7012 川崎重工業 有価証券報告書－第192期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成25年３月期、平成26年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（提出会社）、子会社97社及び関連会社28社により構成されており、当社を中心として船舶海洋事業、車両事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの８事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
　当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。

［主な事業内容］

船舶海洋事業

船舶等の製造・販売

車両事業

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

航空宇宙事業

航空機等の製造・販売

ガスタービン・機械事業

ジェットエンジン、産業用ガスタービン、原動機等の製造・販売

プラント・環境事業

産業機械、ボイラ、環境装置、鋼構造物、破砕機等の製造・販売

モーターサイクル＆エンジン事業

二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、
汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

精密機械事業

油圧機器、産業ロボット等の製造・販売

その他事業

建設機械等の製造・販売、商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］

船舶海洋事業

　当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠川崎船舶工程有限公司、大連中遠川崎船舶工程有限公司（いずれも持分法適用関連会社）が独自に船舶の製造・販売を行っています。

車両事業

　当社で製造・販売を行っているほか、海外向鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.（連結子会社）が一部の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.（連結子会社）が一部の製造を行っています。

航空宇宙事業

　当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱（連結子会社）が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。

ガスタービン・機械事業

　当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱（連結子会社）がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ（連結子会社）が産業用ガスタービンの販売を行っています。

プラント・環境事業

　当社で製造・販売を行っているほか、㈱アーステクニカ（連結子会社）が破砕機等の製造・販売を行っています。

モーターサイクル＆エンジン事業

　当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車（ＡＴＶ）、パーソナルウォータークラフト（「ジェットスキー」）、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.（連結子会社）、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）ほかがそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向二輪車ほかを㈱カワサキモータースジャパン（連結子会社）が、海外向二輪車ほかをKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.（いずれも連結子会社）ほかが、それぞれ販売しています。

精密機械事業

　当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd.（連結子会社）、Kawasaki Precision Machinery (UK)  Ltd.（連結子会社）ほかが油圧機器の製造・販売を独自に行っています。またカワサキロボットサービス㈱（連結子会社）が国内向産業用ロボットを、Kawasaki Robotics (USA) Inc.（連結子会社）ほかが海外向産業用ロボットを、それぞれ販売しています。

その他事業

　㈱ＫＣＭ（連結子会社）が建設機械等の製造・販売を、KCMA Corporation（連結子会社）が建設機械等の製造の一部及び販売を、㈱ＫＣＭＪ（連結子会社）ほかが建設機械等の販売を行っています。また川重商事㈱（連結子会社）ほかが商業を、Kawasaki Heavy Industries (U.S.A.) Inc. 、Kawasaki Heavy Industries (U.K.) Ltd.（いずれも連結子会社）ほかが海外における販売・受注の仲介・斡旋等の業務を行っています。また、㈱カワサキライフコーポレーション（連結子会社）ほかが商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

　以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注)１　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載している。

２　川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場している。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社である。

３　有価証券報告書の提出会社である。

４　「議決権の所有割合欄」の（内書）は間接所有である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員のみを対象としている。なお、臨時従業員数については従業員総数の百分の十未満であるため記載を省略している。

２　従業員数は再雇用従業員を含んでいる。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員のみを対象としている。なお、臨時従業員数については従業員総数の百分の十未満であるため記載を省略している。

２　従業員数は再雇用従業員を含んでいる。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含まない。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会（略称　基幹労連）です。

　また組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

　なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

①当連結会計年度の連結業績の概況

　世界経済は、米国経済の本格的な回復に伴い総体的に緩やかな成長が継続する一方、米国の金融政策動向による影響や、新興国における景気停滞懸念、また欧州債務問題等の不透明感に加え、原油価格下落による資源国経済への影響には注視が必要です。

　国内経済は、海外景気下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されるものの、改善傾向が続く雇用・所得環境や原油価格下落による消費マインドの持ち直し、また対ドルを中心とした円安基調による輸出企業の収益改善等を背景に、昨年４月からの消費増税の反動による低迷から抜け出しつつあり、引き続き緩やかな成長が期待されます。

　このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プラント・環境事業や航空宇宙事業、船舶海洋事業などで増加しました。売上高については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増収となりました。利益面については、航空宇宙事業を始めとしたほとんどの事業で増益となり、営業利益、経常利益及び当期純利益の全てにおいて増益となりました。

　この結果、当社グループの連結受注高は前期比2,575億円増の１兆7,129億円、連結売上高は前期比1,006億円増収の１兆4,861億円、営業利益は前期比149億円増益の872億円、経常利益は、営業利益の増加に為替差損の減少などが加わり前期比236億円増益の842億円、当期純利益は前期比130億円増益の516億円となりました。

当連結会計年度の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。

②当連結会計年度のセグメント別業績概要

船舶海洋事業

　連結受注高は、潜水艦１隻や液化ガス運搬船（ＬＮＧ運搬船、ＬＰＧ運搬船）５隻を受注した結果、前期に比べ613億円増の1,792億円となりました。

　連結売上高は、ＬＰＧ運搬船やばら積み船などの建造量が減少したものの、ＬＮＧ運搬船の建造量が増加したことなどにより、前期に比べ94億円増収の903億円となりました。

　営業損益は、売上の増加や受注工事損失引当金の戻入などにより前期に比べ46億円改善し26億円の営業利益となりました。

車両事業

　連結受注高は、シンガポールLand Transport Authority新線向け地下鉄電車などを受注したものの、北米向けや国内向け大型案件のあった前期並みの1,314億円となりました。

