7203 トヨタ自動車 有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(２) 提出会社の経営指標等

(注)  売上高は消費税等を含みません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２  事業の状況」および「第３  設備の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社 (子会社541社 (変動持分事業体を含む) および関連会社203社 (2015年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

なお、次の３つに区分された事業は「第５  経理の状況 １  連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表  注記25」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

自動車    当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。

          自動車事業における主な製品は次のとおりです。

金融      当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ  モーター  クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

その他    その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売しています。

(事業系統図)

主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。

上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタ  モーター  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

(２) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度の経済状況を概観しますと、世界経済については、米国において個人消費の増加などにより景気は回復が続き、欧州では全体としては持ち直しの動きが続く一方、中国や新興国など一部で弱さがみられました。日本経済については、個人消費などに弱さがみられたものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。
  自動車業界においては、市場は米国を中心に堅調に推移しましたが、一部の新興国での停滞や、日本での消費税率引上げに伴う落ち込みがみられました。また、世界的に環境車による低炭素社会の構築や安全性能向上への取り組みが活発化しました。

このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。昨年12月に発売した量産燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」は、水素を燃料とし走行時に二酸化炭素や大気汚染の原因となる有害物質を排出しないことに加え、従来型ガソリン車と同等の利便性や、優れた加速性能などによる走りの楽しさを実現しました。また、ゆるぎない存在感を示す最上級ミニバン「アルファード」・「ヴェルファイア」を、上質な乗り心地とゆとりに満ちた大空間に加え、先進装備を取り入れ、一新しました。レクサスブランドでは、コンパクトクロスオーバーＳＵＶとして力強さと躍動感を感じさせるデザインを持つとともに、滑らかな加速が感じられる新開発ターボエンジンを搭載した「ＮＸ２００ｔ」、およびハイブリッドモデル「ＮＸ３００ｈ」を投入しました。また、理想的なクーペスタイルと俊敏な走りを実現した「ＲＣ３５０／ＲＣ３００ｈ」、および走行性能を磨き上げ、本格的なスポーツドライビングを提供する「ＲＣ Ｆ」を新発売しました。

当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、897万２千台と、前連結会計年度に比べて14万４千台 (1.6％) の減少となりました。日本での販売台数については、市場が前連結会計年度を下回る状況のもと、215万４千台と、前連結会計年度に比べて21万１千台 (9.0％) の減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.0％、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は41.8％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においては、北米、欧州で販売が拡大したことにより、681万８千台と、前連結会計年度に比べて６万７千台 (1.0％) の増加となりました。

当連結会計年度の業績については、売上高は27兆2,345億円と、前連結会計年度に比べて１兆5,426億円 (6.0％) の増収となり、営業利益は２兆7,505億円と、前連結会計年度に比べて4,584億円 (20.0％) の増益となりました。営業利益の増減要因については、増益要因として、原価改善の努力が2,800億円、為替変動の影響が2,800億円、その他の要因が1,284億円ありました。一方、減益要因としては、諸経費の増加ほかが1,600億円、販売面での影響が700億円ありました。また、税金等調整前当期純利益は２兆8,928億円と、前連結会計年度に比べて4,517億円 (18.5％) の増益、当社株主に帰属する当期純利益は２兆1,733億円と、前連結会計年度に比べて3,502億円 (19.2％) の増益となりました。

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

①自動車事業

売上高は25兆621億円と、前連結会計年度に比べて１兆2,807億円 (5.4％) の増収となり、営業利益は２兆3,253億円と、前連結会計年度に比べて3,865億円 (19.9％) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。

②金融事業

売上高は１兆6,611億円と、前連結会計年度に比べて2,401億円 (16.9％) の増収となり、営業利益は3,618億円と、前連結会計年度に比べて669億円 (22.7％) の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことなどによるものです。

③その他の事業

売上高は１兆2,557億円と、前連結会計年度に比べて1,045億円 (9.1％) の増収となり、営業利益は656億円と、前連結会計年度に比べて13億円 (2.1％) の増益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

①日本

売上高は14兆4,038億円と、前連結会計年度に比べて1,063億円 (0.7％) の増収となり、営業利益は１兆5,714億円と、前連結会計年度に比べて613億円 (4.1％) の増益となりました。営業利益の増益は、為替変動の影響および原価改善の努力などによるものです。

②北米

売上高は９兆6,775億円と、前連結会計年度に比べて１兆5,604億円 (19.2％) の増収となり、営業利益は5,845億円と、前連結会計年度に比べて2,584億円 (79.3％) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加ならびに原価改善の努力などによるものです。

③欧州

売上高は２兆8,482億円と、前連結会計年度に比べて1,233億円 (4.5％) の増収となり、営業利益は811億円と、前連結会計年度に比べて228億円 (39.3％) の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加ならびに原価改善の努力などによるものです。

④アジア

売上高は４兆9,812億円と、前連結会計年度に比べて1,035億円 (2.1％) の増収となり、営業利益は4,217億円と、前連結会計年度に比べて260億円 (6.6％) の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力および為替変動の影響などによるものです。

⑤その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)

売上高は２兆4,492億円と、前連結会計年度に比べて1,125億円 (4.8％) の増収となり、営業利益は1,115億円と、前連結会計年度に比べて689億円 (162.0％) の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少ほかなどによるものです。

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動からのキャッシュ・フローは、３兆6,857億円の資金の増加となり、前連結会計年度が３兆6,460億円の増加であったことに比べて、397億円の増加となりました。また、投資活動からのキャッシュ・フローは、３兆8,134億円の資金の減少となり、前連結会計年度が４兆3,362億円の減少であったことに比べて、5,227億円の減少幅の縮小となりました。財務活動からのキャッシュ・フローは、3,060億円の資金の増加となり、前連結会計年度が9,194億円の増加であったことに比べて、6,134億円の減少となりました。これらの増減に加え、為替換算差額を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２兆2,845億円と、前連結会計年度末に比べて2,433億円 (11.9％) 増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(２) 受注状況

当社および連結製造子会社は、国内販売店、海外販売店等からの受注状況、最近の販売実績および販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っています。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

前述の当連結会計年度における「自動車事業」の販売数量を、仕向先別に示すと、次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

トヨタは、以下の方針をかかげ、持続的成長を通じてトヨタグローバルビジョンを実現していきます。

第一に、木が年輪を重ねるように着実に成長するため、真の競争力の強化に取り組んでいきます。お客様に笑顔になっていただけるクルマづくりの推進に向け、品質の向上や人材育成をはかります。また、経営資源の有効活用やＩＴ基盤の強化などにより、すべての業務の生産性向上を徹底します。

第二に、未来に向けて発展するため、新たな価値づくりに大胆に挑戦していきます。時代を先取りした技術、商品、事業を通じて、未来のモビリティ社会の構築を目指します。

また、これらの実践に向けて、経営体制については、意思決定の迅速化および業務執行の監督強化を進めるとともに、トヨタグループ各社との連携強化やダイバーシティの価値を活かす経営に努めていきます。

このような取り組みにより、トヨタは、「もっといいクルマ」をお届けすることを通じて「いい町・いい社会」づくりに貢献し、結果として多くのお客様にクルマをお求めいただき、安定した経営基盤を構築していきます。このような循環を続けることによって、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めていきます。また、法令の遵守をはじめとした企業行動倫理の徹底など、企業の社会的責任を果たしていきます。

４ 【事業等のリスク】

以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2015年６月24日) 現在において判断したものです。

(１) 市場および事業に関するリスク

①自動車市場の競争激化

世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。世界経済は徐々に回復しつつありますが、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業のグローバル化がさらに進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

②自動車市場の需要変動

トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきました。各市場の状況によって、自動車の販売は左右されます。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要です。当連結会計年度においては、日本では、個人消費などに弱さがみられたものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。米国においては、個人消費の増加などにより景気は回復が続き、欧州でも全体としては持ち直しの動きが続く一方、中国や新興国など一部で弱さがみられました。自動車業界においては、市場は米国を中心に堅調に推移しましたが、一部の新興国での停滞や、日本での消費税率引上げに伴う落ち込みがみられました。このような需要の変化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明です。今後トヨタの想定を超えて需要の変化が継続または悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、燃料価格、政府の規制 (関税、輸入規制、その他の租税を含む) など、自動車の価格および自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影響を受ける場合があります。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力

製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては成功のカギとなります。特に、品質、安全性、信頼性において、お客様にご満足いただくことは非常に重要です。世界経済の変化に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観とニーズの急速な変化に対応した新型車を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとってこれまで以上に重要であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そのための取り組みを進めています。しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイルその他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ十分にとらえることができない可能性があります。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができたとしても、その有する技術、知的財産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力またはその他生産性に関する状況により、価格競争力のある新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性があります。また、トヨタが計画どおりに設備投資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もあります。お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

④効果的な販売・流通を実施する能力

トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施する能力に依存します。トヨタはその参入している各主要市場の規制環境において、お客様の価値観または変化に効果的に対応した流通網と販売手法を展開していますが、それができない場合は、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。

⑤ブランド・イメージの維持・発展

競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。ブランド・イメージを維持し発展させるためには、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供することで、お客様の信頼をさらに高めていくことが重要です。トヨタが、安全で高品質の製品を提供することができない、または、リコール等の市場処置が必要であるにもかかわらず迅速な対応がなされないなどの結果、トヨタのブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、その結果、売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

⑥仕入先への部品供給の依存

トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っていますが、調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがあります。また、その調達部品が様々な車種に共通して使用される場合、当該部品の調達がより困難となり、生産面への影響を受ける可能性があります。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもあります。トヨタが調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響を受けますが、それら要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。それらの要因の中には、仕入先が継続的に調達部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を受けられるか等が含まれます。特定の仕入先を失う、またはそれら仕入先から調達部品をタイムリーもしくは低コストで調達出来ない場合、トヨタの生産に遅延や休止またはコストの増加を引き起こす可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦金融サービスにおける競争の激化

世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があります。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加および資金調達費用の増加が挙げられます。

⑧デジタル情報技術への依存

トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、または製造・研究開発・サプライチェーン管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。さらに、トヨタの製品にも情報サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されています。これらのデジタル情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、トヨタが利用するネットワークおよびシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響のほか、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もあります。その結果、トヨタのブランド・イメージや、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 金融・経済のリスク

①為替および金利変動の影響

トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、ならびに豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの価格変動によって影響を受けます。トヨタの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品および調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。特に、米ドルに対する円高の進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

トヨタは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利スワップ取引を含むデリバティブ金融商品を利用していますが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響およびデリバティブ金融商品の利用に関しては、「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (１) 概観  ④為替の変動」および連結財務諸表注記21を参照ください。

②原材料価格の上昇

鉄鋼、貴金属、非鉄金属 (アルミ等) 、樹脂関連部品など、トヨタおよびトヨタの仕入先が製造に使用する原材料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。

③金融市場の低迷

世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資金を供給することが難しい状況に陥る可能性があります。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達をすることが困難になる可能性があります。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

