1802 大林組 有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第108期から従業員及び臨時従業員の範囲を変更し、臨時従業員の重要性が増したため、従業員数の[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第108期から従業員及び臨時従業員の範囲を変更し、臨時従業員の重要性が増したため、従業員数の[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２【沿革】

　明治25年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を明治42年７月に合資会社大林組に改め、さらに大正７年12月に株式会社大林組と改めた。その後、昭和11年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は昭和11年12月となっている。

　営業網については、明治39年に東京支店、大正８年に小倉支店（昭和５年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、大正14年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

　また、昭和６年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、昭和８年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社84社、関連会社28社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

（海外建築事業）

　当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、タイ大林、ジャヤ大林、台湾大林組等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱（東証第一部上場）が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

（海外土木事業）

　当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他26社及び関連会社９社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー他２社及び関連会社１社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。なお、その他に属する会社については、「事業の系統図」における事業内容を（　）内に記載している。

２　大林道路株式会社、大林新星和不動産株式会社及び大林ＵＳＡは特定子会社に該当する。

３　大林道路株式会社は有価証券報告書を提出している。

４　大林道路株式会社、大林カタール及び島根あさひソーシャルサポート株式会社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

５　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数、［　］内は同意している者の所有割合で外数である。

６　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル　B＝タイバーツ　RP＝インドネシアルピア　NT＄＝ニュー台湾ドル　S＄＝シンガポールドル

QAR＝カタールリアル　CA＄＝カナダドル

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。

２　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

３　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、執行役員及び顧問を含んでいない。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

４　臨時従業員は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

　以下、第２　事業の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴い個人消費など一部に弱さも見られたが、政府による経済政策の効果等で企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いた。

　国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注がともに堅調に推移し、事業環境は持ち直しつつある。

　こうした情勢下にあって、当連結会計年度における業績については、売上高は当社、子会社ともに建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比10.0％増の約１兆7,739億円となった。損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことや、不動産事業等総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比51.3％増の約483億円、経常利益は前連結会計年度比49.3％増の約599億円、当期純利益は前連結会計年度比32.7％増の約286億円となった。

セグメント情報

①　建設事業

  グループ全体の売上高は、当社、子会社ともに建築事業で増加したことなどから、前連結会計年度比約1,519億円（10.0％）増の約１兆6,730億円となった。また、営業利益については、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことなどから、前連結会計年度比約88億円（45.9％）増の約279億円となった。内訳は以下のとおり。

（国内建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比約506億円（5.6％）増の約9,530億円、営業利益は前連結会計年度比約38億円（75.9％）増の約89億円となった。

（海外建築事業）　　　売上高は前連結会計年度比約873億円（35.9％）増の約3,307億円、営業利益は前連結会計年度比約33億円（53.1％）減の約29億円となった。

（国内土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比約53億円（1.7％）増の約3,263億円、営業利益は前連結会計年度比約77億円（68.1％）増の約191億円となった。

（海外土木事業）　　　売上高は前連結会計年度比約87億円（16.1％）増の約628億円、営業損益は約31億円の損失（前連結会計年度は約36億円の損失）となった。

②　不動産事業

　当社において大型不動産の売却があったことなどから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約121億円（23.6％）増の約638億円、営業利益は前連結会計年度比約73億円（65.7％）増の約185億円となった。

③　その他

　グループ全体の売上高は前連結会計年度比約29億円（7.3％）減の約370億円、営業利益は前連結会計年度比約２億円（13.3％）増の約17億円となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支が改善したことから約746億円のプラス（前連結会計年度は約379億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用土地建物の取得等により約74億円のマイナス（前連結会計年度は約473億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により約345億円のマイナス（前連結会計年度は約275億円のプラス）となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約414億円増加し、約1,626億円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

（注）セグメント間取引については相殺消去している。

(2) 売上実績

（注）１　セグメント間取引については相殺消去している。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

受注高（契約高）及び売上高の状況

(1）受注高、売上高及び繰越高

 （注）１　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。

２　第111期の建築において、当社は前期に受注した一部の工事を当期に海外子会社に譲渡した（譲渡額計57,281百万円）。前期繰越高（1,091,026百万円）に当期受注高（956,030百万円）を加算し、当期売上高（958,646百万円）を減算すると次期繰越高は1,088,411百万円となるが、当該譲渡については当社グループ内の取引であることから、次期繰越高を直接57,281百万円減額し、1,031,129百万円としている。

