。

・内部監査部門・会計監査人は，監査計画の策定・実施にあたって監査役と協議するとともに，実施結果を監査役に報告する。

オ　中部電力グループの業務の適正を確保するための体制

・グループ会社を統括する部門を設置し，グループ会社全般に関する経営戦略・方針の立案を行うとともに，社内規程類を整備しグループ会社の経営管理を行う。また，グループ会社を統括する部門は，グループ各社の事業の概況を当社監査役に報告する。

・グループ各社のリスクについては各社が把握・評価し，経営に重大な影響を与えるものについては，原則として年１回経営施策と併せて当社と協議する。

・グループ会社においてグループ経営に重大な影響を与える事象が発生した場合，すみやかに状況把握を行うとともに，当社監査役に報告する。

・中電グループ・コンプライアンス推進協議会の設置，グループコンプライアンス基本方針の制定によりグループにおけるコンプライアンスを推進するとともに，各社においてコンプライアンス推進体制を整備し，自律的な取り組みを行う。また，各社が必要に応じ自ら内部通報の窓口を設けるほか，グループ各社共同の中電グループ・共同ヘルプラインを設置する。

・当社の取締役等または監査役に，必要に応じグループ会社の取締役または監査役を兼務させる。

・当社監査役は，グループ会社監査役間の定期的な意見交換を行う。

・当社の内部監査部門は，必要に応じてグループ会社に対して内部監査を行う。

④ 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係，資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要（提出日現在における社外取締役および社外監査役との関係）

社外取締役２名と当社との間には特別の利害関係はない。

社外監査役３名のうち岡谷篤一氏は，現在，岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長であり，当社は同社と電力供給，物品購入などの取引がある。また，濵口道成氏は，平成27年３月まで名古屋大学の総長であった。当社は，地域社会への貢献などの観点から，同大学の「寄附講座」設置に伴う寄付を行っており，また，同大学との共同研究に伴う研究費の負担や，電力供給などの取引がある。他の１名との間には特別の利害関係はない。

⑤ 役員報酬等

ア　役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１  株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。
      取締役分    月額75百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
      監査役分    月額20百万円

２  第90期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名に対する報酬の額が含まれている。

３  当事業年度に係る取締役賞与金については，支給しないこととした。

イ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社は，役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めていないが，各取締役に対しては，株主総会決議にもとづく報酬限度額の範囲内で，職責に応じた報酬を支給するとともに，社外取締役を除き，各事業年度の会社業績などを勘案のうえ賞与を支給することとしている。各監査役に対しては，株主総会決議にもとづく報酬限度額の範囲内で報酬を支給している。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は，会社法第427条第１項および定款の規定により，社外取締役および社外監査役との間で，任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約（責任限定契約）を締結している。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役の員数を20名以内とする旨定款に定めている。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行い，累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア　自己の株式の取得の決定機関

当社は，機動的な経営の遂行を可能とするため，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

イ　中間配当の決定機関

当社は，株主への機動的な利益還元を行うため，取締役会の決議により，中間配当を行うことができる旨定款に定めている。

ウ　取締役および監査役の責任免除

当社は，取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため，会社法第426条第１項の規定により，任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めている。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について，株主総会を円滑に運営するため，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑪ 株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　158銘柄

貸借対照表計上額の合計額　160,735百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分，銘柄，株式数，貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）１  ＫＤＤＩ株式会社は，平成25年４月１日付で，普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施している。

２  ＡＮＡホールディングス株式会社は，平成25年４月１日付で，全日本空輸株式会社から商号変更している。

（当事業年度）

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して，監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っている。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社の一部は，当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して，監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っている。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は，監査公認会計士等に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である，送配電部門収支計算書に係る超過利潤等管理表に関する合意された手続業務を委託し，その対価を支払っている。

当連結会計年度

当社は，監査公認会計士等に対して，公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である，送配電部門収支計算書に係る超過利潤等管理表に関する合意された手続業務を委託し，その対価を支払っている。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は，監査報酬の決定に関する方針を定めていないが，監査時間数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日  大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日  通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日  大蔵省令第59号，以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日  通商産業省令第57号）によっているが，一部については「財務諸表等規則」に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）の連結財務諸表並びに事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）の財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には，会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構へ加入し，また，当該機構の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)