(３) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク

①自動車産業に適用される政府の規制

世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、またはその恐れのある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められます。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律や政府の規制への適合性に関わらず、自主的にリコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定しています。トヨタは、これらの規制に適合するために費用を負担し、今後も法令遵守のために費用が発生する可能性があります。さらに、トヨタが市場に投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合、製品のリコールや無償のサービスキャンペーンに係る費用を含めた様々な費用が発生する可能性があります。また、新しい法律または現行法の改正により、トヨタの今後の費用負担が増えるリスクがあります。このように、市場処置を講じたり法律や政府の規制へ適合するために多額の費用が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②法的手続

トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性があります。また、株主との間で法的手続の当事者となったり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性もあります。現在トヨタは、行政手続および当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっています。トヨタが当事者となる法的手続で不利な判断がなされた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。政府の規制等の法的手続の状況については連結財務諸表注記24を参照ください。

③自然災害、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生

トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられます。トヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。トヨタの事業運営において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。

トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。

さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ  モーター  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ  デザイン  リサーチ㈱、欧州地域にトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ  ヨーロッパ  デザイン  ディベロップメント㈲、アジア・オセアニア地域にトヨタ  モーター  アジア  パシフィック  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ  テクニカル  センター  アジア  パシフィック  オーストラリア㈱、トヨタ自動車研究開発センター (中国) ㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。

当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,004,547百万円です。

当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。

(１) 自動車事業

トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。

当連結会計年度には、量産燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」を2014年12月に発売しました。「ＭＩＲＡＩ」は、水素を燃料とし走行時に二酸化炭素や大気汚染の原因となる有害物質を排出しないことに加え、従来型ガソリン車と同等の利便性や、優れた加速性能などによる走りの楽しさを実現しました。また、ゆるぎない存在感を示す最上級ミニバン「アルファード」・「ヴェルファイア」を、上質な乗り心地とゆとりに満ちた大空間に加え、先進装備を取り入れ、一新しました。レクサスブランドでは、コンパクトクロスオーバーＳＵＶとして力強さと躍動感を感じさせるデザインを持つとともに、滑らかな加速が感じられる新開発ターボエンジンを搭載した「ＮＸ２００ｔ」、およびハイブリッドモデル「ＮＸ３００ｈ」を投入しました。また、理想的なクーペスタイルと俊敏な走りを実現した「ＲＣ３５０／ＲＣ３００ｈ」、および走行性能を磨き上げ、本格的なスポーツドライビングを提供する「ＲＣ Ｆ」を新発売しました。このような取り組みに加え、トヨタは、「もっといいクルマ」づくりを実現するため、「Toyota New Global Architecture (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー) 」に取り組んでいます。具体的にはパワートレーンユニットとプラットフォームを刷新し、一体的に新開発することにより、クルマの基本性能や商品力を飛躍的に向上させるとともに、グルーピング開発による部品・ユニットの賢い共用化を進めます。その結果、従来に比べ20％以上の開発リソーセスを削減できる見込みです。さらに、仕入先と協力して原価低減を推進していきます。これらの活動を通じて得られたリソーセスは、先行技術開発や商品力強化に再投資していきます。
　安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「Toyota Safety Sense (トヨタ・セーフティ・センス) 」を開発しました。普及を目指した価格設定で2015年３月に発売したカローラより導入し、2017年までに日本、北米、欧州のほぼ全ての乗用車への設定を予定しています。
　環境技術の開発については、世界トップレベルの高熱効率を実現する低燃費エンジンを新たに開発しました。1.0Ｌ、1.3Ｌガソリンエンジン、2.0Ｌターボガソリンエンジンを皮切りに、全世界に順次導入する予定です。また、要素技術に関しても、㈱デンソー、㈱豊田中央研究所と共同で、新しい素材であるＳｉＣによるパワー半導体を開発しました。このＳｉＣパワー半導体により、将来的には、現在の半導体と比べ、ＨＶの燃費は10％の大幅向上を目指します。また、ＳｉＣパワー半導体搭載車両は、本年より公道での走行試験を開始しました。

当事業に係る研究開発費は980,408百万円です。

(２) その他の事業

基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。

住宅事業については、トヨタホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度には、「シンセ・グレートソーラー」「シンセ・ジャストキューブ」「シンセ・グレートソーラー平屋」「シンセ・グレートソーラー・ゼロ」「エスパシオ・ＬＸ・ゼロ」を新商品として投入しました。

その他の事業に係る研究開発費は24,139百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2015年６月24日) 現在において判断したものです。

(１) 概観

トヨタの事業セグメントは、自動車事業、金融事業およびその他の事業で構成されています。自動車事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度においてトヨタの売上高合計 (セグメント間売上控除前) の90％を占めています。当連結会計年度における車両販売台数ベースによるトヨタの主要な市場は、日本 (24％) 、北米 (30％) 、欧州 (10％) およびアジア (17％) となっています。

①自動車市場環境

世界の自動車市場は、非常に競争が激しく、また予測が困難な状況にあります。さらに、自動車業界の需要は、社会、政治および経済の状況、新車および新技術の導入ならびにお客様が自動車を購入または利用される際に負担いただく費用といった様々な要素の影響を受けます。これらの要素により、各市場および各タイプの自動車に対するお客様の需要は、大きく変化します。

当連結会計年度の自動車市場は、米国を中心に堅調に推移しましたが、一部の新興国での停滞や、日本での消費税率引上げに伴う落ち込みがみられました。また、世界的に環境車による低炭素社会の構築や安全性能向上への取り組みが活発化しました。

次の表は、過去２連結会計年度における各仕向地域別の連結販売台数を示しています。

           (注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。

トヨタの日本における連結販売台数は、当連結会計年度は、市場が前連結会計年度を下回る状況のもと、前連結会計年度に比べて減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは46.0％、軽自動車を含む販売シェア (ダイハツおよび日野ブランドを含む) は41.8％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。トヨタの海外における連結販売台数は、北米、欧州で販売が拡大したことにより、全体としては販売台数が増加となりました。

各市場における全車両販売台数に占めるトヨタのシェアは、製品の品質、安全性、信頼性、価格、デザイン、性能、経済性および実用性についての他社との比較により左右されます。また、時機を得た新車の導入やモデルチェンジの実施も、お客様のニーズを満たす重要な要因です。変化し続けるお客様の嗜好を満たす能力も、売上および利益に大きな影響をもたらします。

自動車事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。

  車両販売台数

  販売された車両モデルとオプションの組み合わせ

  部品・サービス売上

  価格割引およびその他のインセンティブのレベルならびにマーケティング費用

  顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用

  研究開発費等の固定費

  原材料価格

  コストの管理能力

  生産資源の効率的な利用

  特定の仕入先への部品供給の依存による生産への影響

  自然災害や社会インフラの障害による市場・販売・生産への影響

  日本円およびトヨタが事業を行っている地域におけるその他通貨の為替相場の変動

法律、規制、政策の変更およびその他の政府による措置も自動車事業の収益性に著しい影響を及ぼすことがあります。これらの法律、規制および政策には、車両の製造コストを大幅に増加させる環境問題、車両の安全性、燃費および排ガスに影響を及ぼすものが含まれます。

多くの国の政府が、現地調達率を規定し、関税およびその他の貿易障壁を課し、あるいは自動車メーカーの事業を制限したり本国への利益の移転を困難にするような価格管理あるいは為替管理を行っています。このような法律、規制、政策その他の行政措置における変更は、製品の生産、ライセンス、流通もしくは販売、原価、あるいは適用される税率に影響を及ぼすことがあります。トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャンペーンを含む) を発表しています。2009年および2010年、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。また、2010年、プリウスを含む特定車種のアンチロックブレーキシステムを制御するソフトウェアプログラムに関するリコールを実施することを決定しました。前述のリコール等の市場処置をめぐり、トヨタに対する申し立ておよび訴訟が提起されています。これらの申し立ておよび訴訟に関しては、連結財務諸表注記24を参照ください。

世界の自動車産業は、グローバルな競争の時期にあり、この傾向は予見可能な将来まで続く可能性があります。また、トヨタが事業を展開する競争的な環境は、さらに激化する様相を呈しています。トヨタは一独立企業として自動車産業で効率的に競争するための資源、戦略および技術を予見可能な将来において有していると考えています。

②金融事業

自動車金融の市場は、依然として大変競争が激しくなっています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があり、また、顧客がトヨタ車を購入する際にトヨタ以外の金融サービスを利用するようになる場合、マーケット・シェアが低下することも考えられます。

トヨタの金融サービス事業は、主として、顧客および販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムの提供を行っています。トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています。

小売融資およびリースにおけるトヨタの主な競争相手には、商業銀行、消費者信用組合、その他のファイナンス会社が含まれます。一方、卸売融資における主な競争相手には、商業銀行および自動車メーカー系のファイナンス会社が含まれます。

トヨタの金融債権＜純額＞は、主に為替換算レート変動の影響および小売債権などの増加により、当連結会計年度において増加しました。また、賃貸用車両及び器具＜純額＞は、主に為替換算レート変動の影響および北米の金融子会社での車両に係るオペレーティング・リースの増加により、当連結会計年度において増加しました。

次の表は、過去２連結会計年度におけるトヨタの金融債権およびオペレーティング・リースに関する情報です。

トヨタの金融債権は、回収可能性リスクを負っています。これは顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値 (売却費用控除後) が債権の帳簿価額を下回った場合に発生する可能性があります。詳細については、「 (10) 重要な会計上の見積り ②貸倒引当金および金融損失引当金」および連結財務諸表注記11を参照ください。

トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、「 (10) 重要な会計上の見積り ③オペレーティング・リースに対する投資」および連結財務諸表注記３ (11) 残価損失引当金を参照ください。

トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リスクをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結貸借対照表における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブに生じる未実現評価損益は、その期間の損益として計上されます。詳細については、「 (10) 重要な会計上の見積り ⑥公正価値計上のデリバティブ等の契約」ならびに連結財務諸表注記21および27を参照ください。

資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは、主に市場金利の低下により減少しました。

トヨタは、2001年４月に日本でクレジットカード事業を立上げました。カード会員数は、2015年３月31日現在13.5百万人と、2014年３月31日から0.8百万人の増加となりました。カード債権は2015年３月31日現在3,809億円と、2014年３月31日からほぼ横ばいに推移しました。

③その他の事業

トヨタのその他の事業には、プレハブ等住宅の製造・販売を手掛ける住宅事業、情報通信事業・ＩＴＳ (Intelligent Transport Systems : 高度道路交通システム) 関連事業・ガズー事業等の情報技術関連事業等が含まれます。

トヨタは、その他の事業は連結業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えています。

④為替の変動

トヨタは、為替変動による影響を受けやすいといえます。トヨタは日本円の他に主に米ドルおよびユーロの価格変動の影響を受けており、また、米ドルやユーロほどではないにしても豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドなどについても影響を受けることがあります。日本円で表示されたトヨタの連結財務諸表は、換算リスクおよび取引リスクによる為替変動の影響を受けています。