　連結売上高は、北米向け売上等が減少したことなどにより、前期に比べ264億円減収の1,215億円となりました。

　営業利益は、売上の減少や利益率の低下などにより前期に比べ15億円減益の60億円となりました。

航空宇宙事業

　連結受注高は、防衛省向けやボーイング社向け７８７分担製造品の受注が増加し、前期に比べ706億円増の3,570億円となりました。

　連結売上高は、防衛省向けやボーイング社向け７７７・７８７分担製造品が増加したことなどにより、前期に比べ443億円増収の3,250億円となりました。

　営業利益は、売上の増加や円安の影響により前期に比べ100億円増の363億円と大幅な増益となりました。

ガスタービン・機械事業

　連結受注高は、航空エンジン分担製造品や産業用ガスタービン、天然ガス圧送設備などの受注が増加し、前期に比べ137億円増の2,357億円となりました。

　連結売上高は、航空エンジン分担製造品や水力機械などの増加により、前期に比べ295億円増収の2,187億円となりました。

　営業利益は、航空エンジン新規プログラムの開発費償却や研究開発費などが増加したものの、売上が増加したことなどにより前期に比べ７億円増益の112億円となりました。

プラント・環境事業

　連結受注高は、ガス・ツー・ガソリンプラント、ボイラ発電設備などの受注により、前期に比べ995億円増の2,034億円となりました。

　連結売上高は、ＬＮＧ貯槽プラントやボイラ発電設備などが進捗したことなどにより、前期に比べ172億円増収の1,211億円となりました。

　営業利益は、売上は増加したものの、利益率の低下などにより前期並みの65億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

　連結売上高は、中南米向けやタイ向け二輪車が減少したものの、四輪車や欧州向け二輪車が増加した結果、前期に比べ69億円増収の3,292億円となりました。

　営業利益は、主に新興国における競争激化や固定費の増加などにより、前期に比べ11億円減益の149億円となりました。

精密機械事業

　連結受注高は、自動車産業向けをはじめとする各種ロボットの増加などにより、前期に比べ89億円増の1,362億円となりました。

　連結売上高は、油圧機器が前期並みだったものの、自動車産業向けを中心とする各種ロボットの増加などにより、前期に比べ125億円増収の1,357億円となりました。

　営業利益は、売上は増加したものの、利益率の低下などにより前期並みの109億円となりました。

その他事業

　連結売上高は、前期比69億円増収の1,442億円となりました。

　営業利益は、前期並みの39億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前期比22億円増の477億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は前期比240億円減の1,276億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費445億円、前受金の増加額294億円、仕入債務の増加額289億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出225億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前期比101億円減の673億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、前期比53億円減の571億円でした。これは主に借入金の返済によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　金額は、生産高（製造原価）によっている。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上高と同額とし、受注残高を表示していない。

３　セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去している。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれていない。

２　販売高は、外部顧客に対する売上高である。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

[会社の経営の基本方針]

　当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げています。これを具体化したものとして「Kawasaki事業ビジョン2020」を定め、総合技術力によって新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業を目指しています。

　また、当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、そのため先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行っていく方針です。

[目標とする経営指標]

　目標とする経営指標は、利益（営業利益、経常利益、当期純利益）及び資本効率を測る指標である投下資本利益率（ＲＯＩＣ＝ＥＢＩＴ（税引前利益 ＋ 支払利息）÷ 投下資本 ）としています。

　ＲＯＩＣは、当社グループの事業を分類した最小単位（ビジネスユニット、「ＢＵ」）毎に適用し、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回ることを基準としてＢＵを評価しています。

　これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本）の向上を図っていきます。

[中長期的な会社の経営戦略]

　当社グループは、2013年度から2015年度を期間とする中期経営計画（「中計2013」）を策定しています。また、企業価値の向上を経営戦略の中心に位置づけ、全員参加による「Kawasaki-ROIC経営」を推進し、①ＢＵ単位のコア・コンピタンスの強化を通じた成長戦略の立案・実施、②ＲＯＩＣを中心としたあるべき財務指標の設定と具体的な達成シナリオの策定、③総合経営を活かしたシナジー効果の追求による新たな価値創造、④Ｓｕｂ－ＢＵや製品単位までブレイクダウンした縮小・撤退戦略の明確化、⑤収益性・安定性・成長性を重視した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。

　さらに、2018年度に当社グループが目指すべき姿を「グループ経営モデル 2018」として纏め、目標とすべき財務指標を具体化（営業利益率＞６％、ＲＯＩＣ＞12％、ＲＯＥ＞14％）するとともに、将来の成長に向けた投資余力の創出に向けた考え方を整理しています。また、ＢＵをその事業特性に応じて『航空輸送システム』、『陸・海輸送システム』、『エネルギー環境』、『産業機器』の４つの分野に分類し、それぞれの成長戦略とあるべき事業ポートフォリオを明確にしました。

[会社の対処すべき課題]

「中計2013」の最終年度となる2015年度においては、中計目標の必達と「グループ経営モデル2018」の実現に向け、以下の諸課題に取り組んでいきます。

１．企業価値の向上

　当社グループは、ＢＵ単位でＲＯＩＣの向上に取り組んでいます。ＲＯＩＣがハードルレート（ＷＡＣＣ）を下回るＢＵは、ハードルレートをクリアする時期とそのための課題を明確にした上でアクションプランを展開するとともに、既にＲＯＩＣがハードルレートをクリアしているＢＵはさらに業界トップクラスのＲＯＩＣの達成又は経済的付加価値の増加に取り組むことにより、当社グループ全体の企業価値向上を図ることとしています。

２．キャッシュ・フロー経営の重視

　当社グループは、将来の成長に向けた投資や開発を着実に実施しつつ適正規模のフリーキャッシュ・フローを確保し、配当原資と有利子負債削減に充てていくことによって、さらなる投資余力を創出していきます。そのため、2015年度は、特に営業キャッシュ・フローの獲得を課題として掲げており、収益力の強化に加え、運転資本の効率化に向けた具体的な施策を展開していく方針です。

３．総合経営によるリスクマネジメントの強化

　当社グループの事業は、為替相場や景気変動など様々なリスクに晒されています。想定されるリスクに対しては常日頃よりリスクの耐性チェックによるモニタリングや効率的なリスクマネジメントを行うとともに、価格や生産拠点の見直しに加え、外部環境に左右されにくい高付加価値製品の開発等に取り組んでいます。また、事業特性の異なる７つのセグメントの事業規模をバランス良く運営するとともに、民需と官公需、先進国と新興国、受注製品と量産製品などリスク分散の観点から事業ポートフォリオを点検するなど、総合経営の強みを活かしたリスクマネジメントの強化に努めています。

