7912 大日本印刷 有価証券報告書－第121期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第117期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第118期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰ」)は、当社及び子会社144社、関連会社19社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。

ＤＮＰの事業に係る位置づけ等は、おおむね次のとおりである。次の４部門は、セグメントの区分と同一である。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項 (セグメント情報等)」に記載している。

〔印刷事業〕

≪情報コミュニケーション部門≫

教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など

［主な関係会社］

≪生活・産業部門≫

容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売

［主な関係会社］

≪エレクトロニクス部門≫

電子精密部品等の製造・販売

［主な関係会社］

＜複数の事業を行う関係会社＞

〔清涼飲料事業〕

≪清涼飲料部門≫

北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター等を製造・販売している。

なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場している。

(注)  ※：持分法適用関連会社

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合(内数)である。

２．㈱ＤＮＰエリオは持分が100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

３．㈱ＤＮＰテクノパック、㈱ＤＮＰデータテクノ及び㈱ＤＮＰファインオプトロニクスは、特定子会社である。

４．丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱、㈱インテリジェント ウェイブ及び㈱文教堂グループホールディングスは、有価証券報告書提出会社である。

５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えていないため、「主要な損益情報等」の記載を省略している。

(2) 持分法適用の関連会社

(注) １．議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合(内数)である。

２．ブックオフコーポレーション㈱は持分が100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社とした。

３．日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱及び㈱オールアバウトは、有価証券報告書提出会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数である。

２．臨時従業員は、雇用契約期間に１年以上の定めのある従業員である。

３．全社(共通)は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３．全社(共通)は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数である。

(3) 労働組合の状況

大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在27労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約23,500人である。

労使関係について、特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものである。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな景気回復基調が続いたが、消費税率引き上げにともなう個人消費の伸び悩みや、円安基調継続による輸入品の価格高騰などもあり、本格的な景気回復には至らなかった。

印刷業界においては、需要の伸び悩みや競争激化による受注単価の下落に加え、原材料価格の上昇もあり、引き続き厳しい経営環境にあった。

このような状況のなか、ＤＮＰは、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、生活者の視点やソーシャルな視点に立って、「未来のあたりまえを作る。」ことを目指し、国内外で積極的に事業を展開するとともに、全体最適の観点から事業体制の再編などの構造改革を進め、収益の改善に努めた。

情報コミュニケーション部門では、紙の印刷物需要が低迷するなか、競争力を強化するために、昨年７月に全国の組織体制を再編・統合した。また、昨年３月には、ベトナム最大手のカードメーカー「ＭＫ Ｓｍａｒｔ社」と業務・資本提携を行い、東南アジア地域におけるＩＣカード事業の競争力強化を図った。

生活・産業部門では、包装分野において、迅速かつ的確な企画提案と最適な営業活動を展開できるよう、全国の営業部門を再編・統合した。産業資材分野では、自動写真撮影プリントシステム事業を米国で展開している「Ｆｏｔｏ Ｆａｎｔａｓｙ社」を昨年12月に子会社化し、ＤＮＰの写真プリント用昇華型熱転写記録材(カラーインクリボンと受像紙)事業のグローバル展開を加速させた。

エレクトロニクス部門では、新製品開発の促進と競争力の強化に向けて、昨年４月に、生活・産業部門にあった光学フィルム関連事業を、当部門に移管した。また、製造ラインの見直しや生産拠点の集約、組織体制の再構築なども進め、収益力の向上に努めた。

その結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,621億円(前期比0.9％増)、営業利益は481億円(前期比3.8％減)、経常利益は537億円(前期比0.9％増)、当期純利益は269億円(前期比5.0％増)となった。

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

〔印刷事業〕

(情報コミュニケーション部門)

出版印刷関連は、積極的な企画提案や営業活動を展開したが、出版市場の低迷が続き、書籍、雑誌ともに前年を下回った。

商業印刷関連は、パンフレットは前年並みを確保したものの、チラシやカタログなどが低調に推移し、前年を下回った。

ビジネスフォーム関連は、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードが増加したほか、国際ブランドプリペイドシステムなどの決済サービスも順調に拡大したが、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うＩＰＳ(Information Processing Services)が伸び悩み、前年を下回った。

教育・出版流通関連は、電子書籍コンテンツをあらかじめ収録した読書専用端末「ｈｏｎｔｏ  ｐｏｃｋｅｔ(ホントポケット)」を発売したほか、書店の書籍在庫を検索できるスマートフォン向けアプリ「ｈｏｎｔｏ  ｗｉｔｈ(ホントウィズ)」の配信を開始するなど、書店での店頭販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の事業拡大に努めた。また、図書館サポート事業や出版事業なども順調に推移し、前年を上回った。

その結果、部門全体の売上高は6,989億円(前期比0.2％減)、営業利益は75億円(前期比36.7％減)となった。

(生活・産業部門)

包装関連は、紙のパッケージは前年を下回ったが、プラスチックフィルムパッケージや紙カップが堅調に推移したほか、ペットボトル用無菌充填システムの販売が増加し、前年を上回った。

住空間マテリアル関連は、ＤＮＰ独自のＥＢ(Electron Beam)コーティング技術を活かした環境配慮製品などの販売に注力し、国内市場でのシェア拡大や海外市場への積極展開に努めたが、消費税率引き上げによる国内住宅着工戸数減少の影響を受けて、前年を下回った。