換算リスクとは、特定期間もしくは特定日の財務諸表が、事業を展開する国々の通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けるリスクです。たとえ日本円に対する通貨の変動が大きく、前連結会計年度との比較において、また地域ごとの比較においてかなりの影響を及ぼすとしても、換算リスクは報告上の考慮事項に過ぎず、その基礎となる業績を左右するものではありません。トヨタは換算リスクに対してヘッジを行っていません。

取引リスクとは、収益と費用および資産と負債の通貨が異なることによるリスクです。取引リスクは主にトヨタの日本製車両の海外売上に関係しています。

トヨタは、生産施設が世界中に所在しているため、取引リスクは大幅に軽減されていると考えています。グローバル化戦略の一環として、車両販売を行う主要市場において生産施設を建設することにより、生産を現地化してきました。2013年 (暦年) および2014年 (暦年) において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ76.3％および76.5％が海外で生産されています。北米では2013年 (暦年) および2014年 (暦年) の車両販売台数のそれぞれ73.7％および74.4％が現地で生産されています。欧州では2013年 (暦年) および2014年 (暦年) の車両販売台数のそれぞれ69.4％および73.7％が現地で生産されています。生産の現地化により、トヨタは生産過程に使用される供給品および原材料の多くを現地調達することができ、現地での収益と費用の通貨のマッチングをはかることが可能です。

トヨタは、取引リスクの一部に対処するために為替の取引およびヘッジを行っています。これにより為替変動による影響は軽減されますが、すべて排除されるまでには至っておらず、年によってその影響が大きい場合もあり得ます。為替変動リスクをヘッジするためにトヨタで利用されるデリバティブ金融商品に関する追加的な情報については、連結財務諸表注記21および27を参照ください。

一般的に、円安は売上高、営業利益および当社株主に帰属する当期純利益に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼします。日本円の米ドルに対する期中平均および決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて円安に推移しました。日本円のユーロに対する期中平均相場は、前連結会計年度に比べて円安に推移しました。また、日本円のユーロに対する決算日の為替相場は、前連結会計年度末に比べて円高となりました。

当連結会計年度において、日本円の米ドルおよびユーロに対する期中平均相場は、上記のとおり前連結会計年度から変動しました。「 (３) 業績－当連結会計年度と前連結会計年度の比較」に記載した為替の影響を除いた業績は、前連結会計年度の期中平均相場を適用して算出した売上高、すなわち比較対象年度において為替相場の変動がなかったと仮定した当連結会計年度における売上高を表示しています。為替の影響を除いた業績数値は、トヨタの連結財務諸表上の数値とは異なっており、よって米国会計原則に則ったものではありません。トヨタは、為替の影響を除いた業績の開示が米国会計原則に基づく開示に代わるものとは考えていませんが、為替の影響を除いた業績が投資家の皆様にトヨタの本邦通貨での営業成績に関する有益な追加情報を提供するものと考えています。

⑤セグメンテーション

トヨタの最も重要な事業セグメントは、自動車事業セグメントです。トヨタは、世界の自動車市場においてグローバル・コンペティターとして自動車事業を展開しています。マネジメントは世界全体の自動車事業を一つの事業セグメントとして資源の配分やその実績の評価を行っています。トヨタは国内・海外または部品等のような自動車事業の一分野を個別のセグメントとして管理していません。

自動車事業の経営は、機能ベースで成り立っており、各機能別の組織には監督責任者を有しています。マネジメントは自動車事業セグメント内で資源を配分するために、販売台数、生産台数、マーケット・シェア、車両モデルの計画および工場のコストといった財務およびそれ以外に関するデータの評価を行っています。

(２) 地域別内訳

次の表は、過去２連結会計年度のトヨタの地域別外部顧客向け売上高を示しており、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎として集計しています。

           (注) 「その他」 は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

(３) 業績―当連結会計年度と前連結会計年度の比較

          (注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。

①売上高

当連結会計年度の売上高は27兆2,345億円と、前連結会計年度に比べて１兆5,426億円 (6.0％) の増収となりました。この増収は、主に為替換算レート変動の影響9,622億円や、車両販売台数および販売構成の変化による影響3,600億円によるものです。日本円に換算する際の為替の影響9,622億円を除いた場合、当連結会計年度の売上高は26兆2,722億円と、前連結会計年度に比べて2.3％の増収であったと考えられます。当連結会計年度の自動車市場は、市場が堅調に推移している北米では前年 (暦年) に比べて5.8％の増加となったものの、日本では消費税率引上げに伴う市場の落ち込みの影響を受けたことなどにより前連結会計年度に比べて8.9％の減少となりました。これを受けトヨタの連結販売台数は、8,972千台と前連結会計年度に比べて1.6％の減少となりました。

        トヨタの事業別外部顧客向け売上高の商品別内訳は次のとおりです。

売上高は自動車事業およびその他の事業の合計である商品・製品売上高ならびに金融収益で構成されており、当連結会計年度の商品・製品売上高は25兆6,128億円と、前連結会計年度に比べて5.3％の増収となり、金融収益は１兆6,216億円と、前連結会計年度に比べて17.6％の増収となりました。日本円に換算する際の為替の影響8,645億円を除いた場合、当連結会計年度の商品・製品売上高は24兆7,482億円と、前連結会計年度に比べて1.8％の増収であったと考えられます。商品・製品売上高の増収は、主に車両販売台数および販売構成の変化によるものです。日本円に換算する際の為替の影響977億円を除いた場合、金融収益は１兆5,239億円と、前連結会計年度に比べて10.5％の増収であったと考えられます。前連結会計年度末および当連結会計年度末の各地域における融資件数 (残高) の状況は次のとおりです。

・金融事業における融資件数残高

  (注)  「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカからなります。

当連結会計年度の売上高 (セグメント間売上控除前) は前連結会計年度に比べて、日本では0.7％、北米では19.2％、欧州では4.5％、アジアでは2.1％、その他の地域では4.8％の増収となりました。日本円に換算する際の為替の影響9,622億円を除いた場合、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて、日本では0.7％、北米では9.5％、欧州では4.4％、その他の地域では7.2％の増収、アジアでは3.7％の減収であったと考えられます。

各地域における売上高 (セグメント間売上控除前) の状況は次のとおりです。

・日本

日本においては、輸出台数を含むトヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて282千台減少したものの、輸出取引に係る為替変動の影響などにより、増収となりました。前連結会計年度および当連結会計年度における輸出台数はそれぞれ1,854千台および1,784千台となりました。

・北米

北米においては、日本円に換算する際の為替の影響や、市場が堅調に推移したことなどに伴い、「カローラ」や「ＲＡＶ４」等の販売が好調であったため、トヨタの販売台数が前連結会計年度に比べて186千台増加したことにより、増収となりました。

・欧州

欧州においては、イタリアやイギリスを中心に西欧での販売が好調であったことにより、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて15千台増加し、増収となりました。

・アジア

アジアにおいては、市場の縮小や競合環境の悪化により、タイやインドネシアで販売が落ち込んだため、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて120千台減少したものの、日本円に換算する際の為替の影響により、増収となりました。

・その他の地域

その他の地域においては、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて14千台減少したものの、販売構成の変化などにより、増収となりました。

②営業費用

当連結会計年度における営業費用は24兆4,839億円と、前連結会計年度に比べて１兆841億円 (4.6％) の増加となりました。この増加は、主に為替換算レート変動の影響8,955億円、車両販売台数および販売構成の変化による影響4,700億円によるものですが、原価改善の努力2,800億円およびその他13億円により一部相殺されています。

上記のその他は、前連結会計年度の米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関する同局との合意に基づく費用1,250億円および豪州の生産中止に伴う費用830億円などによるものですが、品質関連費用1,400億円および研究開発費1,000億円の増加などにより一部相殺されています。米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関する同局との合意に基づく費用に関しては、連結財務諸表注記24を参照ください。豪州の生産中止に伴う費用に関しては、連結財務諸表28を参照ください。

品質関連費用の増加は、主に当連結会計年度にリコール等の市場処置の実払いが増加したことに伴い債務の見積り計上額が増加したことや、当連結会計年度末の決算日レートが、前連結会計年度末に比べて円安に推移したことによるものです。詳細については、連結財務諸表注記14を参照ください。

当連結会計年度以降に実施した主なリコール等の市場処置は次のとおりです。

2014年４月、トヨタは国内外においてステアリング部電気配線 (スパイラルケーブル) に関連したトヨタ車の一部の車種のリコールを発表しました。2014年４月、トヨタは国内外において運転者席前後スライド機構、窓拭き器 (ワイパー) モーターおよびハンドル装置の車室内固定用ブラケット (金具) に関連したトヨタ車の一部の車種のリコールを発表しました。2014年６月、10月、11月、12月および2015年５月、６月、トヨタは国内外において助手席用エアバッグのインフレ―タ (膨張装置) に関連したトヨタ車およびレクサス車の一部の車種のリコールを発表しました。

研究開発費の増加は、今後の成長の基盤となる先端技術開発への積極的な投資を行ったことなどによるものです。

・原価改善の努力

当連結会計年度は、仕入先と一体となった原価改善活動に引き続き精力的に取り組んだ結果、ＶＥ (Value Engineering) 活動を中心とした設計面での原価改善など2,200億円および工場・物流部門などにおける原価改善600億円により営業費用を2,800億円減少することができました。

原価改善の努力は、継続的に実施されているＶＥ・ＶＡ (Value Analysis) 活動、部品の種類の絞込みにつながる部品共通化、ならびに車両生産コストの低減を目的としたその他の製造活動に関連しています。なお、原価改善の努力には、鉄鋼、貴金属、非鉄金属 (アルミ等) 、樹脂関連部品などの資材・部品価格の変動による影響が含まれています。

・売上原価

当連結会計年度における売上原価は20兆9,163億円と、前連結会計年度に比べて9,281億円 (4.6％) の増加となりました。この増加は、主に為替換算レート変動の影響6,910億円、車両販売台数および販売構成の変化による影響4,200億円、品質関連費用1,400億円によるものですが、原価改善の努力2,800億円および前連結会計年度の豪州の生産中止に伴う費用800億円により一部相殺されています。

・金融費用

当連結会計年度における金融費用は9,253億円と、前連結会計年度に比べて1,124億円 (13.8％) の増加となりました。この増加は、主に為替換算レート変動の影響907億円によるものです。

・販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は２兆6,422億円と、前連結会計年度に比べて436億円 (1.7％) の増加となりました。この増加は、主に為替換算レート変動の影響1,136億円によるものですが、前連結会計年度の米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関する同局との合意に基づく費用1,250億円により一部相殺されています。

