1518 三井松島ホールディングス 有価証券報告書－第159期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年３月期（第157期）の１株当たり配当額５円には、創業100周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

１　大正２年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。

２　昭和10年５月大島鉱区の開坑に着手。

３　昭和27年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。

４　事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、昭和36年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。

５　昭和37年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。

６　昭和48年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。

７　昭和48年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。

８　昭和58年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。

９　平成２年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。

10　平成３年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。

11　平成13年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。

12　平成14年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。

13　平成17年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。

14　平成18年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。

15　平成19年２月リサイクル事業及び合金鉄製造事業を行う池島アーバンマイン株式会社(現・連結子会社)を設立。

16　平成21年１月MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門としたＭＭＩコールテック株式会社(現・連結子会社)を設立。

17　平成21年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。

　18　平成23年10月松島炭鉱株式会社を解散。

19　平成24年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

20　平成24年７月インドネシアの石炭生産販売会社PT Gerbang Daya Mandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％を取得。

21　平成24年７月池島アーバンマイン株式会社の合金鉄製造事業を休止。

22　平成24年７月企業保養所、公的宿泊施設の運営受託事業を行う株式会社エムアンドエムサービス（現・連結子会社）を買収、子会社化。

23　平成24年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。

24　平成26年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。

25　平成26年２月ストロー、プラスチック製品、包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

26　平成26年２月当社建機材事業を会社分割（吸収分割）により譲渡。

27　平成26年12月池島アーバンマイン株式会社のリサイクル事業撤退。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産並びに仕入販売等の商社機能を主な内容とし、さらにストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。

当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度より、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（燃料（石炭販売）事業）

当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア、中国、カナダ等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。

（燃料（石炭生産）事業）

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。

連結子会社ＭＭＩコールテック㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理等を行っております。

持分法適用関連会社LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDは、リデル炭鉱で採掘される石炭のうち輸出されるものを主に取り扱う、シンガポールに設立された販売会社であり、当社は同社を通じてリデル炭の輸入販売を行っております。

連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。

　（再生可能エネルギー事業）

連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。

（飲食用資材事業）

連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品、包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

（施設運営受託事業）

連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業及び地方自治体等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託事業を行っております。

（不動産事業）

当社は賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。

（港湾事業）

連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。

（その他事業)

連結子会社永田エンジニアリング㈱は、石炭の選別など選別技術に関するエンジニアリング事業を行っております。

連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、当社グループの介護事業参入に伴う事業運営会社として平成26年１月24日に設立したものであります。また、当社においてサービス付高齢者向け住宅（２棟）を竣工しており、平成26年12月及び平成27年１月よりそれぞれ事業を開始しております。

連結子会社㈱松島電機製作所は、電気・機械器具類の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。

連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。

連結子会社三井松島リソーシス㈱は、国策に沿った産炭国石炭産業高度化事業（炭鉱技術移転事業）に係る海外派遣研修事業を行っております。

連結子会社池島アーバンマイン㈱は、平成24年７月に合金鉄事業の休止及び人員合理化を実施し、ＡＳＲ（廃自動車シュレッダーダスト）再資源化リサイクル事業による事業再構築を進めてまいりましたが、事業の継続が困難な状況となったことから、平成26年12月に同事業より撤退しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

石炭事業における系統図（注１）

(注）１　当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である平成26年12月31日現在で記載しております。

２　リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。

３　操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、収益及び利益を権益割合に応じて分配しております。

４　LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITED及びＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。

５　当社は、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱において一部需要家向け販売権、その他の炭鉱においては対日独占販売権を有しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記会社は、何れも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　債務超過会社。平成27年３月末時点での債務超過の額は、以下のとおりであります。

　　　池島アーバンマイン㈱　　4,075百万円

５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　当連結会計年度において、連結子会社MMI Doyles Creek PTY.LTD.は、会社清算により連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、その他事業の連結子会社㈱松島電機製作所において松島電機製作所労働組合が組織(組合員数22名)されており、日本労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度において、米国経済は雇用の回復を背景とした個人消費の拡大により堅調に推移いたしましたが、欧州経済は地政学リスクの高まりから停滞感が見られ、また中国経済は持続的な経済成長に向けた経済構造改革の途上にあり、経済成長は継続したものの成長率が鈍化傾向にあります。
　一方、わが国経済においては、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの原油価格の下落の影響や政府の各種政策効果もあって円安株高基調が継続し、総じて緩やかな回復基調となりました。

このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、燃料事業における世界の石炭需給の緩和による石炭価格の下落及び販売数量の減少などにより、売上高は679億56百万円と前年同期比93億44百万円（12.1%）の減収となり、２億71百万円の営業損失（前年同期は18億91百万円の営業利益）となりました。

経常利益は、営業外費用に支払利息１億81百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益５億３百万円、受取利息２億21百万円及び持分法による投資利益２億１百万円などの計上により６億円となり、前年同期比19億23百万円（76.2%）の減益となりました。

