2127 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第21期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第20期の１株当たり配当金の内訳は、普通配当5,500円と設立20周年記念配当1,000円であります。

３　第21期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

※１　平成27年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは591拠点となっています。

※２　現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、194の信用金庫と業務提携をしています（平成27年３月31日現在）。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としております。

Ｍ＆Ａマーケットの中にあって、当社グループは、国内の中堅中小企業を対象会社とした案件を中心に、顧客に対し専門的なサービスを提供しております。企業の存続と発展に貢献することを企業理念に掲げ、譲渡側である中堅中小企業の経営者の後継者問題や先行き不安の問題を解決し、同時に、買収側である中堅企業（上場企業及び上場予備軍を含む）の発展の戦略としての友好的Ｍ＆Ａを推進しています。

また、当社グループは、全国の公認会計士・税理士の共同出資により設立された独立系のＭ＆Ａ仲介会社であります。特定の事業法人、金融機関や監査法人等の資本系列に属さないことから、利益相反の無いフリーなポジションで提携仲介役務の提供を行っています。

当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。

(1) Ｍ＆Ａ仲介事業

（当社のＭ＆Ａ仲介業務について）

当社のＭ＆Ａ業務の特徴は、「中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介業務の全国的展開」です。

このため、業務を適切に且つ効率良く遂行していくためには、優良な案件情報を継続的かつ安定的に入手することが最も大切です。その為、当社グループは次のような全国的情報ネットワークを構築しています。

＜全国ネットワーク＞

・　各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（全国591拠点※）

・　地方銀行・第二地方銀行（98行と業務提携※）、信用金庫（194の金庫と業務提携※）等の地元密着型の地域金融機関

・　東京・大阪をはじめとする全国の商工会議所

・　その他、証券会社、ベンチャーキャピタル、コンサルティング会社等

※　いずれも平成27年３月31日現在

この結果、当社グループの特徴として優良な中堅中小企業の案件情報（とりわけ譲渡案件情報）を全国から継続的、安定的に入手し、かつ、その案件情報を同様に全国レベルで社内マッチングすることができる情報ネットワーク・インフラが完成しております。

併せて、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介業務を行う当社グループの特色として、特定の大規模案件や特定の大口顧客の案件の成否に経営成績が左右されるのではなく、多数の中堅中小案件の積上げにより収益が構築される構造となっていることが挙げられます。

なお、当社の連結子会社である株式会社経営プランニング研究所は当社より企業評価（企業価値参考価格の算定）に係る業務を受託しております。

（当社のＭ＆Ａ仲介業務の流れ）

当社のＭ＆Ａ仲介業務の流れは以下のとおりです。

１　マーケティング

Ｍ＆Ａ仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社では「全国の会計事務所」、「全国の地方銀行・第二地方銀行」、「全国の信用金庫」などの案件紹介ルートをネットワークしております。

また、当社ではこれらのネットワーク先がＭ＆Ａ情報の開発を活発化させるために、各種セミナーの共催や研修を通じて案件開発の支援を行います。

近年は、当社の知名度の向上とインターネットの発達によりホームページから当社にダイレクトに相談される方が増加しており、ダイレクトマーケティングにも注力しております。

２　譲渡企業受託

譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。

受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。

着手金は会社規模に応じて通常100万円～300万円程となっております。

３　譲渡企業評価（案件化）

次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。

　①　企業情報資料の収集（会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集）

　②　当社所定のインタビューシートの完成（各種定性情報のインタビュー）

　③　企業評価（企業価値参考価格の算定）

　④　買い手企業への提案書（企業概要書など）の作成

当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。

譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な買い手企業を選定します。

４　買い手企業への提案

選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたＡ４で１枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。

企業概要書により買い手企業が本格的にＭ＆Ａの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円～500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。

５　各種交渉と契約の調整

ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。

まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。

両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。

次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査（デューデリジェンス）を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。

買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業に移行します。

当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。

（近年の展開）

近年では、当社が主として行っている後継者問題解決のためのＭ＆Ａ仲介業務に加えて、より高度なノウハウが必要となるＭ＆Ａ関連サービスを提供し、差別化を図っております。

１　企業再生

当社では、債務超過や過大債務に陥っている企業等の再生のために、「実態調査」「再生シナリオ策定」「スポンサー企業の選定」「債権カット等についての金融機関との交渉支援」等を行っております。当社の企業再生業務の特徴は、「スポンサー企業の選定」においてＭ＆Ａ仲介業務のノウハウを活かせる点です。案件遂行にあたっては高度な専門性が要求されるためにタスクフォースチームを組成して対応しております。

