E01814 クラリオン 有価証券報告書－第75期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり親会社株主に帰属する当期利益：希薄化後については、希薄化効果を有する株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第75期より国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第75期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第72期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（株式会社日立製作所）、子会社19社及び関連会社2社より構成され、日本、米州、欧州、アジア・豪州のセグメントにおいて、主として自動車及び業務車両用の音響・映像機器、並びにカーナビゲーション・運行管理システム等の生産・販売を行っております。なお、各セグメントに属する会社並びに製品及びサービスとの関連は以下のとおりであります。

　　　（注）無印　連結子会社

　　　　　　※１　持分法適用関連会社

　　　　　　※２　持分法非適用関連会社

 事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合欄の（　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

２. 有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社であります。

４．以下の連結子会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えているので、主要な損益情報等を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　（注）従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、60才定年制を採用しております。但し、満35才以上の年齢に達している時は、選択定年規程に準じ定年を選択することができます。

４．提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しています。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合はクラリオングループユニオン（クラリオン支部他２支部あり）を組織し、現在は全日産・一般業種労働組合連合会並びに日立グループ労働組合連合会に加盟しております。

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、当社の2015年３月31日現在における組合員数は963人であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１） 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後に落ち込んだ個人消費に弱さがみられるものの、政府による経済対策を背景に円高是正や株価回復が進み、全体的に緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、中国や新興国の成長鈍化はありますが、原油安により米国経済は堅調に推移、財務リスクを抱えた欧州経済も一時期の低迷期から回復しつつあり、世界経済全体では緩やかな回復が続いております。

　当社グループの関連する自動車業界におきましては、日本国内では消費税増税後の反動減により、国内の新車販売台数は４年ぶりのマイナスとなりました。一方、米国や中国における新車販売は前年比増加と好調に推移いたしました。

　このような市場環境のもと当社グループは、自動運転、自動駐車を中心としたインテリジェント・セーフティ事業とコネクティビティ事業を将来に向けての成長の柱として強化してまいりました。同時に、グローバル視点での事業運営強化や事業構造改革等によりコスト削減をはかり、さらなる企業体質の強化を推進してまいりました。

　当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

　欧州や中国におけるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）市場向け売上の前期比増加、「安心・安全」関連製品の伸び、為替換算による増加もあり、連結売上収益は前期比3.8%増収の1,986億32百万円となりました。増収による操業度改善及び原価低減に努めました結果、連結営業利益は前期比35.2%増益の73億86百万円となりました。連結税引前当期利益は、為替差損計上により金融費用が増加したものの前期比34.2%増益の61億31百万円となりました。

　以上の結果、税金費用の増加がありましたものの、親会社株主に帰属する当期利益は、前期比22.3%増益の48億75百万円となりました。

　セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。

（日本）

　当セグメントの売上収益は前期比4.8%減収の964億90百万円、営業利益は5.6%増益の21億40百万円となりました。

　国内における新車販売は消費税増税の影響により前年同期比減少が続き、市場回復の遅れにより、ＯＥＭ市場向け、アフターマーケット市場向けとともに売上減少となるなかで、「安心・安全」製品であるカメラ関連製品販売は増加したものの、全体としては減収となりました。損益面につきましては、円安による海外生産品の仕入コスト増加等がありましたものの、増益となりました。

（米州）

　当セグメントの売上収益は前期比8.8%増収の615億56百万円、営業利益は24.1%増益の14億58百万円となりました。

　米国における新車販売が堅調に推移し、前期比円安ドル高影響もあり増収増益となりました。

（欧州）

　当セグメントの売上収益は前期比24.1%増収の160億73百万円、営業利益は前期比148.7%増益の5億36百万円となりました。

　欧州経済は低迷しているものの、自動車販売の回復を受け、ＯＥＭ市場向けの売上増、また、前期比での円安ユーロ高も寄与し、増収増益となりました。

（アジア・豪州）

　当セグメントの売上収益は前期比19.8%増収の245億11百万円、営業利益は66.6%増益の32億55百万円となりました。

　前期に好調であったタイでのＯＥＭ市場向け売上が減収となりましたが、中国国内でのＯＥＭ市場向け売上が大きく増加し増収となりました。損益面につきましては、増収により操業度が改善し、増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、82億57百万円（前連結会計年度末残高は134億11百万円）となりました。

　営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、買入債務の減少はありましたものの、当期利益及び減価償却費の計上等により、133億44百万円の収入（前連結会計年度は118億1百万円の収入）となりました。

　投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得等により、123億3百万円の支出（前連結会計年度は107億29百万円の支出）となりました。

　財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、長期借入債務の償還等により69億8百万円の支出（前連結会計年度は5億4百万円の支出）となりました。

　資金調達の概要

　2014年９月にシンジケートローン120億円の借り換えとして、90億円で再組成いたしました。2015年４月期日の長期借入金200億円につきましても2014年９月に返済を実施し、170億円にて借り換えました。また、2015年１月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。

（３）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が2013年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、前連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方法も変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を前連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、前連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が1,234百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が892百万円減少し、利益剰余金が342百万円減少しております。また、前連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

なお、前連結会計年度の１株当たり純資産額は、1.93円減少し、１株当たり前期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却停止）

当社グループは、のれんを一定期間に渡り償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。

この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が915百万円減少しております。

（開発費の資産計上）

当社グループは、研究開発費の一部を資産化し無形固定資産に計上しておりました。IFRSでは、開発費の資産化要件に照らし資産として認識できない部分を研究開発費として計上しております。

この資産化要件の違いにより、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の無形資産が968百万円増加、連結損益計算書の売上原価は968百万円減少しております。

　なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　28　初度適用」をご参照ください。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは受注生産を行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの関連する自動車業界におきましては、スマートフォンと車載機器との連携が進み、ＩＴ業界を含む異業種からの参入等、当社グループを取り巻くビジネス環境が急速に変化してきております。また、自動運転・自動駐車等の運転支援に対する顧客ニーズも急速に拡大してきております。このような市場環境の変化のなか、当社は「安心・安全」を志向したインテリジェントセーフティ事業、「つながる」を実現するコネクティビティ事業のグローバル展開を加速、世界に先駆けた製品・サービスを導入してまいります。

　来期におきましては、自動車部品メーカーやＩＴ領域の垣根を越えてカーエレクトロニクス業界の競争はさらに激化することが予想されます。このような環境下、当社は顧客・製品・地域を軸とした３Ｄ戦略の遂行による収益管理体制の強化及び開発プロセス効率化等の事業ポートフォリオ改革の遂行により、将来への成長を支える経営基盤を強化してまいります。

　当社を取り巻く経営環境が変化するなか、当社は日立グループの一員として社会的責任を果たし、世の中に必要とされる企業として成長することをめざしてまいります。

４【事業等のリスク】

　　 　当社グループの経営成績及び財務状況並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　　 　なお、文中における将来予測に関する事項は、有価証券報告書提出日（2015年６月22日現在）において、当社グループが判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（１）経済状況について

　当社グループは、車載用音響機器及び情報通信機器を中心にグローバルな事業展開を行っております。このため、さまざまな市場における経済状況の影響を受けることになります。従いまして、日本、米州、欧州、アジア・豪州等の主要市場での景気後退局面における需要の縮小、経済環境の急激な変化（為替影響・価格影響・会計制度の変更等）は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替の変動影響について

　　 　当社グループは、グロ－バルに生産及び販売する事業展開を実施しております。各地域における売上収益・費用・資産等を含む現地通貨建ての諸項目は、財務諸表の作成のため円換算されております。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変化がない場合でも、円換算により影響を受ける可能性があります。
　各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、その地域における製造原価を押し上げる要素となり、市場での価格競争力を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）価格競争の激化について

　当社グループが事業展開を行っている車載用音響機器及び情報通信機器業界は、国内外多数の競合メーカーが参入し、価格競争が激しくなっております。

　ＯＥＭ取引のお客さまであるカーメーカーはグローバルな調達を行っており、サプライヤー選定において重要な要素である納入価格について、全世界レベルの厳しい競争となっております。また、お客さまの購買施策による価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落が生じた場合並びに国内外市販市場での著しい市場価格の下落等が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）主要顧客企業の業績依存について

　当社グループの主たるお客さまは国内外のカーメーカー及び市販量販店であります。これらお客さまからの想定外の値引き要請、お客さまサイドでの調達方針の変更に伴う取引高の縮小及び業績の不振は、結果として、当社グループの売上収益及び利益額（率）等を低下させる可能性があります。また、お客さまであるカーメーカーの車両販売がユーザーの支持を得られず業績が低迷した場合、当社グループの提供しております製品等の売上収益は、自動車需要の動向に左右され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）新製品開発力及び開発資源について

　当社グループは、お客さまのニ－ズを追求し、車載用音響機器及び情報通信機器等の魅力ある新製品を市場に供給することにより売上収益の拡大をはかっておりますが、新製品は技術進歩の速い先端技術に支えられており、その依存度はますます高まっております。
　当社グループの新製品は主に日本及び中国で開発いたしますが、雇用流動化の進展等の環境変化により、1）優秀な開発要員の確保や育成が困難となる可能性、2）お客さまからの技術要求レベル及びスピード要求に対応できなくなる可能性、3）将来保有すべき要素技術の確保が困難になる可能性等のリスクがあります。これらにより、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥について

　当社グループは、ISO/TS16949に基づく品質マネジメントシステムにより、品質管理の徹底及びサ－ビス体制の充実をはかり、万全の注意を払って製品をお客さまへ提供させていただいております。しかし、将来において大規模なリコールや製造物責任賠償（製造物責任については保険加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできるという保証はありません）につながるような製品の不具合が発生しないという保証はありません。
　不測の状況が発生した場合には、多額のクレーム費用や当社の製品等の評価に重大な影響を与え、売上収益の減少や利益の縮小などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）当社ライセンス及び第三者ライセンスの利用について

　当社グループは競合製品との差別化をはかるため、技術とノウハウの保有と蓄積に努めております。しかし、当社グループ独自の技術とノウハウは、一部の地域において不完全で限定的にしか保護されない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を無断・無許可で使用して類似した製品を製造・販売することを未然に防止できない可能性もあります。
　一方、当社グループは他社の知的財産権を侵害することのないよう対策を実施しておりますが、他社の保有する知的財産権を侵害していると判断され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは従業員の発明に対して、改正特許法に基づいた発明考案等取扱規程の改定を2008年４月１日に実施しましたが、報奨評価に対して発明者から訴訟提訴される可能性があります。

（８）グループ外からの部品等調達について

　当社グループは、国内外のグループ外より部品を調達しております。
　供給元とは、安定的な供給が確保されるよう体制を整えておりますが、需要急増や予期せぬ災害等の発生により、必要数量が必要な時期に納入されない可能性があります。その場合には、当社グループでの生産の混乱、物流費用の増加、ひいては、お客さまへの供給の影響等が発生し、販売機会の損失等が発生する可能性が考えられます。また、素材の高騰、為替相場の急変等により調達価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの海外市場への事業進出には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、国及び地域における政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害・疾病蔓延等のリスクが内在しており、不測の事態等により事業の遂行が中断された場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）確定給付制度債務について

　当社及び一部の子会社においては、確定給付制度を採用しております。従業員退職給付費用等については、勤続年数、退職率、割引率、利息収益等に基づいて算出されております。
　しかしながら、割引率の低下及び資産運用利回りの低下等により、数理計算上の差異等が増加した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2010年４月30日に一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

