E04779 日立キャピタル 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、第58期より国際財務報告基準（以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおります。

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　営業活動によるキャッシュ・フローには、賃貸資産の取得及び資産の流動化による入金・決済を含んでおります。

４　2011年３月期及び2014年３月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行っております。

５　2015年３月期よりIFRSを適用しているため、第58期の日本基準による諸数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2011年３月期及び2014年３月期において、会計処理基準に関する事項の変更を行っております。

２ 【沿革】

当社は、2000年10月、日立クレジット株式会社(存続会社)と日立リース株式会社とが合併し、日立キャピタル株式会社として誕生した会社です。

日立クレジット株式会社は、株式会社日立製作所が家庭電器品の販売力を充実強化するために設立した月賦販売会社４社を前身としております。1960年８月、この４社を全国的に統一した組織のもとで運営するため日立月販株式会社を設立、同年12月に同４社を吸収合併しました。1969年１月には商号を日立クレジット株式会社と変更しております。

日立リース株式会社は、株式会社日立製作所及び日製産業株式会社(現 株式会社日立ハイテクノロジーズ)などを母体とし、リースを通じた日立グループ製品の拡販を目的として1968年６月に設立されました。同社は我が国初のメーカー系総合リース会社であります。

現在当社は、日立グループの金融サービス分野における中核企業として、持続的成長を目指しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社33社(連結している信託は連結子会社数には含めておりません。)で構成され、当社の親会社である株式会社日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ各社と一体となり、消費者並びに企業等に対し、それぞれの地域において幅広い金融サービスの提供を行っております。

当社グループが現在提供する金融サービスは多数の商品等に対するものであり、提携企業との連携を深めながら、地域の顧客ニーズに応じて必要な取扱商品と金融システムを取り揃え、与信から回収に至る共通の営業プロセスにより、顧客の信頼に応える事業活動を行っております。

当社グループが営んでいる事業の内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであり、以下の区分は報告セグメントの区分と同一であります。

①　アカウントソリューション

顧客の多様なニーズに対し、当社グループのリース、ファクタリング、割賦、保険及び信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携により提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

沖縄日立キャピタル㈱、日立キャピタルオートリース㈱、積水リース㈱、日立キャピタル損害保険㈱、
　日立キャピタルコミュニティ㈱、日立キャピタル信託㈱、ファイナンシャルブリッジ㈱、
　日立グリーンエナジー㈲、日立ウィンドパワー㈱

②　ベンダーソリューション

提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し、当社グループのリースや割賦等を提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

日立キャピタルNBL㈱

③　欧州

欧州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

Hitachi Capital (UK) PLC、Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.、
  Hitachi Capital Insurance Europe Ltd.、Corpo Flota Sp. z o.o.

④　米州

米州地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

Hitachi Capital America Corp.、Hitachi Capital Canada Corp.、
  CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.、CLE Leasing Enterprise Ltd.

⑤　中国

中国地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.、日立租賃(中国)有限公司、日立商業保理(中国)有限公司

⑥　ASEAN

ASEAN地域における顧客並びにベンダーの幅広いニーズへの対応や、日立グループとの連携により提供する金融サービス。

(同事業を行っている主な連結子会社)

Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.、Hitachi Capital (Thailand) Co.,Ltd.、
  First Peninsula Credit Sdn.Bhd.、PT. Arthaasia Finance、PT. Hitachi Capital Finance Indonesia

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

その他連結子会社　３社

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の下段(　)内数字は、間接所有又は被所有の割合で内数であります。

４　売上収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５　Hitachi Capital (UK) PLCが、2014年４月３日にCorpo Flota Sp. z o.o.の発行済株式の90％を取得し、当社の連結子会社としました。

６　Hitachi Capital Canada Corp.が、2014年５月８日にCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.の全株式を取得し、同社及びそのグループ会社であるCLE Leasing Enterprise Ltd.等を当社の連結子会社としました。

７　Hitachi Capital America Corp.は、2014年５月13日に資本金を13,000千米ドルから48,000千米ドルに増資しました。

８　Hitachi Capital Canada Corp.は、2014年５月25日に資本金を5,000千カナダドルから25,000千カナダドルに増資しました。

９　Hitachi Capital Singapore Pte. Ltd.は、2014年６月30日に資本金を26,400千シンガポールドルから34,400千シンガポールドルに増資し、2014年９月５日に126,400千シンガポールドルに増資しました。

10　PT. Hitachi Capital Finance Indonesiaは、2014年７月７日に設立し、当社の連結子会社としました。

11　(株)日本ビジネスリースは、2014年８月11日をもって商号を日立キャピタルＮＢＬ(株)に変更しました。

12　Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.は、2014年10月31日に当社が保有するHitachi Capital (Thailand)Co.,Ltd.の発行済株式の24.499%を取得しました。

13　Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.は、2014年11月28日に資本金を10,000千香港ドルから310,000千香港ドルに増資しました。

14　Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.は、2014年11月28日に当社が保有するFirst Peninsula Credit Sdn.Bhd.の発行済株式の75％を取得しました。

15　Hitachi Capital Singapore Pte.Ltd.は、2015年４月１日をもって商号をHitachi Capital Asia Pacific Pte.Ltd.に変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。

２　[　]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の状況

2015年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員を含んでおります。

２　[　]内は、臨時従業員(派遣社員及びパートタイマー)の年間の平均人員を外数で表示しております。

３　グループ会社から当社に転入した者のグループ会社における勤続年数は、上記平均勤続年数に含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績

＜当連結会計年度における事業環境＞

当期の世界経済は、米国での景気回復の加速や、英国の堅調な経済成長により、緩やかな回復が続いた一方で、各地での地政学的リスクの高まりや、中国における投資減少による成長減速が見られました。日本では、金融緩和や経済政策による景気回復が期待されましたが、消費税率引上げに伴う景気への影響が見られました。

＜当連結会計年度における施策＞

当社グループは、2015年度を最終年度とする「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めております。日本・グローバル４極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、経営基盤の強化を図ってまいりました。
　当期において、日本事業では、注力６分野(社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ)を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のアカウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化によるソリューション提供等を推進いたしました。また、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。
　グローバル事業では、４極(欧州、米州、中国、ASEAN)での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開を推進しました。中長期的な成長が見込めるASEAN地域では、シンガポールのアジア大洋州地域統括社を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進してまいりました。また、インドネシアにおいては、新たに建物リースを含めた法人向けファイナンス事業の取り組み等に注力してまいりました。
　日立グループとの連携では、日本での風力・太陽光発電事業の拡大や社会インフラ関連需要への対応、海外でのエネルギーコスト削減支援ソリューションやファクタリング事業の強化、外部金融機関との提携等も活用した販売金融拡大等を推進いたしました。

＜当連結会計年度の業績＞

当連結会計年度は、欧州を中心にグローバル事業が好調だったこと等により、売上収益は前年比4.0％増の356,291百万円、税引前当期利益は同7.3％増の35,598百万円となりました。
　この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比12.0％増の24,140百万円となりました。

当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(アカウントソリューション)

情報機器関連や商業物流関連が好調だったものの、ファクタリングを縮小させたことや、消費税率引上げに伴う反動減等により、アカウントソリューションの取扱高は前年比4.0％減の1,050,121百万円となり、売上収益は同2.7％減の188,164百万円、税引前当期利益は、同2.0％減の14,876百万円となりました。

(ベンダーソリューション)

消費税率引上げに伴う反動減等により、ベンダーソリューションの取扱高は前年比12.0％減の131,422百万円となり、売上収益は同23.3％減の20,865百万円、税引前当期利益は同9.1％減の3,491百万円となりました。

(欧州)

