6098 リクルートホールディングス 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第53期及び第54期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４  当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は平成26年７月31日付で普通株式１株を10株に分割し、平成26年８月８日付で自己株式31,033,830株の消却を行い、平成26年10月15日付で公募増資による新株式3,665,000株の発行を行い、平成26年11月21日付で自己株式8,710,900株の消却を行っております。その結果、発行済株式総数は565,320,010株となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期までは潜在株式が存在しないため、第54期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４  第51期、第52期、第53期及び第54期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５  第53期、第54期及び第55期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第51期及び第52期の財務諸表については、監査を受けておりません。

６  平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は昭和35年３月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の株式会社リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、昭和35年10月、法人組織として、株式会社大学広告を設立しました。昭和37年には「企業への招待」（現 「リクルートブック」）を創刊し、昭和38年４月、㈱日本リクルートメントセンターに社名変更しました。

その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社163社及び関連会社９社（平成27年３月末日現在）で構成されております。

当社グループは、昭和35年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、クライアント（企業等）とユーザー（個人等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しております。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において一定程度のマーケットシェアを獲得しております。

当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報提供サービスを提供しております。

人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。

人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。

その他事業では、25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等を行っております。

販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業のサービス内容等は以下のとおりであります。

(1) 販促メディア事業

ライフイベント領域、日常消費領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントのプロモーション活動及びユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。

ライフイベント領域では、住宅、結婚、高校生の進学及び自動車関連等の情報サービスを提供しております。

住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイトを発行・運営しております。具体的には、情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」を発行・運営しております。また、新築マンションや注文住宅購入に関する相談を直接できる対面式のカウンターサービス「スーモカウンター」を提供しております。

結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、新しいブライダルの形を提案しております。また、結婚式場選びに関する相談を直接できる対面式のカウンターサービス「ゼクシィ相談カウンター」を提供しております。

その他、高校生の進路選びをサポートする無料の進学情報誌「リクナビ進学ブック」及び情報サイト「リクナビ進学」を、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイトとして「カーセンサー」を発行・運営しております。

日常消費領域においては、旅行／飲食／美容／学び／物販等、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。

旅行分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌・情報サイト「じゃらん」を発行・運営しております。情報サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしております。また、日本各地に配置されたスタッフが、旅館やホテルの情報をきめ細かく収集し、独自プランを提供しております。

その他、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌・情報サイト「HotPepperグルメ」、ヘアサロン・リラクゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」、割引チケット共同購入サイト「ポンパレ」等を発行・運営しております。

(2) 人材メディア事業

国内人材募集領域、海外人材募集領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しております。

国内人材募集領域では、就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や直接対面で相談のできる人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しております。アルバイトの情報サイトは「フロム・エー ナビ」、アルバイトから社員までの求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」を発行・運営しております。

海外人材募集領域においては、アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed.com」を運営しております。

(3) 人材派遣事業

国内派遣領域、海外派遣領域において、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しており、当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録しておき、その登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しております。

国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する登録型の「一般労働者派遣事業」等を行っており、株式会社リクルートスタッフィング、株式会社スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しております。

また海外派遣領域では、STAFFMARK HOLDINGS, INC.、Advantage Resourcing America, Inc.、Advantage Resourcing Europe B.V.等を通じて、サービスを提供しております。

当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

事業系統図

主要な取引の概要及び主要な連結子会社は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称等を記載しております。

２  「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

　　 ４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  ㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が4,446名増加しております。主な理由は、株式取得による連結子会社の増加及び、国内の人材派遣市場の拡大に伴い営業体制を強化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が72名増加しております。主な理由は、IT人材の拡充によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げの影響等により、個人消費に一部弱さが見られたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、一段と円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。販促メディア事業においては、主に飲食分野での「Airレジ」や美容分野での「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、国内で培ったマーケティングノウハウの導入等を進めるなか、中小クライアントのサービス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、国内、海外ともに効率的な事業運営を推進しました。

これらの結果、売上高は１兆2,999億円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は1,224億円（前連結会計年度比4.3％増）、経常利益は1,256億円（前連結会計年度比2.9％増）、当期純利益は697億円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。

また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,914億円（前連結会計年度比6.0％増）、のれん償却前当期純利益（当期純利益＋のれん償却額）は1,075億円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。

主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。

①  販促メディア事業

当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,334億円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は962億円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

（ライフイベント領域）

住宅分野においては、消費税率引き上げや工事費及び用地取得費の高騰等が影響し、新設住宅着工戸数が減少する等、低調な市場環境が続いております。このような環境の下、分譲マンション分野における売上高は低調に推移しました。一方、戸建・流通分野においては、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。

結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの新規出店や集客ニーズを背景に、当社グループのサービス利用が進んだほか、対面型サービス「ゼクシィ相談カウンター」の寄与により、売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,777億円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野839億円（前連結会計年度比3.0％減）、結婚分野536億円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。

（日常消費領域）

旅行分野においては、引き続き、宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。

飲食分野においては、「Airレジ」の導入によるクライアント接点の強化等に取り組むなか、売上高は堅調に推移しました。

また、美容分野では「SALON BOARD」の導入や利便性の向上を進めるなか、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。その結果、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大が進展し、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、日常消費領域における売上高は1,554億円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野534億円（前連結会計年度比10.3％増）、飲食分野343億円（前連結会計年度比2.2％増）、美容分野399億円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。

②  人材メディア事業

当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は3,027億円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は780億円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

（国内人材募集領域）

国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、ブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告や人材紹介、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、国内人材募集領域における売上高は2,398億円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。

（海外人材募集領域）

海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、海外人材募集領域における売上高は461億円（前連結会計年度比85.1％増）となりました。

③  人材派遣事業

当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は6,752億円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は407億円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。

主な領域別の概況は、以下のとおりであります。

（国内派遣領域）

国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が６四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。

このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングスにおいては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加により、事務・メディカル・製造業務の各分野を中心に売上高が好調に推移しました。

これらの結果、国内派遣領域における売上高は3,895億円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。

（海外派遣領域）

海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。

このような環境の下、円安の影響等を受けて、売上高は好調に推移しました。また、Advantage Resourcing Europe B.V.においては、アウトソーシング分野を中心に売上高が引き続き好調に推移しました。

これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,856億円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。