２　企業再編

近年、企業における資本政策の選択肢の多様化の流れの中で、企業価値を向上させることを目的として「事業の選択と集中」戦略や「合従連衡」戦略を採用し、そのプロセスで企業再編が多くの企業で実施されております。

当社では、Ｍ＆Ａ仲介で培ったノウハウをベースに、合併・会社分割・持株会社設立等、各種企業再編を円滑に実施するために計画立案から実行手続までのコンサルティングを行っております。

３　ＭＢＯ

中堅企業では親族に後継者がいなくても、役員・社員の中に優秀な後継者候補が存在する場合があります。このような企業では一挙に第三者によるＭ＆Ａを進めるのではなく、「優秀な役員・社員に会社を継がせたい」というご要望があります。

また、親会社が子会社を切り離す時に、子会社の社長が親会社から株を買い取ってオーナー社長になるということも増加しています。これらをＭＢＯ（Management Buy-Out）といいます。

当社は、日本プライベートエクイティ株式会社を平成12年10月に設立して以来、同社を通じてＭＢＯ投資事業も行っております。なお、日本プライベートエクイティ株式会社は当社の持分法適用関連会社に該当します。

(2) その他の事業

その他の事業としては、前記のとおり各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（平成27年３月31日現在591拠点）の会員組織の運営（会費収入）等があります。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　債務超過の会社はありません。

４　上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高の割合が10％以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　議決権の所有割合欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、受入出向者 22名を含めております。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員が前連結会計年度に比べ43名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業本部の人員の拡充によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、受入出向者22名を含めております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　従業員が前事業年度に比べ43名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業本部の人員の拡充によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

■　過去最高益を更新

当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の当社グループの経営成績は、売上高は12,227百万円(前期比15.9％増)、営業利益6,098百万円(同11.9％増)、経常利益6,310百万円(同14.8％増)、当期純利益3,950百万円(同18.1％増)と、すべてにおいて前連結会計年度を上回り、過去最高益を更新することとなりました。
　当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる338件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の256件から82件（32.0％増）の増加となっております。

■　当連結会計年度の営業の取組み

当連結会計年度におきまして当社グループは、中堅中小企業の後継者問題の解決という従前からの当社グループのメインテーマに加えて、前連結会計年度に引続き、以下の取組みをいたしました。
 
Ａ．業界再編への取組み
　来たるべき就業者人口の激減の到来等の理由により、急速に業界再編が進行する業界があります。このような業界に特化し、業界別のセミナー展開等の営業施策の実行とともに、その業界における各企業の企業戦略を実現するための戦略的Ｍ＆Ａ提案に取組みました。業界再編関連のＭ＆Ａは事業承継対策としてのＭ＆Ａに続く大きな波と考えています。従いまして、この取組みは次期において業界再編部として独立させ、人員の更なる増強を行い、取扱い業界の拡大とともに各業界において専門家としての知見を提供できるよう更に研鑽を積む計画であります。

Ｂ．中堅企業（ミッドキャップ）案件への積極的アプローチ
　当社の生産性向上のためには、「１件当たりの手数料単価のアップ」が重要なテーマです。それに対応するため、従来からの中小企業マーケットに加えて手数料単価が高い「中堅企業（ミッドキャップ）案件」に力を入れています。
　従来からの、
①中堅企業への「経営と財産の承継」のワンストップコンサルティングを実現するための株式会社青山財産ネットワークスとの業務提携関係の強化
②ファンドとの積極的取組みによる中堅企業への成長戦略の提案
に加えて、
③中堅企業に対し当社の部門の垣根を越えた全社的フォロー体制を確立すること
により中堅企業案件を拡大し、もって当社グループの生産性を向上させることに取組んでおります。
 
Ｃ．ダイレクトマーケティングの強化
　当社の主催する新規顧客向けのセミナーは大好評で多くの参加者を獲得しています。ここから、いかに多くの「優良譲渡案件」を受託するかが、当社の更なる業績向上のキーファクターとなります。
　セミナー参加者等当社グループに直接コンタクトしていただいた経営者の方々からの受託率、成約率を更に向上させるべく、セミナーフォロー体制を全面的に見直すとともに、受託ノウハウの共有化や案件情報データベースの精緻化に取組んでおります。
 