英国の消費者向け及び法人向けファイナンス事業が好調に推移したこと等により、欧州の取扱高は前年比23.1％増の491,244百万円となり、売上収益は同20.3％増の99,615百万円、税引前当期利益は同34.3％増の14,849百万円となりました。

(米州)

米国のファクタリング事業やビークルソリューション事業が拡大したことに加え、昨年５月にカナダのCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.を連結子会社化したこと等により、米州の取扱高は前年比108.8％増の158,457百万円となり、売上収益は同84.8％増の8,674百万円、税引前当期利益は同86.3％増の2,222百万円となりました。

(中国)

中国本土での公共向けファイナンス事業の取扱高が増加したことや、香港での消費者向けファイナンス事業が堅調に推移したこと等により、中国の取扱高は前年比40.7％増の199,584百万円となり、売上収益は同14.6％増の15,855百万円、税引前当期利益は、売上収益の増加に加え、信用コストが減少したこと等により、同65.2％増の5,596百万円となりました。

(ASEAN)

タイ、マレーシアでの事業が拡大したこと等により、ASEANの取扱高は前年比26.2％増の74,016百万円となり、売上収益は同19.1％増の11,039百万円、税引前当期利益は、インドネシアにおいて事業構造改革に伴う費用を計上したこと等から、同44.9％減の28百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し31,165百万円減少の119,314百万円となりました。

①　営業活動に関するキャッシュ・フロー

営業活動に関するキャッシュ・フローは、241,846百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、売掛金及びその他の営業債権の増加額165,086百万円、ファイナンス・リース債権の増加額82,250百万円、オペレーティング・リース資産の取得124,520百万円、及びオペレーティング・リース資産の売却36,552百万円等であります。

②　投資活動に関するキャッシュ・フロー

投資活動に関するキャッシュ・フローは、3,443百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、その他の有形固定資産の取得（主に環境・再生可能エネルギー事業に係る支出）5,798百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入20,500百万円、有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻32,616百万円、連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出7,019百万円等であります。

③　財務活動に関するキャッシュ・フロー

財務活動に関するキャッシュ・フローは、210,858百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、長期借入債務による調達573,448百万円、長期借入債務の返済及び償還408,841百万円等であります。

上記の結果、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは245,290百万円の資金流出となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書

③　要約連結包括利益計算書

④　要約連結株主資本等変動計算書

⑤　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑥　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が9,689百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,254百万円減少し、利益剰余金が92百万円減少し、少数株主持分が375百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
　なお、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は、57.02円減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　該当事項はありません。

⑦　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけ
　　　るこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却に関する事項)

のれんについて、日本基準では一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が1,130百万円減少しております。
 
　なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．初度適用」をご参照ください。

２ 【販売の状況】

(1) 取扱高実績

当連結会計年度における取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　取扱高合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 売上収益実績

当連結会計年度における売上収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　売上収益合計に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、米国における景気回復加速や、英国における堅調な成長持続が見られる一方で、各地での地政学的リスクや、中国における投資減少による成長減速、欧州の財政不安等、予断を許さない状況が続いております。日本では、政府による成長支援政策や金融緩和に加え、円安・原油安等による企業収益の改善により、設備投資の増加等の動きが期待されます。
　このような状況において、当社グループは、高利益体質への変革に向け、日本・グローバル４極(欧州、米州、中国、ASEAN)において、地域密着による地域戦略と、グループ共通戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)による成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤強化を推進しております。また、「Smart Transformation Project」による事業構造改革を加速し、経営環境の変化に左右されない“勝てる経営体質”実現に向けた継続的な改革に邁進してまいります。

〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要〉

金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。

従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。

一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。

当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　内部統制の構築等に係るリスク

当社グループは、内部統制決議に基づき内部統制体制の構築・整備を行っておりますが、内部統制が有効に機能しなかった場合、あるいは想定外の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場金利の上昇に伴うリスク

当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供のために多額の資金を調達しており、資産の流動化等によってＡＬＭを徹底しておりますが、市場金利の急激な変動は調達コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場合、あるいは金融市場の混乱や市場環境が変化した場合等に、必要な資金の確保が困難になる、又は通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　信用リスク

当社グループは、信用リスクの状況を定量的に評価し、コントロールすることに努めており、信用格付に応じた個別案件ごとの与信審査、与信限度額の設定を行っております。しかしながら、経済環境の変化により企業倒産又は自己破産等が増加した場合には、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　規制・制度変更リスク

当社グループの事業に関連する法規制等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは従来より利息制限法を遵守しておりますので、過払金返還に係る直接的な影響はありません。

⑥　事業構造転換に伴うリスク

当社グループは、持続的な成長を目指して事業構造の転換を進めておりますが、何らかの理由によりこの構造転換が遅れる又はできなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　リース物件の残価リスク

当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。この実現のため、ファイナンス・リースに関する会計基準の変更による市場ニーズの変化に対応するためにオペレーティング・リースに注力してまいります。

「モノ」に対する評価能力及びリース満了物件の再販能力については、当社グループのコア・スキルとしてより一層専門性の向上に努めてまいりますが、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る可能性があります。

⑧　事務・システムリスク

当社グループは、様々な情報システムを使用し事業を行っております。従業員の不適正な事務・事故・不正等の人為的ミス、システムへの外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、内部オペレーションシステムの停止又は障害が発生した場合、同様の要因によりお客様・提携先の情報の外部漏洩・不正使用が発生した場合には、お客様・提携先の損害の発生、当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震等の自然災害により、データセンターが被災する可能性があります。対策として、国内、海外ともにバックアップ体制を整備しておりますが、想定を越える災害により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　コンプライアンスリスク

当社グループは、さまざまな金融サービス事業を行っており、割賦販売法、貸金業法等の業法や消費者保護、廃棄物処理などに係る各種の法令を遵守する必要があります。

また、こうした法令に限らず、社内規範や業界自主ルール、社会の良識や常識といった社会規範まで、広く社会の「ルール」を遵守することが求められております。当社は本社にコンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、これらの法令や社会規範が遵守されなかった場合、罰則の適用や社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　人的資源に関するリスク

当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めておりますが、現在進めている事業構造転換において既存の人員が新たな事業に対応できない場合、適切な配置転換が行われない場合、新たな人材を確保できない場合等は、事業構造転換後の事業運営に必要な人的資源を確保できない可能性があります。

また、当社グループが永年蓄積してきた審査・債権回収など事業の運営に必要なノウハウが適切に承継されない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　提携先に係るリスク

当社グループは、事業の特性から多くの提携先と協働して業務を行っており、他社との提携に際しては的確な審査に努めておりますが、提携先の破綻・不正等が発生した場合には、当社グループが提携先の責任を負担し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　損害保険に係るリスク

当社グループは、損害保険事業を営んでおり、保険引受リスクの軽減に努めておりますが、大規模な災害の発生等が生じた場合には、予想を超える保険金支払請求により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　グローバル事業に係るリスク

当社グループは、海外市場における事業の拡大を成長戦略の一つに掲げ、「欧州地域」「米州地域」「中国地域」「ASEAN地域」にて、現地の企業・個人から日系企業・外資企業まで幅広いお客様に対して、様々な金融サービスの提供を行っております。従って、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動による事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、重要な判断や見積りを行っております。これらの見積りは、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．主要な会計方針についての概要」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況

当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況は、次のとおりです。

①　資産

当連結会計年度末の総資産残高は、主に欧州、米州において、売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し333,363百万円増加の2,952,471百万円となりました。

②　負債

当連結会計年度末の負債残高は、主に国内及び欧州において借入金及び社債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し305,224百万円増加の2,615,641百万円となりました。