産業資材関連は、太陽電池用部材が前年を上回ったほか、写真プリント用の昇華型熱転写記録材が北米・欧州市場向けで好調に推移したことや、東南アジア市場でもマレーシア工場が本格稼働を開始したこともあり、前年を大きく上回った。

その結果、部門全体の売上高は4,794億円(前期比2.5％増)、営業利益は239億円(前期比10.5％増)となった。

(エレクトロニクス部門)

液晶カラーフィルターは、テレビ向けは堅調に推移したが、パソコン向けやモバイル端末向けが減少し、前年を下回った。

半導体製品用フォトマスクは、堅調な海外需要を取り込んだものの、国内向けが伸び悩み、前年を下回った。

光学フィルム関連は、液晶ディスプレイの偏光板向け製品が増加するなど、全体として前年を上回った。

その結果、部門全体の売上高は2,303億円(前期比0.7％減)、営業利益は244億円(前期比2.7％減)となった。

〔清涼飲料事業〕

(清涼飲料部門)

清涼飲料業界では、価格競争によるメーカー間のシェア争いなど厳しい市場環境が続いたが、新商品の発売や主要ブランド商品の販売強化によるシェア拡大に努めるとともに、屋内販売拠点の開拓や宅配サービスの強化など新規顧客の獲得に注力した。

その結果、軽量ペットボトルを使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」が大幅に増加するなど、部門全体の売上高は596億円(前期比8.8％増)、営業利益は10億円(前期比65.2％増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,127億円(前期比6.5％増)となり、前連結会計年度末より129億円増加した。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は857億円(前期比28.6％減)となった。これは、税金等調整前当期純利益510億円、減価償却費670億円等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は505億円(前期比13.4％減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出526億円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は238億円(前期比70.2％減)となった。これは、配当金の支払額209億円等によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較している。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略している。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較している。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較している。

３ 【対処すべき課題】

ＤＮＰは、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」ことを目指して、積極的な事業活動を展開し、中長期にわたり事業の拡大に努めていく。「未来のあたりまえを作る。」とは、企業、生活者、社会の課題を解決する新しい製品やサービスを開発して、それらがあたりまえに身の周りにあるようにしていくことを表している。このような新しい価値を創造していくにあたり、社会の課題を整理・分析し、「知とコミュニケーション」、「食とヘルスケア」、「環境とエネルギー」、「暮らしとモビリティ」の４つを、成長領域として位置付けた。

「知とコミュニケーション」の領域では、情報化社会における安全・安心な情報伝達によって暮らしを支え、文化を育む取り組みを進める。情報メディアやコンテンツの制作だけでなく、双方向コミュニケーションの仕組みにも関わり、欲しい情報を欲しいときに欲しいカタチで安全・安心にやり取りできる情報プラットフォームを提供していく。

「食とヘルスケア」の領域では、超高齢社会において、健康で質の高い生活を支え、安全かつ健康なライフスタイルの維持に取り組む。ライフサイエンスや食品のほか、農業などの事業分野への展開を図っていく。

「環境とエネルギー」の領域では、経済的成長と環境保全を両立させる低環境負荷社会の実現に取り組む。省資源、省エネルギー、リサイクルを考慮した環境配慮製品の開発や、エネルギーマネジメントなどのソリューションを提供していく。

「暮らしとモビリティ」の領域では、住宅や自動車向けにさまざまな機能を持ったアドバンストマテリアルを提供して、より快適な住空間の実現に取り組んでいく。

これらの領域を中心に、ＤＮＰの強みを活かした製品・サービスや仕組みを提供して、積極的な事業活動を推進していく。また、事業基盤をより強固なものとするため、さらなる生産性の向上に努めていく。

＜各事業部門における取り組み＞

〔印刷事業〕

(情報コミュニケーション部門)

当部門では、情報の最適な表現と多様なメディアへの展開に取り組み、生活者と企業の視点から新しいソリューションを提供していく。

平成25年12月に、情報ビジネスの基盤強化のため、高い情報セキュリティを保持したＤＮＰ柏データセンターを開設した。資本提携先の日本ユニシス株式会社のクラウド技術を導入するとともに、両社のデータセンターを連携させ、国内最大規模のサービスインフラを構築した。このインフラを活用し、紙の書籍と電子書籍に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」、総合ペイメントサービスや電子チラシ、企業の業務プロセスを代行するＢＰＯ(Business Process Outsourcing)などの多様なソリューションを提供し、生活者視点を活かした情報コミュニケーションビジネスを拡大していく。

商業印刷やビジネスフォームの事業については、昨年７月に全国の営業・企画・製造の組織を統合・再編した。これによって全体最適を進め、生産の効率化などによる収益の拡大と資本効率の向上を図るとともに、競争力を強化し、新たなビジネスモデルに挑戦していく。

また、フォトプリントなどのイメージングコミュニケーション事業については、より一層の生活者ニーズに即した写真プリントシステムやフォトアルバム制作などの付加価値サービスの需要拡大が予想され、ＩＴを活用した新たなソリューションの提供も積極的に進めていく。そうしたソリューションの開発を円滑にしていくため、今年４月より、この事業を生活・産業部門から、当部門に移行した。昇華型と溶融型の熱転写記録材のグローバルな製造・販売体制を活かし、事業拡大に努めていく。