(2）受注工事高

(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。

(3）売上高

(イ）完成工事高

 （注）１　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　第110期に完成した工事のうち主なもの

第111期に完成した工事のうち主なもの

３　第110期及び第111期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。

(ロ）不動産事業等売上高

(4）繰越工事高（平成27年３月31日現在）

 （注）繰越工事のうち主なもの

３【対処すべき課題】

　国内建設市場は、国土強靭化や産業競争力強化のためのインフラ整備、首都圏を中心とした都市再生や地方創生等のニーズにより、一定の水準で建設投資が続くと考えられるが、中長期的には市場の拡大は見込みにくい状況である。一方、将来的に労働者の減少が危惧される建設業界においては、人材の確保・育成や人と技術の融合した生産システムのイノベーション等、生産力の向上が急がれる。

　海外建設市場においては、当社グループが進出している東南アジア、北米及びターゲットとするオセアニア等において、インフラ整備や都市開発をはじめとする建設投資の拡大が見込まれる。

　こうした事業環境をふまえ、平成27年度を初年度とする３ヵ年計画「大林組グループ中期経営計画２０１５（Evolution 2015）」を策定した。当社グループはこの計画に基づき、社会の安全、安心及び経営の更なる安定に向けて、各戦略及び施策を遂行していく。

（「Evolution 2015」における当社グループの取組み方針）

・切迫する巨大災害への備えや環境・エネルギー対策等の多様なニーズに応え、社会の安全、安心、快適を実現する

・建築、土木、開発の３事業に加え、新たな収益源を創出する「新領域事業」を第４の柱に、収益基盤の多様化を推進する

・当社の技術力、財務力を活かした強固なグループ経営の実践により、グループ各社の収益力を向上させる

（主な経営指標目標（連結））

　収益力強化の指標として営業利益を重視し、中期経営計画期間中に安定的に450億円程度を計上することを経営目標としている。収益基盤の多様化を推進し、建設事業売上高に占める海外比率を約25％に、国内建設事業以外の営業利益の割合を約45％に高めることで、市場の変化に柔軟に適応できる収益構造を確立していく。

　また、新領域事業（再生可能エネルギー事業等）における設備投資により減価償却費が増加することから、キャッシュフローから見た収益力を示す新たな指標としてEBITDAを採用した。

　ＲＯＥ（株主資本利益率）についても、中長期的に８％程度に引き上げることを目指している。

　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費(Earnings Before Interest,Taxes,Depreciation and Amortization)

　当社グループとしては、この新たな中期経営計画に全力で取り組むことで企業価値を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応えていく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更があった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設市場の動向

　国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 施工物等の不具合や重大事故

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 建設資材価格及び労務単価の変動

　建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 保有資産の価格変動

　保有する販売用不動産、事業用不動産、有価証券等の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 長期にわたる事業のリスク

　事業期間が長期にわたるＰＦＩ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 海外事業におけるリスク

①  アジア、米国をはじめとする進出国において、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

②　当社が他社と共同で施工し、平成23年８月に竣工したドバイ都市交通システム建設工事の残工事代金の支払いについては、一定の金利を付し、平成23年10月から平成30年９月にわたる84ヶ月の毎月均等分割払いとすることで発注者のドバイ道路交通局との間で合意している。当該合意においては、この残工事代金の回収リスクを回避するため、ドバイ政府と支払保証契約を締結するなど債権保全策を講じているが、ドバイにおける政治及び経済状況等に著しい情勢の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　　なお、ドバイ道路交通局による工事代金の支払いは、合意した内容に基づき予定どおり行われており、同局に対する平成27年３月末時点での当社分の完成工事未収入金（分割払い相当額）残高は、283百万米ドル（円換算値 約340億円）である。

(9) 繰延税金資産に関わるリスク

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】

（建設事業）

　当社グループは、社会及び顧客の多様なニーズに応えるため、環境保全、エネルギー対策等の社会に貢献する技術や、生産性向上、品質確保、コストダウン等に資する工法や技術の開発を行うなど、主に建設事業に関して多岐にわたる研究開発活動を実施している。