③　資本

当連結会計年度末の資本残高は、親会社の所有者に帰属する当期利益24,140百万円を計上したこと、剰余金の配当を6,078百万円実施したこと、及び円安の影響により在外活動体の換算差額が9,894百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し28,139百万円増加の336,830百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。

①　売上収益

グローバル事業の拡大等により、売上収益は前年比4.0％増の356,291百万円となりました。

②　親会社の所有者に帰属する当期利益

事業構造改革に伴う損失の計上や、繰延税金資産の取崩しがあったものの、グローバル事業の拡大等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比12.0％増の24,140百万円となりました。

③　親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益

上記の結果、親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益は前年比12.0％増の206.53円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について

内部統制が有効に機能しなかったあるいは内部統制体制の構築・整備において想定されていない問題が発生した場合、市場金利の急激な変動により調達コストが増加した場合、当社グループの信用力が低下してあるいは金融市場の混乱や市場環境が変化して資金調達が困難となる場合、経済情勢・景気動向の悪化により信用リスクが増加して貸倒引当金繰入等の負担が増加した場合、法規制等の変更が行なわれた場合、事業構造転換が遅れる又はできなかった場合、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によってリース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る場合、システム障害が発生した場合、各種法令や社会規範が遵守されず罰則の適用や社会的信頼の喪失があった場合、人的資源が確保できないあるいは永年蓄積してきたノウハウが適切に継承されない場合、提携先の破綻・不正等が発生して当社グループが提携先の責任を負担した場合、大規模な災害が発生して予想を超える保険金支払請求があった場合、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動による事業環境の変化があった場合などに、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「多様な機能」「日立グループ」「地域密着」を強みとして、2015年度までの中期経営計画では、「Smart Transformation Project」による“勝てる経営体質”への事業構造改革を進めております。日本・グローバル４極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略とグループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)を柱とした成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤の強化を図ることで、持続的成長に向けた“高利益体質”への変革に邁進してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、高利益体質への変革に向け、日本・グローバル４極(欧州、米州、中国、ASEAN)において、地域密着による地域戦略と、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)による成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤強化を推進しておりますが、経営環境は絶え間なく変化しております。

このような経営環境において、2015年度を最終年度とする中期経営計画では、「Smart Transformation Project」による事業構造改革を加速し、経営環境の変化に左右されない“勝てる経営体質”実現に向けた継続的な改革を推進してまいります。
　成長戦略では、日本・グローバル４極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)により、最適なソリューションの提供をめざしてまいります。
　また、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、競争優位の源泉となる経営基盤のより一層の強化を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。

（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】

(1) 設備投資等の概要

　特記すべき事項はありません。

(2) 主要な設備の状況

① 提出会社

　特記すべき事項はありません。

② 国内子会社

　特記すべき事項はありません。

③ 海外子会社

　特記すべき事項はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

　(注)１　当期末現在における自己株式は、7,939,627株であり、「個人その他」に79,396単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

なお、自己株式7,939,627株は、当期末現在の実質保有株式数であります。

　　　２　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

（注）当社は自己株式7,939千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

　　 ２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　「当期間」における「その他(単元未満株式の売渡しを行った取得自己株式)」及び「保有自己株式数」には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数及び処分価額は含まれておりません。

３ 【配当政策】

（1）剰余金の配当

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

また、次の方針を加えて利益還元を行っております。

①　金融サービス会社として事業を遂行するために必要な自己資本を確保いたします。

②　株主資本配当率及び総配当性向を基準として配当金額を決定いたします。

（2）自己株式の取得

自己株式の取得については、配当を補完する株主への利益還元策として、財務体質の維持・事業計画に基づく資金需要・市場の環境等を総合的に判断し、配当政策と整合的な範囲において実施いたします。

当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日として、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、定款において「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき年間60円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、29.1％となりました。

内部留保資金につきましては、事業を遂行するために必要な自己資本に充当するとともに、今後の経営環境の変化に対応すべく、新商品・新事業の開発やＩＴ化の推進など、成長戦略の実現と経営基盤の強化による持続的な成長を目指した戦略的な投資にあてることとしております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所の市場第一部の市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名（役員のうちの女性の比率０％）

(1) 取締役の状況

(注) １　取締役の任期は、2015年６月23日開催の第58回定時株主総会における選任の時から、2016年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　取締役 三好崇司、津田晃、葛岡利明、舩橋晴雄、平岩孝一郎の５名は社外取締役であります。

３　当社は、指名委員会等設置会社であり、各委員会の委員につきましては、以下のとおり選定しております。

指名委員会　　　三浦和哉、三好崇司、津田晃、平岩孝一郎

監査委員会　　　酒井健治、津田晃、葛岡利明、舩橋晴雄、平岩孝一郎

報酬委員会　　　三浦和哉、三好崇司、葛岡利明、舩橋晴雄

(2）執行役の状況

(注)　執行役の任期は、2015年４月１日から2016年３月31日までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、企業価値向上のための最適な経営体制を確立することにあると考えております。そのため、以下のような体制を整備しております。

①　会社の機関の内容

当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離により、現在及び将来直面する経営課題を迅速かつ適切に解決していくとともに、経営の透明性を高める経営体制として、指名委員会等設置会社を採用しております。

取締役会は、2015年６月24日現在７名の取締役(内５名は社外取締役)で構成されており、原則として毎月開催し、法令、定款及び取締役会規則等に従い、経営の基本方針や重要な経営戦略等、経営における重要事項の意思決定を行っております。また、取締役会は執行役の選任を行い、その執行に関し適宜説明・報告を求め、業務の適正を確保するための体制をとっております。

取締役会には、指名・監査・報酬の３委員会を設置しております。監査委員会は通常毎月開催し、経営の妥当性及び適法性の両面から監査機能を担っております。また、指名・報酬の各委員会は必要の都度開催し、それぞれ、取締役選任議案の内容の決定、適正な役員の報酬等の決定を行っております。

業務執行においては、取締役会が選任した執行役(2015年６月24日現在10名)が、取締役会から委任された範囲で意思決定を行い各々業務を執行し、さらに重要事項について審議を行う執行役会を設け毎月開催しております。

②　コンプライアンス態勢

当社グループをとりまく関連法令及び業界自主ルール等の社会規範を遵守し、コンプライアンスの実効性を確保するため、「コンプライアンス方針」を制定し、本社のコンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵法体制の企画・立案・推進等を行うとともに、社員に対する遵法教育については、人事教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。

また、当社グループ従業員が、会社における違法又は不適切な行為を会社又は社外弁護士に通報できる「内部通報制度」を活用しております。

さらに、当社グループでは個人情報等の管理を徹底するとともに、割賦販売法、貸金業法等の各種業法など当社の事業に影響を及ぼす各法令について教育を徹底するなど、コンプライアンスの精神に基づき業務を遂行できる態勢を一層強化しております。

③　リスクマネジメント態勢

当社グループにおけるリスクに対する基本的な管理方針及びその方法を明確にするため、「リスクマネジメント方針」を制定しております。

金融サービス業においては、事業等のリスクを正確かつ的確に把握し、適正な対応を行うことが重要かつ必須であると認識しており、当社グループの事業リスク、信用リスク、コンプライアンスリスクなど様々なリスクに総合的に対応することを目的として、本社にリスク統括部署を設置し、リスクマネジメント態勢の一層の強化を図っております。

(2) 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、会社法に定める事項について取締役会で決定し、整備を行っております。

その概要は以下のとおりです。

＜概要図＞

①　監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項

ａ　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

取締役会は、その決議により監査委員会の職務を補助すべき取締役を選定することができます。

監査委員会を含む各種委員会の職務を補助するために、当社に取締役室をおき、取締役室に監査委員会の職務を補助すべき使用人をおきます。

ｂ　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査委員会の職務を補助すべき取締役は、当社の執行役又はその子会社の業務執行取締役若しくは使用人を兼務することができません。