（11）固定資産の減損会計について

　有形固定資産及びリース物件等においては、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備が発生した場合、相当の減損による損失が発生する可能性があります。無形資産においては、自社利用のソフトウエアを見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しておりますが、将来の利用見込期間が当初の利用見込期間を下回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。また、企業結合により取得したのれんは、減損テストを実施しておりますが、帳簿価額が使用価値を上回った場合には、相当の減損による損失が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）投資リスク、売上債権等の回収懸念及び偶発損失について

　当社グループの将来事業拡大のための国内外への事業投資、研究開発投資等が実施された場合、それらは需要予測に基づくため、実需要によっては、すべてが成功につながるものではありません。また、当社グループでは、営業債権及びその他の債権にかかる減損損失に備え、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況に基づき貸倒引当金を設定しております。
　当社グループは事業展開する国及び地域において、輸出制限、関税等各種税制をはじめとするさまざまな法規制等の適用を受けております。当社グル－プは法規制等を遵守しておりますが、これら規制に対して不測にも遵守していないとされた場合には、コストの増加につながる可能性があります。これらの偶発損失は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）災害や停電等による影響について

　当社グループは、主要な設備に対して安全性確保等も含め、すべての生産設備及び開発設備等の定期的な災害防止検査と法定点検等を実施しております。また、危機管理マニュアルやＢＣＰを制定し、地震・自然災害・火災・海外安全体制について対応策や訓練の周知徹底を行っております。
　しかし、予期せぬ事故、地震・雷等自然災害、生産拠点における電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があり、事業活動が中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）環境問題について

　当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの推進により、環境配慮型製品の開発や環境汚染物質の削減、鉛フリーのはんだの採用、土壌汚染調査、アスベスト使用調査並びにリサイクル等によるゼロエミッションの推進、省エネルギー活動、グリーン購買の推進などサプライヤー教育等を含め環境保全活動に取り組んでおります。

　しかしながら、各国の法規制やお客さまの要求事項により、対象の規制物資や運用時期が異なっており、今後の各国の法規制の強化や動向によって、当社グループの製品を構成している部品等に、新たに規制された環境負荷物質が含有される可能性があります。このことにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）個人情報保護について

　当社グループは、国内における個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピュータへのハッカー等の侵害等により、お客さまの個人情報漏洩がまったく起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客さまに対する賠償責任が発生する可能性があります。その場合には、信用及びブランドイメ－ジが低下することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）財務制限条項について

　当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されています。これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループが締結している主な技術導入契約は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、高度情報化社会に向けたＩＶＣＳ（In Vehicle Computing System/車載情報端末）に加えて、安全かつ安心して暮らせるクルマ社会の実現に向けた、インテリジェント・セーフティの研究開発を行っております。

費用として認識された研究開発活動による支出は、主として要素技術開発や各セグメントにまたがる複合領域に投資しているため各セグメントには区分しておりません。なお、当連結会計年度における当該費用の総額は175億36百万円（前連結会計年度比4.3％増）であります。

当連結会計年度の研究開発の主な成果は、以下のとおりであります。

（通常の量産品の開発、改良等に係る活動について記載しております。）

（１）自動車向けのクラウド型テレマティクスサービス「Smart Access」の拡充

当社は、日立グループの協力を得て立ち上げ運用する独自の自動車向けクラウド情報ネットワークサービス「Smart Access」の拡充を継続して行い、ＩＴ技術と当社が持つ車載情報機器技術とを融合させることにより、最先端製品と最先端サービスをお客様へ提供し続ける「車両情報システムプロバイダー」をめざしております。

車載情報機器にとって、コンシューマーデバイス（PCやスマートフォン）やＩＴサービス（WebやSNS等）との連携は欠かせない機能となっています。当社は、2013年度にGoogleの音声認識技術と検索技術を活用し、当社独自開発の雑音抑圧技術、発話トピック分類技術を組み合わせたクラウド型ＩＴサービス「Intelligent VOICE」を提供、2014年度には車載情報機器の音声操作対応および対応言語の拡大を図り、北米と欧州に対応いたしました。更にカーメーカに対して、次世代インフォテイメントシステムと位置付けた新たなサービス提供を開始することができました。

今後も当社は、つながる機能「Smart Access」を通し、進化するＩＴサービスを車に提供し続ける事でユーザーの利便性を向上させ、より快適、より安全なカーライフのサポートに貢献するための開発を推進してまいります。

（２）車載カメラと画像認識を応用した運転支援の拡大と高度化への取り組み

カメラと画像認識技術を応用した運転支援システムでは、ＣＴＡを2011年に、ＬＤＷとＢＳＷを2012年に、ステアリングＩＰＡを2013年末に、「SurroundEye」へ搭載することで、機能の充実と事業の拡大を実現してきました。2013年には高精度に車線を検知するフロントカメラも実用化、ステアリング操作を補助するシステムの実現に寄与しております。これらの商品が採用拡大されることによって、乗用車/トラック用リアカメラや車載用無線カメラを含めた運転支援ビジネスが、当社売上収益の一角を占めるにいたりました。

2014年度は、画像処理機能を強化した「SurroundEye」の試作プラットフォーム上に、ブラッシュアップされた静止物体検知と空間検知技術を搭載した実験車を構築いたしました。日立オートモティブシステムズ株式会社と協同で自動駐車の性能を実用レベルまで引き上げることに成功し、現在、ビジネスの成立に向けて開発を進めております。