Ｄ．海外案件への取組み
　前連結会計年度において海外支援室を新設し、海外ネットワークの増強とノウハウの蓄積に注力し、アジアを中心に海外進出している企業の海外拠点の譲渡・譲受をテーマとする案件に積極的に取組んでおります。
　平成27年２月にはバンコクにて開催された「タイと日本のクロスボーダーＭ＆Ａと企業成長戦略」セミナーにて当社初となる海外での講演活動を行いました。同セミナーにはタイの金融機関や日系企業の方々を中心に約150名の方が参加されました。　

ますます盛んな「事業承継」ニーズに加えて、「業界再編」「中堅企業」「ダイレクトマーケティング」「海外案件」というテーマにも注力した結果、案件成約数の増加を実現することができました。

■　情報ネットワークの拡充

当社のコアコンピタンスたる情報ネットワークの拡充につきましては、その中核である理事会員会計事務所（地域Ｍ＆Ａセンター）の拠点数を当連結会計年度において565拠点（平成26年３月31日現在）から591拠点（平成27年３月31日現在）に増加させました。加えて、情報ネットワークの裾野を更に拡げるべく、公認会計士、税理士の方々のみならず、中小企業診断士、司法書士等の方々をも対象に発足した「情報会員制度」は、既に2,003名（平成27年３月31日現在）の会員ご登録をいただきました。
　平成27年３月には上記の理事会員会計事務所の方々361名にご参集いただきシンガポールにて国際会議を開催いたしました。　
 
　また、金融機関ネットワークへの取組みは、地方銀行においては「バンクオブザイヤー」の表彰制度が地方銀行業界に定着し、受賞を目指しての情報開発活動が活発化しています。信用金庫業界においては「“どこでも事業引継ぎ”サポートシステム」を信金中央金庫グループと共同で各信用金庫に普及させることにより、信用金庫の中心的な顧客である地域小規模企業への対応が可能となり好評を得ています。
　証券業界におきましては、大手証券会社との共催セミナー等で連携をより一層深めております。

■ 札幌営業所の移転、拡充

北海道エリアにおけるＭ＆Ａ仲介サービスの強化を目的として、平成27年１月に札幌営業所を移転し人員も拡充いたしました。これを機に開催した「第１回北海道Ｍ＆Ａ研究会」「移転記念祝賀会」には金融機関の役員や会計事務所の所長先生並びに地元の経営者の方々等、240名の皆様にご臨席いただきました。
　この移転、拡充により、より北海道エリアに密着した積極的な営業を展開し成果を挙げることができました。

■ 企業価値研究室の設置

Ｍ＆Ａ仲介プロセスにおいて最も重要な分野である「企業評価」と「企業概要分析」を専門に行う部署として「企業価値研究室」を設置しました。
　これによって、約450社の譲渡案件受託に関してもスピーディーで精度の高い案件化が可能となりました。
　また、多くの企業評価事例をデータベース化することによって、企業評価における業種ごとのパラメーターや注意点がノウハウとして蓄積されています。

1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2015年には66歳から68歳となります。また、人口減少や高齢化を背景に様々な業界で再編の動きが進行しています。この環境のもと、上記の取組みにより過去最高の業績を達成することができました。
　当社グループでは今後とも中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供し、社員の雇用を守り、地方創生の力になれるよう、より積極的な営業展開を継続する所存であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、4,055百万円(47.2％)減少し、当連結会計年度末には4,534百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,654百万円と前年同期に比べ 623百万円(14.6％)の減少となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,311百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,593百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,269百万円（前年同期は1,020百万円の支出）となりました。

これは、主に定期預金の預入による支出6,702百万円及び定期預金の払戻による収入602百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,440百万円と前年同期に比べ641百万円(80.2％)の増加となりました。

これは、配当金の支払額1,439百万円などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績、受注状況

該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。

①新中期経営目標の完遂

（ⅰ）前中期経営目標の前倒し達成

当社は平成25年３月期において「平成28年３月期までに連結経常利益50億円を達成しよう」という中期経営目標をスタートさせ、併せてこの中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた有償ストック・オプションを平成24年３月に発行いたしました。
　全社一丸となり目標達成に邁進した結果、予定の２年前倒しとなる平成26年３月期に上記中期経営目標を達成することができました。