監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役の指揮命令に服さず、人事異動・懲戒を行うときは事前に監査委員会の同意を、人事評価・報酬等を決定するときは事前に監査委員会が選定する監査委員の同意を得ます。

ｃ　監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会は、監査委員会の職務を補助すべき取締役と緊密な連携のもと職務を遂行します。

監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役の指揮命令に服しません。

ｄ　取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制

(a) 監査委員会の選定する監査委員及び監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、執行役会ほか重要な会議に出席することができます。

(b) 執行役は、特に重要な事項が発生した場合には、遅滞なく監査委員会又は監査委員会の選定する監査委員に報告します。

(c) 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて説明します。また、前記監査委員会の選定する監査委員又は監査委員会の職務を補助すべき取締役の要求があった場合においても、同様の説明義務を負います。

ｅ　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制

(a) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、特に重要な事項が発生した場合には遅滞なく監査委員会又は監査委員会の選定する監査委員に報告します。

(b) 監査委員会の選定する監査委員は、子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況の調査を行います。

(c) 監査委員会は、グループ監査役協議会を定期的に開催し、子会社の監査の状況について報告を受けます。

ｆ　その他の監査委員会の報告に関する体制

内部通報制度に基づき是正措置等を講ずるよう指示を受けた部署は、速やかに対策を講ずるとともに当該対策の内容を遅滞なく監査委員会に報告します。

ｇ　前記ｄからｆの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査委員会又は監査委員に前記ｄからｆの報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、一切の不利益な取扱いはしません。

(b) 内部通報制度規則において、通報したことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いはしません。

ｈ　監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

取締役室は、監査委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。監査委員の職務の執行について生ずる費用の支払その他の事務は取締役室が担当します。

ｉ　その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、執行役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施します。

(b) 監査委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求めます。

(c) 監査委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とします。

(d) 監査委員会は、監査室及びリスク統括部署と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の往査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努めます。

②　執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制

ａ　執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

執行役は、次に記載の経営管理システムを用いて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視し、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。

(a) 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置します。

(b) 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、執行役の権限、責任を明確に定めます。

(c) 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内部通報制度を活用します。

(d) 反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め社内外に宣言するとともに、反社会的勢力に係る不祥事の未然防止と事案発生時の適正な対応を実現し、規則・体制等の整備と外部専門機関との連携を強化するなど管理・監視体制を構築します。

ｂ　執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は、社内規則に定めます。

(b) 前記(a)に定めのない資料で、監査委員会又はその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度、資料作成責任者に指示します。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社の事業推進に伴う損失の危険(以下、リスクという)の管理については、取締役会で決議した「リスクマネジメント方針」に従い、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行います。

(b) リスクを統合的に管理するため、本社にリスク統括部署を設置し、全社の取り組みについて進捗管理を行います。

(c) リスク管理に係る活動状況及び全社的なリスクへの対応については、執行役会において横断的に検討します。

(d) 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる執行役を定めます。

(e) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、別途定めた「リスクマネジメント規則」により対応し、取締役会に報告します。

ｄ　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 重要事項につき多面的な検討を行うため執行役会を設置します。

(b) 執行役及び使用人が共有する長期的、中期的な目標、年度計画、予算を定め、この浸透を図ります。

(c) この目標達成に向けて、各職務分掌を担当する執行役は、具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めます。

(d) 目標達成に係る各種情報を取り纏め、四半期業績等取締役会に定期的に報告します。

(e) これにより、取締役会は執行役に対して改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

ｅ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 経営理念等について、執行役社長がその精神を使用人に伝えるとともに、書面で配布して、企業倫理の実践を周知徹底します。

(b) 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図ります。

(c) 個人情報管理、輸出管理等、法令遵守活動を行う各種委員会を設置します。

(d) 社内及び社外弁護士を窓口とする内部通報制度を導入し、使用人の法令違反等の不適切な行為について、情報収集に努めます。コンプライアンス統括部署はその内容を調査し、再発防止策を担当部署と策定し、全社に徹底します。

(e) 業法、消費者保護関連法令で定める一定の有資格者として適切な人材を確保・育成し、職能に応じ適正な人員配置を行います。

(f) 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施します。

ｆ　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(a) 当社及び子会社各社は、当社グループの中期経営計画や年度予算方針を基準として子会社の経営目標の設定及び年度予算編成を行い、各子会社の役員等より定期的又は随時報告を受け、当社にて統一的に業績の管理を行います。

(b) 「取締役会規則」及び関連規程に基づき、子会社に係る重要事項について、当社取締役会等での審議の対象とします。

ｇ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスクの管理に係る基本的な事項を定めることを目的に「リスクマネジメント方針」を制定し、これに基づき各子会社の業態・規模等に応じたリスク管理体制を構築します。

(b) 当社監査室による定期的な内部監査を子会社に対して実施します。

ｈ　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 会社の基本業務について、子会社からの問合わせに対応できる窓口を設置の上、当社グループとして適正かつ効率的な業務を行なえる体制を構築します。

(b) 当社及び子会社各社は、当社グループの中期経営計画や年度予算方針を基準として経営目標の設定及び年度予算編成を行います。

(c) 当社役職員を子会社の取締役・監査役として派遣します。

ｉ　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、当社グループを取り巻く業法、消費者保護関連法令、その他の法令を遵守するため、方針及び規則等を定め教育を通じその実践に努めます。

(b) コンプライアンスに係る基本的な事項を定めることを目的に「コンプライアンス基本方針」を制定し、これに基づき各子会社の業態・規模等に応じた規則を制定・運用させます。

(c) 当社及び子会社における違法又は不適切な行為をコンプライアンス統括部署又は社外弁護士に通報できる内部通報制度を導入します。

(d) 当社監査室による定期的な内部監査を子会社に対して実施します。

(e) 監査委員会は、子会社・事務所等に定期的又は随時調査を実施します。

ｊ　その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、企業が果たすべき社会的責任と貢献等につき、当社とその子会社からなる日立キャピタルグループ共通の経営の基本方針を定め、モラル及びコンプライアンス意識の醸成を図り、規則等を制定して、これに従った経営活動を行います。

(b) 当社は、自らの責任において健全な経済活動を妨げる行為や反社会的取引及び反社会的勢力による被害の防止、並びに個人情報及び営業秘密に関する情報の管理の適正化を実現すべく、必要な規則等を整備し、各子会社に対しては業態等を考慮した指導を行います。

(c) 上記のほか、当社とその子会社から成る日立キャピタルグループは、日立グループとしてのＣＯＳＯフレームワークに基づく内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ、日立グループＣＳＲ活動等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保します。

(d) 親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格により行い、適正取引を確保します。

(3) 監査委員会による監査、内部監査及び会計監査の状況

①　監査委員会による監査の状況

監査委員会は、2015年６月24日現在取締役会決議により選定された取締役５名(内４名は社外取締役)で構成し、原則として毎月当委員会を開催しております。また、「取締役会規則」「監査委員会規則」及び「監査委員会監査基準」に従って、取締役及び執行役の会社運営が内部統制システムのもと適正に行われているかの監査並びに子会社調査を実施し、必要な助言・勧告を行っております。監査委員長である酒井健治氏は、長年にわたり株式会社日立製作所及び同社グループ会社において財務経理部門の要職を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また社外取締役である監査委員は、専門性を有した独立の立場で積極的な発言を行って、適切な内部統制の確保に努めております。なお、監査委員会の事務局として、取締役室に補助使用人を置いております。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査室（33名）が担当しております。監査室は、本社、事業本部及び事業所並びにグループ会社に対し監査及び検査を行っております。監査は経営方針及び管理業務を適合性及び有効性の観点から監査し、経営目標の実現及び業務品質の向上に資することを目的としております。また、検査は業務が会社規定、法令、社会倫理規範に基づき正確かつ正当に処理されているか現状を明らかにして、不正等の発見、防止及びコンプライアンス遵守に資することを目的としております。