④  その他事業

当連結会計年度におけるその他事業の売上高は20億円（前連結会計年度比29.9％減）、各サービスにおけるユーザーIDの共通化に係る投資等を行ったため、セグメント利益（セグメントEBITDA）は112億円のマイナス（前連結会計年度は115億円のマイナス）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ1,260億円増加し3,131億円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動においては、税金等調整前当期純利益を1,269億円、のれん償却額を378億円、減価償却費を310億円計上し、また、仕入債務が241億円増加した一方で、売上債権が251億円増加し、法人税等の支払額が565億円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（1,261億円の収入）に比べ113億円収入が増加し1,374億円の収入となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が335億円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が285億円、投資有価証券の取得による支出が74億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（487億円の支出）に比べ316億円支出が増加し803億円の支出となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動においては、自己株式の売却による収入が924億円、株式の発行による収入が108億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が267億円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（929億円の支出）に比べ1,555億円収入が増加し625億円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社グループは住宅・旅行等の販促メディア事業、人材募集広告や人材紹介の人材メディア事業、人材派遣事業等を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  「調整額」は、主にセグメント間取引であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、国内事業を安定的かつ持続的に成長させながら、海外事業を積極的に展開することを、成長の基本方針とするとともに、ユーザー視点からの「まだ、ここにない、出会い。」そのものを世の中にひとつでも多く創り出し、社会へ貢献してまいります。

そして、長期ビジョンとして、平成32年（2020年）を目途に人材メディア事業と人材派遣事業においてグローバルNo.１となることに加え、平成42年（2030年）を目途に販促メディア事業も含めた当社グループが提供する全ての事業領域においてグローバルNo.１のマッチングプラットフォームを展開する企業グループとなることを掲げております。長期ビジョンの実現に当たり、長期的視点での経営人材の育成、新しい付加価値の創造と実現のためIT人材の育成、これら成長戦略を加速させる基盤となるガバナンス体制の強化についても、積極的に取り組んでまいります。

(1) 国内既存事業における安定的・持続的成長

国内事業の成長戦略としては、大きく分けて次の２つの戦略を推進します。

・既存事業の競争優位性の向上

クライアントに対し、費用対効果の高い集客を実現し、高水準の集客ボリュームを提供することで、クライアントから他メディアに支払われる広告宣伝費を当社メディアへリプレイスし、既存クライアント１社当たりの取引額の拡大を目指します。更には、クライアントの業務フローを当社のITシステムで代行するサービスの提供等を通じ、取引クライアント数を拡大させてまいります。

また、各サービスにおいて共通化したユーザーIDやポイントプログラムを活用した新規ユーザーの獲得やクロスユースによるリピート率の向上等により、ユーザー基盤の拡充を図ってまいります。

・新たな成長分野の創出

国内事業を安定的かつ継続的に成長させるために、既存事業で培った事業基盤やノウハウを活用した新規事業の開発に取り組んでまいります。具体的には、これまで飲食分野や美容分野など特定の分野で提供してきたクライアントの業務フローを当社のITシステムで代行するサービスを、クライアントの業種にとらわれずに提供し、中小企業向け業務支援分野として本格進出することや、ITによる教育産業への事業展開強化、ヘルスケア産業における事業の検討等を行ってまいります。

(2) 海外における事業の更なる成長

海外では既存事業の競争力を一層高めながら、M&Aを中心とした事業拡大を積極的に目指してまいります。

具体的には、販促メディア事業及び人材メディア事業については国内の各事業において確立したセールスマーケティングノウハウ及びユーザー獲得ノウハウの移植による成長の促進、人材派遣事業については国内において確立した経営手法を応用した収益性の改善を行うことで競争力の強化を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気の動向に関するリスク

当社グループの業績は、一般的に国内及び米国を中心とする海外の経済情勢に影響されます。景気が停滞する場合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。特に平成26年４月に行われた消費税率引き上げや、平成27年10月に行われる予定の消費税率引き上げにより国内の経済情勢が悪化する場合、税制変更の影響を受けやすい住宅分野を中心に、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 国内の人口推移に関するリスク

当社グループの事業の大部分は国内において行われていますが、国内では総人口及び若年層が継続的に減少すると見込まれており、日本全体の市場及び当社グループが事業を展開する市場が縮小することが見込まれております。特に、当社グループの事業は若年層を主たるユーザーとしていますが、国内の総人口の中でも特に若年層が減少することが見込まれることから、当社グループが事業を行う市場は、日本市場全体の縮小よりも早いペースで縮小することが予想されます。当社グループは、海外事業の更なる拡大、国内事業の市場シェア及び収益性の向上、並びに高齢層をターゲットとした新規事業の展開によりこれらの影響を緩和する方針でありますが、それが功を奏さなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 競合に関するリスク

当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在し、かつその数は近年増加する傾向にあります。これらの市場の多くは、ブランド・ロイヤリティ、法規制、多額の設備投資等により競争上の優位性を維持し又は市場への新規の参加を排除することが難しいという特徴があります。また、国内及び海外における当社グループの競合他社の中には、資金力、価格競争力、特定の地域における認知度、クライアントとの関係、人材の確保、技術、独自のサービス、営業・マーケティング力それぞれの点において、当社グループより優位に立つ者も存在します。更に、当社グループが技術革新、クライアント及びユーザーのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、販促メディア事業及び人材メディア事業のいくつかの領域において、既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払う広告費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となります。また、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供したり、競合他社グループが複数のサービスで利用できるポイント制やユーザーに対するボーナス制度等のユーザーの嗜好にあったサービスを導入した場合、クライアントやユーザーが当社サービスから流出し、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。

(4) リクルートブランドに関するリスク

当社グループの事業活動において、リクルートブランドは重要な影響力を有しているため当社グループの評判又は信用が損なわれた場合には、クライアント及びユーザーによる当社グループのサービスの利用が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループのクライアントやユーザーによって、他者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループも取引の場を提供する者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドイメージが著しく毀損される可能性があります。更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社グループの評判又は信用が毀損される可能性があります。このようにして当社グループの評判又は信用が毀損された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) サービス提供媒体の変化に伴うリスク

近年のIT技術の急速な発達に伴い、当社グループが事業を展開する市場の多くにおいて、フリーペーパーや雑誌等を中心とした従来の紙媒体のサービスから、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進んでおります。インターネットを媒体とするサービスの場合、人的な営業力や物流ネットワーク等に起因する既存の新規参入障壁が低くなり、またユーザーがサービスを切り替えることも比較的容易であるため、当社グループの事業領域への新規参入者が増加しております。例えば、人材募集を安価で行えるジョブ・アグリゲーション（ウェブサイトを通じて求人情報を自動的かつ大量に収集し、求人情報検索サービスを提供するプログラム）のようなサービスや、クライアントの人事関連ニーズを代行し又は内製化するサービス等も新たに提供されております。また、今後国内外においてSNS（ソーシャルネットワークサービス）等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、クライアントとユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特に人材メディア事業及び人材派遣事業において、競争が更に激しくなる可能性があります。更に、「ゼクシィ」や「タウンワーク」のように紙媒体を中心にサービスを展開している事業においては、今後ユーザーの嗜好が、より新規参入障壁の低いインターネット媒体への移行が加速するものと考えており、競争が激化する可能性があります。