（ⅱ）新中期経営目標の達成

当社は現在、更に新たな成長ステージを目指し、次期（平成28年３月期）から「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という新中期経営目標を立案し、併せてこの新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた有償ストック・オプションを平成27年４月に発行しております。
　この有償ストック・オプションにつきましては、決して容易とは言えない権利行使条件にもかかわらず、当初割当予定数の94.6％に当たる申し込みが当社取締役及び従業員からありました。
　チャレンジングな新中期経営目標に対し、当社取締役及び従業員が「有償」にて新株予約権を購入し目標達成をコミットしたことを機に、再度全社一丸となり当社グループの成長スピードをより加速させ、新中期経営目標の達成に邁進いたします。

②コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成

　中堅中小企業のＭ＆Ａの潜在的全需要は飛躍的に増加しています。これらのニーズに対応するためには、更なるコンサルタントの増員増強が必須のテーマです。
　今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
　併せて、人材の育成がすべてであると考え、採用した人材の早期戦力化を図るために「300日で一人前プロジェクト」や社歴の浅いコンサルタントの「早期底上げプロジェクト」を立ち上げ、各種研修制度、各種ＯＪＴ制度の更なる充実に取組んでおります。

③新営業支援システムの本格稼働による生産性の向上

　当期（平成27年３月期）より新営業支援システムが本格稼働いたしました。
　当社グループの継続的成長のためには、上記②のコンサルタントの採用と育成による量的拡大と同時に、情報インフラの整備による生産性の質的向上が不可欠であります。
　新営業支援システムの活用により案件データベースの再構築と営業プロセス管理（ＫＰＩ管理）の徹底を行うことで、受託率・成約率の向上と案件のリードタイムの短縮を図り、生産性の向上を更に追求してまいります。

④西日本エリアにおける業績の拡大

  当社がメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、当社グループにおいては今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。
　そこで当期（平成27年３月期）より、西日本エリアを統括する大阪支社の機能を抜本的に強化することを目的として執行体制を充実しました。人員についても現在の約70名体制を更に今後増強する予定であります。そのために、次期初めには大阪支社のオフィスを移転し、さらに多くの社員とお客様を受け入れることができる体制を確立いたします。
　また、平成26年１月より福岡に常駐事務所を開設し九州エリアの営業も更に強化しております。
　九州の情報開発活性化、ネットワークの強化のために平成27年７月には九州７県８か所で九州縦断セミナーを金融機関や会計事務所と提携して行います。
　これにより、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。

⑤営業チャネルのカバー領域の拡大と深耕

顧客のＭ＆Ａに対する意識は積極的になってきています。
顧客意識の変化に対応するためには、セミナーやダイレクトメール、ホームページ等を活用して顧客にダイレクトに接触する「ダイレクトマーケティング」が重要になってきています。
　ダイレクトマーケティングチャネルを今後、部に昇格させ、更に活発な情報開発を行ってまいります。
　また、業界再編が活発化する業界が増加していることに対応するため、業界再編部が取扱う業界の拡大をスピード感を持って実現していきたいと考えています。
　会計事務所チャネルは全国の会計事務所をカバーするに留まらず更に弁護士、司法書士、コンサルタント会社等にその領域を拡大することで総合コンサルタント統括部門に脱皮し、金融チャネルは全国の地域金融機関をカバーするに留まらず、証券会社、保険会社等にその領域を拡大することで総合金融統括部門に脱皮する必要があります。

⑥バリューチェーンの強化・拡大と総合的経営戦略コンサルタント企業への取組み

　当社グループはＭ＆Ａの仲介サービスのシングルメニューを提供する企業から、経営計画、マーケティング、ＰＭＩ等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デューディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、Ｍ＆Ａ業務のバリューチェーンを強化・拡大し、Ｍ＆Ａ仲介業務に関連・付随するサービスの拡大に努めます。
　既に、経営戦略では株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ、マーケティングでは株式会社矢野経済研究所、事業承継では株式会社青山財産ネットワークス等の企業群と各分野での連携を深めています。
　また、エグゼキューション分野では社内に弁護士、公認会計士、税理士、司法書士といった有資格者が所属する専門部署を設け、ノウハウの蓄積に努めております。今後はこの専門部署の業務範囲を更に拡大深耕することに努めます。
　将来的には、Ｍ＆Ａ仲介業務をコアとした「総合的経営戦略コンサルタント」という位置づけの企業になるよう、より一層の研鑽を行っております。　