　また、研究開発活動の幅を広げ、効率化を図るため、国内外の大学、公的研究機関、異業種企業との技術交流、共同開発も積極的に推進している。

　当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は約93億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。

　なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木及び海外土木の各セグメントには区分していない。

(1) 当社

①　技術研究所にスマートエネルギーシステムを構築

技術研究所において、複数の大型電源を最適に組み合わせて活用するスマートエネルギーシステムを構築した。

スマートエネルギーシステムは、分散させた大型電源（太陽光発電、大型蓄電池、マイクロコンバインド発電）による電力をＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）によって統合管理し、ビッグデータなどを用いた電力需給の予測に基づき、リアルタイムに最適な需給バランスを調整する。技術研究所では、本システム構築前の平成24年と比べ、平成27年の商用電力量を約20％、CO２排出量も約20％削減することを目指す。

②　高性能な流動化コンクリート「フローアップクリート」を開発・適用

普通コンクリートに増粘成分を有する流動化剤を添加するだけで、特別な装置・設備を用いることなく高性能な流動化コンクリート「フローアップクリート」を供給可能とした。

過密配筋の構造物やＣＦＴ造では、コンクリートを隅々まで均質に行きわたらせるために、従来は流動性の高い高強度コンクリートが使われていた。「フローアップクリート」をＣＦＴ造の圧入工法へ適用できることを実験で確認し、オフィスビルや病院施設など７件の建築工事に適用した。

③　切羽前方の地山の微小な変位を計測する「先行天端沈下計」を開発

山岳トンネル掘削中の地山変位を計測し、地山崩落の危険防止に役立つ「先行天端沈下計」を開発した。

地山崩落の予兆となる微小変位をコンパクトな装置で高精度かつリアルタイムに計測できるシステムで、異常時には警報音や通報等で作業員や職員に注意喚起できる。

④　明るさ感指標を利用した光環境制御システムを開発

照明などの室内の光環境を自動的に制御し、快適性を維持しながら消費電力を60％削減する光環境制御システムを東京工業大学、㈱ビジュアル・テクノロジー研究所と共同開発した。

オフィスなどで机上面の照度を保ちながら、その他の部分の照度を低く抑えるタスク・アンビエント照明方式では、室内の雰囲気が暗く感じられるといった課題があった。本システムは、「人の感じる明るさ感」を数値化する指標「明るさ尺度値」を利用し、モノに当たる光の量ではなく、目に入る光の量を基準に室内の光環境を自動的に評価・制御するシステムである。

⑤　自動ラック倉庫の耐震性を向上させる「ＴＭＤ制振技術」を開発・適用

地震時に自動ラック倉庫の荷物落下を低減できるＴＭＤ（チューンドマスダンパー）制振技術を開発・実用化した。

ＴＭＤはバネとオイルダンパーの性能を併せ持つ粘弾性体の制振装置である。付設の自動搬送設備を用いてラック最上段に配置でき、大がかりな工事を必要としないことから、既存施設にも容易に適用できる。既存の自動ラック倉庫１物件で適用した。

⑥　山岳トンネル工事用「高速ノンコア削孔切羽前方探査システム」を開発

山岳トンネルの切羽前方150ｍの地質を短時間で探査できる「高速ノンコア削孔切羽前方探査システム」を開発した。

水圧ハンマー式の削孔機構を有する専用ボーリングマシンを用いて短時間で長距離ノンコア削孔を実施し、その削孔データから地質状況を高い信頼性で予測できるシステムである。

⑦　樹脂接着系あと施工アンカーのリニューアル技術を開発

インフラ構造物の付帯設備などの固定に用いる樹脂接着系あと施工アンカーのリニューアル技術をサンコーテクノ㈱と共同で開発した。

既設のアンカーボルトの中心に穴を開け、内部を加熱することでアンカー孔を傷つけることなく撤去するため、同じ位置に新設のあと施工アンカーを設置することが可能である。孔の開け直しに伴う施工の手間や躯体損傷のリスクがなく、より効率的で信頼性の高い工法となっている。

⑧　質の高い都市緑地を創出するための設計支援ツールを開発

鳥が好む環境を創出し、自然共生に貢献する都市緑地の設計支援ツールを開発した。

都市部における鳥の行動を細かく調査のうえ作成した生息地評価モデルを活用し、鳥が好んで訪れる緑地の創出を都市部で可能にした。複合ビル「oak omotesando」の屋上庭園の設計に適用され、生物多様性の保全等の取り組みを定量的に評価するＪＨＥＰ認証を取得した。