2018年以降、機能限定で市場導入されると言われている自動運転に関しては、実用化にあたって求められる画像認識技術、高精度な位置検出技術、通信技術ほかの要素技術開発及び高度・高精度化に取組んでおります。カメラを応用した事業の中期的な拡大を実現するため、日立グループと連携しながら、高度な運転支援システムの商品化に深く貢献する技術開発に引き続き注力してまいります。

　注) 1)ＣＴＡ … Cross Traffic Alert (横切り検知警報)

　　　2)ＬＤＷ … Lane Departure Warning (車線逸脱警報)

　　　3)ＢＳＷ … Blind Spot Warning (死角検知警報)

　　　4)ＩＰＡ … Intelligent Parking Assist (高度駐車支援)

　　　5)SurroundEye … 全周囲俯瞰モニターシステムのクラリオン登録商標

（３）多様化する車室内音響技術の取り組み

当社は、厳しい車載環境でも最良のサウンドを実現するため、独自の音響処理技術「Intelligent Tune」の開発に力を入れております。これまでに圧縮オーディオの音質改善技術、低音増強技術、ボーカルの音像定位やサラウンド感を制御する技術等を製品に搭載してまいりました。2014年度には、従来から開発を進めていた音源のダイナミックレンジ拡張技術を活用し、原音本来の臨場感やビート感溢れるサウンドを提供する新機能「Dynamic Beat Enhancer」を搭載した製品を発売いたしました。

今後は、音源の音色や響き、ユーザーの利便性を向上する新しい音響技術の開発を進めるとともに、車を取り巻く環境やニーズの変化、多様な聴取者の嗜好に対応するために、スマートフォンやSmart Accessと連携した音響技術の開発を推進してまいります。

（４）フルデジタルスピーカー

デジタル音源の持つ情報を圧倒的な省電力で余すことなく再生し、スピーカー駆動までの完全デジタル化を実現する、フルデジタルサウンドの開発に取り組んでおります。2014年以降、このシステムを搭載した製品を株式会社LIXILと共同開発し、ユニットバス専用の製品として市場導入し好評をいただいております。また2014年のCEATECでは、次世代コンセプト提案としてハイレゾ音源に対応した「フルデジタル・ヘッドフォン」を参考出品いたしました。

今後は、ハイレゾ音源再生に対応可能なフルデジタルサウンドの製品開発を行うと共に、高出力化にも対応した様々な商品ラインナップの拡充を図ってまいります。

注1) ハイレゾ音源：従来の音楽用CDを超える音質の音楽データの総称

当社の開発活動は、主として日本で行っており、その内容は以下のとおりです。

（１）自動車機器事業

①ＩＶＣＳ・カーナビゲーション分野

車両情報システムプロバイダーとして大きく変わる基盤造りの一つとして弊社は200mmワイドコンソールサイズとして最大限となる７.７型サイズディスプレイを搭載したＭＡＸ７７５ＷとＭＡＸ６７５Ｗを商品化いたしました。従来の７型モデルと比べ操作性・視認性の向上を行えたことに加え、専用ガーニッシュが不要となる為、必要部品及び取付け費用軽減にも繋げられました。

尚、2013年秋よりサービスを開始しました豊富な情報量と高精度の検索を可能とする「Clarion Intelligent VOICE」もより進化しております。主な機能アップとしては、「電話発信」「ＳＭＳ送受信」「楽曲検索・再生」の音声操作に加え、新着メールをナビが知らせる「お知らせ通知機能」を追加しました。さらにGoogle™アカウントへログインすることでメールの作成、送信までも音声操作で行えます。

又、2015年４月よりサービスがスタートした新たな道路交通情報サービス「ＶＩＣＳワイド」にもいち早く対応しております。新しいサービスは現ＦＭ多重放送による伝送容量が２倍に拡大され、よりユーザーニーズにマッチした新たな情報サービスの提供が可能となりました。先のＭＡＸ７７５Ｗ、ＭＡＸ６７５Ｗの他、ＮＸ７１５、ＮＸ６１５Ｗ、ＮＸ６１５と合計５機種が対応しております。

その他もお客様の利便性を向上及びよりご満足頂ける商品へ繋げる為、「スピーディーな３Ｄ高速スクロール」「準天頂衛星みちびき対応」「ワイドＦＭ」等の機能にも新たに対応しております。

「自動車業界を取り巻く将来動向」と「クルマ社会と人に於ける価値感の環境変化」を敏感にキャッチし価値の高い製品を引き続き開発してまいります。

②オーディオ分野

市販オーディオはよい音つくりをめざしクラリオン音響技術を導入した製品を開発することが出来ました。さらに、フルデジタルスピーカーとの接続を可能とする更なるよい音作りの製品開発を行っていきます。

ＯＥＭオーディオはスマートフォン連携商品の継続とコストパフォーマンスの高い商品の提供を行っています。新興国を中心にオーディオ製品への期待と市場要求はまだ強く、これらに対する商品開発も継続しています。

（２）特機事業

商用車向けテレマティクス分野においては、信頼性、使い勝手の高い業務用アンドロイド車載端末を製品化しました。この製品は、アプリケーションのカスタマイズを容易とし、業種ごとに要求される様々なニーズに対応することができます。また、この車載端末とクラウドサーバーを繋げて、安全経済運転支援や業務効率化支援などの業務用サービスを提供します。システム事例として、タクシー向けIP無線機能付きナビゲーションや、路線バス向け車内案内システムに採用され、運用が開始されました。

業務用カメラ分野においては、商用車向けに小型軽量化を実現した新型シャッター付リアビューカメラシステムや、大型車両の周辺を俯瞰表示する全周囲モニターシステムの様々な業務用車両への採用が拡大しており、商用車における安全、安心に寄与しております。今後とも、ＣＶ向け車載機器開発を通じて、安全、安心、環境に貢献すべく、新規分野を開拓してまいります。

注) ＣＶ= Commercial Vehicle (バス/トラック等の業務用車両)