⑦更なる対象領域の拡大及び強化の推進

　Ｍ＆Ａ仲介業務も他の多くの産業のようにインターネットによるコミュニケーションが主流となる時代が早晩訪れるものと考えられます。当社グループはこの不可避ともいえる時代変革にも適時適切に対応しております。これにより、中堅企業（ミッドキャップ）案件から小規模企業案件に至るまで、すべての対象領域においてリーディングカンパニーたる地位を確固とするものであります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、平成27年６月25日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合について

当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。

当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。

また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。

しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) Ｍ＆Ａ仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて

当社グループは、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。

国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。

しかしながら、将来的に中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、Ｍ＆Ａ仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等にかかる事項

Ｍ＆Ａ仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年の法整備に伴い、Ｍ＆Ａ取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、Ｍ＆Ａの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがＭ＆Ａ取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 代表取締役会長及び代表取締役社長への依存について

当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役会長　分林保弘及び代表取締役社長　三宅卓は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 小規模組織であることについて

当社グループは、平成27年３月31日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員195名及び派遣社員10名の小規模な組織であり、内部管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大と事務量の増加に備え、従業員の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進まなかった場合には、適切な組織的対応ができず、当社グループの業務効率や事業拡大に支障をきたす可能性があります。

(6) 訴訟等に係る事項

当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。

これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティーについて

当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。

しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループは、各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（平成27年３月31日現在591拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。

当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。

当該契約の概要は次のとおりであります。

＜日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書＞

・　当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。

・　加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。

・　加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。

・　当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。

・　案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。

・　加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 財政状態

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.9％減少し、8,725百万円となりました。これは現金及び預金が2,955百万円減少し、売掛金が278百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて201.0％増加し、8,025百万円となりました。これは、長期預金が5,000百万円増加し、投資有価証券が270百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて19.8％増加し、16,750百万円となりました。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、2,838百万円となりました。これは、未払費用が65百万円増加し、未払法人税等が257百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、446百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が17百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、3,285百万円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.5％増加し、13,465百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,510百万円増加したことなどによります。

(3) 経営成績

①　売上高

当連結会計年度の売上高は12,227百万円と、前連結会計年度に比べて1,680百万円の増加となりました。

売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が12,009百万円、その他の事業が218百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は1,648百万円の増加、その他の事業は31百万円の増加となりました。

②　経常利益

当連結会計年度の経常利益は6,310百万円と、前連結会計年度に比べて814百万円の増加となりました。

売上原価は4,087百万円で、前連結会計年度に比べて596百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は2,042百万円で、前連結会計年度に比べて433百万円の増加となりました。

営業利益は6,098百万円で、前連結会計年度に比べて649百万円の増加となりました。

営業外収益は217百万円で、主なものは投資事業組合運用益186百万円であります。

この結果、経常利益は6,310百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,534百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が6,311百万円となり、また、法人税等の支払額2,593百万円、定期預金の預入による支出6,702百万円及び定期預金の払戻による収入602百万円、配当金の支払額1,439百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて4,055百万円減少したものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は181,252千円であり、設備投資の主な内容は、平成26年８月開設の熱海研修所に係る建物69,801千円、平成27年１月に実施した札幌営業所の移転に係る建物13,988千円、平成26年１月より供用開始した営業支援システムに係るソフトウエア34,000千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年２月９日及び平成24年２月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう　
　　え、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)２（３）に従って決定
　　される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
　　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
　　行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
　　上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
　　上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第２回新株予約権の権利行使

行使価格　　　　　　12,125円

資本組入額　　　　　 6,250円

主な権利行使者　　　分林　保弘(64株)、三宅　卓(64株)

　　 ２　平成24年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の株式分割を行ったことによる増加であります。

　　 ３　平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の株式分割を行ったことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式 475株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち3,390,800株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち1,940,300株は信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成24年２月９日及び平成24年２月10日の取締役会で決定されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、設立第２期より前第23期に至るまで安定した利益配当を実施してまいりました。
　今後とも、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の拡大にあわせて配当水準を適宜上げていきたく考えております。
　第24期の連結業績は、業績予想を上回り過去最高益を達成することができました。

当期の期末配当金は、平成27年４月27日に配当予想の増配修正を行い１株当たり19円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり35円となります。