(生活・産業部門)

当部門では、地球環境への配慮やユニバーサルデザインへの対応などを進め、企業や生活者の多様なニーズに的確に応える製品・サービスを国内外に提供していく。

包装関連では、水蒸気や酸素などに対するバリア性に優れた「ＤＮＰ透明蒸着フィルム(ＩＢフィルム)」シリーズや、植物由来の原料を使用した環境配慮製品「ＤＮＰバイオマスプラスチック包材 バイオマテック」シリーズなどの高機能製品のシェア拡大を図っていく。経済成長の続くＡＳＥＡＮ市場においては、1972年からインドネシアで包装材の製造・販売を行っており、日用品や食品などの分野でトップシェアを獲得している。この実績を活かして平成25年５月にはベトナム工場を新設した。これらの拠点を活用して、海外進出する日系企業をはじめグローバル企業に付加価値の高い製品とサービスを提供していく。

住空間マテリアル関連では、ＤＮＰ独自のＥＢコーティング技術などを活用した壁紙や床材などの高付加価値製品のほか、空間設計や居住環境の評価測定、感性工学等による空間デザインの提案、施工の容易な工法の開発など、快適な住空間全体に関わる事業を展開していく。また、昨年10月に設立した「ＤＮＰすまいみらい研究所」を中心に、産・官・学の協力のもと、住宅やオフィス、乗り物などの多様な住空間における快適さや豊かさを追求して、「未来のすまい」を実現する新たな製品やサービスを創造していく。

(エレクトロニクス部門)

当部門では、昨年４月に、ディスプレイ製品や半導体用フォトマスクなどを担当する事業部と、液晶ディスプレイ用表面フィルムなどの光学フィルムを担当する事業部を統合し、両事業部の技術・ノウハウを組み合わせ、高機能製品などの新製品開発、徹底したコストダウンを進め、急激に変化する企業や生活者のニーズに対応していく。

こうした体制のもと、液晶カラーフィルターについては、需要の拡大が見込まれる高精細スマートフォンや４Ｋ・８Ｋテレビ向けに、ＤＮＰが強みとする加工技術や材料技術を活用して新製品を開発していく。

フォトマスクについては、半導体メーカーの微細化、低コスト化のニーズに応え、15nm(ナノメートル)台の最先端品の開発・供給体制の整備、ナノインプリントなどの次世代微細加工技術の実用化に注力していく。また、昨年４月には、台湾における半導体製品用フォトマスク事業の営業・製造体制を見直した。今後も、東南アジアを中心に、変化が激しい半導体市場における競争力を高めていく。

光学フィルムについては、クリーンな作業環境で素材を加工するコンバーティング技術を活かして、薄型ディスプレイ向けを中心とした新製品開発に注力していく。

〔清涼飲料事業〕

(清涼飲料部門)

清涼飲料業界は、シェア争いが続くなど、今後も厳しい経営環境が予想される。そのなかで、「グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して、道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、持続的成長可能な経営基盤を実現する」という新中期経営計画のビジョンに基づき、「シェアアップ」、「競合を圧倒する」、「グループ総コスト削減」の３つの戦略を遂行して実現に努めていく。

また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、内部統制システムの構築と運用によるコーポレートガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「ＫＯＲＥ(コア)」による品質・安全性・環境の維持向上に努めていく。

＜生活者との接点の拡大＞

ＤＮＰは、生活者の視点に立ち、生活者とのコミュニケーションを深めていくことによってさまざまな課題を捉え、その解決に向けた製品やサービスの開発に注力している。

こうした取り組みの一環として、オリジナルの広報キャラクター「ＤＮＰｅｎｇｕｉｎ(ディーエヌペンギン)」によるキャンペーンを平成24年から実施しているほか、平成25年１月には東京都新宿区に「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」を開設し、生活者向けの企画展示やイベント、ワークショップなどを行っている。当施設は多くの方々にご利用いただき、開設後２年間で来場者は約10万人となった。また平成25年４月には、企業や大学、研究機関などが分野を超えたコラボレーションを進めるグランフロント大阪内の複合施設「ナレッジキャピタル」に、電子書籍の試し読みなどができるコミュニケーションカフェ「Ｔｈｅ Ｌａｂ． ＣＡＦＥ Ｌａｂ．(ザ・ラボ カフェラボ)」を開設した。

＜事業体制の強化＞

ＤＮＰは、事業部門間の連携を一層強化してグループとしての総合力を高めるとともに、企業や生活者との対話を深めて、的確な課題解決につながる新製品・新サービスの開発を積極的に進め、幅広いソリューションを提供していく。

事業拡大に向けて、これまでも情報通信や出版流通、デジタルフォトやエレクトロニクス製品などの事業で、他社との戦略的提携やＭ＆Ａを実施してきた。今後も国内外を問わずさまざまな強みを持った企業との連携を推進していく。また、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」を推進して、「未来のあたりまえを作る。」ための拠点として、東京・市谷地区の再開発を進めている。東京近郊に分散している各事業部門の企画や営業及び本社の機能をこの地区に集約し、それぞれの強みを活かして、連携を強化していく。