税金等調整前当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益４億73百万円、補助金収入３億55百万円を計上したものの、特別損失に固定資産圧縮損２億48百万円、関係会社整理損失引当金繰入額１億99百万円及び減損損失１億98百万円などの計上により３億48百万円となり、前年同期比18億５百万円（83.8%）の減益となりました。

当期純利益は、平成28年３月期からの連結納税制度導入に伴う税効果会計の適用などによる法人税等調整額△10億７百万円（利益）の計上により５億84百万円となり、前年同期比９億47百万円（61.8%）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
　なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。　

当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法及びセグメント損益の算定方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法及び算定方法により組み替えて比較しております。

①燃料（石炭販売）事業

売上高は、石炭価格の下落及び販売数量の減少により495億24百万円と前年同期比106億25百万円（17.7%）の減収となりましたが、販売費の減少によりセグメント利益は４億25百万円と前年同期比38百万円（10.1%）の増益となりました。

②燃料（石炭生産）事業

売上高は、石炭価格の下落及び販売数量の減少により126億２百万円と前年同期比32億27百万円（20.4％）の減収となり、セグメント利益は52百万円と前年同期比23億32百万円（97.8％）の減益となりました。

③再生可能エネルギー事業

売上高は、メガソーラーつやざきNo.１発電所に加え、平成25年８月より同No.２発電所、平成26年10月より同No.３発電所が新たに稼働したことに伴い２億43百万円と前年同期比80百万円（49.7%）の増収となり、セグメント利益は97百万円と前年同期比26百万円（38.4%）の増益となりました。

④飲食用資材事業

本事業は、日本ストロー㈱を前連結会計年度末において連結子会社としたことに伴い新たに加わった事業であり、同社は主力事業である飲料用の伸縮ストローの製造・販売及び食品容器・包装資材等の輸入販売事業を行っております。

売上高は45億69百万円となり、のれん償却費１億14百万円を計上したもののセグメント利益は３億85百万円となりました。

なお、前連結会計年度末において連結の範囲に含めているため、前連結会計年度との比較情報の記載は行っておりません。

⑤施設運営受託事業

売上高は、７、８月の天候不順などにより56億22百万円と前年同期比３億23百万円（5.4%）の減収となり、のれん償却費１億33百万円の計上により10百万円のセグメント損失（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。

⑥不動産事業

売上高は、前連結会計年度に賃貸マンション等６物件を売却したことなどにより４億２百万円と前年同期比１億88百万円（31.9%）の減収となり、セグメント利益は91百万円と前年同期比１億16百万円（56.0%）の減益となりました。

⑦港湾事業

売上高は、５億44百万円と前年同期比27百万円（5.3%）の増収となり、セグメント利益は78百万円と前年同期比20百万円（34.5%）の増益となりました。

⑧その他（介護事業、海外派遣研修事業等）

売上高は、前連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の事業譲渡及び当社の建機材事業の会社分割による譲渡などにより20億46百万円と前年同期比18億27百万円（47.2%）の減収となり、44百万円のセグメント損失（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。

なお、介護事業におきましてはサービス付高齢者向け住宅（２棟）を竣工しており、平成26年12月及び平成27年１月よりそれぞれ事業を開始しております。

また、連結子会社池島アーバンマイン㈱は、平成24年７月に合金鉄事業の休止及び人員合理化を実施し、ＡＳＲ（廃自動車シュレッダーダスト）再資源化リサイクル事業による事業再構築を進めてまいりましたが、事業の継続が困難な状況となったことから、平成26年12月に同事業より撤退しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動により１億84百万円及び財務活動により28億97百万円減少したものの、営業活動により27億86百万円増加し、現金及び現金同等物に係る換算差額７億97百万円を加算した結果、116億47百万円となり、前年同期比５億２百万円（4.5％）の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３億48百万円に仕入債務の減少７億22百万円、法人税等の支払額６億76百万円などによる減少がありましたが、減価償却費の計上23億34百万円、売上債権の減少13億９百万円などにより27億86百万円の増加となりました。この結果、前年同期比では４億55百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入10億51百万円、投資有価証券の売却による収入６億93百万円などの増加がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出17億53百万円などにより１億84百万円の減少となりました。この結果、前年同期比では10億24百万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純額返済13億71百万円、長期借入金の純額返済８億16百万円及び配当金の支払額５億53百万円などにより28億97百万円の減少となりました。この結果、前年同期比では29億42百万円の減少となりました。

以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額７億97百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は116億47百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　  　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。

　  　なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

今後の経済の見通しといたしましては、堅調な米国経済及びアジア新興国の成長に牽引されて緩やかな拡大基調を維持することが見込まれますが、急落した原油価格の動向、米国の金融緩和縮小による影響や欧州の景気停滞の長期化が懸念されるなど、先行きの不透明感は払拭できないものと思われます。