４．コーポレートガバナンス体制の強化とエンゲージメントの重視

　我が国において、「日本版スチュワードシップ・コード」、「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクトにおける「最終報告書（伊藤レポート）」、「コーポレートガバナンス・コード」が相次いで策定されるなど、企業と資本市場に関する様々な変革が求められています。当社グループとしても、コーポレートガバナンス・コードに則った体制整備に着手するとともに、資本市場とのエンゲージメント（質の高い対話）を通じ、株主・投資家の皆様と協働で企業価値の向上に努めていきます。

５．コア・コンピタンスの強化とシナジー効果の追求

　当社グループは、ＢＵの収益力の源泉となるコア・コンピタンスを強化することに加え、総合経営の強みを活かしたシナジー効果を追求しています。ＣＦＲＰフレームを採用した次世代の鉄道車両台車「ｅｆＷＩＮＧ」や自社製スーパーチャージドエンジンを搭載した「Ｎｉｎｊａ　Ｈ２／Ｈ２Ｒ」といった製品は、当社グループの技術を結集したシナジー効果の一例です。今後は、「究極のクリーンエネルギー」である水素の製造、輸送・貯蔵及び利用までの一貫したサプライチェーンの構築へ向けて開発を本格化するとともに、各種製品・事業の差別化技術や将来基盤技術に取り組んでいきます。

６．人財開発とダイバーシティの尊重

　当社グループのコア・コンピタンスを支えるのは、人財そのものです。そのため、優秀な人財の獲得・育成・強化をはじめ、当社グループのグローバルレベルでの業容拡大に伴う人財のグローバル化、組織の枠を超えた人財の交流、若年層に対する技術・技能の伝承等に注力しています。また、女性の活躍推進や育児支援策をはじめとしたワークライフバランスの向上、障がい者に働きやすい職場と仕事を確保するための特例子会社の設立など、ダイバーシティを尊重した職場環境の整備にも努めています。

なお、個別事業における課題は以下のとおりです。

① 船舶海洋事業

液化ガス運搬船(ＬＮＧ運搬船・ＬＰＧ運搬船)の継続受注、オフショア船及びＬＮＧ燃料推進船の完遂、中国事業の更なる競争力強化、ブラジル事業の立ち上げ、艦艇事業の基盤強化

② 車両事業

最先端の技術開発・新型車両など、顧客ニーズに適合した技術・製品による競争力強化、人財育成強化によるシステムインテグレーション能力の更なる向上、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築

③ 航空宇宙事業

Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産体制の確立及び派生型機への展開、ボーイング７８７分担製造品の増産、派生型への対応及び７７７Ｘの開発、量産立ち上げ

④ ガスタービン・機械事業

高効率の産業用ガスタービン・ガスエンジンをベースとしたエネルギーソリューション事業の展開、海外展開の推進、民間航空機用ジェットエンジンの新機種開発の推進及び増産対応

⑤ プラント・環境事業

既存製品の高度化による競争力強化と新製品・新技術の早期事業化、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡大、人財育成強化によるエンジニアリング力の更なる向上及び大型プロジェクトの着実な完遂

⑥ モーターサイクル＆エンジン事業

Kawasakiらしい魅力ある強いモデルの継続投入、プレミアムブランドとしての位置づけの確立、回復基調にある先進国市場での更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるブランド力の一層の強化及び新規市場開拓、グローバル展開するサプライチェーンマネジメントの徹底効率化

⑦ 精密機械事業

油圧機器のショベル分野における高シェアの維持・拡大とショベル以外の建設機械分野向けの拡販、ロボット分野におけるシステム提案力強化と海外生産体制整備・拡大、医療ロボットなど将来へ向けた新規分野への継続的な取り組み

（注）上記の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、設備の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、グローバルかつ持続的な事業運営を可能とする全社的リスク管理の取組みに必要な体制を整え、当社グループにおける重要リスクを以下のとおり認識した上で、リスク発生の回避及びリスク顕在化時の影響の極小化に努めています。

（１）政治・経済情勢

　当社グループは、日本国内はもとより米州・アジア・欧州をはじめ世界各地で事業展開をしており、それぞれの地域における政治・経済情勢の影響を受けます。例えば個人の消費動向はモーターサイクル＆エンジン事業の販売・業績に影響し、民間の設備投資や公共投資の動向は、ガスタービン・機械事業、プラント・環境事業等の受注・業績に影響します。また、海運市況や航空旅客需要は船舶海洋事業、航空宇宙事業、ガスタービン・機械事業の受注・業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動

　当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は57％であり、米国ドル、ユーロ等の外貨建取引が多く存在します。外貨建取引については、総原価に占める外貨建コストの比率を高める等の為替変動リスクの軽減を図るとともに、為替動向を考慮しながら計画的に為替予約等のヘッジを行っていますが、製造拠点の多くが日本国内に立地しているため、海外取引に関わるリスクを負っています。

（３）カントリーリスク

　当社グループは、海外市場における事業の拡大を図っており、製品・サービスの輸出に加えて、海外での現地生産やプラント等の建設工事、販売・調達等の活動をグローバルに展開しています。製品仕向地や生産・工事・販売・調達等を行う国や地域での紛争・政情不安・デフォルト、貿易制裁、宗教・文化の相違、特殊な労使関係等により、円滑な業務遂行が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個別受注プロジェクト管理

　当社グループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、受注契約前に本社においてリスク分析やリスクへの対応等の十分な社内検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情勢の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上にコストが膨らみ、当該案件の損益悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）大規模災害

　当社グループは、台風、地震、洪水、パンデミック等の各種大規模災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、緊急連絡体制の整備、定期的な点検や訓練の実施等を進めています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材・物流の停滞等により、当社グループの事業活動（特に工場における生産活動）に大きな影響を与える可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

（６）情報セキュリティ

　当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報、また設計・技術・営業等の事業活動に係る機密情報を多数保有しています。これらの情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等を行い、情報漏えい防止に努めています。しかし、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏えいした場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人財の確保

　当社グループの各職場において、長年培ってきた優秀な人財の多くが退職時期を迎え、我が国の少子化の進行とも相まって、当社グループの事業活動や競争力の維持が阻害される可能性がある中で、毎年、積極的な採用活動を行い優秀な人財の確保に努めるとともに、技術・技能の伝承や人財の育成に努めていますが、十分な人財が確保できない場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（８）資金調達