③営業利益

当連結会計年度における営業利益は２兆7,505億円と、前連結会計年度に比べて4,584億円 (20.0％) の増益となりました。この増益は、主に為替変動の影響2,800億円および原価改善の努力2,800億円によるものですが、販売面での影響700億円および諸経費の増加ほか1,600億円により一部相殺されています。諸経費の増加ほかは、主に品質関連費用1,400億円、研究開発費1,000億円および労務費800億円の増加によるものですが、前連結会計年度の米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関する同局との合意に基づく費用1,250億円および豪州の生産中止に伴う費用830億円により一部相殺されています。

なお、営業面の努力および販売面での影響は、車両販売台数および販売構成の変化ならびに販売諸費用などを含んでいます。

当連結会計年度における営業利益 (セグメント間利益控除前) は前連結会計年度に比べて、日本では613億円 (4.1％)、北米では2,584億円 (79.3％)、欧州では228億円 (39.3％)、アジアでは260億円 (6.6％)、その他の地域では689億円 (162.0％) の増益となりました。

各地域における営業利益の状況は次のとおりです。

・日本

・北米

・欧州

・アジア

・その他

④その他の収益・費用

当連結会計年度における受取利息及び受取配当金は1,471億円と、前連結会計年度に比べて317億円 (27.5％) の増加となりました。

当連結会計年度における支払利息は228億円と、前連結会計年度に比べて32億円 (16.5％) の増加となりました。

当連結会計年度における為替差益＜純額＞は881億円と、前連結会計年度に比べて378億円 (75.4％) の増益となりました。為替差損益は、外国通貨建て取引によって生じた外貨建ての資産および負債を、取引時の為替相場で換算した価額と、先物為替契約を利用して行う決済を含め、同会計年度における決済金額または決算時の為替相場で換算した価額との差額を示すものです。為替差益＜純額＞の増益378億円は、主に当連結会計年度の外貨建て売掛債権において取引時の為替相場に比べて決済時の為替相場が円安に推移したことにより、為替差益を計上したことによるものです。

当連結会計年度におけるその他＜純額＞は701億円の損失と、前連結会計年度に比べて730億円の減益となりました。この減益は、主に一般財団法人トヨタ・モビリティ基金のための自己株式の処分に係る影響によるものです。詳細については、連結財務諸表注記17を参照ください。

⑤法人税等

当連結会計年度における法人税等は8,934億円と、主に税金等調整前当期純利益の増益により、前連結会計年度に比べて1,256億円 (16.4％) の増加となりました。当連結会計年度における実効税率は30.9％と、日本国内における法定税率を下回りました。これは、主に税額控除や、法定税率が日本より低い海外の子会社の影響です。

⑥非支配持分帰属損益および持分法投資損益

当連結会計年度における非支配持分帰属損益は1,345億円と、前連結会計年度に比べて339億円 (20.2％) の減益となりました。この減益は、主に連結子会社の株主に帰属する当期純利益の減益によるものです。

当連結会計年度における持分法投資損益は3,085億円と、前連結会計年度に比べて98億円 (3.1％) の減益となりました。この減益は持分法適用関連会社の株主に帰属する当期純利益の減益によるものです。

⑦当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は２兆1,733億円と、前連結会計年度に比べて3,502億円 (19.2％) の増益となりました。

⑧その他の包括利益・損失

当連結会計年度におけるその他の包括損益は9,493億円と、前連結会計年度に比べて651億円 (7.4％) の増益となりました。これは、主に日本市場の株価が上昇したことにより、未実現有価証券評価損益が前連結会計年度の4,937億円に対し、当連結会計年度は5,670億円になったこと、および主にドルに対する為替レートが円安に進んだことにより、外貨換算調整額が前連結会計年度の2,969億円に対し、当連結会計年度は3,804億円になったことによるものですが、年金債務調整額が前連結会計年度の935億円に対して当連結会計年度は19億円となったことにより一部相殺されています。

⑨事業別セグメントの状況

以下は、トヨタの事業別セグメントの状況に関する説明です。記載された数値は、セグメント間売上控除前です。

・自動車事業セグメント

自動車事業の売上高は、トヨタの売上高のうち最も高い割合を占めます。当連結会計年度における自動車事業セグメントの売上高は25兆621億円と、前連結会計年度に比べて１兆2,807億円 (5.4％) の増収となりました。この増収は、主に為替換算レート変動の影響8,601億円および車両販売台数および販売構成の変化による影響など3,600億円によるものです。

当連結会計年度における自動車事業セグメントの営業利益は２兆3,253億円と、前連結会計年度に比べて3,865億円 (19.9％) の増益となりました。この営業利益の増益は、主に為替変動の影響2,800億円および原価改善の努力2,800億円によるものですが、販売面での影響700億円および諸経費の増加ほか1,600億円などにより一部相殺されています。

販売面での影響は、北米で販売が堅調に推移したものの、消費税率引上げに伴う市場の落ち込みの影響を受けた日本や、主要国で市場停滞が続くアジアなどで販売が減少したことにより、トヨタの連結販売台数が前連結会計年度と比べ、144千台減少したことなどによるものです。諸経費の増加ほかは、品質関連費用1,400億円、研究開発費1,000億円および労務費800億円の増加によるものですが、前連結会計年度の米国ニューヨーク州南部地区連邦検事局の調査に関する同局との合意に基づく費用1,250億円により一部相殺されています。

・金融事業セグメント

当連結会計年度における金融事業セグメントの売上高は１兆6,611億円と、前連結会計年度に比べて2,401億円 (16.9％) の増収となりました。この増収は、主に為替換算レート変動の影響982億円などによるものです。

当連結会計年度における金融事業セグメントの営業利益は3,618億円と、前連結会計年度に比べて669億円(22.7％) の増益となりました。この営業利益の増益は、主に北米で金利スワップ取引などの時価評価による評価損益の影響619億円などによるものです。

・その他の事業セグメント

当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの売上高は１兆2,557億円と、前連結会計年度に比べて1,045億円 (9.1％) の増収となりました。

当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの営業利益は656億円と、前連結会計年度に比べて13億円(2.1％) の増益となりました。

(４) 流動性と資金の源泉

トヨタは従来、設備投資および研究開発活動のための資金を、主に営業活動から得た現金により調達してきました。

2016年３月31日に終了する連結会計年度については、トヨタは設備投資および研究開発活動のための十分な資金を、主に手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金により調達する予定です。トヨタはこれらの資金を主に環境分野および設備の維持更新・新製品導入のための投資に使用する予定です。2014年４月１日から2015年３月31日までに行われた重要な設備投資および処分に関する情報ならびに現在進行中の重要な設備投資および処分に関する情報は、「第３　設備の状況」を参照ください。

顧客や販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムで必要となる資金について、トヨタは営業活動から得た現金と販売金融子会社の借入債務によりまかなっています。トヨタは、金融子会社のネットワークを拡大することにより、世界中の現地市場で資金を調達する能力を向上させるよう努めています。

当連結会計年度における営業活動から得た現金＜純額＞は、前連結会計年度の３兆6,460億円に対し、３兆6,857億円となり、397億円増加しました。

この増加は、主に営業利益が4,584億円増加したことや、現金支出を伴わない費用である減価償却費が、設備投資の増加などにより1,582億円増加したことによるものです。また、営業利益は、未収・未払いを含めて記帳されるため、営業活動によってもたらされる、もしくは使用される現金の動きとは異なることから、未収の売上債権が、日本における３月の販売台数の減少などにより、524億円減少したことや、未払いの仕入債務が、日本での消費税率引上げなどにより、847億円増加したことによるものです。一方で、当連結会計年度においては、法人税等の支払額が、中間納付額の増加などに伴い、7,346億円増加したことなどにより、一部相殺されています。

当連結会計年度における投資活動に使用した現金＜純額＞は、前連結会計年度の４兆3,362億円に対し、３兆8,134億円となり、5,227億円減少しました。この減少は、主に有価証券及び投資有価証券が9,076億円減少したことによるものですが、賃貸資産の購入が5,025億円増加したことにより一部相殺されています。

当連結会計年度における財務活動から得た現金＜純額＞は、前連結会計年度の9,194億円に対し、3,060億円となり、6,134億円減少しました。この減少は、主に配当金の支払額が1,589億円増加したことや自己株式の取得及び処分による支出額が3,569億円増加したことに加え、借入債務の返済による支出額の増加が調達額の増加を上回ったことによるものです。

当連結会計年度における賃貸資産を除く資本的支出は、前連結会計年度の9,700億円から18.2％増加し、１兆1,463億円となりました。この増加は、主に日本および北米における設備投資の増加によるものです。

当連結会計年度における賃貸資産に対する資本的支出は、前連結会計年度の１兆7,086億円から29.4％増加し、２兆2,112億円となりました。この増加は、主に金融事業における投資の増加によるものです。

2016年３月31日に終了する連結会計年度において、賃貸資産を除く設備投資額は約１兆2,000億円となる予定です。

現金及び現金同等物は、2015年３月31日現在で２兆2,845億円でした。現金及び現金同等物の大部分は円建てまたは米ドル建てです。また、2015年３月31日現在における定期預金は1,493億円、有価証券は２兆7,820億円でした。

トヨタは、現金及び現金同等物、定期預金、市場性ある負債証券および信託ファンドへの投資を総資金量と定義しており、当連結会計年度において総資金量は、１兆1,769億円 (13.4％) 増加し、９兆9,360億円となりました。

当連結会計年度における受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞は、724億円 (3.6％) 増加し、 ２兆1,086億円となりました。これは主に、為替換算レート変動の影響によるものです。

当連結会計年度におけるたな卸資産は、2,429億円 (12.8％) 増加し、２兆1,376億円となりました。これは主に、為替換算レート変動の影響によるものです。

当連結会計年度における金融債権＜純額＞合計は、15兆4,723億円と、１兆7,411億円 (12.7％) 増加しました。これは主に、為替換算レート変動の影響および融資件数（残高）の増加によるものです。2015年３月31日現在における金融債権の地域別内訳は、北米59.3％、アジア12.8％、欧州9.5％、日本7.9％、その他の地域10.5％でした。

当連結会計年度における有価証券及びその他の投資有価証券 (流動資産計上のものを含む) は、１兆6,023億円 (18.2％) 増加しました。これは主に、保有株式の時価評価の影響および有価証券及び投資有価証券の購入によるものです。

当連結会計年度における有形固定資産は、１兆6,544億円 (21.7％) 増加しました。これは主に、為替換算レート変動の影響および設備投資によりますが、減価償却の影響により一部相殺されています。

