6988 日東電工 有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４　第150期より国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社及び一部の連結子会社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、第149期より、顧客への納品時点での認識に変更したため、第148期は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４　単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

５　第150期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　当社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、第149期より、顧客への納品時点での認識に変更したため、第148期は、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社（当社、子会社104社および関連会社２社（2015年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、その他（メディカルおよびメンブレン）の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（インダストリアルテープ）

　当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。

（オプトロニクス）

　当部門においては、情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等を製造・販売しております。

（その他（メディカルおよびメンブレン））

　当部門においては、医療関連材料、高分子分離膜を製造・販売しております。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、NITTO EUROPE NV、NITTO DENKO (SHANGHAI SONGJIANG) CO.,LTD.、NITTO DENKO (SUZHOU) CO.,LTD.、KOREA NITTO OPTICAL CO.,LTD.、NITTO DENKO (CHINA) INVESTMENT CO.,LTD.、NITTO DENKO FINE CIRCUIT TECHNOLOGY (SHENZHEN) CO.,LTD.、SHENZHEN NITTO OPTICAL CO.,LTD.、KOREA OPTICAL HIGHTECH CO.,LTD.、SHANGHAI NITTO OPTICAL CO.,LTD.は特定子会社に該当します。なお、その他に含まれるNITTO DENKO AMERICA LATINA LTDA.は特定子会社に該当します。

３　議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

４　NITTO DENKO (HK) CO., LTD.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上収益       94,217百万円

(2）当期利益        3,551百万円

(3）資本合計       23,764百万円

(4）資産合計       35,450百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（使用人兼務役員および当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーおよび準社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

本有価証券報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。前連結会計年度の数値は、前期に開示した日本基準の数値をIFRSに組替えて表示しております。

(1）業績

当事業年度における経済環境は、米国では企業業績の回復や個人消費の増加、雇用環境の改善等で堅調に推移しましたが、欧州や中国では緩やかな回復に留まりました。国内では、消費税増税前の駆け込み需要の反動で個人消費が減速したものの企業収益の改善や設備投資の拡大などから全体として回復基調で推移しました。

このような経済環境のもと、日東電工グループは、当事業年度を「翔（か）ける年」と位置づけ、変化する環境に素早く対応するための構造改革と、新たな事業を創出し事業構造を強化させる成長戦略の両輪で挑みました。主力のエレクトロニクス業界ではスマートフォン市場の拡大に対し、情報機能材料の光学フィルム新製品による新たな価値提供で貢献しました。自動車材料では「三新活動（新用途開拓、新製品開発、新需要創造の三つの「新」を掲げたマーケティング活動）」と呼ばれる固有の活動が日本のみならず、グローバルに成果を上げました。また、今後も持続的な成長を図るため日本、アメリカ、シンガポール、スイスに次ぐＲ＆Ｄ施設を2014年12月に中国青島市に設立しました。世界５極にまたがるＲ＆Ｄ体制を確立し、各エリアの特徴を活かしながら新規テーマ創出を加速してまいります。なお、分子標的ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム）技術を用いた肝硬変治療薬では2014年12月から米国にて患者様に治験を開始し、事業化に向けて着実に進展しています。

以上の結果、売上収益は前年度と比較し10.1％増（以下の比較はこれに同じ）の825,243百万円に、営業利益は47.2％増の106,734百万円となりました。税引前当期利益は50.0％増の105,947百万円、当期利益は49.5％増の78,028百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は50.1％増の77,876百万円となりました。

セグメントの業績概況

①　インダストリアルテープ

　自動車業界向けは、グローバルな三新活動の成果により生産台数の増加を上回る成長を継続しました。中国向け自動車ランプの内圧調整部材、欧州向け塗膜保護フィルム等が貢献しました。また、愛知県豊橋事業所内のATC（Automotive Technical Center）をリニューアルし、材料と評価技術の融合により自動車の軽量化やエレクトロニクス化に対応する総合的な提案力の強化を図りました。エレクトロニクス業界向けは、スマートフォンのパネルモジュール用両面粘着テープや防水・通音機能材料等が好調に推移しました。工業用途全般に使用される汎用性の高い両面粘着テープは、欧州の市況悪化があったものの、日本を含む東アジアからの受注で補いました。住宅・建材やエレクトロニクス業界向けの保護材料、プロセス材料、耐熱フッ素樹脂製品等は、堅調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は316,608百万円（7.7％増）、営業利益は20,387百万円（14.1％増）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料では、スマートフォンやタブレット型ＰＣにおける新製品の投入や、新製品でのパネルサイズ大型化、さらに販売好調による増産効果も加わり、当該製品群向けの光学フィルムが好調に推移しました。テレビ用光学フィルムもサッカーワールドカップによるイベント効果と、４Ｋテレビ立ち上げに伴うパネルサイズ大型化により堅調に推移しました。一方、タッチパネル用透明導電性フィルムは、中国系顧客では堅調に推移しましたが、他大手顧客の生産が伸びず、全体では低調でした。プリント回路は、年間を通じてスマートフォン用ディスプレイ向けに採用機種数などを拡大したことや、高容量ＨＤＤの市場拡大に伴う搭載個数の増加により好調に推移しました。プロセス材料においてもスマートフォンの市場拡大により関連する半導体市場が活況を呈し、半導体製造の後工程で使用されるテープが好調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は509,285百万円（12.2％増）、営業利益は84,455百万円(54.3％増)となりました。