このように、サービス提供媒体の変化に伴う新規参入障壁の低下によって競争が激化する場合、当社グループが現在の市場シェアを維持又は増加できない可能性があります。更に当社グループが受領する手数料が減少し、又は当社グループが支払う広告宣伝費が増加する等の場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) 技術革新によるリスク

インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するユーザー及びクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループが、特に販促メディア事業及び人材メディア事業等において競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。

・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク

・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生するリスク

・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク

・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク

・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク

これらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(7) クライアントの需要動向の変化に関するリスク

当社グループが競争力を保つためには、事業環境の変化等に伴うクライアントのニーズの変化に迅速に対応することが重要であり、これに対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、当社グループはクライアントのニーズの変化に対応するために一部の事業における課金形態を従来の定額課金から成約課金へと変更しておりますが、従来の課金形態を変更することにより当社グループの売上や収益性が減少する可能性があります。

(8) ユーザーの需要動向の変化に関するリスク

当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、ユーザーのニーズの変化に対応する必要があります。当社グループがこのようなユーザーのニーズの変化に迅速に対応できない場合や、当社グループのサービスより利便性が高くユーザーのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合には、ユーザーが当社グループのサービスから離れ、市場シェアの縮小や売上の減少等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(9) インターネットの検索効果に関するリスク

インターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、当社グループの各サービスの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。

今後、検索エンジン運営者における検索に係るアルゴリズムの変更又は競合他社による対応等によって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。また、スマートデバイスにおいてプリインストールされるアプリケーションについての通信キャリアの選別や、当該アプリケーションの仕様又はその更新及び競業他社の対応等によって、ユーザーがスマートデバイスによって得る情報が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。

このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがユーザーとの接点を多く確保するために要する費用が将来増加する可能性もあります。

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループでは、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、システムのメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係る費用が将来大幅に増加する可能性もあります。

(11) 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク

当社グループは、その事業の運営に際し、クライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本において「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては当該国の個人情報に関する法律が適用されます。

当社グループの個人情報及び機密情報の保護対策及び適切な管理施策が完全に機能するとの保証はなく、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するクライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

(12) 事業戦略に関するリスク

当社グループは、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、競争上の優位性を確保しつつ持続的に成長することを目指し、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行っており、今後も係る取り組みを継続する予定であります。また、係る事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性もあります。

近時における当社グループの取り組みとして、例えば、美容院のオンライン予約システムである「SALON BOARD」を美容院の広告媒体である「HotPepper Beauty」にリンクさせた新サービスの提供、当社グループの様々なサービスに共通して利用できるポイントサービスであるリクルートポイントの導入及び他社のポイントサービスとの提携、飲食分野におけるクラウドレジアプリ「Airレジ」の提供、世界展開のために行われたThe CSI Companies, Inc.、STAFFMARK HOLDINGS, INC.、Advantage Resourcing America, Inc.、Advantage Resourcing Europe B.V.、Indeed, Inc. 等の合併及び戦略的投資等があります。

しかし、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、ユーザーに対する訴求力や取引クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。また、既存事業の拡大や新規事業の開発の手段として企業合併や買収等を行う場合にも、適切な対象企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、十分な資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。

(13) 買収に伴うリスク

当社グループでは、国内外を問わず買収や出資、合弁事業の展開等を検討し、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。

買収や出資を行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。また、合弁事業の運営においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待したシナジー効果が得られない可能性があります。更に、M&Aや業務提携の実施には、事業・技術の統合や人材確保に伴う費用の発生、提携先に対するノウハウや取引先の流出、外国法令等の遵守のための費用が生じるリスクが伴います。また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当該事業の業績に悪影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。また、円安が進行する場合、当社グループが成長戦略として注力する海外事業の買収に係るコストが実質的に増加し、係る買収を当社グループにとって有利な条件で実行できない可能性があります。

(14) カントリーリスク

当社グループは、米国、EU、アジア諸国等の諸外国においても事業を展開しております。当社グループの海外事業は、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、商慣習及び文化の差異、労働問題、言語の差異、日本との関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、海外事業のモニタリングの困難性等様々な要因により当社グループが期待する事業展開ができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(15) 人材確保・労務リスク

当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材を確保しかつ育成する必要があります。近年、特に販促メディア事業及び人材メディア事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきておりますが、係るIT技術者の確保又は育成ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

更に、当社グループは、近年、人材メディア事業及び人材派遣事業を中心に、人件費をより柔軟にコントロールするために正社員比率を下げておりますが、これにより人材の育成及びノウハウの蓄積が困難となり、またクライアントとの関係性が不安定化する可能性があります。

また、競合他社に重要な人材が流出した場合、又は当社グループが想定するよりも多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。

(16) 法規制に関するリスク

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループが係る許認可等を失い又は当局から業務停止命令その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。

①  人材派遣事業

当社グループは、国内における人材派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、主として一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として厚生労働大臣の許可を取得して行っております。

また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しております。主な展開地域である米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われております。

国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。

また、近年、派遣従業員の地位の低下に対する社会的な懸念を踏まえ、派遣元事業主に対して、派遣従業員を正社員として雇用することを一定条件の下で義務付ける改正や、派遣元事業主によるマージンの公開を義務付ける等、派遣従業員の保護のための新制度の導入が行われております。更に、登録型派遣・製造業務派遣を許容する一方、派遣期間の制限の強化、派遣従業員に正社員と同等程度の研修機会や福利厚生を整備すること等、特定の業務への派遣に係る制限の追加や派遣従業員の保護の強化を内容とする改正が議論されております。これらの改正により、クライアントへの派遣契約が減少し、直接雇用契約への切り替えが増加する等、人材派遣市場が当社グループの対応を上回る速度で縮小する可能性があります。また、国内における労働関係法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。

②  人材メディア事業

当社グループの人材メディア事業における新規雇用・中途雇用の人材紹介は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。

当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、事業停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する手数料に変更が生じる場合があります。

また、人材メディア事業におけるクライアントの雇用活動は、日本経済団体連合会が定める新規雇用に係る指針等の影響を大きく受けるため、当該指針の内容によっては、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。