(2) 大林道路㈱

道路を走行しながら路面や沿道構造物等の形状を１mm単位の三次元データで計測するマルチ測定車「ＲＩＭ」を導入した。各種インフラの維持管理システム等の高度化に活用する。また、アスファルト舗装の層間接着力を確保するプライマー（アスファルト乳剤）の散布作業をアスファルト混合物の舗設作業と同時に行うことができる「乳剤散布装置付きアスファルトフィニッシャ」を導入した。特殊乳剤と組み合わせて耐水性に劣る下層に雨水を浸透させない遮水型工法の展開等に活用する。その他、舗装補修材「スラリーパック」の使い易さを改良した「ニュースラリーパック」、アスファルト混合物の運搬時における保温を万全とする「側面用ＧＯマット」を開発し販売を開始している。

（不動産事業及びその他）

　研究開発活動は特段行っていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、「現金預金」及び「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことや時価評価に伴い「投資有価証券」が増加したことなどから、前連結会計年度末比約1,773億円（9.7％）増の約１兆9,961億円となった。

当連結会計年度末の負債合計は、施工高の増加に伴い工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことなどから、前連結会計年度末比約759億円（5.5％）増の約１兆4,467億円となった。一方、有利子負債残高については、「短期借入金」が減少したことなどから、前連結会計年度末比約176億円（4.1％）減の約4,108億円となった。

当連結会計年度末の純資産合計は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことや投資有価証券の時価評価に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどから、前連結会計年度末比約1,013億円（22.6％）増の約5,494億円となった。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は25.4％となり、前連結会計年度末より2.7ポイント上昇した。

(2）経営成績

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、建設事業において約1,519億円（10.0％）増の約１兆6,730億円、不動産事業において約121億円（23.6％）増の約638億円、その他において約29億円（7.3％）減の約370億円となった。全体としては、前連結会計年度に比べ約1,612億円（10.0％）増の約１兆7,739億円となった。

　損益の面では、建設事業売上高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことや、不動産事業等総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度比51.3％増の約483億円、経常利益は前連結会計年度比49.3％増の約599億円、当期純利益は前連結会計年度比32.7％増の約286億円となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載している。

第３【設備の状況】

　以下、第３　設備の状況に記載している金額は消費税等抜きの額である。

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

　当連結会計年度は、当社技術研究所の再整備工事及びスマートエネルギーシステム構築のほか、施工能力の向上等を目的とした機械設備及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）に対して投資を行い、その投資額は約95億円であった。

　また、平成21年度に着手した当社技術研究所の再整備工事（新本館建設、実験施設建設、旧本館改修他）については、平成26年９月に完了した。（投資実績額 約90億円）

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていない。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、賃貸事業用土地建物の取得等を行い、その投資額は約224億円であった。

　また、大林新星和不動産㈱が所有していた賃貸事業用の土地建物を当連結会計年度において売却した。（帳簿価額 172億円）

（その他）

　当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業用設備の取得等を行い、その投資額は約103億円であった。

　なお、重要な設備の除却、売却等は行っていない。

（注）　上記の設備投資の金額には、有形固定資産の他に無形固定資産が含まれる。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は8,150百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

３　土地（賃借中のものを含む。）の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のもので内書きしている。

４　提出会社では、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務所及び福利厚生施設等である。

５　国内土木事業セグメントの子会社の施設は事務所及び技術研究所、不動産事業セグメントの子会社の施設は賃貸事業用施設及び事務所、その他の子会社の施設は再生可能エネルギー事業用施設である。

６　従業員数のうち［　］内は、臨時従業員の年間の平均人員を外書きしている。

　(3）在外子会社

　記載すべき重要な設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、390億円である。

　　セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。

（建設事業）

　設備投資計画額は120億円であり、主なものは、災害時のＢＣＰ対応機能の強化等を目的とした当社東京機械工場及び大阪機械工場の再整備、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効率化等を目的とした情報関連設備（ソフトウエアを含む。）の新設である。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画の実施状況は次のとおりである。