当社グループの中核事業である燃料事業を取り巻く石炭市況につきましては、中国を中心とする近年の新興国の需要急増を受けた新規炭鉱開発・インフラ拡張に伴い、供給量が大幅に増大する一方、世界最大の消費国である中国の経済成長の鈍化や、米国におけるシェールガスの台頭などにより需給が緩和し、価格は低位に推移しております。しかしながら、今後もインドをはじめとしたアジア新興国の経済成長を背景とした堅調な需要拡大が見込まれ、日本国内においても石炭火力発電所の新増設が相次いで計画されるなど、長期的な需要の拡大が予想されております。さらに、経営状況の厳しい炭鉱の閉山や一時的な生産中止、開発計画の見直しなど、供給側の生産調整の動きも加速していることなどから、需給バランスの改善により石炭価格は上昇に転じていくものと考えております。

このような環境の中、当社グループといたしましては、中核事業である燃料事業において、今後も引き続き新規石炭鉱山の権益確保及び既存プロジェクトの安定生産による収益力強化に努めるとともに、多様化する需要家ニーズを満たす様々なサービスの提供に注力してまいります。

また、現在の強固な財務基盤を背景に、今後も引き続き収益の安定化・多様化を図るべく、Ｍ＆Ａ等も含めた積極的な新規事業の育成・強化により、安定的な事業ポートフォリオを構築し持続的な成長・発展を進めてまいります。

当社グループにおける各事業の課題は、次のとおりであります。

①燃料（石炭販売）事業

当社グループの強みである優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客のニーズに対応した仕入ソースの拡大に注力いたします。あわせて、現行の石炭輸入販売等の商社ビジネスに加え、電力自由化等に対応して、より石炭利用に近い分野での新規事業の開発に取り組んでまいります。

②燃料（石炭生産）事業

新興国を中心に今後も石炭需要の増加が見込めることから、良質な石炭の安定供給へ向けて、引き続きリデル炭鉱の安定操業に努めてまいります。また、インドネシアＧＤＭ炭鉱の開発を着実に実行し、安定収益源とするとともに、豪州Square Exploration社と共同で行っている探査事業などを通じて、新たな有望石炭資源の発掘及び権益確保に取り組んでまいります。

③再生可能エネルギー事業

太陽光などの再生可能エネルギーは、コスト面や供給安定性における課題はありますが、永続的に利用可能で環境負荷低減にも貢献することから、わが国においては今後もその導入拡大が進められております。このような状況の中、現在稼動中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の安定操業に努めるとともに、再生可能エネルギーによる発電事業に取り組んでまいります。

④飲食用資材事業

日本ストロー㈱は、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを有し、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との安定的な取引基盤を有しております。主力の伸縮ストローの製造・販売については、国内市場を中心にさらなる顧客基盤の強化・拡大を目指し、製品の付加価値向上と品質安定化に努めてまいります。

⑤施設運営受託事業

当社グループの地盤である九州地区ほか日本各地での民間企業・地方自治体などが所有する保養所・研修所その他施設を対象とした運営受託事業の拡充に取り組んでまいります。また、既存の運営受託施設については、利用者の拡大を進めるとともに、施設運営の効率化により収益向上を図ってまいります。

⑥不動産事業

将来の収益確保の観点から現有賃貸資産の高齢者向け事業等への転用を検討してまいります。

⑦港湾事業

引き続き揚炭・荷役業務の安全操業に努めるとともに、本事業における業務受託の拡大を図ってまいります。

⑧その他事業（介護事業、海外派遣研修事業等）

平成26年度にスタートした介護事業は、福岡市において２棟のサービス付高齢者向け住宅の運営を開始しております。今後は本事業の更なる拡充を進めるとともに、その他の既存事業の業績向上に引き続き努めてまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

　① 基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。
　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。

　② 基本方針実現のための取組みの概要

石炭需要は今後も新興国を中心に拡大する見通しであり、当社グループは石炭販売と石炭生産の燃料事業を中核事業と位置づけて、引き続き新たな石炭権益の獲得を強力に進めております。
　一方で燃料事業の業績は、石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、再生可能エネルギーやシェールガス等エネルギー資源を取り巻く構造変化も進んできております。
　当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業における継続的な取り組み及び新たなビジネスモデル構築と併せ、燃料事業以外の分野において新たな事業の柱を築くことで安定的な事業ポートフォリオを構築することが喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。
　こうした「石炭権益確保による中核事業の収益力強化」と「新規事業の育成による収益の安定化・多様化」という当社グループの成長戦略と、その実現に向けての各取り組みは、当社グループの株主価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に大きく貢献するものと確信しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

 当社は、平成19年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
  その後、平成20年６月27日開催の第152回定時株主総会、平成23年６月24日開催の第155回定時株主総会、平成26年６月27日開催の第158回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
　本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
　なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより「株式会社の支配に関する基本方針」をご参照ください。
　（http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）

　④ 上記③の取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
　また、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外監査役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）燃料事業への依存について

当社グループの事業は、①燃料（石炭販売）事業、②燃料（石炭生産）事業、③再生可能エネルギー事業、④飲食用資材事業、⑤施設運営受託事業、⑥不動産事業、⑦港湾事業、⑧その他事業から構成されておりますが、セグメント情報に見られるように当社グループの売上高において燃料（石炭販売)事業及び燃料（石炭生産）事業が高い比率を占めており、当社グループの中核をなしております。このため、将来において両事業の業績が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）需要及び市況の変動リスク