(17) 訴訟等によるリスク

当社グループは、販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業を営んでおりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、クライアント、ユーザー、競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(18) 為替変動リスク

当社グループの海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われております。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートにより、収益及び費用を各連結会計期間中の平均為替レートにより日本円に換算しております。これらの要因により、当社グループは、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの急激な変動は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(19) 資金調達リスク

当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。また、金融機関との借入に係る契約には財務制限条項や担保提供制限条項が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき残存する借入金の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。

これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(20) 固定資産の減損等に関するリスク

当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損を計上する可能性もあります。

また、当社グループは、主として取引先等との関係維持を目的として、上場株式を含む他社の株式を保有しております。当社グループが保有する株式の市場価格又は公正価値が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、又は当該株式の売却時に損失を被り、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(21) 販売代理店に関するリスク

販促メディア事業及び人材メディア事業の一部のサービスについては、販売力強化及び変動費化を図るため、当社グループのクライアントへの販売等に関し、外部の販売代理店を利用しております。しかし、販売代理店との関係が終了又は悪化する場合には、当社グループの営業力が減退し、クライアントの喪失、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等につながる可能性があります。また、販売代理店に対するモニタリングが不十分であることにより、当社グループの評判又は信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ業績に悪影響を与える可能性があります。

(22) 自然災害及び有事に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、新型インフルエンザに代表される未知の感染症の伝染、テロ攻撃、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループのクライアントの事業の中断等、及びユーザーのライフイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

①  売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,083億円（9.1％）増加し、１兆2,999億円となりました。また、主要３セグメント全てにおいて増加しました。販促メディア事業は、住宅分野が消費税率引き上げの影響を受けたこと等により、ライフイベント領域がほぼ横ばいで推移した一方、日常消費領域は国内の堅調な市場環境を受け好調に推移した結果、前連結会計年度比110億円（3.4％）増加しました。人材メディア事業は、国内人材募集領域が堅調な市場環境を受け好調に推移したことに加え、海外人材募集領域も引き続き高い成長が続いた結果、前連結会計年度比358億円（13.4％）増加しました。人材派遣事業は、国内、海外ともに市場環境が堅調であったことに加え、海外派遣領域における円安影響もあり、前連結会計年度比627億円（10.2％）増加しました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、6,447億円と前連結会計年度比554億円（9.4％）増加しました。これは売上高の増加に伴い増加したものであります。

販売費及び一般管理費は5,326億円と、前連結会計年度比478億円（9.9％）増加しました。主な内訳は次のとおりであります。

販売促進費は、352億円と前連結会計年度比65億円（22.9％）増加しました。これは主に既存サービスでのITを活用したクライアント業務支援サービス導入を推進したことによります。

広告宣伝費は、787億円と前連結会計年度比68億円（9.5％）増加しました。これは主にマーケット伸長に対応した事業運営を行ったことに加え、既存サービスでのユーザー獲得やブランド力の強化等を行ったことによります。

人件費（賞与引当金繰入額を含む）は、1,407億円と前連結会計年度比118億円（9.2％）増加しました。これは主にマーケット伸長に対応した営業人員の強化に加え、IT人材の採用を強化したこと等によります。

業務委託費は、630億円と前連結会計年度比82億円（15.0％）増加しました。これは主に「Airレジ」、「SALON BOARD」等のITを活用したクライアント業務支援サービス導入を推進したことや、共通ID化及びポイント利用サービスの利便性向上を目的とした施策を推進したことに加え、一部事業の効率化や共通ID化に伴うセキュリティ強化を実施したこと等によりアウトソーシングが増加したことによります。

のれん償却額は、378億円と前連結会計年度比18億円（5.1％）増加しました。これは、主に円安の影響により円換算額でののれん償却額が増加したことによります。

③  営業外損益・特別損益

当連結会計年度の営業外収益の主なものは、持分法による投資利益が32億円、受取配当金が15億円、営業外費用の主なものは、為替差損が13億円、支払利息が５億円、株式公開費用が３億円であります。

当連結会計年度の特別利益の主なものは、投資有価証券売却益が18億円、段階取得に係る差益が９億円、特別損失の主なものは、固定資産除却損が８億円、減損損失が４億円であります。

④  税金費用並びに当期純利益

当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は570億円となり、当期純利益は697億円と前連結会計年度比42億円（6.5％）増加しました。１株当たり当期純利益は127円79銭となりました。

(2) 財政状態

①  資産の部

流動資産は5,666億円と前連結会計年度末比1,763億円（45.2％）増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は5,341億円と前連結会計年度末比640億円（13.6％）増加しました。これは主にのれん及び投資有価証券の増加によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は１兆1,007億円と前連結会計年度末比2,404億円（27.9％）増加しました。

②  負債の部

流動負債は2,402億円と前連結会計年度末比71億円（3.1％）増加しました。

固定負債は1,063億円と前連結会計年度末比257億円（31.9％）増加しました。これは主に繰延税金負債の増加、長期借入金の減少によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は3,466億円と前連結会計年度末比328億円（10.5％）増加しました。

③  純資産の部

純資産は7,541億円と前連結会計年度末比2,075億円（38.0％）増加しました。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加、自己株式の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ1,260億円増加し3,131億円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動においては、税金等調整前当期純利益を1,269億円、のれん償却額を378億円、減価償却費を310億円計上し、また、仕入債務が241億円増加した一方で、売上債権が251億円増加し、法人税等の支払額が565億円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（1,261億円の収入）に比べ113億円収入が増加し1,374億円の収入となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が335億円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が285億円、投資有価証券の取得による支出が74億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（487億円の支出）に比べ316億円支出が増加し803億円の支出となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動においては、自己株式の売却による収入が924億円、株式の発行による収入が108億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が267億円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（929億円の支出）に比べ1,555億円収入が増加し625億円の収入となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額で335億円（うち有形固定資産は66億円、無形固定資産は268億円であります。金額には消費税等を含めておりません。）であり、主なものは商品の開発・リニューアル等に伴う資産（ソフトウエア）の受入であります。

(1) 販促メディア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設・改修等に伴い、162億円の資産の受入を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 人材メディア事業

当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設・改修等に伴い、78億円の資産の受入を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 人材派遣事業

当連結会計年度の主な設備投資は、業務システムの増設・改修等に伴い、13億円の資産の受入を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設・改修等に伴い、17億円の資産の受入を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設・改修、拠点の移転、新入居等による設備追加及びレイアウト変更等に伴い、64億円の資産の受入を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、商標権等の合計であります。