③　その他（メディカルおよびメンブレン）

　メディカル（医療関連材料）は、国内の経皮吸収型テープ製剤における薬価改定と後発医薬品の使用促進政策による収益力低下を、米国の核酸医薬グループ会社での受注拡大により挽回を図りましたが、全体では低調な推移となりました。メンブレン（高分子分離膜）は、中国や南アジア等のボイラー用水や排水回収の交換案件を安定して受注したことに加え、半導体や液晶パネル用超純水プロジェクト案件において、付加価値の高い案件を受注したことで好調に推移しました。

　以上の結果、売上収益は40,829百万円（8.2％増）、営業利益は2,193百万円（16.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は214,559百万円となり、前連結会計年度末より11,113百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は119,481百万円（前連結会計年度は78,444百万円の増加）となりました。

　これは主に、税引前当期利益105,947百万円および減価償却費及び償却費45,662百万円による増加、法人税等の支払額又は還付額17,495百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は53,857百万円（前連結会計年度は15,893百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出53,329百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は68,966百万円（前連結会計年度は18,131百万円の減少）となりました。

　これは主に、社債の償還による支出50,000百万円、配当金の支払額17,328百万円によるものであります。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）に従い、日本基準に基づき作成した要約連結財務諸表は、以下の通りです。

　なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)
（収益認識方法の変更）

　当社及び一部の連結子会社における収益認識の方法は、従来、主に出荷基準によっておりましたが、当連結会計年度より、顧客への納品時点での認識に変更いたしました。この変更は、新たな業務システムの導入を契機として社内体制を見直した結果、納品時点で収益を認識する環境が整ったものと判断し、収益認識時点をより適切にするために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、これによる前連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）が2013年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について給付算定式基準を適用し、割引率の算定方法を変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額を、その他の包括利益累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が18,462百万円、利益剰余金が2,348百万円それぞれ減少しておりますが、当連結会計年度の損益、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法並びに耐用年数の変更）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。また、あわせて、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更いたしました。
　この変更は、2013年度から開始する新中期経営計画により、当社グループの事業のグローバル化が進展し、海外生産比率が今後高まっていくことが想定されること、及びこれを契機として当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、主要な設備の稼働状況が安定していることから、定額法及び変更後の耐用年数を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。
　これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,608百万円増加しております。

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

（企業結合に関する会計基準等の早期適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が2014年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
  これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（退職給付に係る費用）

　当社グループは、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが求められております。
　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が3,291百万円減少し、その他の包括利益が4,522百万円増加しております。

（のれんの償却停止）

　当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が947百万円減少しております。

　なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　29 IFRSへの移行に関する開示 」をご参照ください。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

　当社グループが今後一層の成長を実現していくためには、激しく変化する産業構造に一歩先んじて対応し、これまで以上にグローバルな取り組みを推進していくことが重要であると認識しております。

　このような認識のもと、世界中で新規事業創出を加速すべく全社体制で取り組むほか、世界の各地域に密着することにより、それぞれに最も適したビジネスモデル（開発・調達・生産・販売・物流・管理などの事業体制）の構築を推進してまいります。

　セグメント別においては、それぞれ次の取り組みを重点的に実施いたします。

　・インダストリアルテープ

　　　基盤機能材料事業は、成長分野における戦略に注力し、中長期的に更なる事業成長を図ってまいります。自動車事業は、2015年１月に設立したカーエレクトロニクス事業推進室を中心に、次世代製品の新たな需要を捉えていくと同時に、産業全体における将来的な進化に対応していく計画です。

　・オプトロニクス

　　　情報機能材料事業は、原価低減活動など収益力の向上に継続して取組むほか、新製品の展開を進め、他社との更なる差別化を図ります。プリント回路ならびにプロセス材料においてはＬＥＤ照明材料等の拡販を通じ、さらなる事業拡大を目指します。

　・その他（メディカルおよびメンブレン）

　　　メディカル（医療関連材料）は、海外市場における取組みを強化するほか、核酸医薬分野で新たな成長への取組みを行ってまいります。メンブレン（高分子分離膜）は、強固な事業基盤の構築を進めるとともに、新たな用途への展開を目指し、グローバルに活動してまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針について

　当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。

　現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

(1)オプトロニクス事業

　オプトロニクス事業の中の液晶表示用材料やタッチパネル用材料は、当社グループ売上の中核をなす事業です。この市場は多くの企業が参入し厳しい競争が続いております。当社の製品が使われている製品の市場動向の影響を受ける他、顧客である液晶パネルメーカーやタッチパネルメーカーとの関係、需給バランスの悪化、大幅な価格の下落およびパネルメーカーの再編・戦略の変更、技術の革新、競合他社との価格競争、さらに調達資材メーカーの生産能力不足や原材料の高騰などによる影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外での事業展開

当社グループは世界各国に事業進出し、グローバルな事業展開を積極的に推進しています。その一方で進出国における予想しない法令・税制・規制の変更や解釈の相違、商習慣の相違、雇用関係の悪化や労働争議、人件費の上昇、輸送遅延、電力停止、政治変動による社会混乱、戦争・テロなどのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)世界政治経済の動向など

当社グループは製造・販売を世界各国に展開しています。このため、世界の政治経済の動向や金融不安が当社グループの業績に影響します。世界の政治の激変による想定を超えた経済環境の変化、為替レートの変動などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)Ｍ＆Ａなど

当社グループが事業成長に取り組むうえで、優れた技術を有する企業の買収、事業提携など様々な形態で他企業との関係を構築することが不可欠です。しかし、このような買収や提携などが期待どおりの効果を生まなかった場合、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料の購入先