③　監査委員会と会計監査人の連携状況

監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人が把握した監査の実施結果、内部統制システムの状況及びリスクの評価等について説明を受け、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。

④　監査委員会と内部監査部門の連携状況

監査委員会は、会社の業務及び財産の調査その他監査業務の遂行にあたり、監査室と定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するとともに、内部統制システムについての状況と監査計画及び監査の実施結果の報告を受けております。

⑤　監査委員会と内部統制部門の連携状況

監査委員会においては、内部統制部門から内部統制の状況を聴取するとともに、個別に内部統制部門の責任者から定期的な聴取も行っております。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注) １　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士21名、その他39名

(4) 社外取締役について

①　社外取締役の機能及び役割

取締役 三好崇司、津田晃、葛岡利明、舩橋晴雄、平岩孝一郎の５名は社外取締役であります。
　社外取締役には、独立した立場で、執行役等の職務の執行を監督することを期待し、それに相応しい経験と見識を有する人材を選任しております。各社外取締役は、取締役会、指名・監査・報酬委員会等において、広く株主全般の利益の確保という視点を含め、活発な発言を行っております。

当社は、独立性のある社外取締役を選定するための基準を下記のとおり定めております。

（独立社外取締役候補者選定基準）

指名委員会は、次の（ア）を充足し、かつ（イ）の観点から適正性を有すると判断される者を、独立性のある社外取締役候補者として選定するものとする。

（ア）独立性判断

　指名委員会は、以下のいずれの事項にも該当しない社外取締役を、独立性のある取締役と判断することとする。

①当該社外取締役が、現在および過去において当社の親会社またはその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人として在職していた場合。

②当該社外取締役が業務執行取締役、執行役または使用人として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払を受け、または当社に支払を行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合。

③当該社外取締役が、過去３事業年度のいずれかの１事業年度において、会計、税務もしくは法務分野の専門職またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除く。）を受けている場合。

④当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度において、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入または経常収益の２％を超える場合。

　⑤その他一般株主と利益相反が生じるおそれのある特段の事情が存すると指名委員会が判断した場合。

（イ）適正性判断

　指名委員会は、独立性のある社外取締役の候補者を選定するにあたっては、当社取締役としての適正性を確保すべく、次の要素を考慮するものとする。

　①当該候補者が、人格、見識に優れた者であること

②当該候補者が、会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者または政策決定レベルでの経験を有する者であること

②　会社と社外取締役との関係

三好崇司、葛岡利明の両氏は、それぞれ当社の親会社である株式会社日立製作所の取締役、代表執行役執行役専務に就任しておりますが、その他には特別な利害関係はなく、その経験と見識から当社の職務の執行を監督するに相応しい人材であると判断しております。

当社は、株式会社日立製作所との間において、後出の「連結財務諸表注記　30．関連当事者」に記載の取引がありますが、取引条件等については市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており、一般の株主と利益相反が生ずるおそれはありません。
　当社は、三好崇司氏が過去に執行役社長を務めた株式会社日立ソリューションズ（旧 株式会社日立システムアンドサービス）及び同氏が過去に取締役を務めた日立建機株式会社との間において、リース物件購入、ソフトウェア保守及び支払代行等の取引があり、同氏が現在監査役を務める日立工機株式会社とはリース等の取引があります。これら３社は株式会社日立製作所の子会社でありますが、各社との取引条件等については市場価格を勘案した一般的取引条件をもって決定しており、一般の株主と利益相反が生ずるおそれはありません。

津田晃氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、その経験と見識から当社の職務の執行を監督するに相応しい人材であると判断しております。同氏は、過去において野村インベスター・リレーションズ株式会社の執行役会長を務め、現在、宝印刷株式会社の取締役を務めております。両社は当社の取引先でありますが、各社との取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

舩橋晴雄氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、その経験と見識から当社の職務の執行を監督するに相応しい人材であると判断しております。当社は、現在同氏が監査役を務める鴻池運輸株式会社、株式会社パソナグループとはリース等取引が、また、同氏が取締役を務める第一生命保険株式会社とはリース等取引及び保険取引がありますが、いずれも株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

平岩孝一郎氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、その経験と見識から当社の職務の執行を監督するに相応しい人材であると判断しております。同氏は過去に株式会社ＮＴＴデータの要職を務めており、当社は同社との間にリース等の取引がありますが、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

なお、各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりです。

(5) コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社の親会社は株式会社日立製作所であり、当社議決権の58.51％(間接所有を含めると60.61％)を所有しております。当社と親会社とのコーポレート・ガバナンスにつきましては、日立グループとしての内部統制システムの整備運用、グループ監査の受入れ等を通じて、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保しております。

当社の子会社に対しても各社の実情に応じ同様のガバナンス体制の整備に努めております。また、親会社との取引、子会社との取引は、事業上の制約を受けることなく、他取引先と同様の基本契約、市場価格によっており、適正取引を確保しております。

(6) 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の人数には、執行役を兼務する取締役１名を含んでおりません。

２．2014年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の月額報酬が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

＜取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針＞

①　方針の決定の方法

当社は、指名委員会等置会社に関する会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。

②　方針の概要

ａ　取締役・執行役に共通する事項

経営状況及び前年度の支給実績を勘案し、当社役員に求められる能力及び責任に見合う報酬水準を設定いたします。

ｂ　取締役

取締役の報酬は、月額報酬及び期末手当からなります。

月額報酬は、本人の経験・実績及び業務内容により、個別に決定するものといたします。

期末手当は、月額報酬に一定の係数を乗じた額を基準として支払うものといたしますが、会社の業績により増減することがあります。
なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。　

ｃ　執行役

執行役の報酬は、月額報酬及び業績連動報酬からなります。

月額報酬は、役位に応じた基準額に査定を反映して決定いたします。

業績連動報酬は、役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて決定いたします。

(7) 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に従い決定される額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

(8) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内をおく旨定款に定めております。

(9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨及び当該選任は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(10) 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

①　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の損害賠償責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

②　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(12) 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　銘柄数：33

ｂ　貸借対照表計上額の合計額：4,671百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス以下11社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有特定投資株式19銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス以下10社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有特定投資株式18銘柄について記載しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として、323百万円を支払っております。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として、278百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外取引に関する調査・助言業務、及び内部統制に関する助言業務等を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、IFRSに関する助言業務等を委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する各種セミナー等へ参加しております。

また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するためのマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

 前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

 当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は東京都港区西新橋一丁目３番１号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対し金融サービスを提供するアカウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２事業セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４事業セグメントの６セグメントにわたって、リース、割賦、保険、信託等の機能の組み合わせや、日立グループとの連携による金融サービスを展開しております。

本連結財務諸表は、2015年６月24日に代表執行役執行役社長　三浦和哉及び最高財務責任者である執行役　大橋芳和によって承認されております。

２．作成の基礎

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。また、当連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2013年４月１日であり、当社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。当社のIFRSへの移行に関する説明については、注記「33．初度適用」に記載しております。

当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、FVTPL）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、FVTOCI）、退職給付に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。本報告書の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に係る情報は、以下の注記に含まれております。