当連結会計年度における支払手形及び買掛金は、1,973億円 (8.9％) 増加しました。これは主に、日本での消費税率引上げに伴う増加によるものです。

当連結会計年度における未払費用は、3,555億円 (15.4％) 増加しました。これは主に、品質関連費用が増加したことによるものです。

当連結会計年度における未払法人税等は、2,460億円 (41.4％) 減少しました。これは主に、中間納付額の増加によるものです。

当連結会計年度における借入債務合計は、２兆6,504億円 (16.2％) 増加しました。トヨタの短期借入債務は、加重平均金利2.83％の借入金と、加重平均金利0.41％のコマーシャル・ペーパーにより構成されています。当連結会計年度における短期借入債務は、前連結会計年度に比べて2,173億円 (4.5％) 増加し、５兆481億円となりました。トヨタの長期借入債務は、利率が0.01％から41.79％、返済期限が2015年から2047年の無担保の借入金、担保付きの借入金、ミディアム・ターム・ノート、無担保普通社債、担保付普通社債および長期キャピタル・リース債務により構成されています。当連結会計年度の１年以内に返済予定の長期借入債務は9,656億円 (32.7％) 増加し、３兆9,153億円となり、返済期限が１年超の長期借入債務は１兆4,674億円 (17.2％) 増加し、10兆143億円となりました。借入債務合計の増加は、主にミディアム・ターム・ノートの増加によるものです。2015年３月31日現在で、長期借入債務の約48％は米ドル建て、約12％は円建て、約８％は豪ドル建て、約32％はその他の通貨によるものです。トヨタは、金利スワップを利用することにより固定金利のエクスポージャーをヘッジしています。トヨタの借入必要額に重要な季節的変動はありません。

2014年３月31日現在におけるトヨタの株主資本に対する有利子負債比率は112.8％でしたが、2015年３月31日現在では113.0％となりました。

トヨタの短期および長期借入債務は、2015年５月31日現在、スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) 、ムーディーズ (Moody's) および格付投資情報センター (R&I) により、次のとおり格付けされています。なお、信用格付けは株式の購入、売却もしくは保有を推奨するものではなく、何時においても撤回もしくは修正され得ます。各格付けはその他の格付けとは個別に評価されるべきです。

当連結会計年度における未積立年金債務は、国内および海外で、それぞれ2,734億円および2,634億円と、前連結会計年度に比べて、国内は1,396億円 (33.8％) 減少し、海外は1,388億円 (111.4％) の増加となりました。未積立額は、トヨタによる将来の現金拠出または対象従業員に対するそれぞれの退職日における支払いにより解消されます。国内においては、割引率低下による退職給付債務の増加はあったものの、主に株価の上昇に伴う年金資産の増加により、未積立年金債務は減少しました。また、海外においては、主に割引率低下による退職給付債務の増加により、未積立年金債務は増加しました。詳細については、連結財務諸表注記20を参照ください。

トヨタの財務方針は、すべてのエクスポージャーの管理体制を維持し、相手先に対する厳格な信用基準を厳守し、市場のエクスポージャーを積極的にモニターすることです。トヨタは、トヨタファイナンシャルサービス㈱に金融ビジネスを集中させ、同社を通じて金融ビジネスのグローバルな効率化を目指しています。

財務戦略の主要な要素は、短期的な収益の変動に左右されず効率的に研究開発活動、設備投資および金融事業に投資できるような、安定した財務基盤を維持することです。トヨタは、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えており、また、高い信用格付けを維持することにより、引き続き多額の資金を比較的安いコストで外部から調達することができると考えています。高い格付けを維持する能力は、数多くの要因に左右され、その中にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。これらの要因には、日本およびトヨタが事業を行うその他の主要な市場の全体的な景気ならびにトヨタの事業戦略を成功させることができるかなどが含まれています。

(５) オフバランス化される取引

トヨタは金融事業のための資金調達の一つの方法として特別目的事業体を通じた証券化プログラムを利用しています。これらの証券化取引は、トヨタが第一受益者であるものとして連結しており、当連結会計年度におけるオフバランス化される取引に重要なものはありません。

(６) 貸出コミットメント

①クレジットカード会員に対する貸出コミットメント

トヨタは金融事業の一環としてクレジットカードを発行しています。トヨタは、クレジットカード事業の慣習に従い、カード会員に対する貸付の制度を有しています。貸出はお客様ごとに信用状態の調査を実施した結果設定した限度額の範囲内で、お客様の要求により実行されます。カード会員に対する貸付金には保証は付されませんが、貸倒損失の発生を最小にするため、また適切な貸出限度額を設定するために、トヨタは、提携関係にある金融機関からの財務情報の分析を含むリスク管理方針により与信管理を実施するとともに、定期的に貸出限度額の見直しを行っています。2015年３月31日現在のカード会員に対する貸出未実行残高は2,260億円です。

②販売店に対する貸出コミットメント

トヨタは金融事業の一環として販売店に対する融資の制度を有しています。貸付は買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保のために行われます。これらの貸付金については、通常担保権が設定されており、販売店の不動産、車両在庫、その他販売店の資産等、場合に応じて適切と考えられる物件に対して設定しています。さらに慎重な対応が必要な場合には販売店が指名した個人による保証または販売店グループが指名した法人による保証を付しています。貸付金は通常担保または保証が付されていますが、担保または保証の価値がトヨタのエクスポージャーを十分に補うことができていない可能性があります。トヨタは融資制度契約を締結することによって生じるリスクに従って融資制度を評価しています。トヨタの金融事業は、販売店グループと呼ばれる複数のフランチャイズ系列に対しても融資を行っており、しばしば貸出組合に参加することでも融資を行っています。こうした融資は、融資先の卸売車両の購入、買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保等を目的とするものです。2015年３月31日現在の販売店に対する貸出未実行残高は２兆1,225億円です。

(７) 保証

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は2015年３月31日現在において１ヶ月から35年に渡っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2015年３月31日現在、最大で２兆2,381億円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2015年３月31日現在の残高は、65億円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

(８) 契約上の債務および義務

今後５年間における各年の満期別の金額を含む借入債務、キャピタル・リース債務、オペレーティング・リース債務およびその他債務に関しては、連結財務諸表注記13、23および24を参照ください。また、トヨタはその通常業務の一環として、一定の原材料、部品およびサービスの購入に関して、仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。これらの契約は、一定数量または最低数量の購入を規定している場合があります。トヨタはかかる原材料またはサービスの安定供給を確保するためにこれらの契約を締結しています。

次の表は、2015年３月31日現在のトヨタの契約上の債務および商業上の契約債務を要約したものです。

*  長期借入債務の金額は、将来の支払元本を表しています。

なお、将来の支払時期を合理的に見積もることができないため、上記の表に未認識税務ベネフィットに関連する債務の金額を含めていません。詳細については、連結財務諸表注記16を参照ください。

また、トヨタは2016年３月31日に終了する連結会計年度において、退職金制度に対し、国内および海外で、それぞれ37,836百万円および13,452百万円を拠出する予定です。

(９) 関連当事者との取引

トヨタは、関連会社と通常の業務上行う取引以外に、重要な関連当事者との取引を行っていません。詳細については、連結財務諸表注記12を参照ください。

(10) 重要な会計上の見積り

トヨタの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。トヨタの重要な会計方針のうち、判断、見積りおよび仮定の割合が高いものは以下に挙げられています。

①製品保証およびリコール等の市場処置

トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。いずれの製品保証も商慣習に沿ったものです。トヨタは、製品の売上を認識する際に、売上原価の構成要素として見積製品保証費用を引当金に計上します。この製品保証引当金は、保証期間内に不具合が発生した部品を修理または交換する際に発生する費用の総額を、販売時に最善の見積りに基づき計上するものであり、修理費用に関する現在入手可能な情報はもとより、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として金額を見積もっています。製品保証引当金の見積りには、仕入先に対する補償請求により回収できる金額の見積りも反映しています。このように、製品保証引当金の計算には重要な見積りが必要となること、また、一部の製品保証は何年も継続することから、この計算は本質的に不確実性を内包しています。したがって、実際の製品保証費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があります。これらの要因によりトヨタの製品保証費用が大幅に増加した場合、将来の自動車事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

各年度の製品保証費用見積額の計算は、１台当たりの製品保証費用見積額を基礎としています。１台当たりの製品保証費用見積額の計算にあたっては、過去の製品保証費用実績額からサプライヤーに求償した実績額を控除した金額を当該年度の販売台数で除して算定しています。

トヨタは、製品保証費用見積額の計算要素として過去のサプライヤーへの求償実績を使用していることから、過去の平均求償実績が製品保証費用見積額の変動要因となることがあります。しかしながら、サプライヤーへの求償実績に関する過去の実績から、見積額の不確実性は低いと考えます。当該製品の保証期間内であればサプライヤーに請求することは可能であり、回収可能金額についての上限を含むその他の重大な制約条件は特に存在しません。

トヨタは、製品のリコール等の市場処置費用を、上記の製品保証費用と同様に、売上原価の構成要素として表示しています。「製品のリコール等の市場処置にかかる債務」は、個々のリコールに対応して算定をするのではなく、ある一定期間に販売された様々なモデル全体を、地域毎に区分して、製品販売時点において包括的に算定しています。なお、当該債務の算出にあたっては、計算方法は同じように行っていますが、地域毎に労働コスト等が異なることから、地域毎に区分しています。

貸借対照表に計上される「製品のリコール等の市場処置にかかる債務」は、「リコール実払い累計額」を考慮して「リコールの支払い見込み総額」を基に算出します。当該債務は期間ごとに新しいデータに基づき評価され、適切な金額に調整されています。またこれらの債務は販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。

「リコールの支払い見込み総額」は、数量＜販売台数＞に単価＜台当たり市場処置額＞を乗じて算出しています。台当たり市場処置額は、「台当たりリコール実払い累計額」を「過去の費用の発生パターン」で除して算出しています。「過去の費用の発生パターン」は、車両販売後10年間に発生したリコール支払い発生状況を表しています。

販売時の見積り金額と、個々のリコールに対する実際の支払い金額との差の要因としては、台当たり平均修理費用と実際の修理費用 (主に部品代と労務費) とに差が生じる場合および、過去の費用の発生パターンと実際に差が生じる場合などがあり、将来のリコール等の市場処置費用の見積りの中で調整されていきます。

上記で記載したとおり、包括的な見積り計上の際、実際のリコールの支払いは、台当たり平均修理費用などの算定の要素として組み込まれるので、個別リコールのアナウンスをしたとしても、直接的に財務諸表に影響を与えるものではありません。

②貸倒引当金および金融損失引当金

トヨタの小売債権およびファイナンス・リース債権は、乗用車および商用車により担保されている分割払い小売販売契約からなります。回収可能性リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値 (売却費用控除後) が債権の帳簿価額を下回る場合を含んでいます。トヨタの会計方針として貸倒引当金および金融損失引当金を計上しており、この引当金は、金融債権、売掛債権およびその他債権の各ポートフォリオの減損金額に対するマネジメントによる見積りを反映しています。貸倒引当金および金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額およびタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものです。マネジメントは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金および金融損失引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ) 資産の減損に関するマネジメントの見積りまたは仮定の変更、(ⅱ) 将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または (ⅲ) 経済およびその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性があります。新車の価格を押し下げる効果をもつセールス・インセンティブが販売プロモーションの重要な構成要素であり続ける限り、中古車の再販価格およびそれに伴う小売債権ならびにファイナンス・リース債権の担保価値はさらなる引下げの圧力を受ける可能性があります。これらの要因によりトヨタの貸倒引当金および金融損失引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、将来の金融事業の業績に悪影響を与える可能性があります。これらの引当金のうち、トヨタの業績に対してより大きな影響を与える金融損失引当金のレベルは、主に損失発生の頻度と予想損失程度の２つの要因により影響を受けます。トヨタは、金融損失引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテゴリーに分類します。トヨタの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の小売債権およびファイナンス・リース債権から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権およびその他のディーラー貸付金です。金融損失引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。