当社グループは原材料の一部を特定の購入先に依存しています。購入先を複数にするなど主要原料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあります。購入先の自然災害による被災、事故、倒産などにより供給が中断したり、需給関係のバランスがくずれ、必要な主要原料の確保ができなかったり、コスト上昇となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)顧客の財務状況

当社グループは世界各地の顧客について十分な信用調査をしたうえで取引を行っています。しかしながら、事業環境の変化が激しい顧客もあり、当社グループが売上債権を有する顧客に財務上重大な問題が発生する可能性があります。特に、液晶パネルメーカーやタッチパネルメーカーの顧客は他の事業と比較して、一顧客当たりの債権額が大きいため、もし貸倒れが発生した場合には、回収不能額が多額となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新製品開発

当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があります。そのため当社はグローバルニッチトップ戦略に加え、そのエリア特有のニーズに対応した製品を供給していくエリアニッチトップ戦略のもと、新製品開発、新用途開拓、新需要創造に取り組み、必要な研究開発投資や設備投資を行っています。しかしながら、市場の変化が激しい業界において、その変化を予測することは容易ではありません。また他社の新技術や新製品の開発により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともありえます。これら予測を超える状況が生じた場合、将来の企業経営に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産

当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しています。しかし、第三者から無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などもあり、知的財産権の保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製品の欠陥

当社グループは国際的な品質管理システムにしたがって製品を製造し、顧客に信頼される品質管理を行っております。当社グループは、部材の企業間取引が事業の基本です。したがって最終消費者に対して直接的に賠償や回収を行う可能性は少ないと考えますが、製品の欠陥によるリスクを完全に排除することはできません。製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)環境問題

当社グループは地域から地球規模までの環境に配慮した誠実な行動を重要な方針の一つとして掲げ、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止など社会的責任という観点に立って活動し、これまで重大な環境問題を発生させたことはありません。当社グループは地球環境を守るため、法規制に従って自主的な削減計画を作り実行しています。しかし、今後事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合や、新たな環境規制の施行により多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)コンプライアンスと法的規制

当社グループは海外にも様々な分野で事業展開しております。これらの事業については、各国の各種法規制の遵守に努めておりますが、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合、各国の各種法規制と内部統制との一時的な不整合が生じ、当社グループの活動が制限され、新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟

当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で訴訟に発展することがあります。また当社グループは海外においても事業活動を展開しており、予想できない訴訟が発生する可能性があります。それらの訴訟について当社グループ側の主張・予測と異なる結果となるリスクは避けられず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)事故・災害

当社グループは「安全をすべてに優先する」方針のもと、事故・災害などに対しての事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）を推進しております。特に地震については、日本は発生の確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受けたり、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生したりする場合もあります。地震や津波、洪水といった大規模な自然災害の影響は自社のみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業中断につながる可能性があります。また人命に影響を及ぼすような感染症の大流行があった場合、その特性によっては世界経済への影響も免れません。これらが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報システム

当社グループにとって情報システムは非常に重要な役割を担っており、年々複雑化・高度化しています。この状況下において、大規模災害、火災、停電などの事故災害や、サイバーテロなどの人為的脅威も高まっています。当社グループでは、情報セキュリティの向上など、ハード・ソフト両面で様々な対策を実施していますが、これらの事故災害や人為的脅威などにより情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは取引情報や個人情報の多くを電子データとして保有しています。電子データの流出や不正使用を防止するため情報セキュリティの向上などの対策を実施していますが、これらの情報の流出や不正使用が発生した場合、その対応のため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)人財確保

当社グループの事業活動を推進するためには、研究・開発・販売・マネジメントなど様々な分野において優秀な人財の確保が必要です。事業の発展に向け、ふさわしいグローバル人財の採用を積極的に進めておりますが、人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)確定給付負債

当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識および計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）における当連結会計年度の研究開発は、『C・S・Cで新たなNittoに生まれ変わろう！』というスローガンのもと、“危機感（C）”“スピード（S）”“コミュニケーション（C）”を念頭に成長戦略と構造改革を進めてきました。成長戦略としては、“エリア・ニッチ・トップ”（以下、ANT）や“多軸創出”という方針を掲げ、構造改革としては“世界一の生産性”を目指してきました。新しいテーマを生み出すために、お客様が本当に困っていることを見出すこと、そして、それをNittoの全技術で解決することを常に意識して取り組んできました。そして、これからも、安全第一を最優先課題とし、“グリーン”“クリーン”“ファイン”の事業領域において、新たな価値を提供していきたいと考えています。CTO（Chief Technology Officer）を中心とするR&Dマネジメント体制をさらに強化し、「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースにして、様々な技術を融合し、ステークホルダーの皆様に新たな価値を提供し続けていきます。

　その推進体制としては、全社技術機能には全社技術部門として、国内には、基幹技術研究センター、環境ソリューション研究センター、エネルギーマテリアル研究センター、ライフサイエンス研究センター、海外には、アドバンストテクノロジーセンター（米国）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東電工ヨーロッパテクニカルセンター（スイス）を配置しています。また、2014年12月には“ANT”創出を目的として、中国における初めてのR&D拠点となる日東（青島）研究院（中国）を新設し、世界５極のグローバルコーポレートR&D体制を確立しています。そして各事業執行体には研究開発部を配置し、各関係会社の研究開発部も含め相互に密接な連携をとりながら、基幹技術の深耕、新規事業の創出を進めています。

　当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で952名、グループ全体で1,486名です。また、当グループが支出した研究開発費の総額は28,240百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は10,846百万円です。

　セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。

（1）インダストリアルテープ

　モバイル市場において、スマートフォンや新たなウェアラブル端末向けの高機能化ニーズに応えた部品固定両面接着テープ、耐ケミカル性両面接着テープ、フッ素樹脂多孔体“テミッシュ”の高性能化を行い、さらに東アジア市場向けのクリーン薄手発泡体の高性能化・品揃えの拡充を行いました。

　航空機関係では、米国航空局の難燃レギュレーション変更に対応した防湿用テープを製品化しました。

　Hygiene（衛生）関係では、市場拡大が続くアジア周辺国の顧客対応力を向上させるため、東南アジアにおける供給能力の強化を図っています。各エリアと日本、各エリア間のR&D活動連携を推進することによって、エリアニーズに即した製品開発を進めています。

　自動車関係では、お客様に最適な自動車関連材料を提案するため、実際の部材を使ってその効果を評価・検証するAutomotive Technical Center（以下、ATC）を2014年７月にリニューアルしました。今後の自動車に求められる「安全」「快適」「効率化」のキーワードを見据え、車載評価・部品設計技術・材料技術を融合し、日本、ベルギー、アメリカ、中国、タイの世界５カ国のATCと連携し、グローバルでお客様の新たな価値創造に努めていきます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は4,908百万円です。

（2）オプトロニクス

　TV用LCD（液晶ディスプレイ）は大画面化，ガラスの薄型化が進み、高まるLCDパネルの反り対策要望に対し、薄型低収縮の偏光板と Roll to Panel 技術を組み合わせた展開を進めています。

　モバイル関係では、スマートフォン向けの偏光板の需要が伸びており、薄型化，高精細化，狭額縁化，インセルタッチパネル化等に対応した新製品の開発を継続的に行っています。ディスプレイのフレキシブル化，ウェアラブル化の要求も進み、その要求にマッチした偏光板・タッチパネル用部材にも対応する動きを加速します。

　また、車載関係として、高耐久偏光板の採用が拡大してきています。この分野での特殊な要求にもマッチした光学フィルムの展開も取り組みながら、事業拡大を進めています。

　プリント回路関係では、中国のスマートフォンの高精細化が加速、それに対応したFPCの適応を進めてきました。次世代以降への対応のため、プロセス開発も含め注力していきます。

　HDD（ハード・ディスク・ドライブ）関係においては、成長鈍化予想に反し堅調に推移しました。今後の高容量化に伴う次世代の記録方式に向けたCISFLEX・FPCの開発も薄型化，微細化を中心に加速させており、量産化へと進めていき、新用途展開として光伝送基板も量産化を目指しています。

　半導体関係では、スマートフォンに組み込まれるフラッシュ・DRAMメモリー向に使用されるダイアタッチフィルムが大きく成長しました。半導体向けプロセス材料においても、スマートフォンに使用される受動部品、ガラス加工用での売り上げが拡大しました。

　電子部品関係では、熱硬化型封止シートを上市致しました。熱伝導性などの機能を付加させ、さらなる売り上げ拡大を目指します。

　LED関係におきましては、熱硬化性シリコーン封止シートによる新しいLED小型パッケージ開発が進み、各アプリケーションでの適用の検討を行いました。顧客認定を受け、15年度初めには 海外製造拠点にて量産受注予定です。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は10,689百万円です。

（3）その他（メディカルおよびメンブレン）

　医薬品関係では、世界初となる経皮吸収型統合失調症薬の製剤開発を進めてきました。

　医療衛生材料関係では、アジア諸国・欧州で医家向けサージカルテープ「優肌絆」の販売を開始しました。

　核酸関係では、米国の日東電工アビシアに加えて日本国内の東北事業所でも核酸医薬の少量合成サービス（OliGrow® Japan）を開始しました。核酸医薬開発が活発化する日本市場の顧客に対しても、少量合成 ～ 商業生産までワンストップでサービスを提供できる体制となりました。今後も事業拡大に向けた取り組みを推進していきます。

　メンブレン関係では、中国、インド、中東を代表とする水不足エリアでの造水、排水回収需要が拡大してきています。それらの要望に応えるべく品質、性能向上とコストダウンの取り組みを行う一方、業界ごとに多様化するニーズにマッチした特徴ある新製品開発や他社との協業強化によるトータルソリューション提案を進めています。今後さらに深刻化すると予想される世界の水環境への貢献を目指していきます。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は1,795百万円です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べ71,849百万円増加し、855,433百万円となりました。流動資産は44,577百万円増加の519,246百万円、非流動資産は27,272百万円増加の336,186百万円となりました。

　流動資産の増加は、売上債権及びその他の債権が19,763百万円増加したこと、現金及び現金同等物が11,113百万円増加したこと、棚卸資産が7,183百万円増加した等によるものであります。

　非流動資産の増加は、有形固定資産が前期末に比べ20,766百万円増加したこと等によるものであります。有形固定資産の増加は、情報機能材料の生産設備を中心に設備投資を行ったこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債の合計は、前期末に比べ19,374百万円減少し、239,656百万円となりました。流動負債は18,173百万円減少の197,420百万円、非流動負債は1,200百万円減少の42,236百万円となりました。

　流動負債の減少は、社債及び借入金が50,508百万円減少したこと、未払法人所得税等が12,823百万円増加したこと、その他の金融負債が5,797百万円増加したこと等によるものであります。
　非流動負債の減少は、繰延税金負債が1,515百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の資本合計は、前期末に比べ91,224百万円増加し、615,776百万円となりました。