　当社グループは、将来見通しを含めた金利動向等を勘案して資金調達を実施し、低金利・安定資金の確保に努めていますが、金利の変動をはじめとする金融市場の動向は、将来の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）アライアンス

　当社グループは国内外の幅広い事業分野において、他社と業務提携、合弁事業等のアライアンス関係を築いています。これらの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分に検討を行っていますが、市場環境の変化、事業競争力の低下、相互の経営戦略の見直し等を理由として、アライアンス等が解消又は変更された場合、あるいは目論見どおりの効果を実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法令・規制

　当社グループは事業活動を行う上で、国内外の各種法令や規制の遵守に努めています。しかし、各種法令や規制の変更等への対応が適切にできない場合には、法令違反による過料・課徴金による損失や業務停止命令による受注機会損失の可能性がある他、これに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）環境規制

　当社グループは国内外に製造設備を多数保有しており、各種環境規制の対象となる有害物質を使用している事業所やグループ会社があります。これらの有害物質の管理については万全の注意を払い、万一外部に流出した場合でもその影響を最小限に抑制するための対策を講じています。しかし、想定外の事態により環境への悪影響が発生した場合には、社会的評価の低下を招くとともに工場の操業停止や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）品質管理

　当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、製品の品質確保や製品安全、機械安全のリスクアセスメントを通じて、常に信頼性の向上に努めています。しかし、外注先のグローバル化による品質リスクの高まり、人的リソース不足や外注依存による技術・技能の空洞化等から、製品の品質に起因する事故、あるいはクレームやリコールが発生し、損害賠償や訴訟費用等により多額のコストが発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）でカバーされる保証はありません。

（13）労働安全衛生

　当社グループは、各事業所及び建設工事現場等における労働安全衛生管理には万全の対策を講じていますが、不測の事故、職場環境の不備・欠陥等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動等に支障をきたすとともに社会的評価の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）資材調達

　当社グループは、原材料・部品・機器等を国内外の多くの取引先から調達しています。安定した調達を行うため、原材料や部品等の市場動向を注視するとともに、取引先の品質管理を徹底しながら特定の取引先への過度の集中を避け複数化を図っています。しかし、取引先が限定される特殊性のある原材料や部品の調達が滞り、当社グループの生産活動に支障をきたした場合や、原材料・部品等の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）研究開発

　当社グループの研究開発活動に係る情報は、「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」に記載しています。これらの研究開発は、多額の費用と研究期間を要するため、研究開発が計画どおり進まず実用化の機会を喪失したり、市場ニーズとの不整合が生じ実用化に至らなかったり、実用化しても十分な成果が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）知的財産

　当社グループは、保有する特許権や実用新案権等の知的財産の適切な保全に努めています。しかし、保有する知的財産が多岐にわたるため、第三者による知的財産の侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が他社等の知的財産を侵害し、損害賠償等を請求され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）関係会社

　当社グループは、当連結会計年度末において多数の関係会社を有しています。これら関係会社は当社と相互に密接な協力体制を築く一方、独立会社として自主的な経営を行っているため、その事業の動向や結果が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助契約（導入）

（注）１　Boeing Intellectual Property Licensing Companyは、Boeing Management Companyより平成23年１月に社名変更している。

　　　２　AgustaWestland Limitedは、AgustaWestland International Limitedより平成24年１月に社名変更している。

　　　３　Saab Kockums ABは、ThyssenKrupp Marine Systems ABより平成26年７月に社名変更している。

(2）技術援助契約（供与）

（注）南通中遠川崎船舶工程有限公司及びENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A.は、持分法適用関連会社である。

(3）株式譲渡契約

　平成26年11月28日、当社は日立建機株式会社（東京都）との間で、当社の連結子会社である株式会社ＫＣＭ（兵庫県）の全株式を日立建機株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。

　詳細については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、追加情報」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度は、各ＢＵのコア・コンピタンス強化のため、競争力向上に向けた技術開発だけでなく、当社グループの持ち得る技術を結集して技術のシナジーを追求しつつ、事業部門と本社技術開発本部とが一体となって、「新製品・新事業」の開発に取り組みました。また、新しい顧客価値の創造を目指し、次世代の「新製品・新事業」を産み出すための基盤技術や、水素分野など新たな事業コアの育成・強化にも力を入れています。

　当連結会計年度における研究開発費は416億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。

船舶海洋事業

　ＧＯＯＤ戦略※を核とする事業戦略に基づき、燃料費の削減や海上における環境規制に対応するため、天然ガスと重油双方を燃料とする二元燃料エンジン（ＭＥ－ＧＩエンジン）を搭載した船舶の開発を行っています。また、洋上における石油・ガス資源開発に向けた大型オフショア作業船や、水素のサプライチェーン構築に向け、世界初となる液化水素運搬船の実証船開発にも注力しています。

　当事業に係る研究開発費は10億円です。

（※　ＧＯＯＤ戦略: ガス船／ガス燃料船(GAS)、海洋(Offshore)、海外(Overseas)、艦艇(Defense)）

車両事業

　台車主構造にＣＦＲＰを採用し、エネルギーコスト削減や走行安全性・乗り心地向上に寄与する新世代の鉄道車両用台車「ｅｆＷＩＮＧ※」の機能向上に向けた開発を行っています。また、コストダウンや特にアジア新興国での受注拡大を念頭においた標準車両・モジュール工法の実用化に取り組んでいます。さらに自社開発の大容量ニッケル水素電池システム「ギガセル®」を応用し、電力回生による鉄道システムの省エネや、停電時の非常走行を実現する鉄道システム用地上蓄電設備「ＢＰＳ※」の開発にも注力しています。

　当事業に係る研究開発費は11億円です。

（※　ｅｆＷＩＮＧ： enviromentally friendly Weight-Saving Innovative New Generation Truck）