・注記「３.主要な会計方針についての概要（1）連結の基礎」

・注記「３.主要な会計方針についての概要（4）金融商品」及び注記「18.金融商品」

・注記「３.主要な会計方針についての概要（5）リース（貸手)」及び注記「８.リース」

・注記「３.主要な会計方針についての概要（12）収益認識基準」

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注記「３.主要な会計方針についての概要（8）非金融資産の減損」

・注記「３.主要な会計方針についての概要（9）退職後給付」及び注記「14.従業員給付」

・注記「３.主要な会計方針についての概要（10）引当金、（11）偶発事象」及び注記「31．コミットメント及び偶発事象」

・注記「３.主要な会計方針についての概要（13）法人所得税」及び注記「12．繰延税金及び法人所得税」

３．主要な会計方針についての概要

（1）連結の基礎

①　子会社及び連結している組成された事業体(信託勘定等)

子会社及び連結している組成された事業体(以下、子会社等)とは、当社が支配している企業及び事業体をいいます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社等は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。子会社等が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社等の財務諸表の調整を行っております。

支配の喪失を伴わない子会社等に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社等の持分の変動があった場合には、子会社等の資産及び負債、子会社等に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。

②　関連会社（持分法適用会社）

関連会社とは、当社が議決権の20％以上50％以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。

当社は、関連会社（以下、持分法適用会社）への投資について、持分法を用いて評価しております。

連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社の持分が含まれております。

持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。

（2）現金及び現金同等物

手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（3）外貨換算

当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。

②　海外子会社の財務諸表の換算

海外子会社の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。

この海外子会社の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。

（4）金融商品

当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を早期適用しております。

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、売掛金及びその他の営業債権、その他の金融資産に含まれる有価証券投資以外の非デリバティブ金融資産を、これらの発生日に当初認識しております。有価証券投資は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に、償却原価で事後測定しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

償却原価で測定される金融資産の減損

当社グループは、当初認識後に発生した１つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して四半期毎に評価しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。

減損損失は、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき計上しております。

減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて減額することにより、純損益に計上しております。債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点で貸倒償却しており、通常は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなしております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

FVTPLの金融資産

当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。

FVTOCIの金融資産

当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行います。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されます。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

金融資産の認識の中止

当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

なお、金融資産を譲渡した際に、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産の認識を継続しており、その場合には、関連する負債も認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、買掛金及びその他の営業債務、借入金及び社債等、その他の金融負債に含まれる非デリバティブ金融負債を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。
　同規定に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ、通貨スワップ、及び為替予約であります。ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

・公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で再測定する利得又は損失は、純損益で認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益として会計処理しております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。

ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジ対象である予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。

なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジ取引がヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

④　金融保証

当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても特定の債務者が支払いを履行せず損失を被った場合に、当該損失を填補する支払の履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識されます。当該負債は、当初認識後、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定されます。

⑤　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告されます。

（5）リース（貸手）

当社グループはリース取引により様々な資産を顧客に提供しており、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースの分類は契約条件に依存しております。資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース

ファイナンス・リース取引は情報関連機器をはじめ、事務用機器、産業機器など様々な物件のリース取引があります。
　ファイナンス・リース債権は、貸手の未収最低リース料と未収無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割引いた正味リース投資未回収総額で、リース起算日において当初認識しております。無保証残存価値は、契約時に見積もったリース期間終了時の物件の処分等により回収が見込まれる金額であり、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。リースの計算利子率は、正味リース投資未回収総額を、リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。

オペレーティング・リース

オペレーティング・リース資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。オペレーティング・リース資産には、輸送用機器、情報関連機器の他、ソフトウェア等が含まれますが、耐用年数の確定できない無形資産は含まれておりません。オペレーティング・リース資産の残存価額は、中古物件の市場価値、陳腐化する時期及び程度についての見積り、及び類似する物件におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しております。
　オペレーティング・リース資産は見積耐用年数をリース期間（主として３年～７年）とした定額法により減価償却を行っております。オペレーティング・リース資産の減価償却費は売上原価に含まれております。

リースに関する収益認識については、注記「３．主要な会計方針についての概要（12）収益認識基準」に記載しております。

（6）その他の有形固定資産

その他の有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。
　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、その他の有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しております。
　その他の有形固定資産は、社用資産と建設仮勘定から構成されており、社用資産の主なものは機械装置であります。機械装置の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な見積耐用年数は20年であります。
　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（7）その他の無形資産

①　のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

②　その他の無形資産

当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できるものに関する償却費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
　償却費は資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。耐用年数が確定できるものは、定額法に基づいて純損益として認識しております。
　その他の無形資産の主なものは自社利用ソフトウェアであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における見積耐用年数は主に５年であります。
　なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（8）非金融資産の減損

各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。

回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価格を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

（9）退職後給付

確定給付債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。

確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、連結会計年度末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後利益剰余金に組替えておりません。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。
　連結財政状態計算書上、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を退職給付に係る負債又は資産として負債又は資産に表示しております。

（10）引当金

当社グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を負担しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額を引当金として認識しております。

なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。

（11）偶発事象

当社グループは、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性がほとんどない場合を除き、偶発債務として、注記「31．コミットメント及び偶発事象」（引当金として認識した偶発債務を除く）に注記をしております。

（12）収益認識基準

リース

ファイナンス・リース取引から生じる収益については、リース投資未回収総額から正味リース投資未回収総額を差し引いた金額である未稼得金融収益を、リース期間にわたって計算利子率を反映する方法により配分して収益を認識しております。また、無保証残存価値の時の経過に基づく増加分をリース期間にわたって計算利子率を反映する方法により収益を認識しております。
　オペレーティング・リースは、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で収益を認識しております。また、リース物件の売却収入は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価である経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。

割賦販売に係る収益

受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しております。実効金利は、割賦契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該割賦契約に係る債権の正味帳簿価額まで割引く利率として算定されます。

（13）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期を支配でき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務上の便益が実現する可能性が低下した部分について減額しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上の強制力を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

（14）消費税等

顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

（15）１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益は加重平均普通株式数に基づいて計算し、親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算しております。

（16）企業結合

企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されます。当社は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値のうち非支配持分の持分割合相当額を用いて、被取得企業に対する非支配持分を測定しております。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

（17）未適用の新会計基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は下記のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。

４．セグメント情報

（1）報告セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは報告セグメントを、日本、グローバル4極（欧州、米州、中国、ASEAN）の地域毎に区分し、更に、日本においては、ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。

それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。

① アカウントソリューション

当社グループのリース、ファクタリング、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁、農業、医療等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。

② ベンダーソリューション

当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。

③ 欧州、米州、中国、ASEAN

当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前当期利益の調整額、利息費用の調整額、減価償却費及び無形資産償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。

２　税引前当期利益の調整額、利息費用の調整額、減価償却費及び無形資産償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額等であります。

　　なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。　

３　当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

４　セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

（2）地域別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度における仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における所在地別の有形固定資産及び無形資産残高は下記のとおりであります。

(単位：百万円)

（3）顧客別情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

５．企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度に生じた主な企業結合は下記のとおりであります。

2013年４月１日、当社は㈱日本ビジネスリース（現社名：日立キャピタルＮＢＬ㈱。以下、ＮＢＬ）の議決権付株式を2,400百万円の現金を対価として追加取得いたしました。この結果、ＮＢＬの総株主の議決権に対する当社の所有割合は60％増加し、40％から100％となったため、同日（取得日）付けで完全子会社となりました。

同社はベンダーリースを主とした総合リース業を営んでおり、当社のベンダーリース関連の主要事業をＮＢＬと事業統合し、抜本的な事業強化を図ることを目的とし、株式を追加取得いたしました。