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2015年６月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び会計上の見積

当社グループは、当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、重要な会計方針及び見積の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　重要な会計方針」に記載しております。

(2)経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」に記載しております。

(3)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が1,294億98百万円であり、前連結会計年度末より57億82百万円増加いたしました。このうち、流動資産につきましては672億7百万円であり、前連結会計年度末より16億21百万円減少いたしました。非流動資産は622億90百万円であり、前連結会計年度末より74億3百万円増加いたしました。

負債につきましては、945億4百万円であり、前連結会計年度末より30億82百万円減少いたしました。

親会社株主持分につきましては、348億23百万円であり、前連結会計年度末より88億59百万円増加いたしました。当期利益の計上、在外営業活動体の換算差額の増加が主な要因となります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入金により調達することとしております。

借入金につきましては、2014年９月にシンジケートローン120億円の借り換えとして、90億円で再組成いたしました。2015年４月期日の長期借入金200億円につきましても2014年９月に返済を実施し、170億円にて借り換えました。

また、2015年１月にシンジケート方式により、マルチカレンシー・コミットメントライン総額100億円を組成いたしました。

当社グループの資金状況は、営業活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、買入債務の減少はありましたものの、当期利益及び減価償却費の計上等により、133億44百万円の収入（前連結会計年度は118億1百万円の収入）となりました。

投資活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産及び無形資産の取得等により、123億3百万円の支出（前連結会計年度は107億29百万円の支出）となりました。

財務活動に関するキャッシュ・フローにつきましては、長期借入債務の償還等により69億8百万円の支出（前連結会計年度は5億4百万円の支出）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、82億57百万円（前連結会計年度末残高は134億11百万円）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備並びに金型等に総額49億99百万円の設備投資を実施いたしました。

　日本においては、生産設備並びに金型等に総額13億19百万円の設備投資を実施いたしました。

　米州においては、Electronica Clarion, S.A. de C.V.のＥＭＳ事業の設備更新等により総額7億82百万円の設備投資を実施いたしました。

　欧州においては、Clarion Hungary Electronics Kft.の生産設備等に総額1億51百万円の設備投資を実施いたしました。

　アジア・豪州においては、主に中国工場の生産設備更新、新機種生産のための金型等、及びClarion Asia (Thailand) Co., Ltd.の設備拡張に総額27億46百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．従業員数には出向社員を含んでおりません。

２．その他事務所等には郡山市内の土地及び倉庫357百万円等が含まれております。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ859単元及び733株含まれております。なお、自己株式859,733株は、株主名簿記載上の株式数であり、2015年３月31日現在の実保有株式数は、858,733株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）信託銀行各社の持株数のうち、信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれ
ております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
1個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営基盤の強化と市場競争力の維持・強化をはかるために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、連結業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、2009年３月期より配当を見送らせていただいておりましたが、経営の合理化、構造改革や財務体質の改善に取り組み、業績向上に努めてまいりました結果、配当再開の環境が整ったものと判断し、上記方針に基づき、当期は１株当たり２円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役　藤村一路、川端敦の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　２．監査役　笹井保大、栗原和男の各氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　３．当社では、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に的確に対応できる機動的な経営体制を確立するため、取締役の任期は１年としております。

　　　４．2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　５．2012年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンス体制

 ①　コーポレート・ガバナンスの概要

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、長期的な株主価値の向上をめざして効率的かつ競争力のある経営を実現するとともに、株主価値を明確に意識して事業戦略を実行し、その成果を適正に株主に還元することを経営姿勢としております。

　親会社のみならず、広く株主全般の基本的な権利を尊重し公平性を維持し、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、適時適切な情報開示に努めて経営の透明性を高め、コンプライアンス体制を強化しながら意思決定と業務執行が適切に行われるように、適正かつ効率的な取締役会の運営に努め、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めたいと考えております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社は監査役設置会社であり、取締役の員数は９名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会は当社グループ全体の視野に立った経営の基本方針及び経営の重要な意思決定と業務執行を指揮監督する役割を担い、各監査役は、客観的な立場から取締役の職務執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、内部監査部門や会計監査人と連携をはかりながら各部門及び当社グループ関係会社からのヒアリングや社内書類の閲覧等を行い、取締役の職務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。

　取締役会を補佐する協議機関として代表取締役のもと業務執行取締役及び理事等によって構成される経営会議において、当社及び当社グループとしての経営の方向性や方針を明確にしており、社外役員についても当経営会議に出席して意見を述べるなど経営監視機能を強化しております。

　　　　コーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと以下のとおりであります。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役や社外監査役を含む取締役会・監査役会の設置により、意思決定について客観的立場より判断を行うとともに、取締役の職務の執行を監督・監視することに適した体制を構築し経営監視機能を強化しており、また、職務に精通した業務執行取締役によって意思決定や監督を行うことで経営の責任を明確にするとともに実効性を確保しております。さらに、財務報告に係る内部統制をはじめリスク管理やコンプライアンス活動に基づく体制の整備により、適法性・妥当性について合理的な判断を下す体制が有効に機能しており、加えて、業務執行部門から独立した内部監査部門による定期的な監査と検証の実施により、善管注意義務違反や違法行為等に関する防止体制が整っており、業務執行が適正かつ効率的に行われていると判断することから現状の体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

　2006年５月９日の取締役会において、会社法（会社法第362条第４項第６号、会社法第362条第５項・会社法施行規則第100条）に基づき、「内部統制システム基本方針」を決議し、同基本方針に従いリスク管理体制の充実強化を図るなど内部統制整備を進めて参りました。2015年５月１日施行の改正会社法による見直しを行い、その取り組みも含め整備しております。

内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。

(i)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役や理事をはじめ全従業員の規範や基準であるクラリオングループ行動規範を制定して、コンプライアンスの徹底をはかる。