＜事業継続計画(ＢＣＰ)の強化＞

ＤＮＰは、「ＤＮＰグループ災害対策基本規程」を定め、平時から防災計画に基づく予防対策を推進して“災害に強いＤＮＰグループ”の構築を目指している。東日本大震災後には、事業継続計画を見直し、製品のサプライチェーン全体を強化するため、物流や代替生産の体制整備、国内外の製造拠点の再配置などを実施し、災害や異常気象による事業への影響を最小限に抑えるよう努めている。また、電力不足や電気料金の値上げなどへの対応として、節電の徹底や自家発電装置の導入なども進めていく。

＜持続可能な社会の実現への貢献＞

環境問題に関しては、気温の上昇や水不足など、世界的な気候変動に対する懸念が拡大している。ＤＮＰは、自然と共生する持続可能な社会の実現に向けて、独自の環境マネジメントシステムを構築し、地球温暖化防止、廃棄物のゼロエミッション、水使用量削減、生物多様性の保全、揮発性有機溶剤や化学物質の管理の徹底、環境配慮製品の開発、グリーン購入などに積極的に取り組んでいる。

ＤＮＰは、自社の製造段階だけでなく、間接的な排出も含めたサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量(Ｓｃｏｐｅ３)を国内外で算定し、温室効果ガス排出量のグローバルな削減への取り組みを行っている。また、地球温暖化防止の取り組みを一層進めるため、2030年度目標を定めた。生物多様性保全では、事業活動を行う上で生態系への依存と影響が大きく、気候変動や森林資源とも関わりが深い用紙について、調達のガイドラインを制定してサプライヤーと協働で取り組みを進めていく。さらに、自社の敷地を活用して周辺といきものがつながる緑地づくりを進めている。

このような取り組みが評価され、世界の機関投資家が関心を集めているＣＤＰの評価で、森林破壊防止のセクターリーダーに選定された。

株式会社の支配に関する基本方針

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。

しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み

この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成25年６月27日開催の当社第119期定時株主総会において継続の承認を得た(以下、継続後のプランを「本プラン」)。本プランの概要は次のとおりである。

①  買付説明書及び必要情報の提出

株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」)は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。

②  独立委員会による情報提供の要請

下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」)は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限(最長60日)を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限(最長30日)を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。

③  独立委員会の検討期間

独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内(最長30日)で期間延長の決議を行うことがある。

④  情報の開示

当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。

⑤  独立委員会による勧告

独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。

⑥  当社取締役会による決議

当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。

⑦  大量買付行為の開始

買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。

(3) 独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任している。

(4) 本プランの合理性

本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。

(http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/info\_130627bouei.pdf)

４ 【事業等のリスク】

ＤＮＰの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性がある。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていく。

有価証券報告書提出日現在で、ＤＮＰがリスクと判断した主な事項は、次の通りである。

(1) 国内外の景気と消費動向

ＤＮＰは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業基盤のもとで安定的な事業活動を展開している。その市場の多くは日本国内であるが、世界経済の動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費などの内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など、業績等に影響が生じる可能性がある。

また、国内外における各業界の市場動向の影響を直接、間接に受ける可能性もある。特に、エレクトロニクス関連の業界では、新興国での生産の拡大や需要の変化、世界規模での単価の下落などが起きやすく、大幅な市場動向の変化によってＤＮＰの業績に影響を与える可能性がある。

(2) 海外での事業活動

ＤＮＰが、米州や欧州、東南アジア地域などで行う海外の事業活動には、法律や規制の予期しない変更、環境法規制の強化、産業基盤の脆弱性、人材の採用や確保の困難さなどの経済的要因のほか、テロや戦争、その他の要因による社会的、政治的混乱などのリスクが存在する。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、業績等に影響を与える可能性がある。

(3) 新しい製品・サービスの開発

ＤＮＰは、印刷技術や情報技術を応用して企業や生活者、社会の課題を解決する製品・サービスを開発し、幅広い分野へ提供している。これらの開発においては、技術革新のスピードが速まっており、ニーズの多様化も進んでいる。今後、国内外での開発競争が激化すると思われ、予想を上回る商品サイクルの短期化や市場動向の変化によって、業績が大きく変動する可能性がある。

(4) 戦略的な事業提携・資本提携および企業買収

ＤＮＰが実施する戦略的な事業・資本提携や企業買収について、提携先や買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、ＤＮＰの業績等に影響を与える可能性がある。

(5) 原材料調達の変動

原材料の調達については、国内外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料を購入するなど、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めている。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加、大規模災害の影響や、天然資源の枯渇、気候変動などにより需給バランスが崩れる懸念もある。その際は、当社の顧客企業や取引先との交渉を通じて対応していくが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、業績に影響を与える可能性がある。

(6) 為替の変動

生活・産業部門やエレクトロニクス部門を中心に海外顧客との取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその比重が増してくると予想される。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしているが、急激な為替変動があった場合には、業績への影響が大きくなる可能性がある。

(7) 環境保全及び環境関連の規制の強化

ＤＮＰは、省エネルギー対策、温室効果ガスの排出量削減などの気候変動対策、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全、廃棄物処理、製品リサイクルなどに関して国内外の法的な規制を受けており、今後これらの規制は強化、変更される可能性がある。また、例えば有害物質による土壌汚染が発生した際に、その調査と浄化の責任を負うことが求められるなど、万一このような事態に直面した場合は、経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(8) 情報セキュリティ及び個人情報保護