ＮＢＬの取得の対価、既保有分、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は下記のとおりであります。

※本企業結合により取得した契約上の債権の総額は下記のとおりであります。

公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため、1,551百万円の割安購入益が発生しており、即時に純損益で認識し、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。　

また、当社が企業結合直前に40％保有していたＮＢＬの議決権付株式を公正価値で再測定した結果、840百万円の損失が発生し、「その他の費用」に計上しております。

なお、期首に行われた上記企業結合により連結損益計算書の「売上収益」に13,729百万円、「当期利益」に2,060百万円を計上しております。

当連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。　

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりであります。

　　　(単位：百万円)

(注) 1「現金及び預金」には、預入期間が3ヵ月を超える定期預金は含めておりません。　

     2「関係会社預け金」とは、当社の親会社である㈱日立製作所がグループ会社を対象に行っている
　　　　資金集中取引に当社グループが参加し、資金を預け入れているものであります。

７．金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳

金融資産及び金融負債の回収又は決済までの期間別内訳は下記のとおりであります。

「ファイナンス・リース債権」の回収までの期間別内訳は、注記「８．リース」を参照して下さい。

「借入金及び社債等」の決済までの期間別内訳は、注記「18．金融商品」を参照して下さい。

８．リース

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リースのリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は下記のとおりであります。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ5,456百万円、8,328百万円及び9,930百万円であります。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料受取予定額は下記のとおりであります。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、法的契約形態はリースであるが、実質的にリースを含まない重要な契約はありません。

９．持分法で会計処理されている投資

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社に
ついて、次の項目が連結財務諸表に含まれております。

10．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。

前連結会計年度において認識された減価償却費及び減損損失の金額は、70,450百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に69,709百万円、「販売費及び一般管理費」に740百万円計上しております。認識された減損損失は、アカウントソリューション及び欧州の各報告セグメントに含まれております。
　当連結会計年度において認識された減価償却費及び減損損失の戻し入れの金額は、68,155百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に67,281百万円、「販売費及び一般管理費」に874百万円計上しております。認識された減損損失の戻し入れは欧州セグメントに含まれております。

なお、リース契約の成約によるオペレーティング・リース資産の買付予約高は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ19,493百万円、25,851百万円、21,416百万円であります。

11．無形資産

（1）無形資産の帳簿価額、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額

無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりであります。

前連結会計年度において認識された無形資産償却費及び減損損失の金額は、20,157百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に15,388百万円、「販売費及び一般管理費」に2,957百万円、「その他の費用」に1,812百万円計上しております。
　当連結会計年度において認識された無形資産償却費及び減損損失の金額は、20,757百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に15,600百万円、「販売費及び一般管理費」に2,968百万円、「その他の費用」に2,188百万円計上しております。

（2）無形資産の減損損失

①のれんの減損

前連結会計年度において、のれんの減損損失を認識しており、1,812百万円が連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。これはインドネシア子会社であるPT.Arthaasia Financeにおいて、インドネシア経済の成長鈍化や市場環境の変化に伴い事業計画の見直しを実施し、使用価値により算定している資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減額したものであります。
　なお、回収可能価額の算定には税引前の割引率（29.2％）を使用しております。

②資金生成単位へののれんの配分等

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち重要なものは、Hitachi Capital (UK) PLC 2,206百万円（移行日：1,773百万円、前連結会計年度末：2,122百万円）及びCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd. 4,606百万円（当連結会計年度発生）に関するものであります。　

資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の割引率（13.7％～14.8％）で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、原則５年以内の事業計画期間を超えるキャッシュ・フローは、過去の業績及び各市場において予測される平均成長率等を勘案して推定しております。

回収可能価額の基礎となっている重要な仮定（割引率、平均成長率）に合理的な範囲で変動があった場合にも帳簿価額が使用価値を上回る可能性は低いと判断しております。

③その他の無形資産の減損

当連結会計年度において、その他の無形資産の減損損失を認識しており、1,713百万円が連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。これは社内基幹システム開発計画の内容を一部変更したことに伴い、従前の開発にかかった費用のうち、将来的な使用が見込まれない部分を減額したものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来的な使用が見込まれない従前の開発に伴う部分の使用価値は零としております。

12．繰延税金及び法人所得税

法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりであります。

当社及び国内の子会社は課税所得に対し主に25.5％の法人税率、17.3％から20.7％の範囲の住民税率及び4.9％から10.1％の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されております。

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、前連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、37.8％から35.6％に変更されております。
  その結果、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はおよそ37.8％及び35.6％であります。
　また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年3月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前連結会計年度末の35.6％から、2015年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。

なお、当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

税率差異の調整は、下記のとおりであります。

繰延税金資産及び負債の増減内容は下記のとおりであります。

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期を支配できる立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ37,319百万円、60,361百万円及び84,250百万円であります。

繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が回収できない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に回収されるか否かは、これらの一時的差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによっております。回収可能性は確定的ではありませんが、回収可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、2015年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が回収される蓋然性は高いと確信しております。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は下記のとおりであります。

13．その他の資産及びその他の負債

その他の資産及びその他の負債の内訳は下記のとおりであります。

「債権流動化に伴う未履行債務」とは将来にわたって負担が見込まれている、認識を中止しているファイナンス・リース債権に係るリース料を収受する権利に係る消費税や、ファイナンス・リースの対象となる資産の法的な所有に伴い賦課される固定資産税等の金額を合理的に見積り、予定計上しているものであります。

その他の負債の「その他」には、資産除去債務等の引当金が含まれております。

14．従業員給付

（1）退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付を行うため、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を有しております。また、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を有しております。

確定給付企業年金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

確定給付企業年金制度は、当社より法的に独立した日立キャピタル企業年金基金（以下、基金）によって運営されております。当社は、確定給付企業年金法等により、年金給付を行う基金に対して掛金の拠出等の義務が課されております。この掛金は、法令が認める範囲で基金により定期的に見直されており、当社は、将来にわたり拠出義務を負っております。

基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）が同一人数にて構成されます。代議員会の議事は、法令及び規約に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数で決しますが、可否同数の場合は議長が決しております。

また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、積立金）の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されております。

積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。基金は、積立金の運用に関する基本方針を作成するとともに、整合する運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。

退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は下記のとおりであります。

確定給付制度債務の現在価値の変動

　(単位：百万円)

制度資産の公正価値の変動

　(単位：百万円)

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付制度債務の算定に使用した重要な数理計算上の仮定（加重平均値）は、下記のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、割引率以外の前提条件を一定にし、かつ割引率が0.5％変化した場合の確定給付制度債務の影響額は、下記のとおりであります。当該影響額は割引率のみが変動した場合であり、実際に変動した場合の確定給付制度債務の影響額とは異なる可能性があります。

　(単位：百万円)

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、下記のとおりであります。

制度資産は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク及び寿命リスク等に晒されております。制度資産の投資政策は、一時金給付及び年金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。

この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。

なお、日立キャピタル企業年金基金の政策的資産構成割合では、約25％を国内外の株式、約68％を国内外の公債及び社債、約５％をオルタナティブ投資、約２％を現金及び預金で運用することを目標として合同運用投資を通じて分散投資を行っております。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値は、下記のとおりであります。

　(単位：百万円)

　(単位：百万円)

　(単位：百万円)

当社グループにおける合同運用投資は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末では、それぞれ上場株式が28％、31％、28％、公債及び社債が62％、59％、61％、その他の資産が10％、10％、11％を占めております。

また上記の制度資産には、当社グループの譲渡可能な金融商品はありません。

当社グループは、それぞれの期末日を測定日としております。

当社及び一部の子会社が加入している日立キャピタル企業年金基金の年金財政を健全に維持するために、５年毎に財政再計算を実施し、財政状況に見合った掛金の見直しを行っております。