次期の配当金は、年間１株当たり39円（中間配当金19円、期末配当金20円）を予定しております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２  平成24年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

３　平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

４　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役　島田直樹は、社外取締役であります。

２　監査役　木下直樹、山田善則は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年６月26日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとなっております。

４　監査役の田村信次、木下直樹の任期は、平成26年６月26日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。監査役の山田善則の任期は、平成25年６月26日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　当社は執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、経営企画室長の飯野一宏、執行役員は、営業ラインの部長である幸亀努、鈴木安夫、平山巌、竹内直樹、雨森良治、渡邊成巳及び奥野秀夫、コーポレートアドバイザー室長の澤村八大、管理本部副本部長の永田靖子の10名で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を平成25年６月26日付で補欠の社外監査役として選任しております。
　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続的な企業価値の向上のため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営におけるリスク管理の強化が極めて重要であると認識しています。

当社は取締役会制度及び監査役制度を採用しており、取締役会、監査役監査を通じて経営リスクに関するモニタリングを行い、内部監査では会計監査及び業務監査を実施し、コンプライアンス徹底を図るとともに自浄能力強化に努めております。また、経営企画室を中心にした投資家へのＩＲ活動を活発に行うことにより、公平で透明性のある情報開示にも注力しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社グループにおける経営管理組織の更なる充実を図ってまいります。

①　企業統治の体制

当社は、監査役設置会社の枠組みの中で、取締役会は常勤取締役５名及び独立性の高い社外取締役１名の合計６名で、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成されております。社外取締役からは経営に対する社外の視点を入れた活発な助言・経営の監督を受けております。また、半数以上が独立性の高い社外監査役で構成される監査役会は、内部監査室及び会計監査人である監査法人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督を行う形でガバナンス体制を維持しております。
　当社は、従業員数200名程度の小規模な組織であり、現状の体制は組織規模に応じた適切なものであります。

　当社のコーポレート・ガバナンスを図示すると、次のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会は、常勤取締役５名、社外取締役１名の合計６名で構成されております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決定を行う体制としております。

なお、取締役会付議事項以外の事項についても常務会規程に基づき常勤取締役３名により原則として毎週開催される常務会において、活発に意見を交換した上で意思決定を行っております。

ロ　リスクマネジメント委員会

常勤取締役及び管理本部と経営企画室の管理職を構成員としてリスクマネジメント委員会を開催しております。総合的なリスク管理事項について充分に討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けたうえで、その内容により適切に取締役会に上程しております。

これにより業務上の重要事項について、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えております。

また、役員・従業員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動を取るよう励行とチェックを行っております。

ハ　代表取締役

代表取締役は、会社の代表機関であり業務執行機関であります。取締役会の決議及び監督に基づき業務執行を行っております。

ニ　監査役会

監査役会は、常勤監査役が１名、社外監査役が２名の合計３名で構成されております。監査役会は毎月１回開催されており、監査役相互の意見交換が行われております。

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。

また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えております。

ホ　監査法人

監査法人の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査役と連携して当社の会計監査及び内部統制の整備と運用について協議の場を持っております。

ヘ　内部監査制度

当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準化・効率化を常にチェックする体制としております。内部監査については内部監査室長１名が担当しております。

ト　内部統制システムの整備状況

当社グループは業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、以下のとおりの体制等を整備しております。

ⅰ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制

当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、当社及び子会社の取締役等及び使用人全員への周知徹底を図るため「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターコンプライアンス行動指針10か条」及びコンプライアンス（法令遵守）規程を定めるとともに、月例全体会議を利用してコンプライアンス等に関する研修を適宜行っております。
　また、当社及び子会社の取締役等及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、監査役による監査及び内部監査室による内部監査を実施しております。
　なお、当社は、上記の「コンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社内掲示するとともに社内研修等でその周知徹底を図っています。

ⅱ)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、毎月１回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規程に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。特に重要事項については常務会規程に基づき原則として毎週開催される常務会における審議を経て取締役会に諮っております。また、執行役員制度の導入を行い、執行役員による職務の適切なサポートによりその執行の効率化を図っております。
　子会社においても、毎月１回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。

ⅲ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、常勤取締役及び管理本部と経営企画室の管理職をメンバーとするリスクマネジメント委員会が、リスクマネジメント委員会規程に基づき当社及び子会社の社内横断的なリスクの予防・管理の検討を実施しています。
　また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。
　なお、損失の危険が発生した場合には、当社及び子会社は危機管理規程に基づき対応することとしています。