(感応度分析)

トヨタの業績に重大な影響を与える金融損失の程度は、主に損失発生の頻度、予想損失程度という２つの要素の影響を受けます。金融損失引当金は様々な仮定および要素を考慮して、少なくとも四半期ごとに評価されており、発生しうる損失を十分にカバーするかどうか判断しています。次の表は、トヨタが主として米国において金融損失引当金を見積もるにあたり、損失発生の頻度または予想損失程度の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件はそれぞれ一定とみなしています。金融損失引当金がトヨタの金融事業に対して与える影響は重要であり、損失発生の頻度または予想損失程度の仮定の変化に伴う金融損失引当金の変動が金融事業に与える影響を示しています。

③オペレーティング・リースに対する投資

トヨタが賃貸人となっているオペレーティング・リース用車両は、取得原価で計上し、その見積耐用年数にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却しています。トヨタは、これらの車両に関して、業界の公開情報および自社の過去実績に基づき見積残存価額を計算しています。残存価額の下落を示す事象が発生した場合には、リース車両の帳簿価額の回収可能性について減損の有無を評価し、減損が認められた場合には、残価損失引当金を計上しています。

リース期間を通じて、マネジメントは、契約上の残存価額の決定において用いられた見積りが合理的であるかどうか判断するため、リース期間終了時における公正価値の見積額の評価を定期的に行っています。リース期間終了時における残存価値の見積りに影響する要素として、新車インセンティブプログラム、新車の価格設定、中古車の供給、予測車両返却率および残価損失の予測感応度等が挙げられます。車両返却率は、契約に基づき設定されたリース期間終了時に、実際に返却されたリース車両台数が、当該期間中にリース契約が終了することが予定されていたリース件数から早期返却分を除いた件数に占める割合を表しています。車両返却率が上昇すると、トヨタのリース終了時における損失のリスクが上昇します。残価損失の感応度は、リース終了時におけるリース車両の公正価値がリース車両の残存価額を下回る程度を表しています。

販売報奨金が販売促進に欠かせないものである限り、中古車の再販価格およびそれに伴うトヨタのリース車両の公正価値は引下げの圧力を受ける可能性があります。リース期間終了時における残価への影響は、インセンティブプログラムの重要性、およびそれらが長期間続くか否かに依存します。これは、現在のオペレーティング・リースのポートフォリオの見積残価に不利な影響を与え、残価損失引当金を増加させながら、将来の中古車価格の予測に次々に影響を与えていく可能性があります。また、他の様々な要素 (例えば、中古車の需要と供給、金利、インフレ、品質、安全性および車両の信頼性、一般的な経済の見通し、新車価格、予測される将来の返却率および予測される損失の重大性など) が中古車価格および将来の残価予測に影響を与え、販売促進効果を相殺することがあります。これらの要因により、将来の金融事業の業績が悪影響を受ける可能性があります。

(感応度分析)

次の表は、トヨタが主として米国において残価損失を見積もるにあたり、重要な見積りであると考えている車両返却率の仮定の変化およびリース期間終了時における市場価値の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件はそれぞれ一定とみなしています。残価損失がトヨタの金融事業に対して与える影響は重要であり、車両返却率の変化およびリース期間終了時における市場価値の仮定の変化に伴う残価損失の変動が金融事業に与える影響を示しています。

④長期性資産の減損

トヨタは必要に応じて、無形資産を含む、使用中の長期性資産および処分予定の長期性資産の帳簿価額を定期的にレビューしています。このレビューは、将来の見積キャッシュ・フローをもとに行っています。長期性資産の帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損として計上します。マネジメントは、その将来の見積キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的に行われたものと考えていますが、キャッシュ・フローや公正価値の見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の自動車事業の業績が悪影響を受ける可能性があります。トヨタは前連結会計年度において豪州の生産中止に伴い、長期性資産の減損損失を計上し、当連結会計年度においても追加費用を計上しました。詳細については、連結財務諸表注記28を参照ください。

⑤退職給付費用

退職給付費用および退職給付債務の計算には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要素が含まれています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。マネジメントは、使用した仮定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または仮定自体の変更により、トヨタの年金費用および債務に影響を与える可能性があります。

退職給付費用および退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付で確定利付の社債および確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、運用基本方針および市場の動向等を考慮して決定しています。トヨタが当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した加重平均の割引率および期待収益率は、国内においてそれぞれ1.4％および2.5％、海外においてそれぞれ4.8％および6.7％です。また、当連結会計年度の退職給付債務の計算に適用した加重平均の割引率は、国内において1.1％、海外において4.0％です。

(感応度分析)

次の表は、退職給付引当金の見積りにあたり、トヨタが重要な見積りであると考えている加重平均の割引率と年金資産の期待収益率の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件は一定とみなして計算しています。

⑥公正価値計上のデリバティブ等の契約

トヨタは、通常の業務の過程において、為替および金利変動に対するエクスポージャーを管理するために、デリバティブ商品を利用しています。デリバティブ商品の会計処理は複雑なものであり、かつ継続的に改訂されます。デリバティブの公正価値は主に、金利、為替レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しています。観測可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定しています。これらの見積りは、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、異なる仮定を用いることにより見積公正価値が大きく変化することがあります。

⑦市場性ある有価証券および関連会社に対する投資

トヨタは、投資の公正価値が帳簿価額を下回り、かつその下落が一時的ではない場合、その帳簿価額を実現可能価額まで減損する処理を会計方針として採用しています。価値の下落が一時的かどうかを判断する際には、トヨタは帳簿価額を下回った期間の長さおよび下落幅、当該会社の財務状況および将来の展望ならびにトヨタが当該会社の株式を公正価値が回復するまで保有する能力と意思の有無を考慮しています。

⑧一般財団法人トヨタ・モビリティ基金のための自己株式の処分

トヨタは、自己株式の一部を一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 (以下、本財団という。) のために処分し、処分価額と公正価値との差額をその他の収益・費用(△)に計上しています。自己株式の公正価値は、本財団のために処分された株式には譲渡制限があるため、配当還元方式により測定されています。公正価値の見積りは、本件における諸条件に照らして適切と考えられる評価方法に基づき行われています。詳細については、連結財務諸表注記17を参照ください。

⑨繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、および慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として、50％超の可能性で回収不能と見込まれる額、すなわち評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。

トヨタは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資 (消費税等を含みません。) の内訳は、次のとおりです。

自動車事業では、当社において276,342百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内では、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてダイハツ工業㈱において34,928百万円、プライムアースＥＶエナジー㈱において31,510百万円、日野自動車㈱において29,820百万円等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、アルゼンチントヨタ㈱において45,533百万円、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング ケンタッキー㈱において44,880百万円、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング カナダ㈱において39,216百万円等の設備投資を実施しました。

金融事業では、トヨタ  モーター  クレジット㈱など国内外の金融子会社において13,216百万円の設備投資を実施しました。

その他の事業では、当社および国内外の子会社において39,503百万円の設備投資を実施しました。

リース用資産については、トヨタ  モーター  クレジット㈱においてオペレーティング・リースの対象となる車両の取得により1,969,573百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

トヨタは、類似の事業を営む事業所が国内外で多数設立されているため、その設備の状況を事業別セグメントごとに示すとともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。

当連結会計年度末 (2015年３月31日現在) における状況は、次のとおりです。

(１) 事業別セグメント内訳

(２) 提出会社の状況

(３) 国内子会社の状況

(４) 在外子会社の状況

３ 【設備の新設、除却等の計画】

トヨタの設備投資については、さらなる投資効率の向上をはかりつつ、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。

翌連結会計年度 (自  2015年４月１日  至  2016年３月31日) におけるトヨタの設備の新設等に係る投資予定金額 (総額) は1,200,000百万円です。なお、この金額はリース用資産に係る投資を含みません。

重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

(１) 新設等

(２) 除却および売却

経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2015年６月16日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、ＡＡ型種類株式を追加し、同日より以下のように規定しています。
    ＡＡ型種類株式    150,000,000株
ただし、発行可能株式総数は普通株式と併せて10,000,000,000株とします。

② 【発行済株式】

(注)  発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。

(２) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法第236条、第238条の規定および第239条の規定に基づき新株予約権を発行しています。

＜第６回新株予約権証券 (2007年６月22日取締役会決議分) ＞

＜第７回新株予約権証券 (2008年７月15日取締役会決議分) ＞

＜第８回新株予約権証券 (2009年７月15日取締役会決議分) ＞

＜第９回新株予約権証券 (2010年７月15日取締役会決議分) ＞

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(６) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(７) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、当社および当社関係会社の取締役、常務役員および従業員等に対して付与することを、2007年から2010年にそれぞれ開催された定時株主総会において決議されたものです。

当該制度の内容は次のとおりです。

〔会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプション制度〕

＜2007年６月22日定時株主総会決議分＞

(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

＜2008年６月24日定時株主総会決議分＞

(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

＜2009年６月23日定時株主総会決議分＞

(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

＜2010年６月24日定時株主総会決議分＞

(注) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行いません。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)  当事業年度における取得自己株式の価格の総額には、自己株式の取得にかかる委託手数料を含みます。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間の株式数および処分価額の総額には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡および単元未満株式の買取による取得は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。配当金については、毎期の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。

また、今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保資金については、お客様の安全・安心を優先した、次世代の環境・安全技術の早期商品化に向けた取り組み等に活用していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は定款に、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は定款に取締役会決議による剰余金の配当を可能とする規定を設けていますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としています。

当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は１株につき75円、期末配当は１株につき125円とし、年間の配当金としては１株につき200円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所 (市場第１部) の市場相場です。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所 (市場第１部) の市場相場です。

５ 【役員の状況】

男性17名  女性１名  (役員のうち女性の比率６％)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としています。その実現のためには、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。この考え方は、経営の基本方針である「トヨタ基本理念」にも記されており、また、これをステークホルダーとの関係から整理したＣＳＲ方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」として策定し、公表、展開しています。このような中で、グローバル企業としての競争力を一層強化していくために、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっています。

②コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、2011年３月に「トヨタグローバルビジョン」を発表し、「ビジョン経営」のスタートを切りました。
　それは、「豊田綱領」や「トヨタ基本理念」、「トヨタウェイ」などの創業以来の共通の価値観を踏まえて、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくり、「いい町・いい社会」づくりに貢献することで、お客様・社会の笑顔をいただき、それを「安定した経営基盤」につなげていく、というものです。