当社グループが取扱う石炭の販売価格及び販売数量は、経済情勢、国際市場の動向及び競合他社との競争等の影響を受けており、その変動により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、石炭の売買における需要家側と供給側との間の契約形態に関し、鉄鋼向け原料炭では四半期毎に価格が改定され、また、電力向け一般炭では交渉時期が会計年度と異なる期ズレ契約を行う方式が導入される等、多様化を見せており石炭価格が変動することがあります。これに伴い、石炭価格が期中において大きく変動した場合には、売上高を中心に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）海外情勢の変動リスク

当社グループの燃料（石炭販売）事業は、その仕入を豪州、カナダ、インドネシアをはじめとする諸外国に100％依存しております。また、燃料（石炭生産）事業は安定供給を目的として供給元への投資等による対応を図っております。当該諸外国における政治又は経済環境の大きな変化、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により、生産・販売活動等に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替レートの変動リスク

豪州リデル炭鉱に投資を行っておりますMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の石炭販売の決済は、米ドルで行われ、同社において豪ドルへの転換が行われております。これらは、為替予約によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避出来る保証はありません。豪ドルが急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の燃料（石炭販売）事業における石炭輸入販売の売上計上は、その大半が米ドル建てとなっており、急激な為替レートの変動により当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの海外連結子会社における収益・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。この影響額は会計上の調整項目であり、海外連結子会社の業績とは無関係に発生するものであるため、当社はヘッジを行っておりません。

（5）自然災害等によるリスク

地震、風水害等により当社グループの事務所、設備、情報システム又は人員等に被害が発生した場合、又は取引先に同様の被害が発生した場合、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。
　特に当社グループの燃料（石炭販売）事業が取扱う石炭は、豪州、カナダ、インドネシアをはじめとする諸外国より輸入しており、また、燃料（石炭生産）事業の石炭生産は豪州、インドネシアで行われております。当該諸外国において大型台風や長雨による風水害及び豪雪・雪崩などの自然災害により、供給元又は投資先の生産設備などに甚大な被害を受けた場合、石炭の販売、生産数量の低下及び生産設備修復による費用増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制等に関するリスク

当社グループは、製造物責任法、食品衛生法、個人情報保護法、旅館業法、消防法、環境、労務等に関連した法令など様々な法的規制等の遵守が求められております。当社グループは業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、万一法的規制等に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）訴訟等に関するリスク

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、刑事、民事、製造物責任法、環境、労務等に関連した訴訟や法的手続きが当社グループに対し行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産の減損会計

当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）与信管理リスク

当社グループは、多数の取引先に対し売上債権等の信用供与を行っており、これらに対し、債権管理体制の向上、不良債権の発生防止のため「取引先管理規程」を作成し、与信管理を行っております。しかしながら、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (10) 金利変動リスク

当社グループは、有利子負債残高の圧縮を行っているところですが、予測不能な金利上昇によるコスト増を事業活動において吸収できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (11) 投資等のリスク

当社グループは、取引の円滑化等を目的として取引先の株式を保有しておりますが、株式市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、事業戦略上の目的や事業拡大を図るために、新会社の設立や既存会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、こうした投資先の市場もしくは地域における経済環境が悪化した場合には、期待通りの成果を上げられない可能性があります。
　特に海外においては、海外石炭の安定確保を目的とした新規石炭鉱山の発掘・開発や、ジョイント・ベンチャー方式等による投資を行っております。これらの投資に際しては、長年の炭鉱経営で培ったノウハウに基づく鉱山評価、リスク分析並びに開発計画の精査等により、事業採算性の検討を行っております。しかしながら鉱山開発は不確実性を伴うため、行政手続きの遅延等による開発費用の増加や追加投資の発生、あるいは実際の埋蔵量及び採掘コスト等が想定と異なることなどにより期待した投資を回収できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）資金調達に係る財務制限条項に関するリスク

当社グループは、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的としてコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金及び利息の一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注）１　オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。

２　法人格を持たない共同事業（Unincorporated Joint Venture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。

３　LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。

６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高につきましては、679億56百万円と前年同期比93億44百万円(12.1%)の減収、２億71百万円の営業損失（前年同期は18億91百万円の営業利益）、経常利益は６億円と前年同期比19億23百万円(76.2%)の減益となり、当期純利益は５億84百万円と前年同期比９億47百万円(61.8％)の減益となりました。

①売上高

事業別の売上高につきましては、前述の「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載のとおりであります。

②営業利益

事業別の営業利益につきましては、前述の「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載のとおりであります。

③営業外損益

営業外損益につきましては、前連結会計年度の６億32百万円の収益から当連結会計年度は８億72百万円の収益となりました。受取利息及び受取配当金から支払利息を差し引いた純額は、前連結会計年度の１億５百万円の収益から37百万円減少し68百万円の収益計上となりました。これは、受取利息の減少及び支払利息の増加によるものであります。持分法による投資利益は、前連結会計年度21百万円から１億80百万円増加し２億１百万円を計上しております。為替差益は、前連結会計年度４億74百万円から28百万円増加し５億３百万円を計上しております。