・コンプライアンス担当部署及び担当本部長を置くとともに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各部署にコンプライアンス委員と推進リーダーを配置して企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価表を作成して予防措置、対処方法、是正手段を検討する。

・取締役や理事に対する定期的な社内研修を実施するとともに、コンプライアンス活動の概要を定期的に取締役会に報告する。

・開示規程を制定するとともに、開示委員会を設置して、会社情報を把握・管理し、公正かつ適時適切な開示を実行する。

・輸出入管理規程及び安全保障輸出管理規程を制定するとともに、貿易管理委員会を設置して、輸出入関連法令を遵守し、輸出入管理を適切に実施する。

・反社会的取引防止規程を制定し、防止に必要な社内体制や手続について定め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がける。

・公務員等への贈賄防止規程を制定し、国内外の贈賄防止に必要な管理体制や手続について定め、法令遵守に根ざした企業活動を行う。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、決裁申請書、稟議書その他職務の執行に係る文書等の情報は、情報セキュリティマネジメント規程及び情報及び情報機器の取扱い規程に従い保存及び管理を行うとともに、機密文書は、同規程に従って適切な利用並びに管理を行う。

・情報セキュリティマネジメント規程を制定して、情報システムに関する電子情報全般の管理体制の確立を行うとともに、個人情報保護規程を制定して、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底する。

(ⅲ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程を制定するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、子会社を含むビジネス活動において直面するリスクの特定、評価、対応を含めた管理活動であるリスクマネジメントシステムを構築し、活動の概要は、定期的に取締役会に報告する。

・業務遂行上のリスクについては、担当部署におけるリスク管理プログラムに基づく計画を実行するとともに、定期的な研修を実施する。

・災害等に起因する緊急事態の対応については、危機管理規程に従い危機管理委員会を設置して、各部署に委員を配置する。

・情報セキュリティマネジメント規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して、情報セキュリティの全社的管理・統括を実行する。

・品質管理規程を制定するとともに、品質会議を設置して、品質管理体制を構築する。

・環境方針を制定するとともに、環境委員会を設置して、子会社を含むクラリオングループ一体となった環境推進体制を整備するとともに、環境保全活動を推進する。

(ⅳ)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役及び理事等で構成する経営会議を設置し、子会社を含む業務の全般的執行方針及び重要な業務の実施等に関し多面的な検討を経て適切に決定するため、協議や報告を行う。

・業務の効率的運営や責任体制の確立をはかるため、組織規程を制定し業務分掌や職務権限基準を策定するとともに、取締役会付議基準や決裁手続規程及び関係会社承認基準を定める。

・理事制度を導入し、取締役会における決定事項に基づいて代表取締役のもと理事は業務執行を迅速に遂行する。

・品質管理規程の方針管理手順に基づき、中期経営計画、中期及び年次本部長方針と部長方針を策定し、定めた方法により経営計画の進捗状況の確認や改善処置を行い、経営目標の達成度向上をはかる。

・クラリオングループの最高経営責任者として経営方針・経営戦略を策定するCEO (Chief Executive Officer)とクラリオングループの最高執行責任者として方針・戦略に基づき事業計画を実行するCOO（Chief Operating Officer)を定めて効率的な業務執行をはかる。

(ⅴ)当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス基本規程と全従業員の規範や基準であるクラリオングループ行動規範を制定して、全従業員がルールを遵守し誠実かつ公正な業務を遂行するようコンプライアンスの徹底をはかる。

・当社及び子会社にはコンプライアンス担当部署及び担当本部長又は責任者を置くとともに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会又は責任者を設置し、法令遵守が周知徹底されるよう各部署にコンプライアンス委員と推進リーダーを配置するとともに、定期的な社内研修を実施する。

・子会社を含む各部署は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価表を作成して予防措置、対処方法、是正手段を検討する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門が、子会社を含む各部署の業務プロセス等について定期的な監査を実施し、業務活動の有効性、効率性、適法性、社内規程の遵守等に関する検証を行い、監査結果や改善の要否を社長へ報告するとともに、改善指摘事項を各部署に通知し、各部署は是正を行う。

・子会社を含む従業員等が、法令遵守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように社内通報規程に基づき相談・通報制度を制定する。

・コンプライアンス担当部署、内部監査部門は、平素より監査役と連携し、子会社を含む全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査、検討する。

(ⅵ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制

・子会社に対する統一的な管理事項について定めた関係会社管理規程を制定し、主管部門への報告事項を定める。

・子会社の経営状況、財務状況その他重要な情報について、経営会議において報告するとともに、必要に応じて関係会社会議を開催する。

(2)その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・関係会社役員出向規程に基づき、子会社に取締役又は監査役として派遣し、業務及び会計の状況を定常的に監督する。

・親会社の企業行動基準等に準じて、日立グループ共通の価値観の醸成と社会的責任についての理解に努める。

・親会社を含むグループ会社との取引については、基本契約や社内規程に基づき市場価格によって適正に行う。

(ⅶ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役室を設置し、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置する。

(ⅷ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役室の要員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役会の同意を得る。

(ⅸ)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、経営より組織上独立した部門に所属し他部署の使用人を兼務せず、監査役の職務を補助すべき使用人としてその指示に従うよう明確化されている。

(ⅹ)次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

(1)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・取締役及び理事並びに使用人は、次の事項に該当する場合は速やかに監査役に報告する。

１.業務執行に関する事項の報告を求められた場合。

２．法令や定款違反もしくは不正行為等の事実又は著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある場合。

３.その他監査役会がその業務遂行上報告を受ける必要があると判断した場合。

・内部監査部門が実施した内部監査結果やリスク管理委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について監査役に報告する。