事業活動においてコンピュータネットワークや情報システムが不可欠となるなかで、ソフトウェアやハードウェアの不具合、コンピュータウィルスへの感染、個人情報の漏えいなどの発生リスクが高まっている。ＤＮＰは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題のひとつとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしているが、万一これらの事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 法的規制の変化への対応

法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出入関連など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられる。一方で、規制緩和によって市場や業界の動向などが大きく変化することも予想される。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、ＤＮＰの事業活動に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 災害の発生

製造設備をはじめとした主要施設に防火・耐震対策などを施すとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによる生産活動の停止や製品供給の混乱を最小限とするよう努めている。また、各種保険によるリスク移転も図っている。しかしながら、大地震や気候変動にともなう暴風雨・洪水などの自然災害、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下、生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(11) 訴訟や罰金等の発生

ＤＮＰは、事業活動において、社員一人ひとりが法令を守るだけでなく、社会が求める以上の高い倫理観を持ち、常に公正・公平な態度で秩序ある自由な競争市場の維持・発展に寄与することで、社会からの信頼を得るべく努め、グループ全体で企業倫理の浸透を図っている。しかしながら、国内外で訴訟が提起され、その結果罰金などを科される場合などにおいては、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術供与契約

なお、当連結会計年度において、期間満了により終了した技術供与契約は次の通りである。

(3) 事業譲渡契約等

①情報コミュニケーション及び包装の両事業分野における組織体制の再編に係る契約

平成26年７月１日付で、情報コミュニケーション及び包装の両事業分野において、当社及び全国に展開する子会社の組織体制の再編を実施した。これは、両事業分野における収益の確保と資本効率の向上を図ることを目的としたものである。

詳細は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項 (企業結合等関係)」に記載している。

②その他の契約

６ 【研究開発活動】

ＤＮＰは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能している。

ＤＮＰの研究開発は、研究開発センター、技術開発センターの本社２センター及び事業分野の開発部門に加え、新たに設立したＡＢ(アドバンストビジネス)センターを中心に推進している。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31,748百万円であり、この中には基礎研究費用等の各事業部門に配分していない8,861百万円が含まれている。

当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション部門

出版印刷分野では、リアル店舗、電子書店、ネット通販を利用できるハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ(ホント)」を2010年から運営している。より多くの生活者に読書を楽しんでもらうために、2014年12月には会員登録やコンテンツのダウンロードが不要で、著者全集など、あらかじめ多くのコンテンツを収録した読書専用端末「ｈｏｎｔｏ ｐｏｃｋｅｔ(ホントポケット)」を発売した。また、出版社や一般企業向けのサービスとして、タッチパネルディスプレイとカードを使った販促支援サービス「タッチコード」を開始した。タッチコードは、紙やフィルムなどに印刷でき、カードとアプリを連動させた新しいサービスが可能となる。さらに、教育・出版流通分野ではグループ会社の図書館流通センター(ＴＲＣ)や丸善とともに、全国30館以上の図書館で電子書籍の貸し出しが行える「電子図書館サービス」を提供している。

セールスプロモーション分野では、“決済連動マーケティング”のメニューとして、クレジットカード会社のカード会員に向けて、流通・小売サービス業を中心とした加盟店でカードを使うと、お得になるキャッシュバッククーポンを配信できる「ＣＬＯ(Card Linked Offer)サービス」を開始した。また、汎用性の高いバックエンド機能(会員管理機能、プッシュ通知機能、位置情報特定機能等)を提供し、スマートフォンやタブレット端末を利用したサービスの迅速な立上をサポートするクラウドサービス「Ｄｅｖｉｃｅ Ｂａｃｋｅｎｄ ｂｙ Ｋｉｉ」を開始した。情報配信サービス「ＱＵＥＭＡ(キューマ)」では従来の印刷物に加え、音に埋め込んだ電子透かしや、アクセスポイントが自らの存在を知らせるために発する無線信号“ビーコン”を受信する機能を追加し、チラシだけでなく店内放送などの多様な情報メディアを連動させたＯ２Ｏ(Online to Offline)プロモーションを実現した。また、クラウド上で紙メディアと各種デジタルメディアのコンテンツを制作できる「ＤＮＰ販促ツール制作支援システムＰＲＯＭＡＸ ＮＥＯ」を開発した。

カード・セキュリティ分野では、日本ユニシスとの連携により多様なキャッシュレス決済を実現する、クラウド基盤を活用した「国際ブランドプリペイド」の汎用型決済プラットフォームを共同開発し、カード発行会社へのサービス提供を開始した。決済やポイントなどのサービスをスマートフォンで一元管理するクラウド型の「ＤＮＰモバイルＷａｌｌｅｔサービス」では、企業独自の前払い(ハウスプリペイド)サービスにクレジット決済で入金する機能を追加した。また、内部関係者による情報漏えいを未然に防止するための情報漏えい対策システムと非接触ＩＣカード入退室管理システムを開発した。さまざまな偽造防止印刷技術を積極的に開発してきたが、目視で真贋判定する偽造防止印刷の新しい技術として、切る、折り曲げる、引っ掻くなどの圧力を印刷面にかけると発光するインキを開発し、「応力発光印刷」を世界で初めて実用化した。