④特別損益

特別損益につきましては、前連結会計年度の３億71百万円の損失から当連結会計年度は２億52百万円の損失となりました。この主なものは、特別利益において投資有価証券売却益４億73百万円などを計上したものの、特別損失において減損損失１億98百万円（前連結会計年度は４億１百万円）、固定資産圧縮損２億48百万円（前連結会計年度は２億48百万円）及び関係会社整理損失引当金繰入額１億99百万円などを計上したことによるものであります。

⑤当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は３億48百万円となり法人税、住民税及び事業税７億70百万円及び平成28年３月期からの連結納税制度導入に伴う税効果会計の適用などによる法人税等調整額△10億７百万円（利益）などにより、５億84百万円の当期純利益（前連結会計年度は15億32百万円）となりました。
　この結果、１株当たりの当期純利益は4.22円（前連結会計年度は11.05円）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び有利子負債の圧縮等、健全な貸借対照表の維持に取り組んでおります。

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は580億91百万円と前年同期比17億21百万円（2.9％）の減少となり、うち流動資産は、220億79百万円と前年同期比12億20百万円（5.2％）の減少となり、固定資産は360億12百万円と前年同期比５億円（1.4％）の減少となりました。

①流動資産

流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が前年同期比12億53百万円（20.2％）減少したことなどによるものであります。

②固定資産

固定資産減少の主な要因は、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の竣工及び長期預金の増加があったものの、減価償却費及び不動産事業における賃貸マンション等の売却などによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は236億59百万円と前年同期比33億45百万円（12.4％）の減少となり、うち流動負債は87億80百万円と前年同期比38億５百万円（30.2％）の減少、固定負債は148億79百万円と前年同期４億59百万円（3.2％）の増加となりました。

①流動負債

流動負債減少の主な要因は、買掛金が前年同期比６億78百万円（22.4％）減少したこと、並びに短期借入金が前年同期比28億25百万円（49.5％）減少したことなどによるものであります。

②固定負債

固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債が前年同期比５億84百万円（34.1％）減少したものの、長期借入金が前年同期比６億48百万円（8.5％）増加したこと、並びにリース債務が前年同期比４億51百万円（43.8％）増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は344億32百万円と前年同期比16億24百万円（5.0％）の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払い５億44百万円があったものの当期純利益５億84百万円の計上及び円安の影響による為替換算調整勘定の増加などによりその他包括利益累計額が前年同期比13億13百万円増加したことなどによるものであります。
　これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前年同期比4.4％増加し、59.3％となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローにつきましては、前述の「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、その他事業（介護事業）におけるサービス付高齢者向け住宅２棟、燃料（石炭生産）事業における石炭採掘重機及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備等の設備投資を実施しております。　　　　　　　　　　　　　　　　

　当連結会計年度の設備投資の総額は22億93百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)　燃料（石炭生産）事業におきましては、５億26百万円の設備投資を実施しており、その主なものは海外連結子会社における石炭採掘重機等の設備投資であります。

(2)　再生可能エネルギー事業におきましては、５億44百万円の設備投資を実施しており、その主なものはソーラーパネル設置等の設備投資であります。

(3)　飲食用資材事業におきましては、２億35百万円の設備投資を実施しており、その主なものはストロー製造機械等の設備投資であります。なお、上記金額はセグメント間取引４百万円を消去しております。

(4)　施設運営受託事業におきましては、22百万円の設備投資を実施しており、その主なものは宿泊施設の備品等の設備投資であります。

(5)　不動産事業におきましては、８百万円の設備投資を実施しており、その主なものは賃貸駐車場整備工事等の設備投資であります。なお、上記金額はセグメント間取引２百万円を消去しております。

(6)　港湾事業におきましては、13百万円の設備投資を実施しており、その主なものは油圧ショベル機等の設備投資であります。

(7)　その他事業におきましては、９億28百万円の設備投資を実施しており、その主なものは介護事業におけるサービス付高齢者向け住宅２棟等の設備投資であります。

(8)　全社共通におきましては、13百万円の設備投資を実施しており、その主なものは人事給与システム等の購入であります。

また、当連結会計年度において、１億98百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

　(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[  ]で外書きしております。

３　従業員数には、連結子会社の人員を含めて表示しております。

４　従業員数の〔　〕は、臨時従業員を外書きしております。

５　同社において表中記載の固定資産を除いた10億97百万円の固定資産につきましては、紀南中核的交流施設整備事業を行うため三重県及び地元市町からの財政支援を受け、全額補助金により取得した施設であり、同社は当該施設を管理運営することを事業としております。よって、当該施設につきましては当社グループにおける主要な設備として記載しておりません。

６　各数値は、ジョイントベンチャーの帳簿価額及び従業員数に同社の持分比率(32.5％)を乗じて算出しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　　　　　　　　　　：１株につき140円