２  上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均年間雇用人員であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の無形固定資産の合計であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品及びその他の有形・無形固定資産の合計であります。

２  表に記載されている数値は、STAFFMARK HOLDINGS, INC.及びその子会社５社の連結決算数値であります。

３  表に記載されている数値は、Advantage Resourcing America, Inc.及びその子会社６社の連結決算数値であります。

４  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  単元株式数は100株であります。

２  提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年６月20日定時株主総会及び平成25年７月31日取締役会決議

（株式報酬型ストック・オプション（平成25年８月31日発行））

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。

２  当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数
（以下「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。

（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

３  当社は平成26年７月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成26年６月26日定時株主総会及び平成26年11月13日取締役会決議

（株式報酬型ストック・オプション（平成26年12月26日発行））

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
なお、当社が、平成26年６月26日開催の定時株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）以後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の付与株式数は、平成26年７月31日付の株式分割による調整後の数である。

２  当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数
（以下「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。

（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割（１：10）による増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

３  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格    3,100円
引受価額    2,960.50円
資本組入額  1,909.24円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式626,000株は「個人その他」に6,260単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  前事業年度末において主要株主であったリクルートグループ社員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①  平成25年６月20日定時株主総会決議

②  平成26年６月26日定時株主総会決議

③　平成27年６月17日に開催された当社の定時株主総会にて、第56期において645百万円の範囲内で当社取締役会が定める新株予約権の発行価額の総額をブラックショールズ・モデル等の一般的なオプション評価モデルに基づき算定した割当日における新株予約権１個当たりの公正価値をもって除して得られた数（ただし、１個未満の端数は切り捨てる。）を上限とし、行使期間を割り当てる日の翌日から20年を経過する日までの範囲内で当社取締役会が定める期間とし、行使時の払込金額を１円として、株式報酬型ストック・オプションを社外取締役以外の取締役４名に対して付与することが決議されました。
　なお、行使条件については、以下のとおりであります。

ア　新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、執行役員又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日（新株予約権者が、新株予約権を割り当てる日において、既にいずれの地位も喪失している場合には、新株予約権を割り当てる日の翌日から１年）を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

イ　上記アにかかわらず、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から１年間又は上記に定める行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。

この基本方針に従って、第55期事業年度の配当については、１株当たり47円としました。

今後については、上記基本方針を踏襲しつつ、のれん償却前当期純利益（注）に対する連結配当性向25％程度を目安に、利益成長による安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。

内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。

（注）「のれん償却前当期純利益」とは、当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。

基準日が第55期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２  当社株式は、平成26年10月16日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２  当社株式は、平成26年10月16日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １  取締役大八木成男氏及び新貝康司氏は、社外取締役であります。

２  監査役井上広樹氏及び武内英史氏は、社外監査役であります。

３  平成27年６月17日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成26年９月10日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年６月17日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  所有株式数は、リクルートグループ役員持株会における本人の持分を含めております。　

当社では、執行役員制度を導入しております。取締役兼務執行役員を含めて執行役員は19名で構成されており、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要等について

当社グループには、「リクルートグループ経営理念」として「私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。」とのミッション（目指す姿）と、「新しい価値の創造」・「社会への貢献」・「個の尊重」というウェイ（大切にする考え方）という揺るぎのない理念があります。

この経営理念に基づいて、長期的かつ安定的に発展し、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会、地域等当社が重要と位置づけている全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しております。

当社定款において、取締役の員数は11名以内、任期は１年以内と定めており、６名（うち社外取締役２名）で取締役会を構成しております。取締役会は原則として毎月１回以上開催し、当社グループ全体における重要な意思決定を行います。また、監査役の任期は法令及び当社定款により４年と定めており、４名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しております。

当社においては、平成12年４月から執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図ってまいりましたが、平成13年６月から、同制度を維持しつつ取締役と執行役員の役割や責任をより明確にする「取締役兼執行役員」制を導入し、より実効性の高い経営及び業務執行体制の構築に努めております。今後においても監査役制度の長所を採用して、当社の事業形態にあわせて、コーポレート・ガバナンスを高めながら、経営体制を強化してまいります。

また、CEOの諮問機関として、CEOが決裁するために必要な事項の協議を行うため、執行役員を兼ねる取締役とコーポレート担当執行役員、常勤監査役によって構成される経営戦略会議を設置しており、原則として毎月２回開催しております。

更に、経営体質の強化と経営の透明性、健全性を一層向上させることを目的とするため、取締役会及び経営戦略会議の諮問機関として、任意の委員会を設置しております。具体的には、取締役会の諮問機関として指名、評価、報酬、リスクマネジメント、CSRの５委員会を設置するとともに、経営戦略会議の諮問機関として経営諮問、リクルートグループ投資、人材開発の３委員会を設置し、他に当社従業員の懲戒処分の事前審議を行う場として倫理委員会を設置しております。

当社は監査役制度を採用しており、現行の企業統治形態は、スピーディな意思決定及び効果的な内部牽制の両面で充分に機能しているものと判断しております。その一方で、上述のとおり、任意の委員会設置を通じて経営の透明性及び健全性の向上を図ることで、株主価値の最大化に取り組んでまいります。

（各委員会の概要）

・指名委員会

社外取締役を委員長とし、代表取締役社長CEOの新任、再任、退任について審議を行う委員会

・評価委員会

社外取締役を委員長とし、取締役の実績評価、評価基準について審議を行う委員会

・報酬委員会

社外取締役を委員長とし、取締役及び執行役員の実績評価に基づく報酬額、報酬水準・制度について審議を行う委員会

・リスクマネジメント委員会

リスク統括担当取締役を委員長とし、グループ重点リスクテーマについて審議を行う委員会

・CSR委員会

CSR担当取締役を委員長とし、グループCSR推進に向けた戦略策定/進捗管理等の審議を行う委員会

・経営諮問委員会

社外の有識者と一部の取締役及び執行役員によって構成され、重要経営テーマについて諮問する委員会

・人材開発委員会

当社の全執行役員が参加し、将来的に役員登用の可能性のある、グループの基幹人材の育成テーマ、配置ポスト、育成状況についての審議を行う委員会

・リクルートグループ投資委員会

当社グループにおける投資、組織再編及び株式に関わる意思決定に際し、その評価を行い、各意思決定機関への具申を行う委員会

・倫理委員会

当社従業員の懲戒処分の事前審議を行う委員会

なお、当社グループは、当社の取締役会がグループ事業の業績を評価する単位として、カンパニーを設置しております。また、各カンパニー内の各社を統括する会社として中核会社を設置しております。

各中核会社の代表取締役社長（以下、中核会社社長）は、当社の執行役員が兼任しており、各カンパニーの責任者であります。中核会社社長の諮問機関としてカンパニーボード会議を設置しており、当該会議の諮問を受け中核会社社長が各カンパニーにおける主要な意思決定を行っております。当該会議には中核会社社長の他、当社から中核会社に派遣した非常勤取締役等が出席しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

②  内部統制システム整備の状況

当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制（平成27年４月28日開催の取締役会で決議）の内容は、以下のとおりであります。

ア  当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社に社外取締役を含む取締役会を設置し、当社及び当社子会社（以下「当グループ」という。）全体における重要な意思決定を行う。

b.当社に社外監査役を含む監査役会を設置する。当社の各監査役は、当社監査役会が定めた監査基準のもと当社の取締役会その他重要会議への出席及び業務執行状況の調査等を通じ、当社の取締役の職務執行の監査を行う。

c.当社に社外取締役を議長とした指名委員会、評価委員会及び報酬委員会を設置し、当社の取締役及び執行役員の指名又は選任、評価及び報酬等について審議を行う。

d.「リクルートグループ倫理綱領」を制定し、当グループの全ての役職員等に周知させる。

e.当社子会社の自主独立の精神を尊重しつつ、一体的なグループ経営を実現するため、意思決定、リスクマネジメント及びコンプライアンス等に関する当グループ統一の規程として「リクルートグループ規程」を制定する。

f.リクルートグループ規程に定める重要事項については当社の関連部署との事前確認又は事後報告を義務付ける。

g.当グループは、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断する体制を構築する。

h.当社の取締役会は、当グループ全体における内部統制推進責任者を任命した上、内部統制所管部署を設置し、当グループの内部統制の整備状況及び問題点の把握に努める。

i.当社子会社の代表取締役社長は、当社子会社における内部統制体制を構築する。

j.当社の内部統制所管部署は、子会社各社と連携の上、当グループの業務の適正の確保を横断的に推進する。

k.当社子会社には監査役又は監査担当取締役を当社より派遣し、当社子会社の取締役の職務の執行を監査する。

l.当社に代表取締役社長兼CEO直轄の内部監査所管部署を設置し、当グループの役職員等による業務が法令、定款又は規程に違反していないか監査する。

m.内部通報窓口及び職場のハラスメントに関する相談窓口等、当グループの役職員等が内部統制に関する問題を発見した場合に、迅速に当社又は当社子会社の内部統制所管部署に情報伝達する体制を構築する。報告又は通報を受けた内部統制所管部署は、その内容を調査し、対応策を当グループ内の関係部署と協議の上決定し、実施する。

n.当グループの役職員等に対し、コンプライアンスに係る教育啓発活動を実施する。

o.当グループ内における内部統制上の違反行為に対しては、厳正に処分する。

イ  当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.「文書および契約書管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録及び経営戦略会議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書を関連資料と共に保存する。

b.前項に定める文書の保存年限及び保存部署については、「文書および契約書管理規程」の定めるところによる。当社の取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存する。

ウ  当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当グループのリスク管理を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」及び「リクルートグループエスカレーションルール」を制定する。

b.当グループとして重点的に取り組むリスク、対策責任者及び対策の方針を、当社のリスク統括所管部署担当取締役を議長としたリスクマネジメント委員会において審議した上で、当社の取締役会で決定する。

c.当グループ全体に影響が及ぶような重大な事案が発生した場合には、危機対策本部を立ち上げ、対応を進める。

エ  当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社の取締役会又は経営戦略会議は、当グループの全ての役職員等が共有する目標を定め、浸透を図ると共に、この目標の達成に向けて当グループの各部門が実施すべき具体的な目標を定める。当社の各部門の担当執行役員は、この目標の達成に向けて、効率的な達成の方法を定め、実行する。

b.当社の取締役会は、定期的に当グループの目標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除又は低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、当グループ全体の業務の効率化を実現する。

c.当社CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置し、当グループ全体の経営に関して必要な事項の協議を行う。

d.その他、当社の取締役会又は経営戦略会議の諮問機関として、経営諮問委員会、CSR委員会、リクルートグループ投資委員会等の専門性を持った委員会を設置する。

オ  財務報告に係る内部統制の信頼性の確保のための体制

当グループは、「リクルートグループJ-SOX基本規程」を定め、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に準拠した財務報告に係る内部統制システムの構築を図る。

カ  当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

a.当社は、当社内に、各子会社を統括する部門を設置する。当社子会社の取締役等は、各統括部門の求めに応じ、定期的に業績及び事業戦略の遂行状況を報告する。

b.当社の取締役、執行役員及び主要な子会社の代表取締役社長等で構成される会議を定期的に開催し、当グループの経営にかかわる方針の協議を行うほか、経営情報の共有を図る。

キ  当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の監査役の職務を補助する者として「監査役補佐担当」を任命し、正式に人事発令を行う。

ク  前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものとし、その選任、異動、評価及び懲戒については、当社の監査役会の意見を尊重する。

ケ  当社の監査役への報告に関する体制

a.当グループの役職員等及び会計監査人は、各社の監査役に次に定める事項を報告する。報告の方法については、会議、面談、電話又は電子メール等により随時報告できるように体制を整備する。

・経営状況として重要な事項

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

・重大な法令及び定款違反

・その他内部統制上重要な事項

b.当社の内部監査所管部署及び当社子会社の監査役又は監査担当取締役は、当社の監査役に対し、定期的に当グループの内部統制上の課題について報告する。

コ  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当グループ各社の監査役もしくは監査担当取締役、内部統制所管部署又は内部監査所管部署に対して報告をした者が、当該報告を理由に、当社及び当社子会社から解雇又は不当な配置転換等の不利益な処遇を受けることは一切ないことを社内規程等で定める。

サ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社監査役会が職務の執行上必要としてあらかじめ予算を計上した費用について負担するほか、当社監査役会は、緊急又は臨時に要する費用についても当社に請求することができ、当社はこれを負担する。

シ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

③  内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係

ア  内部監査

代表取締役社長兼CEO直轄の内部監査室を置き、従業員24名によって内部監査を行っております。内部監査室は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計画に基づき、当社及び国内外関係会社を対象に内部監査を実施しております。また、主要なグループ会社に監査役も派遣しております。内部統制の整備・運用状況について、代表取締役社長兼CEOの指揮下で独立の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は被監査部門及び内部統制部門に通知し、改善を促しております。改善状況のフォローアップも実施し、当社及び国内外関係会社の業務が適正に行われるよう努めております。

イ  監査役監査

監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役２名）で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しており、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス、リスク管理体制等に関しては、重点的に監査を行っております。また、当社の監査役は、子会社の監査役から各カンパニーに対する監査結果について定期的に報告を受ける等、子会社の監査役との情報の共有、連携を図ることにより、監査の有効性や効率性の向上に努めております。当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。

常勤監査役の島宏一氏は、当社財務経理担当執行役員等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。社外監査役の武内英史氏は、三菱商事株式会社の主計部長等を歴任し、同社の常務執行役員新産業金融事業グループCEOとしての経験もあり、財務、会計及び経営全般に関する相当程度の知見があります。また、社外監査役井上広樹氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。なお、社外監査役の２名については、独立性が十分確保されており、取締役会等においてそれぞれ専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行っております。

当社は、社外監査役を含む全ての監査役の職務を補助するために監査役補佐担当を任命しております。

ウ  会計監査の状況

当社は、会計監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しており、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名等

(b) 会計監査業務に係る補助者の構成 

公認会計士26名、その他12名

④  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採用しております。監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼にする任意監査ですが、内部監査室、監査役及び会計監査人との相互連携については、監査役会において会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を行っております。内部監査室においても、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行う他、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門との関係については上記③に記載のとおりであります。

⑤  取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約について

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥  社外役員の機能、役割、選任について

社外取締役については、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社経営を俯瞰的にとらえた上で、それぞれの分野での豊富な経験を活かした助言を行うことで、企業価値向上に寄与することを期待しております。

社外取締役の選任については、グローバル企業や上場企業の経営経験のある方を優先して選任しております。なお、当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役を選任し、かつ各人が当社の期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。社外取締役は、取締役会において内部監査室、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、評価委員会、報酬委員会において委員長もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っております。

また、社外監査役については、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しております。

社外監査役の選任については、各分野での経験を生かして監査を行っていただける方、財務及び会計に関する知見のある方を優先して選任しております。なお、当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外監査役を選任し、かつ各人が当社の期待する社外監査役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。社外監査役は監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。また、社外監査役としての独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。

社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、原則として、以下の基準を全て満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。

ア　候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10％を超えないこと

イ　直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の１％未満であること

ウ　候補者の二親等以内の親族の中に、当社グループ又は当社を主要な取引先とする企業において、現在又は過去に役員・部長又はこれらに準ずる地位（注）に就いていた者がいないこと

(注)  ただし、社外取締役等の非業務執行取締役、監査役、会計参与は除く

社外役員４名は、いずれも当社の独立性基準及び東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしており、平成27年６月18日時点で大八木成男氏、新貝康司氏及び武内英史氏を独立役員に指定しております。

⑦  社外役員との関係

当社では、本書提出日現在、取締役６名中２名、監査役４名中２名を、それぞれ社外から選任しております。

社外取締役の大八木成男氏は、当社の取引先である帝人株式会社の取締役会長及びシャープ株式会社の社外取締役であり、両社と当社とは役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。また、社外取締役の新貝康司氏は当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の代表取締役副社長であり、同社と当社とは役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。

社外監査役の井上広樹氏は長島・大野・常松法律事務所の弁護士ですが、同所と当社の間に取引関係はありません。また、社外監査役の武内英史氏は当社の取引先である三菱商事株式会社の出身で、同社と当社とは役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。武内英史氏は当社株式を５千株保有（提出日現在）しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係等重要な利害関係はありません。

なお、いずれの社外役員も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。

⑧  役員報酬の内容

ア  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬限度額は、平成３年６月開催の第31回定時株主総会において月額50百万円以内とすることが決議されております。また、平成26年６月開催の第54回定時株主総会において、業績向上や企業価値を増大させるためのインセンティブを与えることを目的に、新株予約権410個・当社普通株式41,000株（平成26年７月31日を効力発生日として、当社普通株式１株を10株に分割しており、410,000株となっております）を上限として付与することが決議されております。

２  監査役の報酬限度額は、平成９年６月開催の第37回定時株主総会において月額８百万円以内とすることが決議されております。

イ  提出会社の役員ごと（連結報酬等の総額が１億円以上である者に限る）の連結報酬等の額

ウ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

エ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬の客観性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として評価委員会、報酬委員会を設置しております。評価委員会、報酬委員会は当社の取締役、執行役員の報酬の制度、算定方法等について諮問に応じ、審議・答申を行っております。
　役員報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については評価委員会、報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき決定しております。
個々の報酬水準については、外部のデータベースサービスをもとに世の中の大手企業の役員報酬水準（監査役は常勤/非常勤監査役の報酬水準）をベンチマークとして設定しております。
　なお、取締役の毎年の報酬額は、設定された標準報酬に対して、会社業績及び個人業績を加味して変動しております。
　役員退職慰労金は、取締役（社外取締役を除く）については在任期間と在任中のミッショングレード、監査役（非常勤監査役を除く）については在任期間に基づき決定する旨を別途定めております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑮  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社について、以下のとおりであります。

ア  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数39銘柄

貸借対照表計上額の合計額86,873百万円

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  株式会社テレビ朝日は、平成26年４月１日付で株式会社テレビ朝日ホールディングスに商号変更しております。

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるAdvantage Resourcing Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Youngの監査を受けております。当連結会計年度に係る当該報酬額は39百万円であります。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるAdvantage Resourcing Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Youngの監査を受けております。当連結会計年度に係る当該報酬額は43百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主として内部統制に関する助言支援業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主として公開準備関連業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
  構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。
 
(2) 将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に備え、IFRS導入プロジェクトを設置し、アカウンティング・ポリシーや
  導入時期等の検討を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

 　 連結子会社の数            162社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

RGF Staffing Melbourne One Pty Ltd他９社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、Peoplebank Holdings Pty Ltd他35社は当連結会計年度に株式を取得したこと等により連結子会社となりました。

一方、連結子会社であったTaofang Corporation他６社は、株式を売却したこと等により当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の状況

　　主要な非連結子会社の名称

RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 9社

主要な会社等の名称

51job, Inc.

株式会社ロイヤリティ マーケティングは当連結会計年度に第三者割当増資により持分法適用会社となりました。

一方、株式会社オールアバウト他２社は、株式を売却したこと等により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、STAFFMARK HOLDINGS, INC.他85社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、Peoplebank Holdings Pty Ltd他16社は、平成27年１月30日付で株式を取得し、同１月31日現在をみなし取得日として、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          ２～50年

②  無形固定資産

定額法

主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）   ５年（社内における利用可能期間） (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  労災補償引当金

一部の在外連結子会社において、派遣スタッフ等の労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、発生可能性を見積り、支払見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 (5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）      （ヘッジ対象）

金利スワップ        借入金利息

為替予約            外貨建金銭債権債務等

③  ヘッジ方針

金利スワップ取引は実需の範囲内に限定し、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で行っております。

また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引はヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。

また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。

なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生連結会計年度に全額を償却することとしております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示しておりました9,594百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました249百万円は、「受取利息」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました102百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました103百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました８百万円は、「関係会社株式売却益」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました７百万円は、「固定資産売却損」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△46百万円は、「為替差損益」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
　の「支払手数料」に表示しておりました103百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に含めておりました「関係会社株式売却損益」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券売却損益」に表示しておりました８百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の払戻による収入」、「事業譲受による支出」、「短期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△56百万円は、「定期預金の払戻による収入」16百万円、「事業譲受による支出」△147百万円、「短期貸付けによる支出」△１百万円、「長期貸付金の回収による収入」75百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「関係会社株式の取得による支出」として独立掲記しております。また、「投資有価証券の売却による収入」に含めておりました「関係会社株式の売却による収入」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「関係会社株式の売却による収入」として独立掲記しております。また、「その他」に含めておりました「投資有価証券の償還による収入」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「投資有価証券の売却による収入」と合わせて「投資有価証券の売却及び償還による収入」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示しておりました△324百万円は「関係会社株式の取得による支出」として組み替えております。また、「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました36百万円は「関係会社株式の売却による収入」として組み替えております。また、「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました407百万円、「その他」に表示しておりました95百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」502百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△２百万円は、「少数株主への配当金の支払額」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  非連結子会社及び関連会社の株式

  ３  当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関11社（前連結会計年度は同10社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

処分予定資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失の認識に至った経緯

処分予定資産及び事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至   平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  1,008株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による自己株式の処分による減少    2,931,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至   平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加                  　　　　541,259,766株

　　公募による新株式の発行による増加              3,665,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　   39,744,730株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加           　         500株

　　株式分割による増加              　　　　　   64,448,847株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による自己株式の処分による減少　   31,239,100株

　　自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　 39,744,730株

３  新株予約権等に関する事項

(注)　当連結会計年度においてTaofang Corporationを株式の売却により連結の範囲から除外しているため、連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権はございません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

株式の取得により新たにPeoplebank Holdings Pty Ltd及びその子会社16社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上関係を有する企業及び関係会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払費用は短期間で決済されるものであります。借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、一部の外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る金利変動リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の一部を固定化しております。

一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。

デリバティブ取引は、実需が伴う取引のみをヘッジ対象として行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しをするグループファイナンスを行い、資金の集中・管理を強化しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主に取引金融機関から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関係会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

なお、短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払費用、並びに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

主として変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) ４  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について92百万円減損処理を行っております。なお、株式の減損に当たり、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を検討し、回復する可能性が明らかでない銘柄について減損処理を行っております。また、30％～50％下落した場合には、金額の重要性及び回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注) １  時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  複合金融商品の組込デリバティブは、区分処理をしております。

３  契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １  時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  複合金融商品の組込デリバティブは、区分処理をしております。

３  契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)  年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度12％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、1,252百万円（前連結会計年度1,346百万円）であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。ストック・オプションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

２　Taofang Corporationは、株式を売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社のストック・オプションについては記載しておりません。（前連結会計年度末  1,000株）

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注)  当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)  当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。

３  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)  使用した評価方法　ブラック・ショールズ式

(2)  主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３　平成27年３月期の配当予想によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５  当連結会計年度末における本源的価値の合計額

317百万円

６  当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％に変更されております。　

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,862百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が907百万円、退職給付に係る調整累計額が148百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,103百万円増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    Peoplebank Holdings Pty Ltd

事業の内容          人材派遣会社の経営管理

なお、Peoplebank Holdings Pty Ltdの子会社16社も同時に取得しました。

②  企業結合を行った主な理由

当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。

その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派遣会社STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米国・欧州で事業展開をする人材派遣会社Advantage Resourcing America, Inc.及びAdvantage Resourcing Europe B.V.を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、豪州、香港及びシンガポール等において人材派遣事業を展開するPeoplebank Holdings Pty Ltdの株式を取得しました。

③  企業結合日

平成27年１月30日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　0％

取得後の議決権比率  100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であったため

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年１月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

5,916百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

Peoplebank Holdings Pty Ltdの平成26年２月１日より平成27年１月31日までの売上高及び損益情報を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

当社は業績評価に使用する区分としてカンパニーを基礎とした事業セグメントから構成されており、事業の種類別に「販促メディア」事業、「人材メディア」事業、「人材派遣」事業及び「その他」事業の４つを報告セグメントとしております。

販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報提供サービスを提供しております。

人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。

人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。

その他事業では、25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数値（EBITDA）であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額△74,488百万円には、減価償却費△27,156百万円、のれん償却額△36,052百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,278百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△81,268百万円には、減価償却費△31,023百万円、のれん償却額△37,882百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,362百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（単位：百万円）

(注)  売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、処分予定資産に係るものであります。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)  のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  当社は平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

当社は、平成27年１月14日付で豪州を中心に人材派遣事業を行う豪州人材派遣会社Chandler Macleod Group Limited（以下、「Chandler Macleod社」）の発行済株式の100％を当社の豪州子会社を通じて取得することについて決定し、平成27年４月16日にChandler Macleod社は当社の子会社となりました。

(1) 買収の目的

当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。

その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派遣会社STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米国・欧州で事業展開をする人材派遣会社Advantage Resourcing America, Inc.及び Advantage Resourcing Europe B.V. を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、豪州等において総合人材派遣事業を展開するChandler Macleod社の株式を取得しました。

(2) 株式取得の相手方の名称

Chandler Macleod社の全株主

(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模

名称          Chandler Macleod Group Limited

事業内容      人材派遣会社の経営管理

規模                      （平成26年６月期）

資本金          182百万豪ドル

連結純資産      190百万豪ドル

連結総資産      389百万豪ドル

連結売上高    1,413百万豪ドル

連結EBITDA       38百万豪ドル

(4) 株式取得の時期

平成27年４月16日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数    547,985,086株

取得価額            Chandler Macleod社の普通株式    290百万豪ドル（約267億円）

アドバイザリー費用等（概算額）                     6億円

取得後の持分比率    100％

(6) 支払資金の調達方法

当社株式上場によって調達した資金の一部を充当

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １ 当社は、平成26年10月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、当第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　　 ２ 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

(注) １ 当社は、平成26年10月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、当第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　　 ２ 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】