（※　ＢＰＳ： Battery Power System）

航空宇宙事業

　次期航空機事業への展開を目指し、Ｐ－１固定翼哨戒機／ＸＣ－２次期輸送機の派生型、回転翼機の近代化・派生型、及びロケット衛星フェアリングなどの宇宙機器・システムなどの研究開発を実施するとともに、航空機開発に不可欠な基盤技術の強化を図りました。また、ボーイング７７７Ｘなど、次世代の民間航空機の生産・製造効率を大幅にアップする、革新的な自動化・ロボット化技術の開発に注力しています。

　当事業に係る研究開発費は43億円です。

ガスタービン・機械事業

　ガスタービン部門では、天然ガス燃料の消費量低減やＣＯ２排出量削減のため、工場などで発生する副生水素ガスを混焼するガスタービン「Ｌ３０Ａ－ＤＬＨ」を開発しました。また航空機エンジンについて、ギア関連技術や革新的な加工技術に関する研究開発に注力しています。

　機械部門は、オイル＆ガス関連オフショア市場向けに最適な舶用推進システムの開発を進めているほか、舶用ディーゼルの環境・省エネ技術開発にも注力しています。また発電市場向けとして、世界最高の効率と環境性能を誇る大型ガスエンジンのさらなる効率向上に向けた技術開発を進めています。

　当事業に係る研究開発費は42億円です。

プラント・環境事業

　世界的な資源有効利用や環境重視のニーズの高まりに対応し、石油残渣系燃料、バイオマスなど様々な燃料を有効利用できるボイラの開発や、ＬＮＧタンク製造技術の効率化、ごみ焼却炉の燃焼技術の高度化などに取り組みました。また、ＩＣＴ技術を活用して設計と生産のコンカレント化を推進し、3Dデータを活用することにより、超大型シールド掘進機の工期短縮と品質向上とを同時に実現しました。

　燃料電池自動車の普及を後押しする水素インフラ設備として、水素を-253℃に冷却して液化する、産業用として初となる純国産独自開発の水素液化システムを開発しています。さらに、液化した水素を貯蔵する大型タンク、長距離輸送を実現する液化水素コンテナ、及び水素ステーションへ水素を運搬する高圧水素ガストレーラなど、水素の製造、輸送・貯蔵関連システムの開発を推進しています。

　当事業に係る研究開発費は９億円です。

モーターサイクル＆エンジン事業

　更なるKawasakiのブランド力強化を目指し、圧倒的なパワーと操る楽しさを兼ね備えたハイパフォーマンスモデル「Ｎｉｎｊａ　Ｈ２／Ｈ２Ｒ」は、ガスタービン技術を応用した完全自社製のスーパーチャージドエンジン、航空機のエアロダイナミクス技術の導入など、当社グループの技術を結集して開発しました。また、いつでもいかなる道でもファンライディングが楽しめるミドルスポーツモデル「Ｖｅｒｓｙｓ６５０」やその最上位モデル「Ｖｅｒｓｙｓ１０００」などの新機種開発を行いました。新興国から先進国まで幅広いユーザを魅了する世界戦略車として、「Ｎｉｎｊａ　２５０ＳＬ」などの開発も行いました。

　当事業に係る研究開発費は129億円です。

精密機械事業

　ショベル分野における圧倒的なシェア維持を目指し、油圧ポンプ・モータ、コントロール弁などのさらなる高性能化や、油圧システム全体を最適に制御しつつ、ユーザが自由にカスタマイズできる油圧コントローラの開発を実施しました。また、ショベル以外の建設機械分野・農業機械分野への拡販も見据え、小型軽量・高効率な中圧用油圧ポンプや、高速モータの開発も行いシリーズ展開を進めています。

　ロボット部門では、省人化・自動化ニーズが急激に高まっている新興国市場のシェア拡大に向けた新機種開発や、人と産業用ロボットとが共存・協調して安全に作業ができる技術の研究などを実施しました。そして、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指し、医療用ロボットの研究開発にも取り組んでいます。

　当事業に係る研究開発費は56億円です。

本社部門・その他

　本社技術開発本部は、当社グループの将来に亘る企業価値の向上を目指し、技術のシナジーを追求して「新製品・新事業」開発に必要な差別化技術を開発することにより、事業部門のコア・コンピタンスのさらなる強化を図っています。

　また、次の世代の「新製品・新事業」開発に備え、新たな顧客価値創造の源となる基盤技術の育成・強化を進めるとともに、国の新しいエネルギー基本計画に盛り込まれた「水素を本格的に利活用する水素社会」の実現を見据え、水素の製造から輸送・貯蔵、利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた技術開発を、事業部門と連携して推進しています。

　このほか、㈱ＫＣＭでは更なる環境性能の向上を目指したホイールローダの開発なども実施しました。

　これら本社部門・その他に係る研究開発費は112億円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績

　当連結会計年度における連結売上高は、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増収となったことにより、前連結会計年度比7.2％増加の１兆4,861億円となりました。

　営業利益は、航空宇宙事業を始めとしてほとんどの事業で増益となり、前連結会計年度比20.6％増加し、872億円となりました。

(2）財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比6.6％増加し、１兆730億円となりました。これは主として、棚卸資産の増
加によります。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末比7.3％増加
し、5,892億円となりました。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比6.9％増加の１兆6,622億円となりました。

（負債）

　負債全体では、短期借入金などの減少があったものの、前受金の増加を主因に前連結会計年度末比3.1％増
加し、１兆2,143億円となりました。

（純資産）

　純資産の部については、配当金の支払により減少したものの、当期純利益の計上や円安に伴う為替換算調整
勘定の増加等により、前連結会計年度末比18.9％増の4,479億円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主に航空宇宙事業で生産能力増強のための設備投資を、ガスタービン・機械事業やモーターサイクル＆エンジン事業を中心に、新機種・新製品対応のための設備投資や生産合理化のための設備投資を、本社においてはエネルギー関連実証試験設備などの設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、800億円（無形固定資産に係るものを含む）となりました。