発行価額（会社法上の払込金額）：１株につき134.16円、総額4,024,800,000円

資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき 67.08円、総額2,012,400,000円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額（会社法上の払込金額）：１株につき134.16円、総額469,425,840円

資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき 67.08円、総額234,712,920円

割　当　先　　　　　　　　　　：野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式28,436株は「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に436株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全株数が信託業務に係る株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式436株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に従って当事業年度の業績や次期の見通しを考慮し、年間４円としております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　篠原俊は、社外取締役であります。

２　監査役　荒木隆繁及び野田部哲也は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、平成13年４月１日より執行役員制度を導入しておりますが、各事業部門の収益を重視した運営体制を強化し、また業務執行の円滑化を図るため、平成15年６月27日付で新たに取締役が執行役員も兼務する体制をとっております。

　　平成27年６月24日現在、４名で構成されており、取締役の兼務を除く執行役員は以下の通りであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

当社は、監査役会設置会社であり、また、経営の意思決定機関である取締役会と、その意思決定に基づいた業務執行を分担する執行役員制度を取り入れております。
　更に、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営の透明性や健全性並びに客観性の確保を図り、ガバナンスの強化に努めております。

現状のガバナンス体制の概要については以下の通りであります。

（取締役会）

取締役会は取締役５名及び監査役３名で構成し、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
　尚、定款規定の取締役員数は７名以内であり、提出日（平成27年６月24日）現在の取締役の人数は５名（うち１名は社外取締役）となっております。また、その任期は１年として経営責任の明確化を図っております。

（監査役会）

監査役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
　尚、定款規定の監査役員数は５名以内であり、提出日（平成27年６月24日）現在で監査役の人数は３名（うち２名は社外監査役）となっております。
　また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。

（経営会議）

経営会議は代表取締役と執行役員並びに常勤監査役（オブザーバー）で構成され、原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、取締役会において審議される事項については経営会議において事前に審議しております。
　尚、執行役員は、提出日（平成27年６月24日）現在で４名（うち取締役兼務者２名）となっております。執行役員の任期は取締役と同様１年であり、業務執行責任の明確化を図っております。

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムを構成する組織としては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会並びに内部監査室が設置されております。
　リスク管理委員会は、社長を委員長として原則として年に２回開催（必要に応じて随時開催）され、グループ全体の重要リスクの特定及びその対応方針の決定等を行なっております。
　コンプライアンス委員会は、社長を委員長として原則として年に２回開催（必要に応じて随時開催）され、グループ全体の社内諸規程や法令等の遵守を推進しております。各部門及び各グループ会社にはコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を設置し、各部門・各グループ会社において原則として毎月１回「コンプライアンス推進会議」を開催して各社員の社内諸規程や法令等の遵守に対する意識を高めるとともに、本会議で討議された内容で重要度の高いものについてはコンプライアンス委員会へ報告されます。
　内部監査室は、社長直属の部署として内部監査を定期的もしくは臨時に実施することにより、各部門・グループ会社の業務上における不測の事態を未然に防ぐとともに、業務改善と経営効率の向上を目指しております。
　また、当社はコンプライアンス規程に基づく内部通報制度を確立しており、内部通報によって得られた情報のうち重要度の高いものについてはコンプライアンス委員会にて対応が審議され、取締役会において経過及びその対応が報告されます。

　　当社の内部統制システムに関する模式図は以下の通りです。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

事業ごとに経常的に生じる可能性のあるリスクについては、リスク管理規程及びリスク管理実施要綱に従い各部門・各グループ会社において年1回リスクアセスメントを実施し、それぞれのリスクに応じた具体的対応策を策定・実施しています。また、各事業のリスクのうちリスク管理委員会が選定した全社重要リスクについてはリスク管理委員会において対応方針の審議を行い、担当部門・グループ会社に対する指示や改善状況のモニタリング等を行っております。
　業務執行に係る重要な決定等に付随するリスクについては、事前に各事業部門にてリスクの特定や対応策の策定を行い、必要に応じて経営会議並びに取締役会において審議されます。取締役会での審議においては社外取締役及び社外監査役が関与し、リスク管理の妥当性等についてそれぞれ専門的な見地から検討を加えております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定しており、当社のエネルギー業務部及び非エネルギー業務部が所轄する子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理しております。
　子会社の業務執行にかかる意思決定手続きについては、当社及び子会社の職務権限責任規程に従って実行され、当社が子会社の意思決定に一定の関与を行うことで、子会社の業務運営の適正性の確保を図っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、企業経営の経験や専門性及びその独立性などを総合的に判断して社外取締役並びに社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。また、社外取締役は監査役監査、内部監査、会計監査人による会計監査に関する事項については取締役会において報告を受け、必要に応じて他の取締役、監査役、使用人等から報告を受けております。社外監査役は、常勤監査役から監査に必要な情報を聴取するとともに、内部監査室、会計監査人との意見交換を行っております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を当社と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がない場合、社外取締役、社外監査役ともに８百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
　社外取締役、社外監査役ともに当社との人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