　これは、利益剰余金が、当期利益等により前期末に比べ57,823百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が32,491百万円増加したこと等によるものであります。

(2）経営成績

　当連結会計年度（以下「当期」という）は、売上収益は前期比10.1％増の825,243百万円となりました。これはアジア・オセアニア向けの情報機能材料等の売上収益が伸長したこと等によるものです。

　売上原価は、前期比7.6％増の579,009百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比1.7％減の70.2％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比6.4％増の114,939百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期より0.5ポイント減少し13.9％となりました。研究開発費は、前期比0.7％減の28,240百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.4ポイント減少し3.4％となりました。

　以上の結果、営業利益は前期比47.2％増の106,734百万円となりました。

　税引前当期利益は前期比50.0％増の105,947百万円となりました。

　法人所得税費用は、前期の18,454百万円から、当期は27,918百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は26.4％（前期は26.1％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比50.1％増の77,876百万円となりました。基本的１株当たり当期利益金額は、前期比50.0％増の471円75銭となりました。

　なお、セグメント別の売上収益および営業利益の概況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(3）キャッシュ・フロー

　当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

　 （注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

　親会社所有者帰属持分比率（％）　　　　　　　親会社所有者帰属持分÷総資産
　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）　株式時価総額÷総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）　　有利子負債÷キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）　　　キャッシュ・フロー÷利払い

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資は、情報機能材料分野などの成長分野への投資を中心に総額56,721百万円を実施しました。

　インダストリアルテープにおいては、豊橋事業所におけるテープ関連生産能力増強を中心に13,239百万円を実施しました。

　オプトロニクスにおいては、亀山事業所および尾道事業所における情報機能材料の生産能力増強を中心に34,848百万円を実施しました。

　その他（メディカルおよびメンブレン）においては、生産能力増強を中心に2,912百万円を実施しました。

　なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は5,721百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定および消費税等を含みません。

２　連結会社以外から土地および建物の一部を賃借しております。

３　NITTO DENKO (SUZHOU) CO.,LTD. 、NITTO DENKO (TAIWAN) CORPORATION、NITTO DENKO (SHANGHAI SONGJIANG) CO., LTD. 、SHENZHEN NITTO OPTICAL CO.,LTD.およびNITTO DENKO FINE CIRCUIT TECHNOLOGY(SHENZHEN) CO.,LTD. の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2015年３月31日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施または計画している重要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。

　また、重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）上記金額には、消費税等を含みません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　ストックオプションの行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　ストックオプションの行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　　２　以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数、資本金および資本準備金の増加は、転換社債の株式転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式8,614,484株は「個人その他」に86,144単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、当社が所有している自己株式8,614千株があります。

２　以下の大量保有報告書が提出されていますが、当社としては2015年３月31日現在の株主名簿に従って記載しております。

（１）ブラックロック・ジャパン㈱およびその共同保有者の計９名

　　11,253千株保有（2014年７月31日現在）

（２）三井住友信託銀行㈱およびその共同保有者の計３名

　　9,836千株（2014年11月14日現在）

（３）野村證券㈱およびその共同保有者の計３名

　　9,936千株（2015年５月15日現在）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（2004年６月24日定時株主総会決議）

　当社は役員に対する従来の現金による退職慰労金制度を廃止し、取締役および執行役員に対し、在任中の各年度における株主総会での承認可決を条件に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で割当てていくこととしました。旧商法の規定に基づき、2004年６月24日第139回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役および執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを2004年６月24日第139回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（2005年６月24日定時株主総会決議）

　当社は第139回定時株主総会において従来の現金による役員退職慰労金を廃止し、取締役および執行役員に対し、在任中の各年度の株主総会での承認可決を条件に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で割当てていくこととしました。旧商法の規定に基づき、2005年６月24日第140回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役および執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを2005年６月24日第140回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（2006年６月23日取締役会決議）

　当社は第139回定時株主総会において従来の現金による役員退職慰労金を廃止し、取締役および執行役員に対し、在任中の各年度の株主総会での承認可決を条件に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を無償で割当てていくこととしました。会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを2006年６月23日取締役会において決議されたものであります。

（2007年６月22日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを2007年６月22日取締役会において決議されたものであります。

（2008年６月20日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを2008年６月20日取締役会において決議されたものであります。

（2009年６月19日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを2009年６月19日取締役会において決議されたものであります。

（2010年６月18日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを2010年６月18日取締役会において決議されたものであります。

（2011年６月17日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを2011年６月17日取締役会において決議されたものであります。

（2012年６月22日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを2012年６月22日取締役会において決議されたものであります。

（2013年６月21日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを2013年６月21日取締役会において決議されたものであります。

（2014年６月20日取締役会決議）

　会社法の規定に基づき、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を発行することを2014年６月20日取締役会において決議されたものであります。

（2015年６月19日定時株主総会決議）

　取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権は「取締役に対する報酬等」の一部であると位置づけられるため、取締役に付与する予定である株式報酬型ストックオプションにつき、その額および内容を2015年６月19日第150回定時株主総会において、決議されたものであります。なお、本件の付与対象者には社外取締役を含まないものとします。

 （注）１ 詳細は、定時株主総会終了後の取締役会で決議いたします。

 ２ 新株予約権１個当たりの株式数は100株であります。なお、当社が合併、会社分割、株式分割、株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な事態となった場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。