（不動産事業）

　設備投資計画額は120億円であり、主なものは、賃貸事業用土地建物の取得である。

（その他）

　設備投資計画額は150億円であり、主なものは、再生可能エネルギー事業用設備の新設である。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

 （注）１　自己株式3,384,894株は、「個人その他」に3,384単元を、「単元未満株式の状況」に894株を含めて記載している。なお、自己株式3,384,894株は、株主名簿上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有高は3,383,894株である。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

（注）　三井住友信託銀行株式会社から平成26年12月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成26年12月15日現在、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社がそれぞれ35,515千株、1,198千株、8,319千株、合計45,032千株（発行済株式総数に対する割合：4.92％、0.17％、1.15％、合計6.24％）を所有している旨の報告を受けているが、当社としては当期末における実質所有株式数の確認はできていないので、上記大株主の状況には含めていない。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）  「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権１個）が含まれている。

②【自己株式等】

 （注）　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、平成27年６月26日開催の第111回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成27年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、あらかじめＢＩＰ信託により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

(ＢＩＰ信託契約の内容）

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限450,000株（信託期間３年間）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
 取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間の保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の強化や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。

　今後もこの方針に則って安定配当を優先しつつ、連結配当性向20％～30％の範囲を当面の目安として、配当による利益還元に努めていく。
　なお、当社は、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしている。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
（※）当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役大竹伸一及び取締役小泉愼一は、社外取締役である。

２　監査役垣内康孝、監査役村尾裕及び監査役横川浩は、社外監査役である。

３　※１は平成27年６月26日開催の第111回定時株主総会にて、※２は平成24年６月28日開催の第108回定時株主総会にて、※３は平成26年６月27日開催の第110回定時株主総会にてそれぞれ選任された後の任期である。

４　平成27年６月29日現在の執行役員は次のとおりである。

　（※印は取締役兼務者である。）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　 当社は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力な業務執行体制を構築するとともに、経営の透明
 性、健全性を高めることが重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。

②　内部統制システムの整備の状況

ア　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 法律上の機関（株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人）の設置

　当社は、株主総会及び取締役のほか、法律上の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する。

　取締役会は取締役15名以内により構成する。取締役は、経営の意思決定と業務執行を行うとともに、他の取締役、執行役員及び使用人の職務執行を監督する。但し、会社から独立した立場の社外取締役は経営効率向上のための助言、経営全般の監督を行う。

　監査役会は、監査役５名以内（うち社外監査役半数以上）により構成し、各監査役は「大林組監査役監査要綱」に則り、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査を実施する。

　会計監査人は、独立の立場から計算書類等の監査を行う。

(イ) 内部監査の実施

　「内部監査規程」の定めに則り、内部監査部門である業務管理室が、監査役監査及び会計監査人監査とは別に内部統制の有効性及び各部門の業務執行状況の監査を専ら担任する。

(ウ) 企業倫理委員会を中核とする企業倫理推進体制の構築・運用

　企業倫理遵守のための基本方策の策定など、企業倫理に関する重要事項を審議し、社内における企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理委員会を設置する。

　企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。

(エ) 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用

　独占禁止法遵守に関する誓約書の徴収など、「独占禁止法遵守プログラム」に定める個々の施策を一つ一つ確実に実行するとともに、その運用状況を点検し、見直しするためのＰＤＣＡサイクルを実践する。

(オ) 内部通報制度の整備・運用

　法令または定款に違反するおそれがある事項を、当社及び当社の事業に関わる他事業者の役員及び従業員等が直接通報するための通報制度を設ける。また、国内の重要な子会社においても同様の制度を設ける。
　通報制度の社内窓口を企業倫理委員会事務局、社外窓口を外部の弁護士事務所とする。

(カ) 「反社会的勢力排除プログラム」の整備・運用

　反社会的勢力排除のための社内体制や具体的方策をまとめた「反社会的勢力排除プログラム」に基づき、反社会的勢力とは関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合はこれを拒絶する。

(キ) 「大林組グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用

　国内海外を問わず公務員等に対する贈賄を防止するため、役員・従業員向けの教育、ＪＶパートナー等の適正な採用手続きを実施するほか、不正行為の防止に資する相談窓口を設置する。また、本プログラムは定期的にモニタリングし改善する。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア) 情報の保存及び管理に関する規定の整備・運用