ⅳ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、常勤取締役及び管理本部と経営企画室の管理職をメンバーとするリスクマネジメント委員会が、リスクマネジメント委員会規程に基づき当社及び子会社の社内横断的なリスクの予防・管理の検討を実施しています。
　また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。
　なお、損失の危険が発生した場合には、当社及び子会社は危機管理規程に基づき対応することとしています。

ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、また、子会社取締役と日常的な意思疎通を図っており、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。
　子会社は、関係会社管理規程に基づき、議事録の写し等の文書を提出することにより、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を当社に報告します。当該文書について当社の取締役及び監査役の要求があるときは、これを随時閲覧に供することといたします。

ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現在は監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役の必要に応じて職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定することといたします。

ⅶ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

必要に応じて監査役に使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令に従うものとし、使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については監査役会の同意を得て取締役が決定するものといたします。
　また、当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合は監査役の職務の補助業務を優先するものとします。
　これらにより当該使用人の取締役からの独立性の確保及び当該使用人に対する指示の実行性を確保いたします。

ⅷ)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役は月１回の定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、また、当社及び子会社の取締役及び使用人から、重要事項の報告を求めることができるものとし、当社及び子会社の取締役及び使用人は、上記の求めに応じて必要な報告を行うものとします。
　当社及び子会社は、コンプライアンス（法令遵守）規程により、監査役に報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底するものとします。

ⅸ)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

当社は、監査役の職務の執行において合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用債務を、監査役からの当該費用債務の請求に基づき、速やかに支弁するものとします。

ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、監査役会規則及び監査役監査基準を定めるとともに、監査計画書を作成し取締役会でその内容を説明し、履行に関しての理解と協力を得ております。
　また、監査役が定期的に代表取締役と意見交換を行う場を設けています。
　このほか、監査役は、会計監査人の監査、内部監査室の監査に立会うとともに、会計監査人、内部監査室との間でも、定期的に意見交換を行うものとしており、これにより、当社の監査の実効性を確保しています。

チ　リスク管理体制の整備の状況

当社では総合的なリスク管理については、上記のリスクマネジメント委員会において討議しており、必要に応じて取締役会に上程しております。

　リ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターコンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社内掲示するとともに社内研修等でその周知徹底を図っています。

当社内での反社会的勢力への対応は、管理本部(人事総務部)が統括し、また社内通報制度を導入し早期の問題発見と対応に注力するとともに、所轄警察署をはじめ、興信調査や危機管理を専門とする外部機関等と連携をとり多面的に反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施しています。

また、当社は、当社業務の性質上、顧客との取引は基本的には単発取引であり、いわゆるリピート顧客は少ないため、反社会的勢力との取引防止のためのチェックについては十分に留意しています。案件の採用に当たっては、事前に受託審査を全件に課し、受託契約書には反社会的勢力の排除条項を規定しております。

ヌ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②　内部監査室と監査法人及び監査役の連携について

当社では内部監査室、監査法人及び監査役が相互に連携して、内部統制を常に検証しております。内部監査については監査役が確認・フォローアップを行い、併せて監査法人に内容を報告しております。監査法人の会計監査については監査役が確認をしております。
　また、管理本部は、内部監査室、監査法人及び監査役に、内部統制の状況について報告を行い、監査を受けております。

③　業務を執行した公認会計士の氏名等について

Ａ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については次のとおりです。

　　所属する監査法人名は、有限責任監査法人トーマツです。

　　指定有限責任社員　業務執行社員　遠藤康彦、髙木政秋

Ｂ．監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。

　　公認会計士２名、その他２名

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役島田直樹氏は、企業経営者及びコンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係はないものと判断しております。なお、当社は同社と営業上の取引関係が生じましたが、その主な取引内容は、関連当事者情報に記載のとおりであります。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。

社外監査役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木下総合法律事務所所長を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役に選任しております。

当社は、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持している者であることに重点を置いています。また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
　当社の社外取締役及び社外監査役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であります。

社外監査役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携しております。
　社外取締役及び社外監査役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査役が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築しております。

⑤ 役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　　　２　連結子会社からの報酬等はありません。

ハ　役員等の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
　　　　役位、在勤年数、業績への貢献度等の諸般の事情を加味して株主総会で決議された総額の範囲内において
　　　決定しております。