社外取締役篠原俊氏及び社外監査役野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
  社外監査役荒木隆繁氏は、株式会社親和銀行の代表取締役頭取（平成19年10月迄）、株式会社九州親和ホールディングスの代表取締役社長（平成19年８月迄）及び株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティングの代表取締役社長（平成24年４月迄）でありました。当社と株式会社親和銀行の間には平成27年３月末現在において、同行が当社株式の2.36％を保有する資本関係があり、また、当社は同行から1,131百万円の借入残高があります。更に、当社は株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティングの親会社である株式会社福岡銀行から121百万円の借入残高があります。
　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、前述の「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりです。

ホ．各監査と内部統制部門との関係等

当社の内部統制部門としては、総務部が全社的な内部統制、経理部が財務報告に係る内部統制、システム企画室がＩＴに係る内部統制を担当し、その他の業務処理統制については各部門が個別に担当しております。
　内部統制各部門は、定期的に内部監査室の内部監査を受けることとなっており、監査結果については監査役及び会計監査人に報告されます。監査役、会計監査人、内部監査室はそれぞれ監査計画の立案や監査結果の報告などお互いに緊密な連携をとっており、具体的には、監査役は、会計監査人との意見交換並びに情報の聴取等を年４回以上行い、また、内部監査室とは月１回以上の情報交換を行うことにより監査の品質向上と効率化に努めております。なお、常勤監査役髙田義雄氏は、当社内の経理関連部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

へ．会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

　　　磯　俣　克　平（有限責任監査法人トーマツ）

　　　甲　斐　祐　二（有限責任監査法人トーマツ）

　　　荒　牧　秀　樹（有限責任監査法人トーマツ）

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　８名

　　　その他　　　　　９名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及び税理士であります。

ト．その他

ａ．当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｂ．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とするものであります。

ｃ．当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上の役員がおりませんので記載を省略しております。

ロ．役員報酬額の決定に関する方針の内容及び決定方法等

（取締役報酬）

当社の取締役報酬（社外取締役報酬を含む）は、基本報酬のみですが、基本報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成されており、株主総会においてご承認いただいた月額17百万円の報酬枠の範囲内で取締役会における公正な検討、審議を経て決定しております。

（監査役報酬）

当社の監査役報酬（社外監査役報酬を含む）は、基本報酬のみであり、かつ基本報酬は固定報酬のみで構成されており、株主総会においてご承認いただいた月額４百万円の報酬枠の範囲内で監査役会の協議に基づき決定しております。

なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成18年６月29日開催の第150回定時株主総会決議により、同日付で廃止しております。

③　提出会社の株式の保有割合

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　14銘柄

　貸借対照表計上額の合計額  1,037百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬が21百万円あります。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬が21百万円あります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）助言・指導業務」であります。

当連結会計年度

　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）助言・指導業務」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査計画等の妥当性を検討し監査役会の同意を得た後、取締役会において決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加することなどにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　17社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、合同会社津屋崎太陽光発電所No.３（平成26年４月１日設立）を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、連結子会社MMI Doyles Creek PTY.LTD.は、会社清算により連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　 2社

持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、ＭＭＩコールテック㈱及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.の決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　なお、決算日が12月31日であった日本ストロー㈱については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。これに伴い当連結会計年度の月数は、15ヶ月となっており、損益計算書を通して調整する方法を採用しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券　

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品……………………………主として移動平均法による原価法

製品……………………………主として総平均法による原価法

原材料、仕掛品、貯蔵品……移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～49年

機械装置及び運搬具　　２～15年

（施設運営受託事業に係る一部固定資産の会計処理について）

連結子会社㈱エムアンドエムサービス（施設運営受託事業）において計上されている固定資産のうち10億97百万円につきましては、紀南中核的交流施設整備事業を行うため三重県及び地元市町から財政支援を受け、全額補助金（10年分割）により取得した施設であり、同社は当該施設を管理運営することを事業としております。
　当該施設の管理運営という経済実態を勘案し、受領する補助金は補助金収入として特別利益に計上するとともに、対応する固定資産は減価償却を行わず固定資産圧縮損を特別損失として計上しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

顧客に対して発行したポイントの使用により将来発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワップをヘッジ手段として用いております。
　また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた72百万円は、「繰延税金資産」として組み替えております。

(追加情報)

　連結納税制度の採用

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※２　担保資産及び担保付債務

(1) 社債及び借入金に対する担保差入資産

担保付債務

(2) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

※３　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６社とコミットメントライン契約を平成24年３月27日付で締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(経緯)

上記「石炭生産設備（オーストラリアＮＳＷ州）」については、一部生産設備が稼動休止となり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「建機材事業製造設備他（長崎県西海市）」については、事業の製造販売活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「遊休資産（長崎県西海市他）」については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(グルーピングの方法)

当社グループは、事業別を基本にグルーピングを行っております。ただし、施設運営受託事業、不動産事業及び遊休資産については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。

(回収可能価額及び算定方法等)

正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(経緯)

「遊休資産（長崎県西海市）」については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(グルーピングの方法)

当社グループは、事業別を基本にグルーピングを行っております。ただし、再生可能エネルギー事業、施設運営受託事業、不動産事業、その他事業の一部及び遊休資産については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。