　法令、その他ガイドライン等に従い、会社が取り扱う文書、情報についての保存期間を定める「文書の保存・廃棄に関する規程」を整備し、これを運用する。

　文書、情報の管理については、「情報セキュリティ規程」や「機密情報保持規程」等の個別規定を整備し、これに基づき安全な管理体制を構築、運用する。

(イ) 定期的な内部監査の実施

　業務管理室は、各部門における情報の保存及び管理の運用状況を定期的に監査する。

ウ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) 重要な意思決定の決裁権限の明確化

　重要な意思決定事項に関し、「取締役会会則」や「経営会議規程」等により決裁権限を明確化する。取締役会や経営会議等においては、リスク審査を厳密に行ったうえで、各案件の意思決定を行う。

(イ) 「危機管理対策規程」の整備・運用

　危機の未然防止に努めるとともに、万一、危機が発生した場合は、危機管理委員会を中核とする体制の下、迅速かつ適切な対応を行い、業績への影響やダメージを最小限に食い止めることを目的とする「危機管理対策規程」を整備、運用する。

(ウ）震災時の事業継続計画（ＢＣＰ）の整備・運用

　万一、大地震が発生した場合に備え、「災害対策規程」等の定めに則り、当社の事業活動を継続するための計画を整備、運用する。

(エ）財務報告に係る内部統制の整備・運用

　業務プロセスに内在するリスクを未然に防止するとともに、財務報告に係る信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備、運用する。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア) 経営会議による詳細かつ迅速な意思決定

取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して経営会議を開催し、詳細かつ迅速な意思決定を実現する。

(イ) 執行役員制度による効率的な業務執行

業務執行に専念する執行役員を設けることにより、効率的な業務執行を実現する。

オ　当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) グループ事業統括室による指導・管理

グループ事業統括室を設置し、グループ会社の業務全般にわたる指導、管理を行う。

(イ) 経営会議等におけるグループ会社の重要事項の審議

　当社取締役会または経営会議において、グループ会社の業務執行状況の報告を受けるとともに、グループ会社の経営に関する重要事項を審議、決定する。

(ウ) グループ会社への役員派遣

　グループ会社の取締役、執行役員または監査役として当社役職員を原則１名以上派遣する。派遣された当社役職員は、当該グループ会社の業務の適正の確保に努めるとともに、万一、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社取締役及び監査役に報告する。

(エ) グループ会社に対する内部監査の実施

　当社「内部監査規程」の定めに則り、当社内部監査部門である業務管理室がグループ会社を対象に内部統制監査を実施する。

カ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ア) 監査役会及び監査役の補助部門として監査役室の設置

　監査役会及び監査役の機能強化の一環として、その指揮命令の下に監査役室を設置する。同室は監査役会及び監査役の職務を補助する部門として法令遵守状況のモニタリングなどを重点的に行う。同室には専従のスタッフを置く。

(イ) 監査役室スタッフの取締役会指揮命令系統からの独立性の確保

　監査役室のスタッフの異動については、あらかじめ監査役会の同意を必要とし、その人事評価は、常勤の監査役が行う。
　また、スタッフは業務執行部門を兼務しない。

(ウ) 監査役室スタッフへの指示の実効性の確保

　監査役室のスタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。

キ　当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制構築

　業務管理室は内部監査の結果を監査役に報告し、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等は、法令もしくは定款に違反するおそれがある事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を当社の監査役に報告する。
　上記のほか、監査役は、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、経営上の重要な事実の報告を求めることができる。

(イ) 重要な会議への監査役の出席

　監査役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができる。

(ウ) 監査役と代表取締役との定期的会合の実施

　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する。

(エ) 監査役の監査が実効的に行われるための環境整備

　上記のほか、監査役は取締役に対して監査役の監査が実効的に行われるための環境整備を図るよう要請することができる。

(オ) 監査役への報告者の保護

　当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人等に対し、監査役に報告したことを理由に不利益な取扱いを行わない。

ク　監査費用等の処理に係る方針に関する事項

(ア) 監査役の監査費用または債務の負担

監査役の職務の執行について生じる費用または債務は当社が負担する。

　＜ コンプライアンス体制図 ＞

＜ 経営体制の概要 ＞

③　現状の体制を採用している理由

　当社において、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機関は、その法律上の機能を十分に果たしている。これに加えて、取締役及び執行役員の中からメンバーを選任して開催する経営会議や執行役員制度により詳細かつ迅速な意思決定を実現している。