⑥　提出会社の株式等の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外である投資株式

　銘柄数　　　　　　 　　24銘柄

　貸借対照表計上額　　302,138千円

ロ　保有目的が純投資目的以外である上場投資株式

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

「当会社の取締役は10名以内とする。」旨を定款にて定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款にて定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
　また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金３百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務であるコンフォートレターの作成を委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その研修へ参加し、会計基準等の動向を適宜把握し、その理解に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社経営プランニング研究所 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　3社

日本プライベートエクイティ株式会社

ヤノホールディングス株式会社

株式会社矢野経済研究所 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(時価のないもの)

　移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　６～36年

　その他　　　　３～15年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付に係る負債は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除する方法）により計算しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

（役員退職慰労引当金）

　平成26年６月26日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件を決議致しました。これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、当該取崩額と同額の375,821千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買い取りによる自己株式の取得　　　６株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　増加は、新株予約権の権利行使可能な株式の確定によるものであります。
なお、本新株予約権は、平成25年３月期から平成28年３月期までのいずれかの期の連結経常利益が①30億円、②40億円、③50億円を超過した場合においてのみ、それぞれに定める割合の本新株予約権を行使できる内容になっております。その場合の権利行使可能期間は、平成28年６月30日から平成30年６月29日までであります。
減少は、従業員の退職によるものであります。

３　平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　平成26年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買い取りによる自己株式の取得　　　 457株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変動事由の概要

　　減少は、従業員の退職によるものであります。

３　平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　平成26年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
 
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　売掛金、買掛金及び前受金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
　有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式、債券等であり、定期的に時価を把握しております。
　短期借入金は、期間３ヶ月以内の資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
 
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
　当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
　資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
 
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項
　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

（単位：千円)

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券
　これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)投資有価証券
　これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5)長期預金
　これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等及び(9)前受金
　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)非上場株式等(連結貸借対照表計上額693,173千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
 
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　売掛金、買掛金及び前受金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１ヶ月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
　有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式、債券等であり、定期的に時価を把握しております。
　短期借入金は、期間３ヶ月以内の資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
 
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
　当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
　資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
 
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項
　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

（単位：千円)

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券
　これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)投資有価証券
　これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5)長期預金
　これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)未払費用及び(9)未払法人税等
　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)非上場株式等(連結貸借対照表計上額839,663千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 15,617千円

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 21,772千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

　(注)　平成24年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

(注)　平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴い、平成26年４月１日以降は権利行使価格が1,890円から630円に調整されております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

　(注)　平成24年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

(注)　平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。権利確定後の前連結会計年度末の株式数は、当該株式分割が、前連結会計年度末に行われたものと仮定して記載しております。

②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,028千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27,740千円、その他有価証券評価差額金が4,711千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要
　当社グループはＭ＆Ａ業務に特化したサービスを提供する企業集団として、Ｍ＆Ａの仲介、コンサルティング　を手掛けており、Ｍ＆Ａコンサルティング事業という単一の事業活動を展開しております。
　そのため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業セグメントという単一の事業セグメントであります。
　従って、報告セグメントについても単一のセグメントとしております。
 
２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
 
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)
　当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
 
４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)
　当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(１)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(２)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

(注) １　当社社外取締役島田直樹が議決権の85％を直接保有しております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案しております。

３　取引金額には消費税等が含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注)　１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
　　りであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

　　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

(時価のあるもの)

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(時価のないもの)

　移動平均法による原価法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～36年

車両運搬具　　　　　６年

工具、器具及び備品　３～15年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付引当金は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除する方法）により計算しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(追加情報)

　役員退職慰労引当金

平成26年６月26日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件を決議致しました。これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、当該取崩額と同額の375,821千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式20,000千円、関連会社株式66,548千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式20,000千円、関連会社株式66,548千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32,823千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,535千円、その他有価証券評価差額金が4,711千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額は、打ち切り支給額の未払額に係る長期未払金への振替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

   (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

   (２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

   (３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第23期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

第24期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月７日関東財務局長に提出。

第24期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出。

第24期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(5)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権発行の発行の決議)の規定に基づく臨時報告書

平成27年４月９日関東財務局長に提出。

(6)　臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(5)　臨時報告書の訂正報告書）平成27年４月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月25日

株式会社　日本Ｍ＆Ａセンター

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月25日

株式会社　日本Ｍ＆Ａセンター

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。