翌連結会計年度の確定給付年金制度における掛金拠出の見込額は、2,294百万円であります。

（2）従業員給付費用

①確定給付制度

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定給付制度に係る費用認識額は、1,826百万円及び1,709百万円であります。

②確定拠出制度

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社グループにおける確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ597百万円及び766百万円であります。

15．資本

(1) 普通株式

当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりであります。

(2) 剰余金

①　資本剰余金

日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

16．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分ごとの当期損益項目調整額及び各項目ごとの税効果影響額は、下記のとおりであります。

17．剰余金の配当

前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は下記のとおりであります。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりであります。

18．金融商品

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、親会社である㈱日立製作所をはじめとする製造・販売に係る日立グループ会社と一体となり、消費者及び企業等に対し、それぞれの地域において、リースのほか、ローン、売掛金の回収及び買掛金の決済といった顧客ニーズに応じた幅広い金融サービス事業を行っております。これら事業を行うために、市場の環境や直接・間接調達のバランスを考慮しながら、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及びコマーシャル・ペーパーの発行による直接調達のほか、銀行借入による間接調達によって資金調達を行っております。

当社グループでは、金利変動による収益への影響を抑えるため、主に、固定金利である資産に対して、債権流動化、社債、ミディアム・ターム・ノート及び銀行借入等による固定金利調達を行うことにより、ＡＬＭを行っております。また、その一環として、デリバティブ取引を行っておりますが、投機目的の取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として消費者及び企業向け債権であり、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。一部の外貨建債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての外貨建債務を持つこと、為替予約取引等を行うことにより、当該リスクを回避しております。

その他の金融資産は、信託受益権のほか、債券、株式等を満期まで保有する目的及び政策目的で保有しております。また、損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。これらその他の金融資産は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動に伴う価格変動リスクに晒されております。

一方、金融負債である借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、及び債権流動化に伴う借入負債は、ＡＬＭ方針に従い主として固定金利にて調達を行っており、変動金利での借入についても、一部は金利スワップ取引による金利の固定化を行っております。

一部の海外子会社では、外貨建調達の為替変動リスクを通貨スワップ取引等によりヘッジしており、また、変動金利調達の金利の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。

借入金、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、及び債権流動化に伴う借入負債は、一定の環境下で、調達、発行が困難になる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、主として消費者及び企業向け債権を保有しており、これらは、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。ただし、当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっているため、概ね重要な信用リスクの集中は発生しておりません。

当社グループは、リース、ローン等の与信を伴う各種事業を営んでおり、諸規定に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応、定期的な状況確認の実施など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの与信管理は、営業部署のほか債権管理部署により行われ、また、大口案件については、その金額に応じて執行役による審議を経て、取締役会に報告しております。

その他の金融資産の発行体の信用リスクに関しては、取得提案部署及び財務担当部署において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務担当部署において、格付等を把握し管理を行い、定期的に財務管掌執行役に報告しております。

営業債権の回収を担保することが適切な場合には、信用補完手続を実施しております。

なお、担保として保有している重要な資産はありません。

また、担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスク（信用保証を除く）に係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。信用保証については、注記「31．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。

各連結会計年度末現在で、期日が経過しているが減損していない金融資産の契約上の償還期別残高は下記のとおりであります。なお、当社グループは、各連結会計年度末において、期日到来前で減損していない金融資産は全額回収可能と考えております。

貸倒引当金の増減は下記のとおりであります。

個別に減損が生じている営業債権及びその他の債権の残高は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ13,361百万円、14,181百万円及び20,759百万円であり、これに対し設定した貸倒引当金はそれぞれ6,276百万円、8,493百万円及び10,834百万円であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

(ⅰ)金利リスクの管理

当社は、毎期代表執行役の承認を受けたＡＬＭ方針に従って、資産・負債のデュレーションを把握し、金利変動リスクを管理しております。当社は、その進捗及び状況については、月次で代表執行役及び財務担当執行役に報告しております。一部の連結子会社についても各社のＡＬＭ方針に従い、定期的に金利変動による損益影響等の確認を行い運営しております。

なお、一部の海外子会社では、変動金利調達の固定化を目的として金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合は、純損益に影響を及ぼすおそれがあります。

(ⅱ)為替リスクの管理

当社グループは為替の変動リスクに関して、個別案件毎に管理しております。

対応する債権がない場合には、外貨建調達に関しては全てヘッジ目的で通貨スワップ取引等を行っております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

当社は、有価証券を含む投資商品については、主に、満期まで保有する目的及び政策目的で保有しているものであり、定期的に市場環境や取引先の財務状況等をモニタリングしております。これらの情報は、定期的に財務管掌執行役に報告しております。

また、損害保険子会社では、債券を中心に保有しており、これらは、リスクリミットを設けてリスク許容度の管理を行っております。さらに、原則として半年毎に資産運用リスク管理主管部署により、資産運用リスクのモニタリングと分析を行っております。これらの内容については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

(ⅳ)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の実行と認可をそれぞれ別の担当部署で行うことにより、内部牽制を図るとともに、リスク管理規定に従い、管理・運営を行っております。

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報

当社グループにおける、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「売掛金及びその他の営業債権」、「ファイナンス・リース債権」、「その他の金融資産」の公債・社債、「借入金及び社債等」、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」のうちの金利スワップ取引であります。

金利感応度分析

2014年３月31日及び2015年３月31日現在における金利感応度分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が0.01％上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ76百万円増加及び136百万円減少しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さらには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。

当社グループが保有する金融負債の期日別の残高は下記の通りであります。他の契約と純額決済するデリバティブについても、取引ごとに収入・支出総額で表示しております。

受取金額又は支払金額が固定されていない場合、開示金額は移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのスポット・レートの水準を基礎として見積られた金利で算出しております。

なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であります。その最大リスクの金額は、注記「31．コミットメント及び偶発事象」に記載のローン保証債務残高となります。

（4）資本管理

当社グループが管理対象としている、借入金及び社債等、現金及び現金同等物、及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は以下のとおりであります。

なお、当社グループには、会社法等の一般的な規制に加えて、保険業法その他海外の法令に基づき、ソルベンシー・マージン比率や自己資本比率等の比率を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。各子会社における資本比率等の水準は、各国・地域の法令で要求される水準を満たしております。

（5）借入金及び社債等

　①借入金及び社債等の内訳

借入金の内訳は下記のとおりであります。

(注) １　「返済期限」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。

２　「平均利率」については、各借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金（主として銀行借入金）、証券化目的の仕組事業体連結による借入負債、債権流動化に伴う借入負債及びファイナンス・リース債務には１年以内償還予定の負債が含まれております。

４　証券化目的の仕組事業体連結による借入負債は、売掛金及びその他の営業債権やファイナンス・リース債権の証券化を通じて調達した資金を借入金として計上したものであり、当社グループに連結された仕組事業体が保有する借入金を認識しております。

５　債権流動化に伴う借入負債は、売掛金及びその他の営業債権やファイナンス・リース債権の証券化を通じて調達した資金を借入金として計上したものであり、証券化したそれらの金融資産のうち、認識を中止していない金融資産に対応する金額を借入金として認識しております。

社債の内訳は下記のとおりであります。

(注) １　「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しております。したがって、償却原価の測定に使用した実効金利とは異なります。

２　当該ＭＴＮ（ミディアム・ターム・ノート）プログラムに基づく社債には金利スワップにより変動金利を固定金利に、固定金利を変動金利に交換するヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはヘッジの影響を考慮した後の利率を開示しております。

19．金融商品の公正価値

（1）金融資産の内訳及び公正価値