当部門に係る研究開発費は9,350百万円である。

(2) 生活・産業部門

包装分野では、材料開発技術・製品開発技術・システム開発技術を基盤技術として、生活者および企業の求める製品の創出に取り組んでいる。これらの技術を融合した高機能・高付加価値製品をはじめ、植物由来の原料で製造したバイオマスポリエチレンと森林管理協議会(ＦＳＣ：Forest Stewardship Council)の森林認証紙を使用した製品を含めた「バイオマテック」シリーズ等の環境配慮製品の開発を推進している。

住空間マテリアル分野では、ＤＮＰ独自のコアテクノロジーであるＥＢ(電子線：Electron Beam)技術を用い、“快適な暮らし”を指向した環境配慮製品の開発に取り組んでいる。環境・エネルギー、健康・快適、高齢化などの課題にも対応し、機能性と信頼性に優れた製品やシステムの開発に加え、産・官・学の共創で“未来の住まい”を実現する新たな製品・サービスを開発する「ＤＮＰすまいみらい研究所」を10月に開設するなど、多彩なソリューションを提供している。また、ＥＢ技術を応用して、自動車部材用途を中心とし、プラスチックに新たな機能を付与する成型システムの開発を推進している。

情報記録材分野では、写真の楽しさや利便性を生活者に提供する製品・サービスの拡充に向けた開発を継続している。従来機より省スペース化、高速・高画質化・省エネ化を進めた新しい昇華型プリンターおよびプリントシステムを開発・リリースした。野球の試合やイベント等で撮影後に即時発行するハイライト写真販売のサービスや、設置場所のご当地キャラクターや風景と合成して撮影・プリントするシステム「写Ｇｏｏ！」のサービスを開始した。

エネルギーシステム分野では、太陽電池パネルの高効率化や信頼性向上、コストダウンの実現に向けて、コンバーティング技術を活用した封止材やバックシート等の太陽電池用部材の開発を継続した。蓄電池分野においては、タブレット端末や携帯機器、車載用機器などのさまざまな用途で採用が進むリチウムイオン電池向けに、高い信頼性を備えたソフトパック部材の技術開発を推進した。

当部門に係る研究開発費は3,218百万円である。

(3) エレクトロニクス部門

電子デバイス分野では、半導体向け光リソグラフィ用先端フォトマスク、ＥＵＶリソグラフィ用マスク、ナノインプリントリソグラフィ用テンプレートの開発を継続するとともに、ナノレベルの微細加工技術を応用し、配光制御用の新規光学部材や細胞培養プレート等、バイオ・医療関連部材の開発を推進している。

ディスプレイ関連分野では、市場ニーズに対応し、種々の液晶ディスプレイ用の光学フィルム(アンチグレアフィルム、ローリフレクションフィルム)の開発を継続するとともに、高演色化、ハイダイナミックレンジ化の商品トレンドに対応し、新規バックライトユニットや開発の染料系カラーレジストを用いたカラーフィルターの開発を推進している。タッチパネルについては、スマートフォンやタブレット端末向けのカバーガラス一体化型タッチパネル開発を継続するとともに、大型ディスプレイ向けには、ナノレベルの極細銀ワイヤーを使用し、電気特性と視認性を両立させた透明電極シートの開発を推進している。

当部門に係る研究開発費は10,318百万円である。

(4) 清涼飲料部門

該当事項はない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針と収益の認識

ＤＮＰの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要がある。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。ＤＮＰの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」)に比べて135億円増加し、1兆4,621億円(前期比0.9％増)となった。

売上原価は、前期に比べて68億円増加して1兆1,829億円(前期比0.6％増)となり、売上高に対する比率は前期の81.2％から80.9％となった。販売費及び一般管理費は、前期に比べて86億円増加して2,309億円(前期比3.9％増)となり、この結果、営業利益は前期に比べて19億円減少して481億円(前期比3.8％減)となった。

営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により前期に比べて20億円増加して125億円(前期比19.3％増)となり、営業外費用は、前期に比べて３億円減少して69億円(前期比5.1％減)となった。この結果、経常利益は前期に比べて４億円増加して537億円(前期比0.9％増)となった。

特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により、前期に比べて25億円増加して48億円(前期比109.0％増)となり、特別損失は、固定資産除却損等が減少した一方、事業統合損失43億円が発生したこと等により、前期に比べて５億円増加して75億円(前期比7.8％増)となった。

この結果、当期純利益は269億円(前期比5.0％増)となった。１株当たり当期純利益は、前期に比べて２円増加して41.81円となった。

(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー

当連結会計年度末(以下「当期末」)の財政状態については、総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末(以下「前期末」)に比べて2,347億円増加して1兆8,094億円(前期末比14.9％増)となった。

負債は、繰延税金負債の増加等により、前期末に比べて870億円増加して6,853億円(前期末比14.5％増)となった。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前期末に比べて1,477億円増加して1兆1,240億円(前期末比15.1％増)となった。

この結果、自己資本比率は前期末の59.2％から59.6％となり、当期末の１株当たり純資産額は、前期末に比べて227.68円増加して1,675.63円となった。

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。なお、当期の期末配当金については、１株につき16円としたことにより、中間配当金16円とあわせて、年間配当金は１株につき32円となった。

第３ 【設備の状況】

以下各項目の記載金額は、消費税等抜きのものである。

１ 【設備投資等の概要】

ＤＮＰは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存設備の改善に重点を置き、資産計上ベースで550億円の設備投資を行った。セグメントごとの概況は次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション部門