　各セグメントの投資内容は以下のとおりです。

　船舶海洋事業では、船舶建造合理化設備などで33億円の投資を実施しました。

　車両事業では、車両生産合理化設備などで32億円の投資を実施しました。

　航空宇宙事業では、航空機生産設備などで347億円の投資を実施しました。

　ガスタービン・機械事業では、ガスタービン・ジェットエンジン・ガスエンジン・舶用機械等の開発用設備・生産設備などで70億円の投資を実施しました。

　プラント・環境事業では、生産合理化設備などで22億円の投資を実施しました。

　モーターサイクル＆エンジン事業では、二輪車の生産合理化設備などで157億円の投資を実施しました。

　精密機械事業では、油圧機器生産合理化設備などで61億円の投資を実施しました。

　その他事業及び全社等では、研究開発用設備、情報化・福利関連設備、老朽化更新などで74億円の投資を実施しました。

　所要資金については、自己資金、借入金等によります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まない。

２　上記金額には消費税等は含まない。

３　名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含む。

４　神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、関西地区寮社宅等福利厚生施設ほかを含む。

５　東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社、関東地区寮社宅等福利厚生施設ほかを含む。

６　上記のほか、連結会社以外から土地305千㎡及び建物108千㎡を賃借している。また、上記のうち、

　　土地181千㎡及び建物29千㎡を連結会社以外に賃貸している。

７　リース契約により使用している主要な賃借設備のうち連結会社以外からのものは下記のとおりである。

８　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はない。

(2）国内子会社

　（注）１　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まない。

２　上記金額には消費税等は含まない。

３　日本飛行機㈱については、上記のほか、連結会社以外から建物及び構築物10千㎡を賃借している。

４　㈱カワサキライフコーポレーションについては、上記のほか、連結会社以外から土地０千㎡、建物及び構築物９千㎡を賃借している。また、上記のうち土地18千㎡、建物及び構築物31千㎡を連結会社以外に賃貸している。

５　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はない。

(3）在外子会社

　（注）１　上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含まない。

２　Kawasaki Motors Enterprise(Thailand) Co., Ltd.については、上記のほか、連結会社以外から建物及び構築物14千㎡を賃借している。

３　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループの当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画については、生産能力増強のための設備、新機種・新製品対応のための設備や生産合理化、老朽化更新のための設備を中心に920億円を計画しています。セグメント内訳は次のとおりです。

　（注）１　金額には消費税等を含まない。

２　所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定である。

３　無形固定資産に係るものを含む。

４　その他事業には、全社共通設備を含む。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）東京、名古屋各取引所は市場第一部である。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成22年４月１日から平成23年３月31日及び平成23年４月１日から平成24年３月31日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、いずれも新株予約権の行使による増加である。

２　平成26年４月１日から平成27年３月31日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少である。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式191,653株は「個人その他」に191単元、「単元未満株式の状況」に653株含まれている。

２　証券保管振替機構名義の株式5,400株は「その他の法人」に5単元、「単元未満株式の状況」に400株含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１　株式会社みずほ銀行及び共同保有者（みずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社）から、平成26年５月22日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、同日現在の株主名簿で確認できる59,207千株を除き、大株主の状況には含めていない。

（注）２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及び共同保有者（キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社）から、クリフォード チャンス法律事務所 外国法共同事業 弁護士 鈴木 秀彦 氏（東京都港区赤坂２丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階）を提出者として平成26年６月20日付で大量保有報告書の写しの送付があった。さらに、平成26年12月5日付で変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として平成27年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が、5,000株（議決権５個）含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式653株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号及び第８号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得（所在不明株主の株式買取）

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取による株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成27年６月１日から当該有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取、買増及び新株発行に関する手続きを準用する処分による株式数は含まれていない。

２　平成27年３月31日開催の取締役会において、同日を効力発生日として自己株式1,087,339株の消却を決議した。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式総数の0.06％である。

３　当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求によるもの（株式数1,600株、処分価額533,736円）である。

３【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。

また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え自己資本利益率（ＲＯＥ）、フリーキャッシュ・フロー、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、連結当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30％としています。

なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会です。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　森田　嘉彦、福田　秀樹は「社外取締役」である。

　　　２　監査役　藤掛　伸之、鳥住　孝司は「社外監査役」である。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の

　　時までである。

４　監査役　村上　雄二の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株

　　主総会終結の時までである。

５　監査役　芝原　貴文の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株

　　主総会終結の時までである。

６　監査役　藤掛　伸之の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株

　　主総会終結の時までである。

７　監査役　鳥住　孝司の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株

　　主総会終結の時までである。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役

　　１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

（※）補欠監査役の選任の効力は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

９　当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入している。提出日現在の業務執行体制は次のとおりである。

〔業務執行体制〕

◎は代表取締役、○印は取締役である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は取締役・監査役を中心として、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っています。そして、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

ア.企業統治の体制

＜企業統治の体制の概要＞

　企業統治に関して、当社は、監査役会設置会社であり、会計監査人を設置しています。また、取締役会・監査役会のほか、代表取締役等関係者で構成する経営会議、及び取締役会において選任された執行役員を加えた執行役員会を設置しています。さらに、今般コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、社外役員を主要な構成員とする報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置することとしました。

　取締役会は12名（定員18名）の取締役で構成され、議長は会長の欠員により社長が務めています。また、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化することを目的として、業務執行から独立した社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を１名増員し、２名体制とすることとしました。なお、全ての取締役の任期を１年とし、さらに社外取締役を除く取締役については、その報酬に業績を反映させるなど、経営責任の明確化を図っています。

　監査役会は４名（定員５名）の監査役で構成され、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任するとともに、監査機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、当社との取引関係等の利害関係のない２名の社外監査役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。常勤監査役と社外監査役は緊密に情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。

　業務執行に関しては、当社ではグループとして経営環境の変化に迅速に対応できる体制とするため、執行役員制を採用しており、取締役会において選任された執行役員に業務を委任しています。また、グループ経営全般における社長の諮問機関として経営会議を設置し、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議を行うとともに、所定の事項については取締役会に諮ることとしています。さらに、取締役会・経営会議等で決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針は全執行役員に直ちに示達されるとともに、グループ経営における意思統一を図る機関として設置された執行役員会において徹底を図るなど、円滑な業務執行に資する体制を構築しています。