　以上のとおり、経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が整っていることから、当社は現状の体制を採用している。

④　監査の体制等

ア　監査役　５名（うち社外監査役３名）
　社外監査役村尾裕は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

イ　会計監査人

(ア) 名称
　　 新日本有限責任監査法人

(イ) 当社の会計監査業務を執行した公認会計士

　このほか、会計監査業務に係る補助者として、公認会計士14名、その他15名がいる。

ウ　内部監査組織　　業務管理室　14名

エ　監査役会、会計監査人及び内部監査部門の相互連携

　監査役会、会計監査人及び業務管理室は、独立した立場からそれぞれ監査を行っているが、監査の実効性をより高めるため、情報交換や意見交換などの連携を適宜行っている。社外監査役は監査役会の一員として監査役監査を行っている。

　また、それぞれの監査結果は、総務部門や経理部門等の内部統制部門に適宜フィードバックされている。

⑤　社外取締役及び社外監査役に関する事項

　当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員５名（社外取締役２名、社外監査役３名）を選任している。

＜社外役員候補者の選定要件＞

ア　当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

イ　当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

ウ　現に契約している会計監査法人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

エ　出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと

オ　過去３会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

カ　過去３会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと

キ　ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後５年以上経過していること

ク　東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

（平成22年10月22日制定）

（平成24年12月１日改正）

　各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。

　なお、各社外役員の選任理由は以下のとおりである。

（注）１　上記の社外役員５名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。

２　当社は上記の社外役員５名と、会社法第423条第１項の責任について、各人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負うものとする責任限定契約を締結している。

⑥　役員報酬等

ア　当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には、平成26年６月27日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）の分が含まれている。

２　報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しない。

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬については、優秀な人材を確保するとともに、業績の向上・企業価値の増大に対する各取締役等へのインセンティブ効果が発揮されるよう、業績への貢献実績に応じて、事業年度ごとに基本報酬及び株式報酬の額等を決定することを基本方針としている。

　具体的には、基本報酬については、役位と業績貢献ランクに応じた報酬額のテーブルを取締役会が定めたうえ、毎事業年度終了時に、社外取締役を構成員に含む報酬委員会（委員長は社長）が、個々の取締役等の業績貢献度を査定することにより、平成17年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額60百万円以内を限度に、次年度の報酬額を決定している。

　平成27年度から導入する株式報酬は、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的としており、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて取締役等（社外取締役及び海外居住者を除く。）に当社株式を支給する制度である。株式支給基準については、予め報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定している。

　監査役報酬については、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、優秀な人材確保に必要な水準の額とすることを基本方針としている。

　具体的には、監査役の協議により、常勤・非常勤等の別に応じて報酬額基準を予め策定し、同基準に沿って、平成17年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づく月額10百万円以内を限度に、各監査役の報酬額を決定している。

⑦　取締役の選任の決議要件

  取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ア　自己の株式の取得
　　機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
　式を取得することができる旨を定款に定めている。
イ　取締役及び監査役の責任免除
　　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
　り、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
　の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ウ　中間配当
　　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間
　配当をすることができる旨を定款に定めている。

⑨　株主総会の特別決議要件

  株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

⑩　株式の保有状況

ア　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注） 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。

　みなし保有株式

　みなし保有株式の保有はない。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注） 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。

　みなし保有株式

　みなし保有株式の保有はない。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　保有目的が純投資目的である投資株式はない。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務、海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務、海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務等である。

④【監査報酬の決定方針】

　当社グループの事業規模、業務の特性等を勘案し、適切な監査に必要となる監査体制及び監査時間を監査法人と協議したうえで、監査役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしている。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び第111期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。取組みの具体的内容は次のとおりである。

　①　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入している。また、同財団法人が主催する様々な講習会に参加している。

　②　会計基準等の建設業会計への適正な適用に資するために、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に加入している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社（84社）を連結している。

　主要な子会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　㈱カネナカについては連結子会社の大林道路㈱が株式を取得したため、クレマーについては連結子会社の大林ＵＳＡが出資持分を取得したため、㈱大林ソーラーパワー他１社については新規設立のため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