 ３ 以下の①または②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

　　  ２　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数142,700株、処分価額の総額349,211,700円）であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,000株、処分価額の総額1,000円）であります。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本にしています。一方、急速な技術革新への対応と顧客ニーズにタイムリーに応えるために、研究・開発および生産に関わる積極的な先行投資を行っていくことも必要不可欠です。従いまして、株主の皆様に対する配当金につきましては、財務状況、利益水準、および配当性向等を総合的に勘案して実施することとしています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の安定的な事業の成長のために活用してまいります。
　当期の利益配当金につきましては、過去最高となる利益水準を達成したことも踏まえて中間期より10円増額して１株につき65円とし、年間の配当金は前期より20円増額した120円とさせていただきます。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１ ＣＥＯ：Chief Executive Officer

ＣＯＯ：Chief Operating Officer

ＣＦＯ：Chief Financial Officer

ＣＩＯ：Chief Information Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

２  取締役　古瀬　洋一郎、水越　浩士、八丁地　隆は、社外取締役であります。

３　2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　取締役兼任以外の執行役員は以下の16名です。

　（注）１　監査役　寺西　正司、豊田　正和、白木　三秀は、社外監査役であります。

 ２　2012年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ３　2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な課題であると考えております。このような認識の下に、当社では誠実さを行動の原点とし、ステークホルダーとの「尊敬と信頼」の構築に努めております。

イ．企業統治の体制の概要
　当社は、監査役制度を採用しております。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。
＜取締役、取締役会、執行役員＞
　取締役会は経営に係る重要な事項について意思決定するとともに、取締役（９名）および執行役員（16名）による業務執行を監督しております。取締役および執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっております。また、経営の健全化、透明性の確保を高めるために取締役および執行役員の任期を１年に設定するとともに、2007年度より社外取締役を複数（現時点で３名）選任しています。

＜経営・報酬諮問委員会＞
　代表取締役の諮問機関として、経営上の重要課題および役員報酬制度に関し、異なった視点からのアドバイスを得るために、社外取締役および社外監査役で構成する経営・報酬諮問委員会を設置しております。

＜監査役、監査役会＞

　当社の監査役は５名であり、３名が社外監査役で２名が社内出身の常勤監査役です。監査役は、取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するとともに、その他の重要会議への出席、取締役および使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・技術・事業部門や事業所等ならびに国内外の子会社などの調査、会計監査人からの監査報告聴取および意見交換などを通じて、監査を実施しております。

　監査役と会計監査人との連携に関し、会計監査人からの監査報告及び情報交換会議を定期的に開催しているほか、会計監査人の棚卸実査の立会いなどを実施しております。

　また、監査役と内部監査部門との連携に関し、内部監査部門は、監査役に対し、監査体制・監査計画の定期的な報告、およびこれらに基づいた監査結果の報告を実施しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

　当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は以下のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　上記記載のコーポレート・ガバナンス体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制に関する基本方針
　当社は、会社法第362条および会社法施行規則第100条の規定に従って、内部統制に関する基本方針を次のとおり定めております。

１．当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制およびその他企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、経営理念およびその具体的内容として法令・倫理規範遵守のためのビジネス行動規範を定め、当社グループ全役職員にこれを周知・徹底するとともに、当社取締役は法令および倫理規範の遵守を率先垂範する。

２）意思決定のプロセスを含む経営全般の透明性を高めるため、当社取締役会において社外取締役制度を採用する。

３）当社グループのコンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むＣＳＲ活動を推進するため、ＣＳＲ担当取締役を定め、当該取締役を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。

４）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を含め、業務プロセスおよび業務全般の適正性、妥当性、効率性を確保するための体制を整備する。

５）内部監査部門として内部統制・監査担当部署を置き、当社各部門およびグループ会社の業務プロセス、業務全般の適正性等について内部監査を行うとともに、安全・環境・品質・輸出管理に関しては専門部署を設け、内部統制・監査担当部署と連携して監査を行う体制をとる。

６）法令違反および倫理規範に対するコンプライアンスについての社内通報体制として、匿名性を保つ意味から社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムのほか、社内担当窓口を整備し、ＣＳＲ担当取締役および監査役を含む法令倫理委員会を設置してその対応および再発防止体制の整備を行う。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等、取締役の職務執行に係る文書については、文書管理および保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）リスク管理体制の基礎として、当社グループ全体の観点から、事業構成や海外での事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスクについて、当社取締役会、経営戦略会議および各事業執行組織において常時管理し、必要に応じて対応する。

２）安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・薬事法・輸出管理法などコンプライアンスに関するリスクなどについて、それぞれ担当部署を定めて定期的に重要リスクの洗い出しを行い、個々のリスクについてそれぞれの職制や各種委員会活動および必要に応じて編成するプロジェクト活動を通じて監視・対策する。

３）万一、不測の事態が発生した場合には、速やかに当社社長、ＣＳＲ担当取締役および監査役に報告される体制を整え、当社社長のもとに危機対策本部を設置して損害の拡大を防止し、これを最小限に止め、事業継続および早期に復旧する体制を整える。

４．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

２）当社の具体的な経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、取締役会決議とするほか、取締役および執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行組織主催の会議での決議または稟議決裁による決定等、会社としての決裁ルールを整備する。

３）業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細については、取締役会で定める組織、グループ意思決定規程等においてそれぞれ定める。

４）ＩＴを活用した業務システムを積極的に導入して業務が効率的に執行される体制を確保する。

５．当社グループの取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１）当社グループ会社の経営上の意思決定および重要事項について、当社との事前協議や当社への報告等が適切に行われるようグループ意思決定規程・基準を整備する。