・社内通報規程に基づく相談・通報制度により、経営幹部等の不正が通報された場合は、速やかに監査役に報告する。

・取締役及び理事等は、経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

(2)子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・当社及び子会社のグループ監査役連絡会を定期的に開催し、子会社の状況について報告を行う。

・子会社より相談・通報制度に基づく情報提供があった場合は、コンプライアンス統括部門は監査役へ報告する。

(ⅺ)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底する。

(ⅻ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行に関し、費用の前払い等の請求を行ったときは明らかに必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を速やかに処理する。

(xⅲ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・経営会議等の重要な会議に監査役に対して出席要請するとともに、取締役及び理事等は監査役と定期的面談を行う。

・代表取締役は、監査役と意思疎通をはかるため会社運営等に関する定期的な意見交換会を開催する。

・決裁手続規程に基づき申請される決裁申請書や稟議書を監査役に回付する。

(xⅳ)財務報告の信頼性を確保するための体制

・日立グループ並びに当社及びクラリオングループとしての財務報告に係る内部統制システムの整備運用をはかるとともに、日立グループ監査の受入れ並びに当社及び子会社監査の実施等により、財務報告の信頼性及び業務の適正を確保する体制の充実をはかる。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対応し、企業価値を維持・向上させるために的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的に、2007年２月にリスク管理規程を制定しました。

　リスク管理規程にもとづき、社長を委員長とし理事を委員とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理方針の徹底とリスク管理年間計画を策定しており、リスク管理委員会の指示により対応を主管する組織によるリスク管理プログラムの実施、リスク評価と経営者の見直しでＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）のサイクルをまわすリスクマネジメントシステムを構築しております。

　リスク管理委員会の下に開示委員会・コンプライアンス委員会・危機管理委員会・貿易管理委員会・情報セキュリティ委員会・環境委員会・品質会議を位置づけ、リスク管理に関する網羅性を確保しております。また、これらの委員会活動の基本となる開示規程・コンプライアンス基本規程・反社会的取引防止規程・危機管理規程・安全保障輸出管理規程・情報セキュリティマネジメント規程・環境管理マニュアル・品質マニュアルを整備いたしました。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約締結の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。

ト．財務報告に係る内部統制

　金融商品取引法において、財務報告に係る信頼性を確保するため財務報告に係る内部統制の有効性評価が義務付けられ、当社グループ全体において文書化や整備等を行いました結果、財務報告に係る内部統制は有効であり開示すべき重要な不備はないと自己評価しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部統制システムの実効性を高めるため、内部統制に関する社内体制の強化をはかるとともに、業務執行部門から独立した内部監査部門（６名）が当社各部署及び当社グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務活動の効率性、適法性、社内規程等の遵守等に関する検証を行い、監査結果を社長へ報告するとともに、必要に応じて指摘事項について是正させております。監査役の員数は３名であり、各監査役は客観的な立場から、取締役の職務執行を監視・検証しており、定期的に代表取締役と意見交換を行い、当社経営機構に関する助言や提言を行っております。

社外監査役栗原和男氏は、株式会社日立製作所及びその関連会社におけるＩＴ関連部門の業務執行者として豊富な経験と知識を有しております。社外監査役笹井保大氏は、弁護士として法律に関する専門知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役２名は、親会社である株式会社日立製作所及びその子会社である日立オートモティブシステムズ株式会社の業務執行者として豊富な経験と専門的知識を有しており、日立グループとの緊密な協力関係の維持をはかりながら、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等に反映するとともに、一定の利害関係を有する株主を代表した立場において当社経営陣に対して客観的意見や助言を述べることなどにより、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行え、監督機能の実効性を確保しております。

社外監査役２名のうち１名は、株式会社日立製作所及びその関連会社におけるＩＴ関連部門の業務執行者として豊富な経験と知識を有しており、適切な助言や監督を行うことにより、監督機能の実効性を確保しております。また、１名は弁護士として法律に関する専門的知見を有しながら、経営陣から一定の距離にある外部より当社経営を監視し、豊富な経験により当社を取巻く経営環境や諸事情にも精通し、公正かつ中立的な立場において適切な助言や監督を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した存在であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては企業経営に関する識見や経験等をふまえて一般株主と同様の公正不偏の客観的立場において職務を遂行できることを前提条件として判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会はもとより経営会議等の重要な会議に出席して、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督機能の実効性を確保しております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査部門又は会計監査人と必要に応じて都度会合を行い、内部監査の実施状況や監査内容の把握に努めております。

当社は、株式会社日立製作所及びその子会社である日立オートモティブシステムズ株式会社との間で、カーナビゲーションシステム用の部品等の購入、カーナビゲーションシステムの販売の取引を行っており、また、株式会社日立製作所との間で金銭消費貸借の取引を行っております。

④　会計監査の状況

当社の財務諸表監査においては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し市場等への適切な経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施されるよう社内環境等を整備しております。

当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者等の構成については以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　新日本有限責任監査法人　　業務執行社員　　山元　清二、島藤　章太郎

　　（注）継続監査年数については、７年以内のため記載しておりません。

・会計監査業務に係わる補助者の構成

　　公認会計士６名、その他19名

監査役及び監査役会は会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、各種報告会を通じて情報の共有化をはかり、会計監査人と緊密な連携を維持しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるように環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

２．取締役報酬及び監査役報酬の内容

　当事業年度における取締役報酬及び監査役報酬等の内容は以下のとおりです。

　当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は４名であり、支給人員との差は退任者によるものであります。

　①取締役（社外取締役を除く）　８名　 163百万円

　②監査役（社外監査役を除く）　２名　  20百万円

　③社外役員　　　　　　　　　　５名　  10百万円

　取締役等の報酬の透明性と会社との利害一致による企業価値の最大化をはかることを目的として、業績に応じて支給する報酬制度を採用しており、評価委員会が実施する個人（部門）別業績評価に基づき取締役等の報酬額を決定しております。