〔業務執行・監督〕

「グローバルビジョンの実現」に向けた業務執行体制は、2011年４月に導入したものが基盤になっています。「取締役会のスリム化」や「役員意思決定階層の削減」などを実施し、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、迅速に経営判断することに努めてまいりました。
　2013年４月には、「事業・収益責任の明確化」を通じて「意思決定の迅速化」を一層推進することを狙いとした体制変更を行いました。具体的には、自動車に関する事業を、レクサス事業を担当する「レクサス・インターナショナル」、地域事業を統括する「第１トヨタ」・「第２トヨタ」、ユニット系の事業を集約した「ユニットセンター」の４つのビジネスユニットに分け、それぞれの事業・収益責任を負う体制に変更しました。
　また、世界各地のお客様の期待を超える「もっといいクルマ」をつくり続けて持続的に成長していくために、全社直轄組織として「ＴＮＧＡ企画部」を新設し、「TNGA (トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)」を迅速に推進する体制を整えました。
　2015年４月には、執行監督の一層の強化と、執行の意思決定やオペレーションの更なる迅速化を狙いとして、副社長の役割を「中長期視点での経営の意思決定と執行監督を行う体制」に変更するとともに、ビジネスユニットや地域・機能の主な業務執行は、プレジデントや各本部長以下が統括する体制へ移行しました。

〔取締役体制〕

取締役体制については、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より総合的に検討しており、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神を理解・実践し、将来に亘る持続的成長に貢献できる人材を中心とすることが必要だと考えています。取締役の選任にあたっては、会長・社長・人事担当副社長、社外取締役による「役員人事案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。

また、当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、2013年６月開催の第109回定時株主総会において社外取締役３名を選任し、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしております。独立役員である社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいています。

〔監査役制度〕

当社は、監査役制度を採用しており、監査役６名（社外監査役３名を含む）は、監査役会が定めた監査の方針および実施計画に従って監査活動を実施し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。監査役の選任については、専門分野を中心とした幅広い経験・見識があり、業務執行状況の監査に加え、公正・中立的な立場で経営に対する意見・助言をいただける人材を選任しております。選任にあたっては、会長・社長・人事担当副社長、社外取締役による「役員人事案策定会議」にて監査役会に提案する内容を検討しています。
  また、当社では３名の社外監査役を選任しており、全員を独立役員として金融商品取引所に届出をしております。社外監査役選任にあたっては、会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従って検討しております。

〔取締役・監査役の報酬〕

取締役の報酬は、月額と賞与により構成しています。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としており、報酬水準は、出身国ベースで検討しています。賞与は、毎年の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、検討しています。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はありません。取締役の報酬については、会長・社長・人事担当副社長、社外取締役による「報酬案策定会議」にて取締役会に上程する案を検討しています。

また、監査役の報酬は、月額のみとし、賞与の支給はありません。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において監査役の協議によって決定しています。

〔取締役・監査役のトレーニング〕

当社は、当社が重視する「もっといいクルマづくり」「現地現物」の精神の理解・実践に加え、将来に亘る持続的成長に向けた貢献を促進する観点から、取締役や監査役に研修や活動の機会を設けております。

〔ＩＡＢなど〕

当社では「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置し、随時、海外各地域の有識者からグローバルな視点で、様々な経営課題に関するアドバイスを受けています。その他、「労使協議会・労使懇談会」などの各種協議会を通じて、様々なステークホルダーの視点から、経営や企業行動のあり方について審議やモニタリングを行っています。

〔内部統制・内部監査〕

内部統制・内部監査の状況については、監査役会、「コーポレートガバナンス会議」を通じて、また、会計監査については、会計監査人により監査役会を通じて社外監査役を含む監査役に報告されています。内部監査に関しては、経営者直轄の独立した専任組織が、体制面の充実をはかり、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を米国企業改革法第404条ならびに金融商品取引法第24条の４の４第１項に従い、行っています。これらの監査役監査および内部監査に、外部監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有、意思疎通をはかりながら、効率的で実効性のある監査を実施しています。
  従業員に対しては、社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握に努めています。今後とも全世界のトヨタで働く人々の心構え・行動指針である「トヨタ行動指針」の一層の浸透をはかるとともに、各階層・各機能における教育や研修を通じて、企業倫理の徹底に努めていきたいと考えています。

〔企業価値向上への取組み〕

CSR・企業価値向上については、取締役会の下で、「コーポレート企画会議」で様々な社会課題に対してトヨタが提供する価値を織込んだ成長戦略を検討し、経営と一体としてのCSR・企業価値向上を全社で推進します。また、業務執行の監督として「コーポレートガバナンス会議」において、それらの戦略を実現するガバナンス体制を審議します。
  これらの取組みにより、持続的に企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当社の当連結会計年度および当事業年度の会計監査業務を執行した公認会計士は友田和彦、木内仁志、白畑尚志、および市原順二であり、あらた監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士61名、会計士補等27名、その他13名です。

アカウンタビリティの充実としては、米国企業改革法の制定を受け「情報開示委員会」を設置し、年次報告書 (Form 20-F) および有価証券報告書等において、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。

当社は、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、迅速に経営判断することに加え、その経営判断がお客様や社会に受け入れていただけるものかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えています。当社としては、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えています。

今後とも、以上のような長期的な視点からの経営戦略の立案と施策の実行を通じて企業価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えています。

③内部統制システムの整備の状況

当社は、「トヨタ基本理念」および「トヨタ行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。実際の業務執行の場においては、業務執行プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っています。

以上の認識を基盤にした、会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針は次のとおりです。

 (１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１  倫理規程、取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、新任役員研修等の場において、取締役が法令および定款に則って行動するよう徹底します。

２  業務執行にあたっては、取締役会および組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。

３  企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてコーポレートガバナンス会議等で適切に審議します。

 (２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程および法令に基づき、各担当部署に適切に保存および管理させます。

 (３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１  予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業務および予算の執行を行います。重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を定めた規程に基づき、適切に付議します。

２  資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保します。

３  安全、品質、環境等のリスクならびにコンプライアンスについて、各担当部署が、必要に応じ、各地域と連携した体制を構築するとともに、規則を制定し、またはマニュアルを作成し配付すること等により、管理します。

４  災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。

 (４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１  中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。

２  取締役は、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、当社の強みである「現場重視」の考え方の下、各地域・各機能・各工程における業務執行の責任者を定め、幅広い権限を与えます。各業務執行責任者は、経営方針達成のため、それぞれの業務計画を主体的に策定し、機動的な執行を行い、取締役はこれを監督します。

３  随時、各地域の外部有識者をはじめとした様々なステークホルダーの意見を聞く機会を設け、経営や企業行動のあり方に反映させます。

 (５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１  各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持します。

２  法令遵守およびリスク管理の仕組みを不断に見直し、実効性を確保します。そのため、各部署が点検し、コーポレートガバナンス会議等に報告する等の確認を実施します。

３  コンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、当社が外部に設置する企業倫理相談窓口等を通じて、法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。

 (６) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

経営理念の共有のために、トヨタ基本理念やトヨタ行動指針を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、企業集団の健全な内部統制環境の醸成を図ります。
また、子会社の財務および経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図ります。これらの部署は、子会社との定期および随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認します。

１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意した規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、当社の取締役会等において審議します。

２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理に関しては、子会社に対して、取り組みを推進する体制を整備し、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の各種会議体への付議事項を定めた規程に基づき、コーポレートガバナンス会議等において審議します。

３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求めます。

４) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社に対してコンプライアンスに関する体制の整備を求め、当社はその状況について定期的に点検を行い、その結果を当社のコーポレートガバナンス会議等に報告する等の確認を実施します。子会社におけるコンプライアンスに関わる問題および疑問点に関しては、子会社が設置する内部通報窓口や、当社が外部に設置する国内子会社を対象とした通報窓口等を通じて、子会社の法令遵守および企業倫理に関する情報の早期把握および解決を図ります。

 (７) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

監査役室を設置し、専任の使用人を数名置きます。当該使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならないものとし、その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。

 (８) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１  取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

２  取締役、専務役員、常務役員および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまたは随時に、事業に関する報告を行うほか、必要に応じ子会社の取締役等からも報告させます。
また、当社または子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件についても、監査役に報告します。

３  監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規程を整備します。

 (９) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。

 (10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会、ならびに必要に応じた外部人材の直接任用等を確保します。

④役員報酬の内容

 (１) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の額、報酬等の種類別の額及び対象となる役員の員数

  (注)  役員賞与金は、2015年６月16日開催の第111回定時株主総会決議の金額を記載しています。

 (２) 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

 (３) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役報酬額は、2011年６月17日開催の第107回定時株主総会決議により、月額130百万円以内と定められています。また、当社の監査役報酬額は、2008年６月24日開催の第104回定時株主総会決議により、月額30百万円以内と定められています。方針などについては、「②コーポレート・ガバナンスの体制」を参照ください。

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役の宇野郁夫氏が過去において業務執行者であった日本生命保険相互会社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

当社は、社外取締役の加藤治彦氏が業務執行者である㈱証券保管振替機構と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

当社は、社外取締役のMark T.Hogan氏が過去において業務執行者であった旧ゼネラルモーターズ社のほとんどの資産および一部の債務を承継したゼネラルモーターズ社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役の和気洋子氏が業務執行者である一般社団法人世界経済研究協会と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

当社は、社外監査役の北山禎介氏が過去において業務執行者であった㈱三井住友銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

なお、当社社外監査役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

⑥責任限定契約の内容の概要等

当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。

また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役 (取締役であった者を含む) および監査役 (監査役であった者を含む) の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

⑦取締役の定数

当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めています。

⑧剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。

⑨自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めています。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

⑫株式の保有状況

 (１) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数、貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                              200銘柄

貸借対照表計上額の合計額    2,555,374百万円

 (２) 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

 (当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

 (３) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して支払うべき報酬の額は、それぞれ2,760百万円および3,796百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度および当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等に対する報酬のうち、非監査業務の内容は、会計事項および情報開示に関する助言・指導等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。また、監査公認会計士等がトヨタに業務を提供しようとする際には、当社監査役会において当該業務が監査公認会計士等の独立性を害していないことについて確認の上、業務提供の事前承認を行っています。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) 第95条の規定を適用し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即ち、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。
  また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しています。
  また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。 

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度 (2014年４月１日から2015年３月31日まで) の連結財務諸表および事業年度 (2014年４月１日から2015年３月31日まで) の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
 (１) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) および公益財団法人財務会計基準機構への加入等を行っています。
 (２) 適正な連結財務諸表等を作成するため、米国企業改革法第404条で求められる財務報告に係る有効な内部統制を構築および維持しています。また、アカウンタビリティの充実を図るため、情報開示委員会を設置し、当社の開示すべき重要情報の網羅性、適正性を確保しています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主持分計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法

当社は、1999年９月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。

当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて作成されています。

トヨタが採用している会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

(１) 子会社の判定基準

米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50％超) を基礎として行っています。また、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象としています。