情報コミュニケーション部門における設備投資額は177億円であった。

主なものとしては、出版印刷や商業印刷関連分野の生産能力増強のため、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリーの白岡工場に書籍用オフセット輪転機を導入した。ＩＰＳ分野では、高速プリンターを㈱ＤＮＰデータテクノの奈良工場及び蕨工場に導入した。

(2) 生活・産業部門

生活・産業部門における設備投資額は184億円であった。

主なものとしては、包装分野では、国内では狭山工場にインクジェットプリンターを導入した。海外では PT DNP Indonesia のカラワン工場に蒸着機を導入した。イメージングコミュニケーション分野では、フォトメディア需要増に対応する設備を国内では岡山工場、海外では DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd. のマレーシア工場及び DNP Imagingcomm America Corporation のコンコード工場に導入した。住空間マテリアル分野では、拠点統合し、岡山工場を増強した。

(3) エレクトロニクス部門

エレクトロニクス部門における設備投資額は143億円であった。

主なものとしては、先端フォトマスクの生産能力増強を図るため、上福岡工場及びディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱の川崎工場等にフォトマスク製造設備を増設した。

(4) 清涼飲料部門

清涼飲料部門における設備投資額は35億円であった。

北海道コカ・コーラボトリング㈱において、老朽化対策及び拠点統合のため、苫小牧事業所を竣工した。

２ 【主要な設備の状況】

ＤＮＰにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計である。

３．連結子会社へ貸与している資産が含まれる。

４．連結子会社へ貸与している資産である。

５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器、事務用コンピュータ及び事務機器等がある。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1) 新設等

(2) 除却等

経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却による減少である。

２．平成27年５月28日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が20,000,000株減少している。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式56,100,380株は「個人その他」に56,100単元が、また「単元未満株式の状況」に380株が含まれている。なお、これ以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式1,000株は「個人その他」に１単元が含まれている。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が56,100,380株ある。

２．「第一生命保険株式会社」については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が
 3,764千株ある。

３．「株式会社みずほ銀行」については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が
 6,658千株ある。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成25年１月４日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成24年12月24日現在で、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式
 3,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。

３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれている。

大日本印刷㈱ 380株

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式56,100,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株
ある。

なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第155条第３号による取得

(注)  当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

また、当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得並びに単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、利益の配分については、株主へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行していく。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図っていく。

内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａなどに充当するとともに、資金需要や市場動向をみながら、弾力的な資本政策の実施を検討していく。これらは将来にわたる利益の向上に寄与し、株主への利益還元に貢献するものと考えている。

この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり16円とし、中間配当金(１株当たり16円)と合わせて、前期と同額の32円となった。

当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っている。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性 23名 女性 0名  （役員のうち女性の比率 0％）

(注) １．代表取締役社長北島義俊と代表取締役副社長北島義斉、常務取締役北島元治は、親子関係にある。

２．取締役塚田忠夫、宮島司は、社外取締役である。

３．常勤監査役池田眞一、監査役松浦恂、野村晋右は、社外監査役である。

４．「常務役員・役員」は次のとおりである。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会から１年である。

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会から４年である。

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会から４年である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、「２１世紀ビジョン」において「２１世紀の創発的な社会に貢献する」ことを経営理念として掲げており、２１世紀にふさわしい創発的な企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識している。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えている。的確な経営の意思決定、それに基づく適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めている。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①  企業統治の体制

当社は、多岐にわたる事業分野に関しそれぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としている。また、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化するため、独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画するとともに、役員を取締役会により選任し、取締役会で決定された事項の業務執行を担当し、取締役から委譲された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、また取締役との密接な対話を通じて、より現場に近い立場からの意見を経営に反映している。

当社は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役の任期を１年としている。

取締役会は、社外取締役２名を含む18名から構成され、原則として月１回開催し、「取締役会規則」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督している。なお、取締役及び役員は、月２回開催される経営執行会議において、効率的な経営の意思決定に資する情報交換を行っている。また、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上の重要な案件等について検討・審議している。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外監査役３名を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めている。

このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考える。

②  内部監査及び監査役監査

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告している。また、監査室(人員：13名)が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保している。

監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っている。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

笹山  淳、二階堂  博文、塚越  継弘、木村  ゆりか

・所属する監査法人

明治監査法人

・会計監査業務に係る補助者数

公認会計士  17名、その他  ３名

③  リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等に係るリスク管理については、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各部において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めることとしている。

④  その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況

「ＤＮＰグループ行動規範」を制定し、社会の繁栄と着実な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の保全、社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、ＤＮＰグループ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定めている。その中に、反社会的勢力との企業活動を行わないことはもとより、創発的な企業として社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーを尊重し、信頼を得られるよう行動していくことを規定している。

⑤  前記①乃至④の内容を表した当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。

⑥  社外取締役及び社外監査役と当社との関係

当社の社外取締役は２名である。また、社外監査役は３名である。当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っている。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしている。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はないが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。また、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する独立役員の属性に関する軽微基準として、次のとおり定めている。

・取引については、直近事業年度における当社の年間売上高２％未満

・寄付については、過去３年間の平均で年間１千万円又は寄付先の年間総収入の２％のいずれか大きい額未満

独立役員に指定している社外取締役の塚田忠夫氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験等を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役として客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考える。同氏は当社株式２千株を保有している。