３．株式保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　21銘柄　　1,498百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また、「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また、「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

③　投資株式のうち、保有目的が純投資目的のものはございません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の連結子会社においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している「Ernst & Young」に対して、以下の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるIFRS導入に関するアドバイザリー業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模及び監査計画説明書を基に、合理的な監査時間を見積もり、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、国際会計基準審議会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自2013年４月１日　至2014年３月31日）

当連結会計年度（自2014年４月１日　至2015年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

注１．報告企業

　クラリオン株式会社（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は埼玉県さいたま市中央区新都心７番地２であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、主として、車載情報機器、車載音響機器、自動車向けクラウド情報ネットワークサービス、インテリジェント・セーフティシステム事業等の製品の開発、生産、販売及びサービスの提供を行っております。

注２．作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（以下、IASB）によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成されております。また、当連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の財務諸表であります。IFRSへの移行日は2013年４月１日であり、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。当社グループのIFRSへの移行に関する説明については、注28．初度適用に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、FVTPL）金融商品、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する（以下、FVTOCI）金融商品、確定給付制度に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成されております。連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により、百万円単位で表示されております。なお、百万円未満は切り捨てで表示しております。

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社のマネジメントは会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注３．(1）連結の基礎

・注３．(4）金融商品及び注22．金融商品及び関連する開示

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・注３．(8）非金融資産の減損

・注３．(9）退職後給付及び注14．従業員給付

・注３．(10）引当金、注13．引当金及び注26．コミットメント及び偶発事象（引当金として認識した偶発債務を除く）

・注３．(11）収益

・注３．(12）法人所得税及び注11．繰延税金及び法人所得税

注３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力のことであります。

　子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいいます。

　当社グループは、関連会社への投資について、持分法を用いて会計処理しております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

　持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要に応じて持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。

(2）現金同等物

　現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(3）外貨換算

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する損益がその他包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表の換算

　在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は、著しい変動のない限り期中平均為替相場により円換算しております。

　この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額として認識しております。

(4）金融商品

　当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用しております。

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しております。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めております。

FVTOCI金融資産

　当社グループは、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類しております。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識しております。ただし、FVOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類しております。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施しております。減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断しております。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれます。

保有する負債性金融資産については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識しております。

また、上記減損損失に加え、営業債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められます。当社グループは、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上しております。

減損損失は、連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権以外の負債性金融資産については帳簿価額から直接減額することにより、営業債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額しております。また営業債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益に戻し入れております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しております。また、借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約等のデリバティブ商品を利用している。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上しております。

当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、以下のとおりであります。

・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めております。

当社グループは、国際会計基準（以下、IAS）第39号「金融商品：認識及び測定」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、デリバティブの公正価値の変動については、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づき、純損益として認識しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。取得原価は総平均法、または、先入先出法により計算しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２年から50年

機械装置及び運搬具　　　　２年から15年

工具、器具及び備品　　　　２年から15年

　なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

②　その他の無形資産

　当社グループはその他の無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　３年から５年

その他　　　　　　　　　２年から20年

(8）非金融資産の減損

　各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。

各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。当社グループは、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）又は類似する公開企業との比較や当該資産の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いております。当社グループは、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家へ適宜相談しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としております。当社グループにおいては、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後のキャッシュ・フローは、当該資産が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。

各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識しております。

のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産を対象に回収可能価額の見積りを行っております。算定した回収可能価額が当該資産の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れております。

(9）退職後給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度の年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。

　確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み換えておりません。また、制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生時に全額純損益として認識しております。

　確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で非流動資産又は負債として認識しております。

(10）引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を負担しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的見積が可能である場合に引当金を認識しております。

　なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。

　当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注13．引当金に記載しております。

(11）収益

　当社グループは、通常の商取引において提供される物品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

　収益の認識基準は以下のとおりであります。

物品の販売

　物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している

・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない

・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い

　当社グループは、顧客に対する物品の引き渡しが完了した時点、または契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。

サービスの提供

　サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識しております。

・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる

・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い

　当社グループは、サービスによる収入をサービスの提供時に収益を認識しております。また、固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識しております。

(12）法人所得税

　一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社または関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。

(13）消費税

　顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。

(14）１株当たり利益

　基本１株当たり当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在普通株式が存在しないため算定しておりません。

(15）未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は以下のとおりであります。なお、これらの改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中であります。

注４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に自動車機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社２社が、海外においては米州（米国、カナダ、メキシコ、ブラジル）、欧州（ドイツ、イギリス、フランス、ハンガリー）、アジア・豪州（中国、台湾、マレーシア、タイ、インド、オーストラリア）の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品についての各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・豪州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車機器のほか特機及びその他の製品を生産・販売しております。

　なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額89百万円は全額セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△53,461百万円には、セグメント間消去△53,681百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産219百万円が含まれております。全社資産は長期投資資金であります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表上の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△4百万円は全額セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△52,361百万円には、セグメント間消去△52,636百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産274百万円が含まれております。全社資産は長期投資資金であります。

(3）製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(4）地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、米州は主に米国であります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、米州は主に米国であります。

(5）主要な顧客に関する情報

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(6）報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(単位　百万円）

注５．売上債権

　売上債権の内訳は以下のとおりであります。なお、貸倒引当金控除後の金額で記載しております。

注６．リース

借主側

　当社グループは、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、工具、器具及び備品等を中心とした設備を使用しております。

　ファイナンス・リースの最低リース料支払予定額、及びその現在価値は以下のとおりであります。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく最低リース料支払予定額は以下のとおりであります。

　費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は以下のとおりであります。