２）グループ意思決定規程・基準に基づき、当社の取締役および執行役員が、それぞれ管掌する事業に関するグループ会社からの報告を受け、必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業務の適正を確保する。

３）技術、ＩＴおよび財務に関する事項について、当社取締役または執行役員よりそれぞれチーフオフィサーを定め、これらの事項がグループ全体として適正・効率的に行われる体制とする。

６．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社グループの業務執行の責任者およびその責任範囲、業務執行手続の詳細について、グループ意思決定規程・基準等においてそれぞれ定める。

２）各グループ会社の業務執行が当社の重要事項に該当する場合には、その重要度に応じて、当社の取締役会その他会議体における決議とする。

７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）当社監査役の職務を補助すべき使用人として内部統制・監査担当部署に監査役補助者を置く。

２）監査役補助者の選任、異動、評価については常勤監査役の了解を得たうえで決定し、取締役からの独立性を確保する。

３）監査役補助者は業務執行にかかる役職を兼務しない。

４）当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底するとともに、監査役補助者を含め内部統制・監査担当部署ほか内部監査体制の充実を図る。

８．当社取締役、その使用人、当社グループ取締役等が当社監査役(会)に報告をするための体制および当該報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社取締役および使用人は、監査役(会)が定める監査計画に従って、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。

２）前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役および使用人に対して報告を求めることができるとともに、重要な会議への出席およびそれら会議の議事録または稟議決裁書類および各種報告書の閲覧を求めることができる。

３）当社取締役は、コンプライアンスについての社内通報体制および緊急事態・事故発生時の報告体制を整え、その適切な運用を維持することにより、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。

４）社外の専門機関を直接の情報受領者とする通報システムを整備することにより、社内通報者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保する。

９．当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

１）当社監査役は内部統制・監査担当部署と協力し、監査計画に従って各グループ会社を適宜監査する。

２）前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役および取締役・経営幹部に報告を求めることができる体制を確保する。

・財務報告に係る内部統制

　当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部統制・監査担当部署がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。また、グループ全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制委員会」（社長、ＣＦＯおよび各事業執行体の責任者等から構成）を設置し、そこでの審議結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長およびＣＦＯ）が最終的な評価を実施しております。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
　当社グループでは、ビジネス行動規範において「全ての法や規制に従うこと」を基本方針としています。さらに「日東電工グループ反社会的取引防止規程」を定め、反社会的取引の禁止、従業員の義務、体制、渉外対応、周知徹底方法を明確にしています。

ニ．責任限定契約の内容の概要
　当社は、定款に基づき、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当社は、内部統制の徹底と、国内外のグループ会社を含めた業務プロセスおよび業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で内部統制・監査担当部署を設置しております。また、その他の内部監査機能として、環境・安全・品質・輸出管理に関しては、専門機能部門が上記担当部署と連携して監査を行っております。
　また、監査役は、上記担当部署との連携、国内外グループ会社監査役との意見・情報交換等を行い、監査の実効性の確保を図っております。
　なお、常勤監査役 谷口喜弘は、長年に亘り当社経理・監査部門で業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　竹内　毅
指定有限責任社員　業務執行社員：　千田　健悟
指定有限責任社員　業務執行社員：　東浦　隆晴

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士14名、　その他９名

④　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
　当社は、社外取締役に、経営全般に関して、一般株主を含む外部の視点からの客観的かつ公平な意見の表明、監督および社外で得られる重要な情報提供等の機能および役割を、社外監査役に、社外の客観的な見地に基づく取締役の業務執行に対する監視・牽制の機能および役割を、それぞれ期待しております。
　そして、社外取締役に対し、毎月、取締役会および経営戦略会議の議題、業務報告の議案資料などを事前に電子メール等で報告しています。
　また、社外監査役を補佐する監査役補助者を置き、(1)監査、監査役会等の開催決定、議事録作成、(2)会議資料の事前準備、(3)社外監査役への諸情報提供を行っています。
　なお、社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役３名および社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　また、当社は、社外取締役および社外監査役の独立性を確保するため、「独立社外役員の選任基準」を次のとおり定めております。

１．当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、か つ、過去にもあったことがないこと。

２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、会計参与、執行役 または執行役員その他の重要な使用人）でないこと。

３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額または受取額が、連結総売上高の ２％超）の重要な業務執行者でないこと。

５．当社の主要な金融機関（直近事業年度における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者でないこと。

６．当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと。

７．当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

８．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断 されないこと。

　当社の社外取締役および社外監査役全員は、上記の基準に照らして十分な独立性を有していると認識しております。

　なお、社外取締役および社外監査役は、取締役会および必要に応じて重要会議に出席する他、内部統制・監査担当部署その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（単位：百万円）

(注)１　上記には、2014年６月20日開催の第149回定時株主総会終了の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　２　使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)は、上記報酬等とは別枠であります。当事業年度は使用人分給与の支給はありません。

 　 ３　基本報酬の限度額は、取締役については月額30百万円(第143回定時株主総会決議)、監査役については月額12百万円(第139回定時株主総会決議)であります。

    ４　役員賞与額は、第150回定時株主総会で承認されたものであります。

    ５　新株予約権(ストックオプション)につきましては、第149回定時株主総会で承認されたものであります。

６　上記表の報酬のほか、８百万円を支給いたしております。これは、2004年6月24日の第139回定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う精算支給の対象であった役員１名が退職したことにより支払ったものであります。

ロ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額

（単位：百万円）

ハ．役員の報酬等の額または算定方法に係る決定に関する方針の内容および決定方法

    １）取締役の報酬

取締役の基本報酬、役員賞与および新株予約権による報酬は、それぞれ株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任および実績に応じて代表取締役が決定することにしております。