独立役員に指定している社外取締役の宮島司氏は、学者としての法律専門知識を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役として客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考える。

独立役員に指定している社外監査役の池田眞一氏は、他社における業務経験を活かした幅広い見識を有しており、監査機能を強化できると考える。同氏は当社株式２千株を保有している。

独立役員に指定している社外監査役の松浦恂氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考える。

社外監査役の野村晋右氏は、弁護士としての法律専門知識を有しており、監査機能を強化できると考える。

当社と社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結している。

⑦  取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を20名以内と定めている。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めている。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１．自己の株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

２．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

３．監査役の責任免除

当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

４．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めている。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。

(役員の報酬等)

①  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額である。

２．当期末現在の人員は、取締役(社外取締役を除く)16名、監査役(社外監査役を除く)２名、社外役員５名である。

②  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額である。

③  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、経営会議において検討・審議し、取締役会において協議、決定している。

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定している。

監査役の報酬等については、株主総会で承認された監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定している。

(株式の保有状況)

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        393銘柄

貸借対照表計上額の合計額  341,594百万円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

        (前事業年度)

         特定投資株式

         みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

        (当事業年度)

         特定投資株式

         みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、明治監査法人による監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加すること等で、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  112社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、当連結会計年度より、Foto Fantasy,Inc.他２社を、株式の取得等により連結の範囲に含めている。

また、特定子会社であったDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.及び、㈱ＤＮＰメディアテクノ関西、㈱ＤＮＰデータテクノ関西、㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨他６社を、合併による消滅等により連結の範囲から除外した。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  12社

主要な持分法適用会社は日本ユニシス㈱、ブックオフコーポレーション㈱、㈱オールアバウト、教育出版㈱、ＤＩＣグラフィックス㈱、MK Smart Joint Stock Company、Photronics DNP Mask Corporationである。

なお、当連結会計年度より、DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.を合併したPhotronics DNP Mask Corporationを持分法適用関連会社とし、MK Smart Joint Stock Company を、株式の取得により持分法の適用範囲に含めている。

また、Compagnie de Découpe de l'Ouest-CDO SAS他１社は、株式の売却等により持分法の適用範囲から除外した。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ＤＮＰテクノリサーチ

 (持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためである。　(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱他25社の決算日は12月31日、丸善ＣＨＩホールディングス㈱他24社の決算日は１月31日であるが、連結財務諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用している。

また、㈱インテリジェント ウェイブの決算日は６月30日、㈱文教堂グループホールディングス他７社の決算日は８月31日、㈱モバイルブック・ジェーピーの決算日は９月30日であるため、それぞれ仮決算に基づく財務諸表を使用している。

上記の決算日または仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

主として時価法

ハ．たな卸資産

貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。

ただし、当社の黒崎第１工場(第２期)及び第３工場の機械装置については定額法を採用している。

なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用している。

在外連結子会社は、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

従業員に対して翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として６年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として９年)による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

当社及び連結子会社の市場リスクに係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 (7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって定額法により償却することとしている。当連結会計年度においては、主として５年間の均等償却を行っている。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用している。

これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から主として退職給付の支払見込期間ごとに設定した複数の割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,392百万円、退職給付に係る資産が9,190百万円それぞれ増加し、利益剰余金が4,000百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益が1,566百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,628百万円増加している。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において区分掲記していた流動負債の「１年内償還予定の社債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債の「１年内償還予定の社債」に表示していた1,850百万円及び「その他」79,272百万円は、「その他」81,122百万円に組み替えている。

(連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「設備賃貸料」に表示していた1,312百万円及び「その他」3,646百万円は、「その他」4,958百万円に組み替えている。

２．前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「貸与資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「貸与資産減価償却費」に表示していた670百万円及び「その他」2,661百万円は、「その他」3,331百万円に組み替えている。

３．前連結会計年度において区分掲記していた特別利益の「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「受取補償金」に表示していた297百万円及び「その他」215百万円は、「その他」512百万円に組み替えている。

４．前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「減損損失」に表示していた140百万円、「投資有価証券評価損」に表示していた330百万円、及び「その他」617百万円は、「その他」1,088百万円に組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△8,412百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△7,765百万円及び「その他」△646百万円に組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保提供資産及び担保付債務

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

３．偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。

(2) 差入保証金の流動化による譲渡高

４．受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産売却損の内訳

※５．事業統合損失

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.とPhotronics Semiconductor Mask Corp.との合併に伴い計上したものである。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加97千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

Ⅱ  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加62千株は、単元未満株式の買取りによるものである。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡し1千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分0千株、及び、持分法適用関連会社に対する持分率の変動による0千株である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．合併により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当社の連結子会社であったDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.は、Photronics,Inc.の子会社であるPhotronics Semiconductor Mask Corp.に吸収合併し連結子会社でなくなった。

本合併による連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。重要性が乏しいため、その内容の記載は省略している。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売上債権額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買入債務について、為替予約取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対して金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っている。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップ、通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損330百万円を計上している。

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損55百万円を計上している。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法は、先物為替相場又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

なお、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しており、スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、為替予約取引については先物為替相場に基づき算定しており、スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
また、為替予約取引の時価の記載について、デリバティブ取引によって生じる正味の債権又は債務の価額を時価として記載している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 制度の種類

当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けている。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。

(2) 当社の状況

確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。

なお、当社は退職給付信託を設定している。