　なお、当社の企業統治の体制を図示すると、下記のとおりです。

＜企業統治の体制を採用する理由＞

　経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相応しい体制であると考え、本体制を採用しています。

＜内部統制システムの整備状況＞

　当社の内部統制システムについては、2006年５月24日の取締役会にて会社法に基づき決議し、その後、組織の変更や社内規程の変更の都度、取締役会にて再決議をしています。その内容は以下のとおりです。また、決議された内部統制システムの運用状況については、期末に評価を行い、適切に運用されていることを確認し、取締役会に報告しています。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

　当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げているリスクマネジメントの充実を図っています。

　「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組みとするため、中期経営計画の重点施策の１項目に「全社的リスク管理の実施」を掲げ、リスク管理の最高責任者として社長を、リスク管理業務を統括する責任者としてＣＲＯ（Chief Risk Officer）を置くとともに、リスク管理に関する重要な事項の審議や実施状況のモニタリング機能を持ったリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の強化を図っています。また、社長直轄部門である本社ＣＳＲ部にリスク管理機能を持たせて、全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理に取組む体制を整備しています。

　以上のような「全社的リスク管理体制」の下、リスクの洗出し・評価、重要リスクの特定・対応すべきリスクの選定、リスク対策の策定・実行、モニタリングといった一連の作業を実施して、経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクを毎年グループ共通の尺度で特定し、全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理しています。

＜コンプライアンスの推進体制＞

　当社グループでは、ＣＳＲ活動全般の充実に取り組むなかで、コンプライアンスに対する意識向上に取り組む体制としています。具体的には、従業員に対しては「コンプライアンスガイドブック」の配布の他、e-learning等によるコンプライアンス教育も充実させており、当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を定め、従業員が内部の目を気にすることなく相談できる仕組みを構築しています。

イ.内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

＜内部監査＞

　内部監査については、内部監査部門である監査部（14名）が、当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。また、監査役と監査部は情報交換を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。

＜監査役監査＞

　監査役監査に関して、監査役は、取締役会及び経営会議等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っています。また、２名の社外監査役により監査機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。

　なお、常勤監査役 村上　雄二は、当社グループの経理部門及び内部監査部門等に1975年から2012年まで在籍し、通算38年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成や内部監査業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

＜会計監査＞

　会計監査については、当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に報告を受け、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜監査に関する報告を受けています。有限責任 あずさ監査法人の監査の状況は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数

なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　29名

そ　の　他　　25名

＜内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門の関係＞

　当社グループにおける内部統制は、本社企画本部がその企画立案機能を担うとともに、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。内部監査については、本社監査部が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、各事業部門におけるコンプライアンス部門が、各事業部門における自主監査を行い、監査部による内部監査機能を補完しています。また、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査役監査を実施するとともに、さらに財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。

＜内部監査と会計監査との相互連携＞

　監査部が行う財務報告に係る内部統制に対する評価に対し、会計監査人による外部監査を受けるとともに評価範囲等について適宜協議するほか、監査部長が監査役と会計監査人との情報交換の場に同席するなど、必要な相互連携に努めています。

ウ.社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役＞

　当社では、社外取締役２名（東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。

　社外取締役の森田 嘉彦氏は、これまでのグローバルな視点での幅広い経営経験と見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。同氏は、過去に国際協力銀行の役員を務めた後、現在は東京瓦斯株式会社社外監査役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

　また、今回新たに社外取締役に就任いただいた福田 秀樹氏には、これまでの大学法人経営における豊富な経験及び製造業界における豊富な知見や経験を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言をいただくこととしています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

　社外取締役は、その責任範囲を会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、１千万円又は会社法第425条第１項に規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜社外取締役による監督と監査役及び内部統制部門との関係＞

　社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めていくこととしています。また、グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の重要議案が上程される場合、取締役会に先立って同案件を詳細に審議する経営会議にも出席し、充分な理解に基づき取締役会に臨むこととしています。また、取締役会における監査役監査及び期末監査の実施や内部統制システムの運用評価結果等に関する報告に対し、適宜意見を述べることとしています。

＜社外監査役＞

　当社では、社外監査役２名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。

　社外監査役の藤掛 伸之氏は、弁護士としての高い見識とさまざまな経験を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

　また、今回新たに社外監査役に就任いただいた鳥住 孝司氏には、会社役員としての豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っていただくこととしています。同氏は過去に川崎汽船株式会社の役員に就任していましたが、当社と同社はグループ会社のような資本関係にはなく、当社グループ及び同社グループにおけるそれぞれの売上高に占める取引額の割合も僅少であることから、同氏と当社との特別な利害関係はありません。

　社外監査役は、その責任範囲を会社法第427条第１項及び定款第42条に基づき、１千万円又は会社法第425条第１項に規定する額（監査役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。

＜社外監査役による監査と監査役監査、会計監査、内部監査との相互連携＞

　社外監査役は、取締役会に出席し必要な意見を述べるほか、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査に直接的に関与するとともに、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との情報共有に努めています。会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、財務報告に関する計算関係書類について会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領するなどの相互連携を図っています。また、内部監査部門である本社監査部とは適宜情報交換を行うほか、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けています。

＜社外監査役による監査と内部統制部門との関係＞

　内部統制については、本社企画本部が全社における基本方針を立案の上、各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。社外監査役は、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。

エ.役員報酬等

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は廃止しています。また、賞与及びストックオプションの支給はありません。

（イ）役員ごとの報酬等の総額等

（注）１　報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。

　　　２　退職慰労金は廃止しています。また、賞与及びストックオプションの支給はありません。

（ウ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社取締役及び監査役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人財の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。取締役の報酬は、会社業績に連動して決定することを方針とし、取締役会の委任を受けて社長が決定しています。

　監査役報酬は、その職務の独立性という観点から、業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定しています。

　なお、上記取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認いただいた報酬枠の範囲内に収まるように設定し、運用しております。

　また、2015年度より独立社外役員を主要な構成員とする報酬諮問委員会を開催し、報酬制度についての諮問を行うこととしています。

オ.株式の保有状況

（ア）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度末（平成26年３月31日現在）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度末（平成27年３月31日現在）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

カ.その他

　当社は、取締役を18名以内とする旨を定款で定めています。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