(回収可能価額及び算定方法等)

正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価）

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

　（注）株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額は、普通配当４円と記念配当１円であります。

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

　（注）株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　４　配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の取得により新たに日本ストロー㈱（平成26年１月10日株式譲渡契約、平成26年２月３日株式取得）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、ソーラーパネル設備（リース資産）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　また、外貨建ての営業債権は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、資金調達に係る流動性リスクに関しましては、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

この時価について、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4）長期預金

長期預金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1）買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債及び(5）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。

(6）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１年内償還予定の社債及び短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示　

しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１年内償還予定の社債及び短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示　

しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２　なお、当連結会計年度において１億27百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２　なお、当連結会計年度において１億64百万円減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　  　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 (注) 時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２　金融商品の時価等に関する事項 負債（2）短期借入金」及び「金融商品関係　２　金融商品の時価等に関する事項 負債（5）長期借入金」 参照）。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２　金融商品の時価等に関する事項 負債（5）長期借入金」参照）。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用）

　(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 22 百万円

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、53百万円でありました。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用）

　(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 46 百万円

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円でありました。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)　当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号） 及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の純額が95百万円減少し、当連結会計年度において計上された法人税等調整額が91百万円減少、及びその他有価証券評価差額金が４百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が38百万円減少し、土地再評価差額金が38百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が権益を保有するリデル炭鉱における、オーストラリアＮＳＷ州鉱業法等の法令に基づく炭鉱の表土再生債務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

操業開始時からの採掘可能期間を20年と見積り、割引率は3.50％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、賃貸用のマンション(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３億５百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は２億16百万円(特別損失に計上)であります。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は２億19百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は１億98百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、資産売却（20億37百万円）、並びに不動産の減損損失（２億16百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、資産売却（10億53百万円）、並びに不動産の減損損失（１億98百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は製品・サービス別の事業部を有しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており「燃料(石炭販売)事業」、「燃料(石炭生産)事業」、「再生可能エネルギー事業」、「飲食用資材事業」、「施設運営受託事業」、「不動産事業」及び「港湾事業」の７つを報告セグメントとしております。

　「燃料(石炭販売)事業」は、燃料(石炭生産)事業を通じて生産される石炭を中心に海外石炭の輸入販売及び仲介等を行っております。
　「燃料(石炭生産)事業」は、主にジョイント・ベンチャーによる豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業及び海外炭鉱への投融資を行っております。
　「再生可能エネルギー事業」は、現在、太陽光発電事業を行っており、合計６ＭＷの発電能力を有しております。
　「飲食用資材事業」は、主にストローの製造販売及び包装資材の仕入販売を行っております。
　「施設運営受託事業」は、宿泊施設の運営及び民間企業・地方自治体等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託事業を行っております。　
　「不動産事業」は、賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。
　「港湾事業」は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。

（報告セグメントの区分方法の変更）

当連結会計年度より、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて報告セグメントの区分を変更しております。従来「その他」に含めていた太陽光発電事業及び港湾事業をそれぞれ「再生可能エネルギー事業」及び「港湾事業」として記載するとともに、従来、報告セグメントとして記載していた「建機材事業」及び「リサイクル・合金鉄事業」を「その他」に含めております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）

当連結会計年度より、事業構造の変化と各事業の成長にあわせて各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来、各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。

また、従来、各事業セグメントにおいて、営業損益をセグメント損益としておりましたが、当連結会計年度より、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とする方法に変更しております。セグメント損益は、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び算定方法により作成したものを記載しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建機材事業、海外派遣研修事業、リサイクル・合金鉄事業及び介護事業等を含んでおります。なお、平成25年７月においてスーパーマーケット事業を事業譲渡及び平成26年２月において当社が行う建機材事業を会社分割により譲渡しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△11億67百万円は、セグメント間取引消去４百万円、持分法による投資損益△21百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△11億50百万円であります。

(2)　セグメント資産の調整額34億32百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億93百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74億25百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、全社資産に係る設備投資額27百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及び海外派遣研修事業等を含んでおります。なお、平成26年12月にリサイクル事業より撤退しております。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△13億47百万円は、セグメント間取引消去△６百万円、持分法による投資損益△２億１百万円及び各報告セグメントに配分していない本社一般管理費△11億38百万円であります。

(2)　セグメント資産の調整額38億22百万円には、セグメント間及び振替高の消去39億13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産77億36百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円には、全社資産に係る設備投資額13百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注)　「その他」の金額は、建機材事業にかかるものであります。

 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(　)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　当期末残高に無利息借入金５億３百万円が含まれております。

４　当期末残高に無利息借入金28億３百万円が含まれております。

５　リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、「平均利率」を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※　経費の中には、減価償却費が前事業年度に96百万円、当事業年度に79百万円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

燃料事業の商品……個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～49年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。

(3) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

　　連結納税制度の採用

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 借入金に対する担保差入資産

担保付債務

(2) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

※２　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６社とコミットメントライン契約を平成24年３月27日付で締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。