(２) 持分法投資損益の表示区分

日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、「税金等調整前当期純利益」の後に区分表示しています。

(３) 非支配持分

米国会計基準では、親会社持分同様、子会社における非支配持分も連結会社に対する持分とされています。これに基づき、当期純利益を当社株主に帰属する金額と非支配持分に帰属する金額に区分して表示しています。日本会計基準では、親会社持分のみが連結会社に対する持分とされており、当社株主に帰属する金額のみを当期純利益として表示しています。

(４) 未払退職・年金費用

米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちいずれか大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。

２  事業の概況

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

３  重要な会計方針の要約

当社および日本の子会社は日本会計基準に従い、また、海外子会社は、その子会社が所在する国において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って、それぞれ会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しています。連結財務諸表においては、米国会計基準に適合するために、特定の修正および組替えを反映しています。

上記の修正事項を反映した後の重要な会計方針は以下のとおりです。

(１) 連結の方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理

トヨタの連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでいます。連結会社間の重要な取引ならびに債権債務は、すべて消去しています。トヨタが支配はしていないが重要な影響を及ぼしている関連会社に対する投資は、取得原価に当該各社の未分配利益に対するトヨタの持分額を加算した金額をもって計上しています。当期純利益は、これらの会社の、未実現内部利益控除後の当連結会計年度に係る損益に対するトヨタの持分額を含んでいます。また、価値の下落が一時的でないと判断される場合には、正味実現可能価額まで減額して計上しています。トヨタが重要な影響を及ぼしていない非上場会社 (一般に20％未満の持分所有会社) に対する投資は取得原価で計上しています。

(２) 連結財務諸表作成上の見積り

米国会計基準に従った連結財務諸表を作成するにあたり、マネジメントは、連結財務諸表および注記の金額に影響を与える見積りおよび仮定を行っています。結果として、このような見積額と実績額とは相違する場合があります。主要な見積りとしては、製品保証にかかる債務、リコール等の市場処置にかかる債務、貸倒引当金および金融損失引当金、賃貸資産の残存価額、長期性資産の減損、退職後給付費用および債務、デリバティブ金融商品の公正価値、市場性ある有価証券の一時的ではない価値の下落による損失、訴訟関連債務および繰延税金資産に対する評価性引当金などがあります。

(３) 外貨換算

海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算については、資産ならびに負債勘定を決算日の為替相場によって円貨に換算し、収益ならびに費用勘定を期中平均相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換算差額は、その他の包括利益累計額の項目として表示しています。

外貨建金銭債権および債務は、決算日の為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当該連結会計年度の損益に計上しています。

(４) 収益認識

完成車両および部品売上高は、下記の場合を除き、原則として販売代理店が製品の所有権を取得し、かつ所有することによるリスクと便益が実質的に移転したとみなされる引渡時点で認識しています。

トヨタの販売奨励プログラムは、主に、販売代理店が特定期間に販売した車両台数またはモデルに基づいて算定される販売代理店への現金支払の形態をとっています。トヨタは、プログラムで定める車両の販売時に、これらの販売奨励金をプログラムで定める金額だけ売上高から控除しています。

車両の最低再販売価額をトヨタが条件付きで保証する場合の収益は、リース会計と類似の方法により売上の日から保証の最初の実行日までの間に期間配分して計上しています。これらの取引の対象になっている車両は資産として計上し、トヨタの減価償却方針に従い償却しています。

小売金融およびファイナンス・リースの収益は、実効利回り法に基づき計上しています。オペレーティング・リースの収益は、リース期間にわたり均等に計上しています。

特定の完成車両の売上高には、顧客に無償メンテナンスを提供する契約の測定可能な収益が含まれています。この無償メンテナンス契約による収益は関連する費用の発生に応じて契約期間にわたり収益認識しています。

(５) その他費用

広告宣伝費および販売促進費は発生時に費用処理しています。2014年３月31日および2015年３月31日に終了した各１年間の広告宣伝費は、それぞれ419,409百万円および435,150百万円です。

トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。トヨタは製品販売時点において、当該製品の保証期間中に発生が予想される製品部品の修理または取替に係る費用を製品保証にかかる債務として見積計上しています。製品保証にかかる債務の金額は、主に、修理費用に関する現在の情報および製品の欠陥に関する過去の実績に基づいて見積もっています。製品保証費用に関する計上は、仕入先が負担すべき製品保証費用の見積りも考慮しています。

また、リコール等の市場処置にかかる費用は、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に計上しています。トヨタは過去の発生状況を基礎にして製品販売時点においてリコール等の市場処置にかかる費用を見積もる方法を採用しています。

訴訟関連債務は、訴訟等から生じる損失に備えるため、現在利用可能な情報に基づき計上しています。なお、弁護士費用は発生時に費用処理しています。

研究開発費は発生時に費用処理しており、2014年３月31日および2015年３月31日に終了した各１年間の研究開発費は、それぞれ910,517百万円および1,004,547百万円です。

(６) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、容易に既知の金額に換金可能であり、かつ満期日まで短期間であるために利率の変化による価額変動が僅少なもので、一般に契約上の満期が３ヶ月以内である流動性の高い投資を含んでいます。

(７) 市場性ある有価証券

市場性ある有価証券は負債証券および持分証券から成っています。売却可能証券に区分される負債証券および持分証券は公正価値で評価し、未実現評価損益は税効果考慮後の金額で純資産の部におけるその他の包括利益累計額の項目として表示しています。特定の売却可能証券に区分される有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合は、当該証券の帳簿価額は、正味実現可能価額まで減額されます。価値の下落が一時的でないかどうかの判断においてトヨタが考慮するのは、主に、公正価値が帳簿価額を下回っている期間と程度、被投資会社の財政状態と将来の見通し、および将来市場価値の回復が予想される場合に、それまでの十分な期間にわたり当該会社に対して投資を継続するトヨタの能力および意思です。実現した売却資産の簿価は平均原価法に基づいて計算し、差額を損益に反映させています。

(８) 非上場会社に対する有価証券投資

非上場会社に対する有価証券投資は、その公正価値を容易に算定できないため、取得原価で計上しています。非上場会社に対する有価証券投資の実質価額が下落し、その下落が一時的なものではないと判断された場合には、トヨタは当該投資に対して減損を認識し、帳簿価額を公正価値まで引き下げます。減損の判定は、経営成績、事業計画および見積将来キャッシュ・フロー等を考慮して行っています。公正価値は、主として被投資会社の最新の財務情報を利用して決定しています。

(９) 金融債権

金融債権は、元本残高に未収利息を加え、金融債権償却額を控除した額により構成され、連結貸借対照表上は、未稼得収益、繰延融資初期費用および金融損失引当金を加味した純額で表示しています。なお、繰延融資初期費用は契約期間にわたり利益率が一定となるように償却しています。

金融債権のポートフォリオセグメントは主にトヨタの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、以下の３つに分類しています。

① 小売債権ポートフォリオ

小売債権ポートフォリオは、主にディーラーから取得した車両販売の割賦債権 (以下、自動車割賦債権という。) により構成され、クレジット・カード債権を含んでいます。これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければなりません。また、取得後、トヨタは割賦代金の回収および契約の管理について責任を有します。

自動車割賦債権の契約期間は主に２年から７年です。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、顧客が債務不履行に陥った場合、担保権を実行できます。ほとんどすべての自動車割賦債権に遡求権はなく、担保権を実行した場合にもディーラーは債務履行責任を負うことはありません。

小売債権ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎としながら、金額的重要性を考慮して、１クラスの区分としています。

② ファイナンス・リース・ポートフォリオ

ファイナンス・リース債権は、主にディーラーから取得した新車のリース契約に係る債権です。リース契約の期間は主に２年から５年です。当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たさなければならず、取得後、トヨタはリース車両の所有権を引き受けます。また、トヨタはリース料金の回収および契約の管理について責任を有します。

トヨタは、リース契約者が債務不履行に陥った場合、通常、当該車両を占有することが認められます。残存価額は車両が新規にリースされた時点で評価され、リース終了時にトヨタに返却された車両はオークションにて売却されます。

ファイナンス・リース・ポートフォリオは、金融債権に内在する一般的なリスク特性や信用リスクの類似性を基礎として、１クラスの区分としています。

③ 卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオ

トヨタは、適性を満たしたディーラーに対して、在庫購入のための融資を行っています。トヨタは、融資対象となった車両に対する担保権を取得し、さらに必要がある場合、ディーラーの資産または経営者の個人資産あるいはその両方に抵当権を設定します。ディーラーが債務不履行に陥った場合、トヨタは取得した資産を処分し、法的救済措置を求める権利を有します。

また、トヨタは、ディーラーに対して事業買収、設備の改修、不動産購入および運転資金のための期限付融資も行っています。当該融資は、通常、不動産への担保権、その他のディーラーの資産または経営者の個人資産により保全されています。

卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオは、金融債権に内在するリスク特性を基礎として、卸売債権、設備融資、運転資金融資の３クラスに区分しています。

債権金額が現在の情報や事象に基づき、契約条件に従って回収されない可能性が高くなった段階で、当該債権残高は減損しているとみなされます。貸付債権が減損しているかどうかの判定にあたっては、過去の支払実績および支払期限の遵守状況ならびに債務者の財務健全性に関するその他の主観的要素を考慮しています。減損債権には、利息の計上が中止され個別引当金を計上した債権が含まれています。不良債権のリストラクチャリングとして条件緩和された債権は、減損しているとみなされます。不良債権のリストラクチャリングは、財務的困難に陥っている債務者に対してトヨタより条件緩和された場合に発生します。

卸売債権およびその他のディーラー貸付金ポートフォリオのすべてのクラスは、元本または利息の総額の支払いに疑念が生じた場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から90日以上延滞した場合のいずれか早い時点で利息の計上を中止しています。担保の価値が元本および利息を回収するのに不十分である場合、担保に依存した債権について利息の計上を中止しています。また、利息の計上を中止した段階で、未収利息は取り崩し、償却原価の償却も中止しています。

利息の計上を中止した債権に係る受取利息は、現金で回収した場合にのみ認識しています。利息の計上は、その時点までの元本および利息が支払われ、かつ、将来の支払いが確実になった場合に再開しています。損失の発生が見込まれるとき、債権残高は金融損失引当金から差し引かれます。小売債権クラスおよびファイナンス・リース債権クラスは、一部を除き元本および利息の支払いが支払予定日から90日以上延滞したとしても利息の計上を中止することはありません。しかしながら、一部を除き、これらの債権は以降の支払いが見込めなくなった場合、あるいは元本または利息の支払いが約定から120日以上延滞した場合のいずれか早い時点で金融損失引当金から差し引かれます。

2014年３月31日および2015年３月31日現在、利息の計上を中止した金融債権の残高は次のとおりです。

2014年３月31日および2015年３月31日現在、利息を計上している90日以上の延滞債権の残高は次のとおりです。