　また、当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

　また、当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。さらに当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　海外連結子会社の一部は、主な監査証明業務や税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務に対する報酬を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に支払っています。

（当連結会計年度）

　海外連結子会社の一部は、主な監査証明業務や税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務に対する報酬を当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務及びＩＦＲＳアドバイザリー業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っています。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、合意された手続業務及びＩＦＲＳアドバイザリー業務等に対する報酬を非監査業務に基づく報酬として支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数等他を勘案し、決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準の内容を適切に理解し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、また同公益財団法人の実施する研修等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　97社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

このうち、連結子会社の増加２社については、新たに設立したため連結の範囲に含めた。また、連結子会社の減少１社については、清算結了のため連結の範囲から除外した。

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当なし

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　17社

主要な会社名　南通中遠川崎船舶工程有限公司

このうち、持分法適用関連会社の減少１社については、株式売却のため当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外した。

（２）持分法を適用していない関連会社（民間航空機㈱、朝日アルミニウム㈱ほか）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

の決算日は12月31日である。これらの25社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。

　ただし、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

なお、当連結会計年度において、従来決算日を12月31日としていたPT. Kawasaki Motor Indonesia、Kawasaki Componentes da Amazonia Ltda.、Kawasaki Motores do Brasil Ltda.、及びPT. Kawasaki Motor Sales Indonesia、の４社については、決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一となっている。

決算期変更に伴う当該連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整している。

４　会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

主として償却原価法（定額法）により評価している。

ロ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）により評価している。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法により評価している。

なお、売買目的有価証券については保有していない。

②たな卸資産

主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

③デリバティブ

時価法により評価している。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法により償却している。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により償却している。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却している。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として過去の貸倒実績率による繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した必要額を計上している。

②賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

③保証工事引当金

保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上している。

④受注工事損失引当金

当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上している。

⑤訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上している。

⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

  （４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用している。

ロ　その他の工事

工事完成基準を適用している。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会　平成11年10月22日））によっている。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

金融商品会計に関する実務指針に基づき評価している。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれん相当額については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っている。ただし、金額的重要性に乏しいものについては、発生年度において一括償却している。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものである。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定である。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた1,349百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△6,927百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」8,277百万円として組み替えている。

（追加情報）

（日本飛行機株式会社の雪害について）

　平成26年２月15日の大雪により、連結子会社である日本飛行機株式会社の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴い、格納庫にて定期修理中であった海上自衛隊の航空機に被害が発生しました。当社及び日本飛行機株式会社は、本件の取扱について防衛省と現在協議中であり、この協議結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（事業分離）

　平成26年11月28日、当社は日立建機株式会社（以下、日立建機）（東京都）との間で、当社の連結子会社である株式会社ＫＣＭ（以下、ＫＣＭ）（兵庫県）の全株式を日立建機に譲渡する契約を締結いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先の企業名

日立建機

② 分離する事業の内容

建設機械等の製造・販売

③ 事業分離を行う主な理由

当社と日立建機は、平成20年10月以降、第４次排出ガス規制対応の新型ホイールローダの共同研究開発等、ホイールローダ事業における事業提携を行ってまいりました。ＫＣＭは平成21年１月に設立され、同年４月に当社のホイールローダ事業を譲り受け、平成22年６月に日立建機が資本参加することにより、新型ホイールローダの共同開発の加速、生産体制の効率化等を一層促進してまいりました。建設機械業界においては、世界的競争が激化しており、当社は企業価値の向上に向けて経営資源を集中的に投下していくとの方針のもと、ＫＣＭのさらなる発展のためには、日立建機グループの事業領域においてシナジーを追求することが有効であると判断し、日立建機の申し入れに合意したものです。なお、ＫＣＭ製品の日本国内における販売・サービス事業を行っている株式会社ＫＣＭＪについては、ＫＣＭ株式の譲渡実行日と同時期に日立建機日本株式会社に事業譲渡することに合意いたしました。

④ 事業分離予定日

平成27年10月１日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

その他事業

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産に対する減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金

３　保証債務

　保証予約は行っておらず、債務保証は次のとおりである。

※４　未収還付消費税等は流動資産の「その他」に、未払納付消費税等は流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示している。

※５　担保資産及び担保付債務

（注）１　持分法適用関連会社である ENSEADA INDUSTRIA NAVAL S.A. の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供している。なお、前連結会計年度末日時点及び当連結会計年度末日時点に対応する債務は、それぞれ長期借入金31,842百万円、45,500百万円である。

２　担保資産については、上記の他、連結上消去されている関係会社株式30百万円を担保（根質権）に供している。

※６　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

※７　一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定しており、当該信託財産に関連する仕掛品が5,350百万円含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている（△は売上原価の控除）。

※３　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※４　退職給付信託設定益

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

保有する投資有価証券を退職給付信託に追加拠出したことによるものである。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　平成26年２月15日の大雪により、日本飛行機㈱（連結子会社）の厚木事業所の格納庫屋根が崩落したことに伴う建物等の撤去費用や固定資産・たな卸資産の滅失等によるものである。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

(2）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、重要な賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っている。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　一部の資産について、事業損益の悪化、市場価格の下落、又は使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定している。正味売却価額は主として不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価額に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて算定している。

(5）減損損失の金額

　減損処理額476百万円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりである。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はない。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　   　　 　42千株

２　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　  　     　1千株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　  　   1,087千株

２　普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　   　　 　51千株

(2）取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　　　   　　1,087千株

３　普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

(1）単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少　  　     　1千株

(2）取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少　　  　   1,087千株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行などにより調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約などを利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが１年以内である。また、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、そのほとんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にある。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後である。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」のとおりである。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約を利用してヘッジしている。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約を行っている。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っている。月次の取引実績は、担当役員に報告している。連結子会社についても、当社に準じて管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各事業からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などにより、流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形及び売掛金

　これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5）社債

　これらの時価については、市場価格によっている。

(6）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていない。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４　社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式及び匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　6,368百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式及び匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額　6,681百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について619百万円（その他有価証券の株式468百万円、その他有価証券の匿名組合出資等151百万円）減損処理を行っている。

　当連結会計年度においては、重要性が乏しいため、記載を省略している。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）