    ２）監査役の報酬

監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56銘柄　7,231百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　目的

　前事業年度

　　     特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑦  取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任決議

  当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪  中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度および当連結会計年度において、当社の主な海外子会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のKPMGのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社は監査公認会計士等に対して、IFRS導入に係る支援・助言業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

  当社は監査公認会計士等に対して、基幹システム導入に伴う内部統制に関するアドバイザリー業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備

するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（単位：百万円）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に定める「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2013年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響は、「注記29．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

（２）測定の基礎

　連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要な会計方針の要約」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。

（３）表示通貨および単位

　連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

（４）新会計基準の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2010年度版）を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。

（５）公表済みだが未適用のIFRSの新基準

　連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2015年３月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　上記の新基準、解釈指針により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすものはありません。

３．重要な会計方針の要約

　本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。

（１）連結の基礎

（ａ）子会社

　子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産または負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、ならびに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

　移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合、差額は純損益で認識しております。

　子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。

（ｂ）関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持分法で会計処理しております。

（２）セグメント別報告

　報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。

（３）外貨換算

（ａ）外貨建取引

　当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。

　外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。

（ｂ）在外営業活動体

　表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他の短期投資で構成されております。

（５）売上債権

　売上債権は、通常の事業の過程において、物品の販売またはサービスの提供に対して顧客から受取る金額であります。回収が１年以内に見込まれる場合、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に回収が見込まれる場合、売上債権は流動資産に分類し、それ以外の場合は非流動資産として分類しております。

　売上債権は、当初認識時には公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、貸倒引当金を控除して計上しております。

（６）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。

（７）有形固定資産

　すべての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。

　取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。

　有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

・建物及び構築物 15-30 年

・機械装置及び運搬具 5-10 年

　資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。

（８）無形資産及びのれん

（ａ）資産化開発費

　開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。

・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性

・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・開発製品を使用又は売却する能力

・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと

・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

　資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。

　当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。

　資産化開発費は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）

　当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針の要約（１）連結の基礎」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

　のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な会計方針の要約（９）非金融資産の減損」に記載しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

（ｃ）その他個別に取得した無形資産

　その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、ソフトウェア、特許権等が含まれております。個別に取得した無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

（９）非金融資産の減損

　有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

　のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分されます。

　のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

（10）非デリバティブ金融資産

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

（ａ）償却原価で測定される金融資産

　金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定される金融資産」に分類されます。

・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

　償却原価で測定される金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。

（ｂ）公正価値で測定される金融資産

　上記の２つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。なお、当社グループは、すべてのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。

　公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識しております。

（ｃ）金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グループが所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しております。

（11）金融資産の減損

　当社グループは、報告期間の末日ごとに償却原価で測定された金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産の減損損失を認識するのは、当該資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象（以下「損失事象」という。）の結果としての減損について客観的証拠があり、かつ、その損失事象によって当該金融資産または金融資産グループの見積予想キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが、信頼性をもって見積ることができる場合であります。

　減損損失の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものが含まれます。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・発行体が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

　以後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少と減損を認識した後に発生した事象とを客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを行います。

（12）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計

　当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。

　当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。

　その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。

　ヘッジ手段が失効または売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただちに純損益に認識しております。

（13）仕入債務

　仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨またはサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。

（14）社債及び借入金

　社債及び借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は償還期間又は借入期間にわたり実効金利法による償却原価で測定しております。

（15）従業員給付

（ａ）短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

（ｂ）長期従業員給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出型及び確定給付型の退職後給付制度を設けております。

　確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。

　実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。

　年金制度の変更に伴い、発生した過去勤務費用は純損益で即時認識しております。

　確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。

（16）引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。

（17）株式資本

　普通株式は資本に分類しております。

　新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。

　当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却または再発行されるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。

（18）株式報酬制度

　当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を運用しており、この制度の下で、当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。

　権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。

（19）収益認識

　収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売等により受け取った対価または債権の公正価値で構成されます。

　物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、顧客への納品が完了した時点で収益を認識しております。

　収益は、通常当社グループと資産の買手又は利用者との間の契約により決定された、当社グループが受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。値引き及び割戻は、過去の実績を基に、合理的に見積り、売上収益から控除しております。

（20）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

（21）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。

　金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接帰属しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。

（22）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

　当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から発生する場合

・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資産または負債の当初認識から発生する場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行または実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

（23）支払配当金

　親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。

（24）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

・のれん、無形資産及び長期性資産の回収可能性の評価（注記10．のれん及び無形資産）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記22．法人所得税）

・確定給付負債の測定（注記15．従業員給付）

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」及び「オプトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「オプトロニクス事業」については、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、一つの事業セグメントとして集約しております。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。一方「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、半導体用材料、プリント回路、プロセス材料等の製造と販売によって収益を生み出しています。

　その他には、メディカル事業及びメンブレン事業が含まれています。これらの事業は量的基準を満たしていないため、報告対象の事業セグメントに含まれておりません。

　報告されているセグメント情報は連結財務諸表と同じ方法で測定されています。

　取締役会は営業利益または損失に基づいて事業セグメントの実績を評価しています。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディカル（医療関連材料）事業およびメンブレン（高分子分離膜）事業で構成されています。

２．営業利益の調整額△2,716百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

　なお、当連結会計年度に行われたマネジメント体制変更に伴い、報告セグメントの分類に一部変更があります。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。

３．セグメント資産の調整額190,295百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）