　新星和不動産㈱については連結子会社の大林不動産㈱（現・大林新星和不動産㈱）に吸収合併されたため、エイチ・アール・オーサカ㈱他３社については清算したため、連結の範囲から除外した。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

　すべての関連会社（28社）について持分法を適用している。

　主要な関連会社名は、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

　秋田送電㈱については株式を取得したため、㈱オーク香取ファームについては新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。

　サバティーニ特定目的会社については清算したため、持分法適用の範囲から除外した。

(2) その他

　持分法適用会社の投資差額は、金額に重要性が乏しいため、発生年度に一括償却している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社（30社）及び国内連結子会社（１社）の決算日は12月31日、在外連結子会社（５社）の決算日は２月28日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ＰＦＩ等たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産

その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保に要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

③工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

④不動産事業等損失引当金

　不動産の流動化及び不動産関連事業の整理再編を実施することに伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。

⑤環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度又はその翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括で費用処理している。

（追加情報）

　当社は、平成26年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した。当該移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、特別利益として「退職給付制度移行益」2,450百万円を計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

　また、在外連結子会社については、主として工事進行基準を適用している。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

　また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めている。

　なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっている。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。

　借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。

　なお、金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいものは、発生年度に一括償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法について次のとおり変更した。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

　期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。

（割引率の決定方法）

　従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が7,128百万円増加し、利益剰余金が4,134百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,191百万円増加している。

　なお、退職給付に係る負債及び利益剰余金の当連結会計年度末残高は、上記会計方針の変更による影響額及び当連結会計年度の変動額（退職給付に係る負債13,682百万円減、利益剰余金24,765百万円増）を前連結会計年度末残高に加減算した結果、それぞれ51,231百万円、199,296百万円となった。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた654,778百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」647,871百万円、「電子記録債権」6,907百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において独立掲記していた「1年内返済予定のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン」は、当該科目に含まれるＰＦＩ以外の事業（再生可能エネルギー事業）の金額が増加したことに加え、当該借入金は返済原資が特定の事業資産に限定され、企業の他の資産に影響を与えない非遡及型の借入金であることを明確にするため、当連結会計年度から「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」に科目名を変更している。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「1年内返済予定のＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン」は「1年内返済予定のノンリコース借入金」として、「ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローン」は「ノンリコース借入金」として組み替えている。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた581百万円は、「固定資産売却益」257百万円、「その他」323百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」に表示していた1,644百万円は、特別損失の「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において独立掲記していた「ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入」及び「ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出」は、連結貸借対照表の科目名の変更に対応して、当連結会計年度から「ノンリコース借入金の借入れによる収入」及び「ノンリコース借入金の返済による支出」に科目名を変更している。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンの借入れによる収入」は「ノンリコース借入金の借入れによる収入」として、「ＰＦＩ等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出」は「ノンリコース借入金の返済による支出」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等たな卸資産の内訳

※２　その他のたな卸資産の内訳

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　投資有価証券のうち、関連会社に対する株式及び出資金

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。

再評価を行った年月日　　　　　平成12年３月31日

※６　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　上記資産に対応する担保付債務

※７　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。

　８　偶発債務

(1) 保証債務

　下記の会社等の借入金について保証を行っている。

　　　上記金額は他社分担保証額を除いた当社及び連結子会社の保証債務額を記載している。

(2) 受取手形流動化の買戻し義務額

※９　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりである。

※10　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。

※11　(1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

12　当社は、緊急時等における資金調達の機動性を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は下表のとおりである。

　また、上記コミットメントライン契約については、純資産、経常損益及び格付に係る財務制限条項が付されている。

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　完成工事原価のうち、工事損失引当金繰入額

※３　不動産事業等売上原価のうち、たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※６　固定資産売却益の内訳

※７　その他（特別利益）の主なものは、次のとおりである。

※８　当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　減損損失を認識した賃貸事業用不動産、販売目的に用途を変更した不動産、開発目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産他は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

　不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,885百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　減損損失を認識した賃貸事業用不動産、販売目的に用途を変更した不動産及び遊休不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。

　不動産価格の下落及び収益性の低下等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,926百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、次のとおりである。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とした。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいて算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。

※９　その他（特別損失）の主なものは、次のとおりである。

※10　その他（特別損失）に含まれる固定資産除却損の内訳

※11　その他（特別損失）に含まれる固定資産売却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52,224株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの