9984 ソフトバンクグループ 有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

　本有価証券報告書における社名または略称

　本有価証券報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  本報告書において、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

３  当社は2014年３月31日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013年３月31日に終了した１年間およびIFRS移行日である2012年４月１日におけるIFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。

４　百万円未満を四捨五入して記載しています。

５　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

６　IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、2014年３月31日に終了した１年間については遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記　４．会計方針の変更」をご参照ください。

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  2014年３月31日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

３  従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013年３月31日に終了した１年間より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。

３　2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損
失のため記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２ 【沿革】

(注) １　2015年３月末時点における同社株式の保有割合は、0.1％未満です。

２　同社株式は2003年10月に東京証券取引所市場第一部に上場しています。また2007年２月から2013年７月までの間、JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ）にも上場していました。

３　同社の子会社化完了後にソフトバンク㈱は、同社の議決権付き株式の一部をグループ外の他社に譲渡しました。これにより同社は、日本基準では持分法適用関連会社となっていましたが、国際会計基準では、同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。

４　2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（当時）に吸収合併されました。

５　2015年７月１日付で、ソフトバンク㈱は「ソフトバンクグループ㈱」に、ソフトバンクモバイル㈱は「ソフトバンク㈱」に、それぞれ商号を変更する予定です。

３ 【事業の内容】

当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」および「インターネット事業」の４つで構成されています。

「移動通信事業」においては主に、ソフトバンクモバイル㈱などが移動通信サービスの提供や、携帯端末やアクセサリー類の販売を行っているほか、ガンホーやスーパーセルがスマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信を行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが米国での移動通信サービスの提供や、同サービスに付随する携帯端末やアクセサリー類の販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「固定通信事業」においては主に、ソフトバンクテレコム㈱が法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ソフトバンクBB㈱などが個人顧客を対象としたブロードバンドサービスを提供しています。

「インターネット事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業を行っています。

各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。

（注）2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

なお、ソフトバンク㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注１)

１　議決権の所有割合の(　)は間接所有割合を、[　]は緊密な関係にある者等の所有割合を表記しており、間接所有割合は内数、緊密な関係にある者等の所有割合は外数です。

２　子会社および関連会社でパートナーシップ形態のものについては、資本金又は出資金の欄にはファンド規模を記載しています。また、議決権の所有割合の欄にはファンド規模に対するソフトバンクの保有割合を記載しています。

３　特定子会社に該当します。なお、米国所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない米国子会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号および第３号のみにより特定関係の有無を判断しています。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。

５　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

６　議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が影響力をもっていると判断し、関連会社としました。

７　ファンド規模に対するソフトバンクの保有割合は100分の50を超えていますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としていません。

８　ソフトバンクモバイル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

＜主要な損益情報等（日本基準、個別）＞

９　Brightstar Corp.の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

＜主要な損益情報等（連結）＞

なお上記は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等」に反映されているBrightstar Corp.連結の数値であり、経常利益は記載していません。

10　スプリントの連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

＜主要な損益情報等（米国基準、連結）＞

　なお、米国基準によるものであるため、経常利益は記載していません。

(注２)

１　2015年４月１日付でソフトバンクモバイル㈱は、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しました。

２　2014年６月１日付でイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併しました。また、2014年７月１日付でイー・アクセス㈱は社名をワイモバイル㈱へ変更しました。

３　2015年４月28日付のガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱の取締役会決議による自己株式の公開買付けを行った結果、本有価証券報告書の提出日現在の同社に対する議決権の所有割合は28.4％[緊密な関係にある者等の所有割合：11.8％（外数）]となり、関連会社に該当します。

４　2014年４月１日付で旧ソフトバンクBB㈱はC&S事業を分割し、ソフトバンクコマース＆サービス㈱を新設しました。また当社は、当社が保有するソフトバンクコマース＆サービス㈱の全株式をブライトスターの100％子会社に譲渡しました。

５　（注２）３に記載通り、同社の親会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱が関連会社に該当するため、本有価証券報告書の提出日現在で同社は当社の子会社に該当しません。

６　2015年５月29日付で当社は、Supercell Oyの株式を追加取得することについて、同社の既存株主と合意しました。本取引後の当社の同社株式持分は77.8％となります。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2015年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。

2015年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

(２) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３  全社(共通)の就業人員数です。

(３) 労働組合の状況

ソフトバンク㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。

なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 経営方針

＜会社の経営の基本方針＞

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。

＜目標とする経営指標＞

　当社は、EBITDA（売上高 － 売上原価 － 販売費及び一般管理費 ＋ 減価償却費及び償却費）の中長期的な成長を重視しています。

＜中長期的な会社の経営戦略＞

a．モバイルインターネット分野への集中

情報通信市場では、スマートフォンが急速に普及し(注１)、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。当社は、この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。

この戦略に基づき、ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタブレットの品揃えの充実、モバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバイル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。

(注) １　GSMA Intelligence

b．戦略的シナジーグループの形成・拡大

技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。

当社は、グループ内において新サービスや新規事業を立ち上げることに加えて、優れた技術やビジネスモデルを持つ企業への出資や合弁会社の設立を行い、「戦略的シナジーグループ」をグローバル規模で形成・拡大していきます。

戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に経営の意思決定を行いつつも、それぞれが有する強みを有機的に組み合わせることでシナジー（相乗効果）を創出し、グループ全体として持続的な成長を実現していきます。

(２) 業績

＜業績全般＞

（注）２ IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更」をご参照ください。

当期の業績に関する主な増減要因は、次の通りです。

(売上高)

売上高は8,670,221百万円となり、前期と比較して2,003,570百万円（30.1％）増加しました。移動通信事業とスプリント事業の売上高が増加したことによるものです。

移動通信事業の売上高（外部顧客への売上高）は、4,143,653百万円となり、前期から1,000,990百万円（31.9％）増加しました。これは主に、ブライトスター(注３)とスーパーセルの売上高が増加したことによるものです。ブライトスターの売上高は、前期においては２カ月分のみ計上されていたのに対し、当期においては全期間にわたり計上されたことにより増加しました。スーパーセルの売上高の増加は、主に事業が順調に成長したことによるものです。

スプリント事業の売上高（外部顧客への売上高）は3,594,167百万円となり、前期から993,424百万円（38.2％）増加しました。これは主に、前期においては、スプリントの売上高は買収後の2013年７月11日から計上されていたのに対し、当期においては、同社の売上高が全期間にわたり計上されたことによるものです。

（注）３ 【業績等の概要】におけるブライトスターの業績には、2014年４月１日に同社の子会社となったソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績は含まれていません。なお、ソフトバンクコマース＆サービス㈱の業績およびその前身であるソフトバンクBB㈱のコマース＆サービス事業の業績は、従前より移動通信事業に含まれています。

（営業利益）

営業利益は982,703百万円となり、前期と比較して94,341百万円（8.8％）減少しました。移動通信事業において89,442百万円、スプリント事業において80,007百万円、それぞれのセグメントの利益が増加したほか、その他の営業損益が27,762百万円改善したものの、前期に企業結合に伴う再測定による利益を253,886百万円計上していたことなどによるものです。

その他の営業損益は27,668百万円の損失となり、前期から27,762百万円改善しました（前期は55,430百万円の損失）。これは主に、ソフトバンクテレコム㈱における受注損失引当金繰入21,271百万円などを計上した一方、当期は減損損失の計上がなかった（前期は32,090百万円を計上）ことに加えて、スプリントにおける退職給付制度一部清算に伴う利益18,726百万円を計上したことによるものです。その他の営業損益についての詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記 36. その他の営業損益」をご参照ください。

企業結合に伴う再測定による利益は、前期に、ガンホーおよび㈱ウィルコム(注４)の支配獲得時に当社が既に保有していた両社に対する資本持分を公正価値で再測定したことに伴い、253,886百万円を計上していました（当期は計上なし）。

（注）４ 2014年６月１日に㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱（当時）に吸収合併されました。

（財務費用）

財務費用は366,505百万円となり、前期と比較して95,027百万円（35.0％）増加しました。これは主に、当期においては、スプリントの支払利息が全期間にわたり計上されたことによるものです。

(持分法による投資損益)

持分法による投資損益は76,614百万円の利益となり、前期と比較して2,212百万円増加しました（前期は74,402百万円の利益）。このうち、アリババに係る投資利益は67,460百万円でした（前期は66,780百万円の利益）。

アリババは順調に成長を続けているにもかかわらず、同社に係る投資利益が微増に留まったのは、同社が発行した転換優先株（Convertible Preference Shares）の公正価値の増加に伴い、2014年１月１日から2014年９月18日（同社がニューヨーク証券取引所に上場する前日）までの間、398,716百万円（3,882百万米ドル）の損失が認識され、同社の純利益を押し下げたことによるものです。

なお、アリババが2014年９月19日に上場したことに伴い、当該転換優先株は普通株式に転換され、それまで転換優先株の公正価値増加に伴い発生した損失のうち当社帰属分については、持分変動利益として計上されました。

（持分変動利益）

持分変動利益は599,815百万円となり、前期と比較して596,182百万円増加しました。これは主に、アリババが上場したことに伴い、同社が新株発行を行ったことや、同社の転換優先株が普通株式に転換されたことなどにより、同社に係る持分変動利益599,668百万円を計上したことによるものです。

（その他の営業外損益）

その他の営業外損益は15,582百万円の損失となり、前期から56,030百万円悪化しました（前期は40,448百万円の利益）。その他の営業外損益の主な内訳は、次の通りです。

その他の営業外損益についての詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記 39．その他の営業外損益」をご参照ください。

(税引前利益)

税引前利益は1,277,045百万円となり、前期と比較して352,996百万円（38.2％）増加しました。

(法人所得税)

法人所得税は513,363百万円となり、前期と比較して167,565百万円（48.5％）増加しました。なお、アリババなどの関連会社に対する持分法による利益および持分変動利益については、原則として税効果を認識しています。

(純利益)

純利益は763,682百万円となり、前期と比較して185,431百万円（32.1％）増加しました。

(親会社の所有者に帰属する純利益)

ヤフー㈱、スプリント、スーパーセルおよびガンホーなどの子会社の非支配持分に帰属する純損益を純利益から控除した結果、親会社の所有者に帰属する純利益は668,361百万円となり、前期と比較して148,111百万円（28.5％）増加しました。

(包括利益)

包括利益合計は1,128,262百万円となり、前期と比較して610,295百万円（117.8％）増加しました。このうち、親会社の所有者に帰属する包括利益は991,671百万円（前期比547,056百万円（123.0％）増加）となりました。

＜セグメントの業績＞

a．移動通信事業

(単位：百万円)

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期と比較して1,023,995百万円（32.3％）増加の4,189,513百万円となりました。これは主に、ブライトスター、スーパーセルおよびソフトバンクモバイル㈱の売上高が増加したことによるものです。

ブライトスターの売上高は、前期と比較して799,118百万円増加の936,652百万円となりました。これは主に、前期においては同社の売上高は２カ月分のみ計上されていたのに対し、当期においては、全期間にわたり計上されたことによるものです。スーパーセルの売上高は、前期と比較して197,729百万円増加の252,570百万円となりました。同社の売上高の増加は、事業が順調に成長していることに加えて、前期においては同社の売上高は買収後の2013年10月31日から計上されていたのに対し、当期においては全期間にわたり計上されたことによるものです。ソフトバンクモバイル㈱の売上高は、主に累計契約数の増加に伴うサービス売上の増加により、前期と比較して31,077百万円増加の2,269,260百万円となりました。

セグメント利益は、前期と比較して89,442百万円（14.8％）増加の695,287百万円となりました。これは主に、スーパーセルおよびソフトバンクモバイル㈱のセグメント利益が増加したことによるものです。スーパーセルのセグメント利益は、同社の売上高が増加したことにより、前期と比較して50,070百万円増加の55,908百万円となりました。ソフトバンクモバイル㈱においては、減価償却費が増加したものの、上記の売上高の増加に加え販売手数料などが減少したことにより、セグメント利益が前期と比較して30,115百万円増加の547,388百万円となりました。

＜当事業の営業概況＞　

以下はソフトバンクモバイル㈱の主要事業データです。

(契約数)

2015年３月31日（以下「当期末」）におけるソフトバンクモバイル㈱の累計契約数は37,766千件となりました。なお、当期におけるソフトバンクモバイル㈱の純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、1,841千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレットや、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。

(ARPU）

当期におけるソフトバンクモバイル㈱のARPU(注５)は、前期から220円減少の4,230円となりました。3G契約と比較してデータ通信利用料が高いLTE契約数の増加などがARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことなどにより、ARPUが減少しました。

(注) ５ ソフトバンクモバイル㈱のARPU、解約率、機種変更率の定義および算出方法については、「（参考　ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

(販売数）

当期におけるソフトバンクモバイル㈱の販売数(注６)は、前期と比較して820千件減少の13,355千件となりました。これは主に、2015年３月31日に終了した３カ月間（以下「当第４四半期」）における新規契約数が、2014年３月31日に終了した３カ月間（以下「前年同四半期」）と比較して減少したことによるものです。

(注) ６ 販売数：新規契約数と機種変更数の合計値。

(解約率および機種変更率)

当期におけるソフトバンクモバイル㈱の解約率(注５)は1.33％となり、前期と比較して0.06ポイント上昇しました。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約数が増加したことによるものです。

機種変更率(注５)は1.27％となり、前期と比較して0.09ポイント下落しました。前期と比較して機種変更数は増加したものの、機種変更率が低い非音声端末の契約数が増加したことから、機種変更率が微減となりました。

(参考　ソフトバンクモバイル㈱の主要事業データの定義および算出方法)

i. ARPU

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入

　　　　　　　　　　　　　　　　　（10円未満を四捨五入して開示しています）

ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など

基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など

着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、ソフトバンクモバイル㈱が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料

（ARPUの算出には、通信モジュールに係る収入および契約数は含みません）

ii. 解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示しています）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

iii. 機種変更率

機種変更率：月間平均機種変更率（小数点第３位を四捨五入して開示しています）

機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数

機種変更数：当該期間における機種変更総数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

b．スプリント事業

(注) ７ スプリント事業には2013年７月11日以降のスプリントの業績が含まれています。

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は前期と比較して1,198,990百万円（46.1％）増加し、3,800,021百万円となりました。これは主に、前期においてはスプリントの売上高が2013年７月11日から計上されていたのに対し、当期においては同社の売上高が全期間にわたり計上されたことによるものです。

セグメント利益は、前期の6,119百万円のセグメント損失から80,007百万円改善し、73,888百万円となりました。これは主に、不要となった一部の旧式の通信設備の償却が2013年12月までに終了したため、減価償却費が減少したことによるものです。また、ネットワークの強化・改善が進んだことなどに伴いネットワーク費用やローミング費用が減少したことに加えて、当期において、スプリントが販売奨励金として携帯端末代金の一部を負担する従来の販売方式から割賦販売方式などへの移行が進んだことに伴い、販売奨励金が減少したことも、損益の改善に寄与しました。

スプリントにおける人員削減関連費用および退職給付制度一部清算に伴う利益は、当社の連結損益計算書上、その他の営業損益に計上されており、セグメント利益には影響を与えていません。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記 36．その他の営業損益」をご参照ください。

＜当事業の営業概況＞

（契約数）

当期におけるスプリント・プラットフォーム(注８)の純増契約数は2,586千件となりました。これは、携帯電話契約数の減少などに伴いポストペイド契約数が212千件の純減となった一方、自動車向けモジュール契約数の増加などによりホールセール契約数が2,349千件、プリペイド契約数が449千件の純増となったことによるものです。この結果、当期末におけるスプリント・プラットフォームの累計契約数は56,137千件となりました。

（注）８　スプリントが運営するCDMAおよびLTEネットワークにおける通信サービス。　

（ABPU）

スプリントは、主要経営指標としてARPU(注９)に加えてARPUと１契約当たりの月間平均端末代金請求額(注10)を合計したABPU(注９)（Average Billings Per User、１契約当たりの月間平均請求額）を開示しています。

当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイドABPUは、前年同四半期から2.42米ドル減少の61.71米ドルとなりました。これは主に、割賦やリースによる携帯端末の販売方式の普及に伴い端末代金請求額が増加した一方で、これらの販売方式と組み合わせた低料金プランや、携帯電話と比べてARPUの低いタブレットの契約数が増加したことによるものです。

（注）９ スプリント・プラットフォームのABPU/ARPUと解約率の定義および算出方法については、「（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）」をご参照ください。

（注）10 端末代金請求額：割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値。

（解約率）

当第４四半期におけるスプリント・プラットフォームのポストペイド解約率(注９)は1.84％となり、前年同四半期と比較して0.27ポイント減少しました。これは主に、ネットワークの通信品質の改善が解約抑止につながり、解約数が減少したことによるものです。

（参考　スプリント・プラットフォームの主要事業データの定義および算出方法）

i. ABPU/ARPU

ABPU（Average Billings Per User）：１契約当たりの月間平均請求額
（１セント未満を四捨五入して開示しています）

ABPU＝（通信サービス売上＋端末代金請求額）÷稼働契約数

端末代金請求額：割賦販売方式における分割支払金とリース販売方式におけるリース料の合計値

ARPU（Average Revenue Per User）：１契約当たりの月間平均収入
（１セント未満を四捨五入して開示しています）

ARPU＝通信サービス売上÷稼働契約数

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

ii. 解約率

解約率：月間平均解約率（小数点第３位を四捨五入して開示しています）

解約率＝解約数÷稼働契約数

解約数：当該期間における解約総数。

ポストペイドおよびプリペイド間における契約形態の変更は含まない

稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

c．固定通信事業

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期と比較して7,034百万円（1.3％）減少の541,056百万円となりました。これは主に、ワイモバイル㈱においてADSLサービスの売上が減少したことに加えて、ソフトバンクテレコム㈱において売上高が減少したことによるものです。ソフトバンクテレコム㈱の減収は、前期に一時的な事業者間接続料収入があった影響などによるものです。

セグメント利益は、前期と比較して8,039百万円（7.4％）減少の100,263百万円となりました。これは主に、売上高の減少に加えて、ソフトバンクテレコム㈱において、法人顧客向け通信サービスのネットワークに係る業務委託費および通信設備使用料が増加したことによるものです。

ソフトバンクテレコム㈱の通信サービスに係る受注損失引当金繰入は、当社の連結損益計算書上、その他の営業損益に計上されており、セグメント利益には影響を与えていません。詳細は「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記 36．その他の営業損益」をご参照ください。

d．インターネット事業

＜当事業の業績全般＞

当事業の売上高は、前期と比較して19,265百万円（4.8％）増加の419,134百万円となりました。これは主に、ヤフー㈱において、月額ストア出店料無料化をはじめとするイーコマース事業の新戦略により同事業の売上が減少した一方で、ディスプレイ広告(注11)をはじめとする広告事業の売上が増加したことによるものです。

セグメント利益は、前期と比較して1,948百万円（1.0％）減少の187,001百万円となりました。

（注）11 一定のスペースに画像や Flash®、映像を用いて表示される広告。Yahoo! JAPAN トップページに掲載される「ブランドパネル」などのプレミアム広告、ユーザーが閲覧中のページ内容や興味関心、属性や地域などをもとに、そのユーザーに最適な広告を表示する「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」を含む。

(３) 財政状態に関する分析

＜資産、負債および資本の状況＞

当期末における、資産、負債および資本の状況は、次の通りです。

（注）12 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更」をご参照ください。

a．資産の状況

(流動資産)

（単位：百万円）

流動資産合計は5,957,920百万円となり、2014年３月31日（以下「前期末」）と比較して1,626,946百万円（37.6％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

(非流動資産)

（単位：百万円）

（注）13 米国連邦通信委員会（FCC）が付与する、特定の周波数を利用するためのライセンス。

非流動資産合計は15,076,249百万円となり、前期末と比較して2,717,096百万円（22.0％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

b．負債の状況

（流動負債）

（単位：百万円）

流動負債合計は4,672,486百万円となり、前期末と比較して905,290百万円（24.0％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i. 有利子負債は前期末から669,516百万円増加しました。

ii. 営業債務及びその他の債務は前期末から157,524百万円増加しました。これは主に、スプリントにおいて、携帯端末の仕入れが増加したことや一部の通信機器および携帯端末メーカーへの支払いサイトが変更されたことなどにより、買掛金が190,636百万円増加したことによるものです。

（非流動負債）

（単位：百万円）

非流動負債合計は12,508,506百万円となり、前期末と比較して2,415,957百万円（23.9％）増加しました。主な科目別の増減および増減理由は、次の通りです。

i. 有利子負債は前期末から1,767,675百万円増加しました。

ii. 繰延税金負債は前期末から519,594百万円増加しました。これは主に、当期末における対米ドルの為替が前期末よりも円安になったことなどにより、スプリントの繰延税金負債が300,009百万円増加したことによるものです。また、アリババに係る持分変動利益の計上により増加した同社に対する連結上の簿価と税務上の簿価との差額に、税効果を認識したことも影響しました。

c．資本の状況

(単位：百万円)

資本合計は3,853,177百万円となり、前期末と比較して1,022,795百万円（36.1％）増加しました。このうち親会社の所有者に帰属する持分は915,865百万円（47.4％）、非支配持分は106,930百万円（11.9％）、それぞれ増加しました。なお親会社の所有者に帰属する持分比率は、前期末から1.9ポイント増加の13.5％となりました。

（親会社の所有者に帰属する持分）

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分合計は2,846,306百万円となり、前期末から915,865百万円（47.4％）増加しました。これは主に、利益剰余金が572,420百万円、その他の包括利益累計額が370,536百万円、それぞれ前期末から増加したことによるものです。利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する純利益を668,361百万円計上したことなどにより増加しました。その他の包括利益累計額の増加は主に、当期末における対米ドルの為替が前期末から円安となったことにより、在外営業活動体の為替換算差額が増加したことによるものです。

（非支配持分）

非支配持分は1,006,871百万円となり、前期末から106,930百万円（11.9％）増加しました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

当期におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
　なお、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から1,295,163百万円増加し、3,258,653百万円となりました。

(単位：百万円)

　　　　（参考）

(注) 14 IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更」をご参照ください。

(注) 15 有形固定資産及び無形資産の取得による支出額

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,155,174百万円のプラスとなりました（前期は860,245百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 純利益を763,682百万円計上しました。

ii. 純利益への加算項目の主なものとして、減価償却費及び償却費1,122,531百万円、法人所得税513,363百万円、財務費用366,505百万円を計上しました。

iii. 純利益からの減算項目の主なものとして、持分変動利益599,815百万円を計上しました。

iv. 利息の支払額は407,665百万円となりました。

v. 法人所得税の支払額は405,674百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,667,271百万円のマイナスとなりました（前期は2,718,188百万円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

i. 有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,397,856百万円を計上しました。

ii. 投資の取得による支出287,801百万円を計上しました。これは主に、インドのイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedや、中国においてタクシー配車アプリを提供するTravice Inc.（現Xiaoju Kuaizhi Inc.）などの投資有価証券を取得したことによるものです。

iii. 短期運用有価証券の取得による支出281,620百万円、短期運用有価証券の売却または償還による収入280,661百万円をそれぞれ計上しました。これは主に、スプリントおよびブライトスターなどが短期運用のために有価証券を売買したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,719,923百万円のプラスとなりました（前期は2,359,375百万円のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、次の通りです。

（キャッシュ・フローの増加項目）

i. 長期有利子負債の収入2,715,501百万円を計上しました。この内訳は、次の通りです。

ii. 短期有利子負債の収支は108,541百万円の収入となりました。

(キャッシュ・フローの減少項目)

i. 長期有利子負債の支出984,783百万円を計上しました。この主な内訳は、次の通りです。

ii. 非支配持分からの子会社持分取得による支出52,883百万円を計上しました。これは主に、Brightstar Global Group Inc.の株式を追加取得したことによるものです。なお、同社はブライトスターの完全親会社です。

(４) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

2014年３月31日に終了した１年間

a. 連結の範囲

WCPについては、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSの適用にあたり、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。

また、イー・アクセス㈱については、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法適用会社としていますが、IFRSの適用にあたり、当社はイー・アクセス㈱の経済的持分比率の99.5%を保有しており、議決権比率（33.3％）と比較して著しく大きな割合を占めています。また、議決権の分散状況により相対的な議決権保有規模が大きいこと、および当社とグループ外の他社との間で締結された株式譲渡契約により、当社がイー・アクセス㈱の取締役の選解任を実質的に決定可能なことも踏まえ、当社がイー・アクセス㈱を支配していると判断し、連結しています。

上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が241,826百万円増加、負債合計が270,974百万円増加、資本合計が29,148百万円減少しています。また、売上高が159,977百万円増加、営業利益が1,428百万円減少、親会社の所有者に帰属する純利益が7,395百万円減少しています。なお、当該金額はWCPとイー・アクセス㈱にIFRSを適用した影響を含みます。

b. 収益認識

当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していますが、IFRSでは収益から控除しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が193,021百万円減少しています。

c. のれん（関連会社に対する投資を含む）

のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が108,670百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が132,731百万円増加しています。

d. 表示の組替

IFRSの規定に準拠するための表示の組替を行っていますが、主なものは以下の通りです。

ガンホーおよび㈱ウィルコムの連結子会社化により生じた企業結合に伴う再測定による利益について、日本基準では特別利益に計上していますが、IFRSでは営業利益に含めています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が253,886百万円増加しています。

2015年３月31日に終了した１年間

a. 連結の範囲

WCPついては、議決権の33.3%を所有しているため、日本基準においては持分法を適用していますが、IFRSにおいては、当社はWCPの取締役会の構成員の過半数を占めていることや、WCPの事業活動は当社に大きく依存していることから、当社がWCPを支配していると判断し、連結しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて資産合計が134,516百万円増加、負債合計が147,475百万円増加、資本合計が12,959百万円減少しています。また、売上高が5,550百万円減少、営業利益が17,208百万円増加、親会社の所有者に帰属する純利益が123百万円減少しています。なお、当該金額はWCPにIFRSを適用した影響を含みます。

ワイモバイル㈱（旧イー・アクセス㈱）については、2015年２月24日付で当社が保有するワイモバイル㈱のA種種類株式（議決権なし）342,777株すべての取得をワイモバイル㈱に請求し、これと引き換えに当社はワイモバイル㈱のB種種類株式（議決権あり）342,777株をワイモバイル㈱から取得したため、当社のワイモバイル㈱に対する議決権の所有割合が33.3%から99.7%になりました。この結果、ワイモバイル㈱は、従来日本基準において持分法適用関連会社、IFRSでは連結子会社としていましたが、2015年３月31日において、日本基準においても当社の連結子会社となり、IFRSと日本基準との差異は解消しました。

この影響による資産合計、負債合計および資本合計のIFRSと日本基準との差異の金額は僅少です。また、IFRSでは日本基準に比べて売上高が238,507百万円増加、営業利益が17,673百万円減少、親会社の所有者に帰属する純利益が2,402百万円増加しています。なお、当該金額はワイモバイル㈱にIFRSを適用した影響を含みます。

b. 収益認識

当社が携帯端末のディーラーに対して支払う手数料のうち、携帯端末の販売に関する部分について、日本基準では発生時に費用処理していますが、IFRSでは収益から控除しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上高が139,356百万円減少しています。

c. のれん（関連会社に対する投資を含む）

のれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずに毎期減損テストを行います。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しますが、IFRSでは規則的な償却はせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について毎期減損テストを実施しています。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が139,667百万円増加し、親会社の所有者に帰属する純利益が133,207百万円増加しています。

２ 【生産、受注および販売の状況】

当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

なお、販売の状況については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、（２）業績  ＜セグメントの業績＞」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

３ 【対処すべき課題】

a．国内の通信事業の着実な利益成長

国内の移動通信サービス契約数は１億5,512万件(注１)、人口普及率は122.1％(注２)になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内の通信事業の利益を着実に成長させていくため、従来のように移動通信サービス全体の純増契約数を追求するのではなく、利益の源泉であるスマートフォンユーザーの獲得と維持に重点的に取り組んでいます。あわせて、2015年４月に実施したソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱の合併により、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減を進めていきます。

(注) １　電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンクモバイル㈱の2014年12月末現在の携帯電話契約数にワイモバイル㈱の2014年12月末現在の携帯電話およびPHS契約数を加えたもの。

２　上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2015年１月１日概算値）で除したもの。

ｂ．スプリント事業の改善

スプリント事業は、当期のポストペイド契約数(注３)が212千件の純減となり、セグメント利益も73,888百万円に留まるなど苦戦が続いています。こうした状況を改善するため、(a)ネットワークの改善、(b)既存顧客の維持および新規顧客獲得の強化、(c)コストの削減に取り組んでいます。

ネットワークの改善については、3GおよびLTEネットワークの最適化、広範囲のエリアをカバーできる800MHzと通信容量の大きい2.5GHzに対応した基地局の増設、ならびに複数の周波数に対応した基地局の増設によるネットワークの高密度化を進めています。既存顧客の維持および新規顧客獲得の強化については、競争力のある料金プランの導入や販売網の拡充などを行っています。コストの削減については、すべての業務をゼロベースで精査し、人員の合理化やブライトスターを活用した携帯端末の調達の最適化などに取り組んでいます。

(注) ３　スプリント・プラットフォームのポストペイド契約数。

４ 【事業等のリスク】

ソフトバンク㈱および子会社・関連会社（以下「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンク㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

(１) 経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 為替の変動について

ソフトバンク㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 他社との競合について

当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンク㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

(６) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 周波数について

当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内においてはオークション制度の導入などにより、米国においてはオークションでの落札額の高騰などにより新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注) １　第３世代携帯電話（3G）方式を発展させた無線通信規格。3G方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(８) 当社グループの提供するオンラインゲームについて

当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当該タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 他社経営資源への依存について

a．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料（米国におけるスペシャルアクセスレート（詳細は「（22）米国における規制などについて」をご参照ください。）を含みますが、これに限りません。）などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用

当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Y!mobile」、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

e．他社のコンテンツ配信サービスの利用

当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」（注２）、Google Inc.の「Google Play」（注３）を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) ２　Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。

(注) ３　Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。

(10) 情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) サービスの不適切利用について

当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。

(13) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

(14) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について

携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。

(15) 自然エネルギー事業について

自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があるほか、自然災害などによる設備の損傷や設備の不具合などが生じた場合、発電量が大幅に低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 投資活動について

当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループは、インドのイーコマースサイト「snapdeal.com」を運営するJasper Infotech Private Limitedなどへの投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。

新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 資金調達およびリースについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンク㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンク㈱および当社グループ会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内通信事業のキャッシュ・フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 子会社などに対する支援について

当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) カントリーリスクについて

当社グループは、米国、中国、インド、ラテンアメリカ諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。なお、米国固有の規制については、「(22)米国における規制などについて」および「(23)米国の国家安全保障を確保するための方策について」をご参照ください。

このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。

(20) 法令について

当社グループは、通信事業における日本の電気通信事業法や電波法、および米国のこれらに相当する法令などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法令（環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

(21) 日本における規制などについて

主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの国内通信事業やインターネット事業の、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

a．NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制

b．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法など）および光回線のサービス卸に関する規制

c．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度

d．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制、接続料の算定方法など）

e．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注４）に関する規制、仮想移動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）

f．電波利用料制度

g．オークション制度の導入や周波数再編などの周波数割当制度

h．新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入

i．個人情報・顧客情報に関する規制

j．消費者保護に関する規制・ルール

k．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制

l．迷惑メールに対する規制

m．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制

n．携帯端末の不正利用に対する規制

o．大規模通信障害の防止および報告に対する規制

(注) ４　携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(22) 米国における規制などについて

FCCおよび連邦・州・地元当局などの行政機関はスプリントの事業に対する監督権を有しており、スプリントの事業見通しや実績に影響を及ぼしうる規制を導入する、あるいはその他の政策を実施する可能性があります。主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、スプリントの、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

a．移動通信免許など

移動通信システムの許認可、構築、運用、販売、相互接続協定などはFCCおよび州当局、地元当局などの行政機関の規制を受けます。中でもFCCは周波数帯の被許諾者に対して、当該周波数帯の使用方法やサービスの提供方法など、重要な規制を課しています。

スプリントは、FCCから10年間有効でその後の更新が見込まれる移動通信免許を交付されており、取消処分を受ける場合または免許が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことによってネットワーク性能が低下すると、顧客の獲得・維持が困難になり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことにより追加のコストが発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．通信事業者間精算制度など

通信事業者を含む法人向けに提供される高速大容量回線サービス（スペシャルアクセスサービス）に関して通信事業者などが他の通信事業者に支払う料金（スペシャルアクセスレート）の規則に関するFCCにおける手続きの結果によっては、将来、スプリントが支払うスペシャルアクセスレートが影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、高コスト地域のユニバーサルサービス制度や通信事業者間精算制度の改革に関するFCCの2011年指令に対して発生し得る追加的な申立の結果によっては、スプリントが支払う通信事業者間精算料金やユニバーサルサービス基金に対する拠出の水準が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．サービス条件

サービス条件については、多くの州において連邦法とは別個の規制を課すことが検討されています。こうした規制が課されると、現在の戦略の実行が困難になり、または想定以上のコストが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d．ライフライン・アシスタンス・プログラム

ライフライン・アシスタンス・プログラムとは、米国において、通信事業会社が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラムをいいます。スプリントの子会社は当該プログラムを実行していますが、より厳格な管理を課すために、また監督を強化するために、当局が当該プログラムを変更しました。当該プログラムの変更により、罰金のリスクが高まる可能性や、当社グループの顧客の獲得・維持がより困難になる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 米国の国家安全保障を確保するための方策について

ソフトバンク㈱、Starburst II, Inc.（現Sprint Corporation）およびSprint Nextel Corporation（現Sprint Communications, Inc.）（本（23）において「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省および米国司法省との間で国家安全保障契約を締結しました。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバンク㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

(25) 訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(26) 行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当期における研究開発費は10,775百万円です。

主に移動通信事業、スプリント事業および報告セグメントに含まれないその他の事業において研究開発活動を行いました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の当期の業績は、売上高が前期から2,003,570百万円増加の8,670,221百万円、営業利益が同94,341百万円減少の982,703百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が同148,111百万円増加の668,361百万円となりました。

当期末の財政状態は、流動資産が前期末から1,626,946百万円増加の5,957,920百万円、非流動資産が同2,717,096百万円増加の15,076,249百万円、流動負債が同905,290百万円増加の4,672,486百万円、非流動負債が同2,415,957百万円増加の12,508,506百万円、資本が同1,022,795百万円増加の3,853,177百万円となりました。

当期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,155,174百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが1,667,271百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが1,719,923百万円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前期末から1,295,163百万円増加して、3,258,653百万円となりました。

詳細は、「１ 業績等の概要」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、2015年３月31日に終了した１年間において、移動通信事業、スプリント事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の内訳は、次の通りです。

(注) １　資産の受入金額です。

２　設備投資額には消費税等は含まれていません。

３　設備投資額は有形固定資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。

(移動通信事業)

・　基地局設備

・　交換機設備

(スプリント事業）

・　基地局設備

・　ネットワーク設備

(固定通信事業)

・　アクセスネットワーク設備

・　データ・音声等サービス設備

(インターネット事業)

・　サーバーおよびネットワーク関連機器

なお、当社グループ外から賃借している設備につきましては「２　主要な設備の状況」をご参照ください。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、器具備品などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数移行費用」には周波数移行費用仮勘定が含まれています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　上記の他、オペレーティングリースにより使用している主な設備は次の通りです。

国内子会社および在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

各報告セグメントにおける設備投資計画は次の通りです。

（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれていません。

２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。

移動通信事業および固定通信事業に属する、ソフトバンクモバイル㈱、ワイモバイル㈱、WCP、ソフトバンクテレコム㈱、ソフトバンクBB㈱の2016年３月期および2017年３月期の設備投資予定総額（リース携帯端末の取得を除く）は、いずれも3,900億円です。

なお、2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併しました。

(２) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」の欄には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次の通りです。

第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）

(注)  ソフトバンク㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額でソフトバンク㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンク㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）

(注)  ソフトバンク㈱が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額でソフトバンク㈱普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、ソフトバンク㈱普通株式に係る発行済株式総数からソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、ソフトバンク㈱普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加

　　 ２　旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）との株式交換による増加
なお、当該株式交換により、旧イー・アクセス㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）の普通株式１株に対してソフトバンク㈱普通株式20.09株を交付しました。

(６) 【所有者別状況】

2015年３月31日現在

(注) １　自己株式11,463,275株は、「個人その他」に114,632単元および「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　787単元および92株含まれています。

(７) 【大株主の状況】

2015年３月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

２　大株主について、ソフトバンク㈱として実質所有を確認できた孫正義の所有株式数については、信託財産・特別勘定等を合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。

３　2015年３月６日付（報告義務発生日2015年２月27日）でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
カンパニーおよびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、
ソフトバンク㈱として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、　上記「大株主の状況」では考慮していません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンク㈱所有の自己株式75株が含まれています。

２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,700株(議決権787個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上はソフトバンク㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,100株(議決権21個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

ソフトバンク㈱は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき取締役会で決議されたもの

第６回新株予約権（2010年７月29日取締役会決議および2010年８月26日取締役会決議）

第７回新株予約権（2013年５月７日取締役会決議および2013年７月25日取締役会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　  会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

　  会社法第155条第13号に該当する取得

(注)  旧汐留ＤＮＥＴ管理㈱との吸収合併に関する、会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるものです。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよびストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

３ 【配当政策】

ソフトバンク㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。

当期の期末配当は、2015年６月19日開催の定時株主総会にて、１株当たり20円00銭（配当金の総額23,784百万円）とすることを決定しました。なお、ソフトバンク㈱では、2014年12月15日を効力発生日とする中間配当（１株当たり20円00銭（配当金の総額23,778百万円））を行っており、年間を通じた配当金は、前期同様、１株当たり40円00銭（配当金の総額47,562百万円）となります。

なお、ソフトバンク㈱では中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役柳井　正、マーク・シュワルツおよび永守　重信は社外取締役です。

２　監査役遠山　篤、宇野　総一郎、柴山　高一および窪川　秀一は社外監査役です。

３　2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。

グループの持ち株会社であるソフトバンク㈱では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則などを定め、グループ内のガバナンスを強化しています。

ソフトバンク㈱では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役９名のうち３名を社外取締役にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、監査役５名のうち４名を社外監査役にすることでより独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。

＜コーポレート・ガバナンスの体制＞

①　取締役会

ソフトバンク㈱の取締役会は社外取締役３名を含む計９名で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。３名の社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しています。各社外取締役はいずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。

取締役会付議事項は取締役会規程に定められており、定例取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会において、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各部門長が決裁を行います。

取締役の選任に当たっては、ソフトバンク㈱の定款と取締役会規程に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。

社外取締役の選任理由および2015年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

②　投融資委員会

投融資委員会は、投融資などに関する権限を取締役会から委譲された意思決定機関で、取締役会で選任された取締役などで構成されています。

投融資委員会付議事項は投融資委員会規程に定められており、（イ）一定金額未満の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）一定金額未満の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、出資後の出資比率が変更しない新株発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決裁を行います。

同委員会の決裁を得るためには全メンバーの賛成が必要で、１名でも反対した場合は取締役会へ諮られます。また、同委員会のすべての決裁結果は取締役会へ報告されます。

③　監査役および監査役会

監査役会は、社外監査役４名を含む計５名で構成されています（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）。監査役５名のうち１名は、金融機関における長年の業務経験と、ソフトバンク㈱の業務監査室（現内部監査室）の室長を務めた経験から、財務的な知見と当社の経営や事業に対する深い理解を有しています。社外監査役４名は独立性が十分に確保されている上、弁護士または公認会計士・税理士として豊富な知識と経験を有しています。

社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役や従業員、主要な子会社の監査役らからの定期的な聴取などを通じて、取締役の業務執行について監査しています。

監査役会は原則として月１回開催され、監査の方針や計画などを定めるほか、四半期ごとに会計監査人から決算に関する説明・報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行っています。また必要に応じて取締役から個別案件に関する説明を受けています。

全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

社外監査役の選任理由および2015年３月期における主な活動状況は以下の通りです。

（注）書面決議による取締役会の回数は除く。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ ５．（３）の２）を参考にしています。 ソフトバンク㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。なお、監査役 遠山 篤氏が過去パートナーを務めていたあらた監査法人とソフトバンク㈱との間にはコンサルティング業務に関する取引があります。また監査役 柴山 高一氏が顧問を務める税理士法人プライスウォーターハウスクーパースとソフトバンク㈱との間には、税務コンサルティング業務などに関する取引があります。いずれもその取引額は当社の「販売費及び一般管理費」の0.1％未満であり、極めて僅少です。そのほかには、社外取締役および社外監査役とソフトバンク㈱との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞

ソフトバンク㈱は監査役会設置会社です。＜コーポレート・ガバナンスの体制＞に記載の通り、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役９名のうち３名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。

監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに監査役の過半数を超える４名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。

以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

＜内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備の状況を含む）＞

ソフトバンク㈱が取締役会決議により定めた、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針の内容は、次の通りです。

　　　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ソフトバンク㈱は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。

１ チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンク㈱のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。

２ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(内部通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンク㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

３ 内部監査部門は、法令および定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長、担当取締役に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ソフトバンク㈱は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。

１ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

２ 情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任し、CISOは情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ソフトバンク㈱は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。

１ 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、各責任部門においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

２ 総務部は、各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

３ 内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ソフトバンク㈱は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。

１ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

２ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

３ 社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

４ 「業務分掌および職務権限に関する規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ソフトバンク㈱は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその取締役・使用人が遵守すべき各種規則等を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。

１ 当社グループのコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンク㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、グループホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

２ 当社グループの情報セキュリティの総責任者であるグループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO)を選任し、GCISOはグループ全体の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

３ グループ各社の代表者からのソフトバンク㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

４ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ各社に対して監査を行う。

５ グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、ソフトバンク㈱に対するエスカレーションフローに則り、ソフトバンク㈱の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。

反社会的勢力排除に向けた体制

ソフトバンク㈱は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ソフトバンク㈱は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

監査役への報告体制

ソフトバンク㈱の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。

１ ソフトバンク㈱および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項

２ コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況

３ 内部統制システムの整備状況

４ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

５ 法令・定款違反事項

６ 内部監査部門による監査結果

７ その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１ ソフトバンク㈱は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。

２ ソフトバンク㈱は、「ソフトバンクグループコンプライアンス規則」において、監査役に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

３ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンク㈱が負担する。

＜内部監査および監査役監査＞

①　内部監査の体制

内部監査室は、子会社であるソフトバンクモバイル㈱の内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長以下37名全員が、両社の職務を兼任し、内部監査の業務にあたっています（2015年５月31日現在）。同室は、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長、担当取締役に報告するとともに、監査役に説明しています。

②　監査役のサポート体制

全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

③　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

（監査役と会計監査人との連携状況）

監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役は、ソフトバンク㈱の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

（会計監査人と内部監査部門の連携状況）

会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

＜役員の報酬等＞

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議によって決定しています。

＜株式の保有状況＞

提出会社については以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

(当事業年度)

特定投資株式およびみなし保有株式はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるHayate Corporationについては以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。

②  保有目的が純投資目的である投資株式

提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるヤフー㈱については以下の通りです。

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

みなし保有株式はありません。

みなし保有株式はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

＜会計監査の状況＞

当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しています。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

①  業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：望月　明美、芳賀　保彦、竹内　聡

②  監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士 20名、会計士補等 26名

＜自己株式取得の決定機関＞

ソフトバンク㈱は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めています。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

＜剰余金の配当(中間配当)の決定機関＞

ソフトバンク㈱は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

＜取締役の定数＞

ソフトバンク㈱は取締役の員数を15名以内とする旨、定款で定めています。

＜取締役選任の決議要件＞

ソフトバンク㈱は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

ソフトバンク㈱は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

＜取締役および監査役の責任免除＞

ソフトバンク㈱は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。監査証明業務に基づく報酬としてSprint Corporation等が1,605百万円、非監査業務に基づく報酬としてSprint CorporationおよびBrightstar Corp.等が2,331百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーに対して、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っています。Sprint CorporationおよびBrightstar Corp.等が、監査証明業務に基づく報酬として2,972百万円、非監査業務に基づく報酬として1,235百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主にＭ＆Ａ案件に関する財務調査です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
　本報告書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」) に基づいて作成しています。
　本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)および事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
 
  会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
 
  IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

a.【連結財政状態計算書】

（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

b.【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

【連結包括利益計算書】

（注１）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

（注２）その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記40．その他の包括利益」をご参照ください。

c.【連結持分変動計算書】

2014年３月31日に終了した１年間 （注）

（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

2015年３月31日に終了した１年間

（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）IFRIC第21号「賦課金」の適用に伴い、遡及修正を行っています。遡及修正の内容については、「注記４．会計方針の変更」をご参照ください。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンク㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（http://www.softbank.jp/）で開示しています。本連結財務諸表はソフトバンク㈱および子会社（以下「当社」）より構成されています。当社は、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業およびインターネット事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記７．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎

(１) 連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンク㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(４)表示方法の変更

（連結損益計算書）

a. 　2014年３月31日に終了した１年間において、「その他の営業外損益」に含めていた「持分変動利益」は、金
額的重要性が増したため、2015年３月31日に終了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を
反映させるため、2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書において「その他の営業外損益」に含めていた3,633百万円は、「持分変動利益」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

a. 　2014年３月31日に終了した１年間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」
に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増したため、2015年３月31日に終了した１年間より独立掲
記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業外損益」に含めていた3,633百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」として組み替えています。

b. 　2014年３月31日に終了した１年間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支
出」に含めていた「短期運用有価証券の取得による支出」と、「投資の売却または償還による収入」に含めて
いた「短期運用有価証券の売却または償還による収入」は、金額的重要性が増したため、2015年３月31日に終
了した１年間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2014年３月31日に終了した１
年間の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支
出」に含めていた△172,129百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期運用有価証券の取得による支出」として組み替えています。また、「投資の売却または償還による収入」に含めていた179,545百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期運用有価証券の売却または償還による収入」として組み替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書

本連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社が早期適用して
いないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。適用による当社への影響は
現在算定中です。

(６) 本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下
の意味を有します。

３．重要な会計方針

当社が採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

a．子会社

子会社とは、ソフトバンク㈱により支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。

子会社が採用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社の持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

ソフトバンク㈱が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b．関連会社

関連会社とは、ソフトバンク㈱がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品」をご参照ください。

関連会社の損失が、当社の当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社が当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社の持分を上限として投資に加減算しています。

関連会社に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

関連会社のアリババについては、同社との契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、報告期間が３カ月相違した同社の財務諸表に持分法を適用しています。なお、同社が公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

(２) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社は、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社が以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

(３) 外貨換算

a．外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される非貨幣性の売却可能金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額はその他の包括利益で認識しています。

b．在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。

収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。

換算に使用した為替レートは、「注記30. 為替レート」をご参照ください。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の包括利益累計額に累積しています。

在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として認識しています。

(４) 金融商品

a．金融商品

金融資産および金融負債は、当社が金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損益を通
じて公正価値で測定する金融負債（以下「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に
直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減
算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識してい
ます。

b．非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」または「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(a) FVTPLの金融資産

金融資産は、売買目的保有であるか、またはFVTPLの金融資産に指定した場合に、「FVTPLの金融資産」に分類しています。

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した金融資産を
分類しています。

FVTPLの金融資産には、文書化されたリスク管理方針または投資戦略に従った投資管理を行い、その実績を公
正価値で測定し、これに基づいた業績評価および投資判断をマネジメントが行っている金融資産を指定してい
ます。また、組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の
期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない金融資産について、その混合
契約全体をFVTPLの金融資産に指定しています。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記27．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

(b) 満期保有投資

支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは「満期保有投資」に分類しています。

当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定されているかまたは決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは「貸付金及び債権」に分類しています。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(d) 売却可能金融資産

以下のいずれかに該当する場合には「売却可能金融資産」に分類しています。

・「売却可能金融資産」に指定した場合

・「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」および「貸付金及び債権」のいずれにも分類しない場合

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産の公正価値は、「注記27．金融商品の公正価値（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載の方法により測定しています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。

(e) 金融資産の減損

FVTPLの金融資産以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は期末日および各四半期末日ごとに、それ以外の資産は期末日に減損の客観的証拠の有無を判断しています。金融資産について、客観的証拠により当初認識後に損失事象の発生があり、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。

売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。その他にすべての金融資産について、減損の客観的な証拠として、以下の項目を含めています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

・金融資産についての活発な市場が消滅したこと

当社は、減損の存在に関する客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。

貸付金及び債権または満期保有投資に対する減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

満期保有投資の減損損失は直接帳簿価額を減額しています。その後の期間において減損損失の金額が減少し、その減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合は、金融資産の帳簿価額に減損を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識した減損損失を純損益で戻入れています。

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品は、減損損失の戻入れは行いません。

(f) 金融資産の認識の中止

当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c．非デリバティブ金融負債

当社ではデリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d．デリバティブおよびヘッジ会計

(a) デリバティブ

当社は、為替レートおよび金利の変動によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

(b) ヘッジ会計

当社は、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しています。

当社は、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています（ベーシス・アジャストメント）。

当社がヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ならびにヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

(c) 組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ（組込デリバティブ）は、組込デリ
バティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金
融商品全体がFVTPLの金融資産に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリ
バティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、
取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合
には、混合契約全体をFVTPLの金融資産に指定し会計処理しています。

e．金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリー類から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(７) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

(８) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減
損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な
会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社の会計方針は、「注記３．重要な会計方針（１）連結の基礎」をご参照ください。

(９) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により算定しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

なお、有利なリース契約とは、企業結合時に、被取得企業の借手のオペレーティング・リース契約の条件が、支配獲得日時点の市場の条件と比べて有利である場合、その将来キャッシュ・フローの有利な差異に係る公正価値を見積り、無形資産として認識しているものです。

周波数移行費用は、ソフトバンクモバイル㈱が割り当てを受けた900MHｚ帯の周波数において、「終了促進措置」
に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。な
お、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下の通りです。

・米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンス（以下「FCCライセンス」）

・商標権（耐用年数を確定できないもの）

FCCライセンスは規制当局の定める規制に準拠している限り、その更新・延長は最低限のコストで行うことができることから、FCCライセンスの耐用年数を確定できないと判断しています。

また、商標権のうち「Sprint」、「Boost Mobile」などの事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予
見可能な将来に渡ってサービスを提供することを経営陣が計画している商標権については、耐用年数を確定できな
いと判断しています。

これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っていません。これらの減損については「注記３．重要な会計方針（11）有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

(10) リース

当社では、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

a．ファイナンス・リース取引

(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。

b．オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損

a．有形固定資産および無形資産の減損

当社では、期末日に、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

b．のれんの減損

当社では、期末日および各四半期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に
関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グルー
プに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の
資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(12) 退職給付

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。

当社は、主として確定拠出型年金制度を採用しています。

なお、ソフトバンクテレコム㈱およびソフトバンクモバイル㈱は、確定給付型退職一時金制度について、2006年
３月および2007年３月をそれぞれの支給対象期間末として凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の
債務は、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。

また、スプリントは確定給付型年金制度について、2005年12月を支給対象期間末として凍結しています。凍結し
た確定給付型年金制度の債務は、従業員の将来の退職時より年金として支払われるまで、確定給付負債として認識
しています。

a．確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。

b．確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債（確定給付負債）は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。

確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額および確定給付負債（資産）の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。

なお、凍結した確定給付制度債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定しています。したがって、こ
れらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。

当社では、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息純額に含まれる金額を除く）から構成
され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

(13) 引当金

引当金は、当社が過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社は引当金として、資産除去債務、リストラクチャリング引当金、利息返還損失引当金および受注損失引当金を認識しています。

リストラクチャリング引当金は、当社が詳細な公式計画を有し、計画の実施や特徴の公表などにより、影響を受ける関係者へリストラクチャリングの実行を予期させる場合に認識しています。

リストラクチャリング引当金は、主として、ネットワーク閉鎖引当金およびバックホール回線接続契約引当金です。引当金の内容は、「注記24．引当金」をご参照ください。

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるた
め、将来における返還見込額を計上しています。

(14) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(15) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および制限付株式報酬（Restricted
Stock Unit）制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定し、制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定し
ています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または
制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識して
います。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日
および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

(16) 収益

当社における主要な収益認識基準は、以下の通りです。

a．移動通信サービスおよび携帯端末の販売

当社は契約者に対し音声通信、データ通信からなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「移動通信サービス収入」）
と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、契約者ま
たはディーラーに対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社がディーラーに対して携帯端末を販売し、ディーラーを通じて契約者と通信契
約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を
行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下の通りです。

(a) 間接販売

携帯端末売上はリスクと経済価値が移転したと考えられる携帯端末のディーラーへの引き渡し時点で認識し
ています。なお、ディーラーに対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控
除しています。

移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引に
ついては、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。

手数料収入のうち、契約事務手数料収入は、契約時から繰り延べられ契約者の見積平均契約期間にわたり収
益として認識しています。また、機種変更手数料収入は契約者の見積平均端末利用期間にわたり収益として認
識しています。なお、契約事務に係る直接費用については、契約事務手数料収入または機種変更手数料収入を
限度として繰り延べられ、それぞれ同期間にわたって償却しています。

(b) 直接販売

直接取引の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引の合計額を携帯端末および移動通信サービスの公正価値の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。携帯端末を割賦販売した場合は、携帯端末を契約者に引き渡した時点で携帯端末に配分された金額を携帯端末売上として認識しますが、携帯端末を一括払いで販売した場合は、携帯端末売上で認識される金額は、携帯端末販売時に契約者から受領する金額を上限としています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

当社は、2014年７月より、従前の自社で運営するポイントプログラムから、第三者が運営するポイントプログラムに移行しています。

従前の自社で運営するポイントプログラムでは、間接販売、直接販売いずれの場合も、移動通信サービス収入の請求額に応じて契約者へポイントを付与しています。契約者にサービスを提供した時点では、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の公正価値を繰り延べ、契約者がポイントを使用した時点で収益として認識しています。

第三者が運営するポイントプログラムでは、間接販売、直接販売いずれの場合も、契約者にサービスを提供した時点ではポイントの公正価値を繰り延べ 、移動通信サービス収入の入金時に移動通信サービス収入に応じて契約者へポイントを付与し、収益として認識しています。

b．ゲーム内アイテムの販売

当社は、主に携帯端末を対象に配信しているゲームにおいて、ゲーム内で利用可能なアイテムの販売を行っています。当該アイテムの販売に係る収入は、アイテムを販売した時点では繰り延べ、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間に、収益として認識しています。

c．固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービス、データ伝送サービス、インターネット・プロバイダ料、ADSLサービス料、IP電話サービス料およびネットワーク使用料からなります（以下「固定通信サービス収入」）。

固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

d．インターネットサービス

インターネットサービスにおける収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、eコマース関連の手数料収入および会員収入からなります。

検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識していま
す。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなり
ます。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo！ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広
告をクリックした時点で収益を認識しています。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識し
ています。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

(17) 販売手数料

当社はディーラーが契約者との間で、当社の携帯端末の販売または当社と契約者との間の通信契約の獲得および維持を行った場合、販売手数料を支払っています。このうち、携帯端末の販売に関する手数料は携帯端末の販売による収益から控除しています。また、通信契約の獲得および維持に関する手数料は販売費及び一般管理費として処理しています。

(18) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(19) １株当たり純利益

基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４．会計方針の変更

当社は、2015年３月31日に終了した１年間より以下の基準を適用しています。

IFRIC第21号については経過措置に従って遡及適用を行い、2014年３月31日に終了した１年間および2014年３月31日について、遡及適用後の連結財務諸表を表示しています。

上記の適用に伴う連結財務諸表への影響は、以下の通りです。

（連結財政状態計算書）

（連結損益計算書）

　（連結包括利益計算書）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。

５．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下の通りです。

・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記16．主要な子会社」）

・持分法で会計処理されている投資の減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(１)、「注記39．その他
の営業外損益」）

・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り（ 「注記３．重要な会計方針」(２)、「注記６．企業結合」）

・FVTPLの金融資産および売却可能金融資産の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記27．金融商品の公正価値」(１)(２)）

・ヘッジ会計における予定取引の判断（「注記３．重要な会計方針」(４)）

・償却原価で測定する金融資産の償却期間および減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記39．その他の営業外損益」）

・デリバティブ（組込デリバティブを含む）の公正価値測定（「注記３．重要な会計方針」(４)、「注記27．金融商品の公正価値」(１)(２)、「注記39．その他の営業外損益」）

・有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（「注記３．重要な会計方針」(７)(９)）

・リースを含む契約の会計処理に関する判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(10)、「注記15．リース」）

・有形固定資産、無形資産およびのれんの減損に関する見積り（「注記３．重要な会計方針」(11)、「注記14．のれんおよび無形資産」、「注記36．その他の営業損益」）

・確定給付制度債務の測定（「注記３．重要な会計方針」(12)、「注記25．退職給付」(２)）

・引当金の認識・測定における判断および見積り（「注記３．重要な会計方針」(13)、「注記24．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（「注記３．重要な会計方針」(18)」、「注記19．法人所得税」(４)）

スプリントでは返品された携帯端末について、様々な要因を勘案の上、中古携帯端末の見積価値および携帯端末の利用期間に関して信頼性のある情報を収集し、価値を測定しています。

近年、携帯端末の陳腐化が緩やかとなり、利用期間が延びていることから、返品された携帯端末の見積価値が増加していることが認められました。このことからスプリントでは、価値の測定に使用する評価技法および仮定を変更しました。当該見積りの変更は2014年10月1日より将来に向かって認識しています。

これにより、2015年３月31日に終了する１年間において、連結損益計算書上の「売上原価」が約9,048百万円（約80百万米ドル）減少し、2015年３月31日における連結財政状態計算書上の「棚卸資産」が約9,614百万円（約80百万米ドル）増加しました。

６．企業結合

(１) ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱

a．企業結合の概要

ソフトバンク㈱の代表取締役社長である孫 正義は、ガンホーの代表取締役会長である孫 泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫 泰蔵氏の資産管理会社である合同会社ハーティス（議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しました。本覚書においては、孫 正義が取締役を務め、その資産管理会社である㈲孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫 正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。また、子会社のソフトバンクモバイル㈱は、2013年４月１日から2013年４月26日までを公開買付期間とする公開買付けを実施し、ガンホー株式の6.37％（買付代金：24,976百万円）を取得しました。以上の結果、当社とハーティスと合わせて、ガンホー株式の議決権の過半数（議決権所有比率：58.50％）を占めることになり、ガンホーは関連会社から子会社となりました。

当社は本取引により、当社のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図れると考えています。

（ガンホーの事業内容）

(a) インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信

(b) モバイルコンテンツの企画・開発・販売

(c) キャラクター商品の企画・開発・販売

(d) その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信

（支配獲得日）

2013年４月１日

b．取得対価およびその内訳

2014年３月31日に終了した１年間に、企業結合に係る取得関連費用109百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。また、当社が支配獲得時に既に保有していたガンホーに対する資本持分33.63％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、150,120百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）無形資産

内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。

（注２）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．子会社の支配獲得による支出

e．被取得企業の売上高および純利益

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は181,056百万円、純利益は42,857百万円です。

なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(２) スプリント

a．企業結合の概要

当社とスプリントは、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うことについて合意しました。その後、両者間の協議を経て2013年６月11日に本取引の内容を一部変更することを合意しました。

ソフトバンク㈱は、2013年７月10日に米国の100％子会社であるStarburst I, Inc.を通じて、スプリントに対して185億米ドルを追加出資し、2012年10月22日にStarburst II, Inc.が引き受けたSprint Nextel Corporationの新株予約権付社債（以下「本社債」）31億米ドルと合わせて、総額216億米ドルの投資を行いました。投資総額216億米ドルのうち166億米ドルはスプリントの既存株主に支払われ、50億米ドルは同社の財務体質の強化などに使用されます。なお、Starburst II, Inc.が保有する本社債は株式に転換されました。

本取引では、Sprint Nextel Corporation株式の約72％は１株当たり7.65米ドルの現金と交換され、残りの株式はSprint Nextel Corporationを承継してニューヨーク証券取引所の上場会社となったスプリントの株式に１対１の割合で転換されました。

本取引の結果、Starburst I, Inc.はスプリントの株式の約78％を保有することになり、スプリントはソフトバンク㈱の子会社になりました。

なお、本取引の完了に先立つ2013年７月９日、スプリントは米国の高速無線通信会社であるクリアワイヤを完全子会社化しています。

また、ソフトバンク㈱は、2013年８月１日から2013年９月16日の間に、米国の100％子会社であるGalaxy Investment Holdings, Inc.を通じて、スプリント株式の約２％（取得価額：５億米ドル）を追加取得しました。その結果、2014年３月31日におけるスプリントの発行済普通株式に占める当社の所有割合が約80％になりました。

本取引完了後のストラクチャー図

b．子会社化の目的

(a) 本取引により、当社は、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立す　　　　　

　　ることができます。両社を合計した顧客基盤は日米市場で最大規模（注）になります。

(b) 当社のスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した

　　　　　　市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能にな
　　　　　　ります。

(c) スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今
　　　後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として50億米ドルを調達することができます。

(注) 2013年６月末の一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）のデータおよび各社開示資料に基づく。

c．スプリントの概要

d．支配獲得日

　　2013年７月10日

e．取得対価およびその内訳

当該企業結合に係る取得関連費用は12,106百万円であり、2013年３月31日に終了した１年間に3,751百万円、2014年３月31日に終了した１年間に8,355百万円をそれぞれ「販売費及び一般管理費」に計上しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

上記金額は、支配獲得日時点の為替レート（１米ドル＝101.14円）により換算しています。

（注１）暫定的な金額の修正

　　　　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2014年６月30日に終了した３カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次の通りです。FCCライセンスの公正価値に関してスプリントの経営陣による追加的な分析を行ったことにより無形資産が30,342百万円増加しました。また、非支配持分が29,029百万円増加しました。その結果、のれんが14,970百万円減少しました。

（注２）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値332,553百万円について、契約金額の総
額は353,388百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見
積りは20,835百万円です。

（注３）有形固定資産および無形資産

内訳については、それぞれ「注記13.有形固定資産」、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。　

（注４）有利子負債

内訳については、以下の通りです。

（注５）引当金

当該企業結合により、主として資産除去債務、ネクステル・プラットフォームの閉鎖に伴うリース解約関連費用および今後経済的便益の流入が見込まれないバックホール回線接続契約の支払いに関連する費用について、引当金として認識しています。

なおバックホール回線とは、無線基地局と最寄りの通信交換局を繋ぐ中継回線網です。

（注６）繰延税金負債

当該企業結合により認識した繰延税金負債は主に、FCCライセンスおよび耐用年数を確定できない商標
権に関する一時差異に対するものです。

（注７）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日
時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注８）ベーシス・アジャストメント

当社は、スプリントへの投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施していまし
た。当該予定取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、支配獲得日の
ヘッジ手段の公正価値311,659百万円を、当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額から控除し
ています。

（注９）のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映し
たものです。

g．子会社の支配獲得による支出

h．購入コミットメント

当該企業結合により増加した支配獲得日時点の購入コミットメントは2,555,706百万円です。これは主に、通信
設備の購入、携帯端末の購入および他の通信事業者との接続に関する未履行の契約によるものです。

i．被取得企業の売上高および純損失

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は2,601,031百万円、純損失は193,299百万円です。

なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(３) ㈱ウィルコム

a．企業結合の概要

当社は、従来より㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社が同社を支配していないと認められることから、子会社としていませんでした。

㈱ウィルコムは、2013年６月に更生債権および更生担保権を繰上弁済するとともに、東京地方裁判所に対して更生手続き終結の申し立てを行い、2013年７月１日付で東京地方裁判所より更生手続きの終結決定の通知を受領しました。これにより、㈱ウィルコムは当社の子会社になりました。

なお、2014年６月１日付で㈱ウィルコムはイー・アクセス㈱と、イー・アクセス㈱を存続会社、㈱ウィルコムを消滅会社とする吸収合併方式による合併を行い、同年７月１日付で社名をワイモバイル㈱に変更しました。

（㈱ウィルコムの事業内容）

電気通信事業

（支配獲得日）

2013年７月１日

b．取得対価およびその内訳

当社が支配獲得時に既に保有していた㈱ウィルコムに対する資本持分100％を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2014年３月31日に終了した１年間に103,766百万円の利益を認識しています。この利益は、連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定による利益」に計上しています。

c．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）無形資産

　　　　内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。

（注２）非支配持分

　　　　非支配持分は、㈱ウィルコムの子会社（持分割合80%）である㈱ウィルコム沖縄に対するもので、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

　　　　のれんは今後の事業展開や集合的な人的資源により期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

d．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の主な内訳は割賦債権であり、公正価値は31,039百万円です。また、契約上の未収金額の総額は31,328百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは289百万円です。

e．子会社の支配獲得による収入

f．被取得企業の売上高および純損失

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は124,068百万円、純損失は4,316百万円です。

なお、上記の純損失には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(４) スーパーセル

a．企業結合の概要

ソフトバンク㈱と子会社のガンホーは、ソフトバンク㈱が12.24億米ドル（出資比率約80％）、ガンホーが3.06
億米ドル（出資比率約20％）を間接的に出資して、フィンランドに共同で設立した特別目的会社のKahon 3を通じ
て、2013年10月31日にフィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するスーパーセルの議決権付
株式の約51％（希薄化後）を総額15.3億米ドル（150,720百万円）で取得し、スーパーセルはソフトバンク㈱の子
会社となりました。
　なお、2014年８月26日付でソフトバンク㈱はガンホーが間接的に保有するKahon 3の全持分を取得しました。

　2013年10月31日時点のストラクチャー図

b．子会社化の目的

スーパーセルは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。ソフトバンク㈱お
よびガンホーとの戦略的パートナーシップの下、「The first truly global games company」という目標に向か
って成長を加速させていきます。

ガンホーは、2002年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノ
ウハウを蓄積してきました。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うスーパーセルの海外マーケテ
ィング力と同社の「App Store」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを生かし、ガンホーの世界展開を
さらに強化していきます。

c．スーパーセルの概要

d．支配獲得日

　　2013年10月31日

e．取得対価およびその内訳

2014年３月31日に終了した１年間に、企業結合に係る取得関連費用3,114百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

Kahon 3は、スーパーセルの普通株式、優先株式および当該優先株式を普通株式に転換できるオプション（以下
「転換オプション」）を総額150,720百万円で取得しました。当該企業結合の取得対価は、スーパーセルの取得総
額150,720百万円から優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円を控除した140,397百万円です。

なお、優先株式および転換オプションの公正価値10,323百万円は、連結持分変動計算書上、「子会社株式転換オプションの取得」として資本剰余金から控除しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん

（注１）無形資産

内訳については、「注記14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。

（注２）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日
時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

のれんは今後の事業展開やゲーム開発などに関する集合的な人的資源により期待される将来の超過収益
力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．子会社の支配獲得による支出

h．被取得企業の売上高および純利益

2014年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は54,841百万円、純利益は3,799百万円です。

なお、上記の純利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費などが含まれています。

(５) ブライトスター

a．企業結合の概要

当社は、携帯端末の卸売事業を展開する米国のブライトスターのすべての普通株式および優先株式の取得、な
らびに本取引に関連する組織構築を2014年１月30日に完了し、同社を子会社化しました。本取引完了時におい
て、当社が保有する、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権は約57％です。

本取引では、ソフトバンク㈱は、ソフトバンク㈱が持分の100％を所有するBrightstar Global Groupに対し、
総額12.6億米ドル（1,284億円）の投資を行い、Brightstar Global Groupが新規に発行した普通株式および無議
決権優先株式（総額8.6億米ドルの優先残余財産分配請求権を有する。）、ならびに普通株式を僅少な金額で取得
する権利（以下「本ワラント」）を取得しました。Brightstar Global Groupは、11.1億米ドルの現金およびBrightstar Global Groupの持分の約43％に相当する新規発行の普通株式を対価として、ブライトスターのすべての普通株式および優先株式（優先株式の取得に関連する未払配当金の支払いを含む。）を既存の株主から取得しました。

その結果、ソフトバンク㈱は、ブライトスターの完全親会社になるBrightstar Global Groupの議決権および普
通株式の約57％を所有し、約43％をブライトスターの前Chairman and CEOであるマルセロ・クラウレ（2014年８月11日退任）が所有することになり、ブライトスターはソフトバンク㈱の子会社になりました（下記図（a）参照）。なお当社は、Brightstar Global Groupを被取得企業として会計処理しています。

当社は投資総額12.6億米ドルのうち11.1億米ドルをブライトスター株式の取得に用い、残りの1.5億米ドルにつ
いては、ブライトスターの継続的な事業活動等のために資金供与を行いました。

なお、2014年４月１日付で、子会社のソフトバンクBB㈱はコマース＆サービス事業を分割し、ソフトバンクC&S
を新設しました。またソフトバンク㈱は、同日にソフトバンク㈱が保有するソフトバンクC&Sの全株式を、ブライ
トスターの100％子会社であるSB C&Sホールディングスに譲渡し、Brightstar Global Groupの普通株式を追加取
得しました。その結果、2014年４月１日における当社のBrightstar Global Groupに対する議決権および普通株式
の所有割合は、約62％になりました（下記図（b）参照）。

また、2014年８月６日付でソフトバンク㈱はマルセロ・クラウレが保有するBrightstar Global Groupの全持分を取得しました。これによりBrightstar Global Groupはソフトバンク㈱の完全子会社になりました（下記図（c）参照）。

（a）2014年３月31日時点のストラクチャー図

（b）2014年４月１日時点のストラクチャー図

（c）2014年８月６日時点のストラクチャー図

b．子会社化の目的

ブライトスターは、移動通信分野に特化した世界最大規模の卸売会社です。携帯端末メーカーやキャリア、小売業者など、移動通信分野の主要企業に対して多彩なサービスを提供しています。その主な提供サービスは、携帯端末やアクセサリー類の卸売、携帯端末の物流・在庫管理、携帯端末に係る保険、買戻し、下取り、マルチチャネル販売およびエンドユーザー向けファイナンス等です。現在、同社は50カ国以上に拠点を構え、125カ国以上でサービスを提供しています。

当社は2013年７月に米国のスプリントの子会社化を完了し、事業基盤を日本から米国へと拡大させました。ブ
ライトスターを子会社化することにより、携帯端末の調達規模を拡大し、日米において競争力をさらに高めてい
きます。

c．ブライトスターの概要

d．支配獲得日

　　2014年１月30日

e．取得対価およびその内訳

2014年３月31日に終了した１年間に、企業結合に係る取得関連費用1,190百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

f．支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）

（注１）暫定的な金額の修正

　　　　取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分し
ています。2015年３月31日に終了した１年間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的
な金額からの主な修正内容は次の通りです。ブライトスターの経営陣による追加的な分析を行ったこと
により、流動資産が32,456百万円減少し、また流動負債が12,320百万円減少しました。その結果、のれ
んが20,604百万円増加しました。

（注２）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注３）のれん

のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジーを反映したものです。

g．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値156,897百万円について、契約金額の総額は
159,633百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは2,736百
万円です。

h．子会社の支配獲得による支出