4326 インテージホールディングス 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　従業員数欄の[外書]は、全国専属調査員(契約社員)の期末人員であります。

６　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

(注)　株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社20社及び関連会社１社により構成されております。主要な事業は、『市場調査・コンサルティング事業』、『システムソリューション事業』、『医薬品開発支援事業』からなります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 市場調査・コンサルティング事業

独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力などを基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデルなどを提供しています。また、最近ではＯ2Ｏやメディアコミュニケーションを支えるサービスも展開しています。市場調査事業の主力商品は「パネル調査」です。パネル調査は、調査対象者（人、世帯、店など）を長期間固定して継続的にデータを収集する調査のことです。この調査によって、購買と販売両方のデータを時系列で把握することが出来ます。主要なパネル調査の概要は下記のとおりです。
（消費者パネル調査）
・SCI（全国個人消費者パネル調査）
　全国の男女モニター50,000人を対象に、屋内外で消費する食品、飲料、日用品雑貨などの購買データを携帯可能な端末とインターネットを活用して収集します。
・i-SSP（インテージシングルソースパネル）
　商品の購買情報、メディア接触情報をはじめ、デモグラフィク属性などのプロフィール、ライフスタイルやカテゴリ・ブランドに対する意識などについて、詳細かつ精度の高い情報を同一個人から収集します。
（小売店パネル調査）
・SRI（全国小売店パネル調査）
　全国の主要小売店約4,000店を対象に、さまざまな商品カテゴリーのPOSデータを収集します。
・SDI（全国一般用医薬品パネル調査）
　全国の薬局、ドラッグストア、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど約3,200店を対象に、一般用医薬品を中心としたヘルスケア関連カテゴリーに特化したPOSデータを収集します。

　また、「カスタムリサーチ」は、お客様の多種多様なマーケティング課題に対して、テーマごとに最適な方法で行う「オーダーメイド」の調査です。

(2) システムソリューション事業

システムソリューション事業は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンターの運用などを主たる業務としています。
　さらに、システムの構築・運用による業務プロセス改善の支援だけでなく、お客様の業務に関わる膨大なデータの評価、分析、コンサルテーションなど、経営戦略的な側面への支援まで幅広いサービスを提供しています。

(3) 医薬品開発支援事業

医薬品開発支援事業は、製薬企業からの委託により、データマネジメント・解析業務（治験データの分析など）を実施し、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務を展開しています。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　英徳知亞州控股有限公司は、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目的会社であります。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

５　㈱インテージについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　         30,365,003千円

　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　  3,134,767千円

　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　1,853,226千円

　　　　　　　　　④　純資産額　　　　    6,246,530千円

　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　     16,339,847千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　医薬品開発支援事業における従業員の減少は、株式会社アスクレップにおいて臨床開発事業及びこれに付随する事業を譲渡したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「インテージグループ労働組合」がございますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。

なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。

また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年４月に消費税率の引き上げが実施されたことによる駆け込み需要の反動減が懸念されたものの、下半期以降は反動の影響が減衰し、政府および日銀による財政政策・金融緩和等の効果により企業収益や雇用情勢が改善されたことなどから、総じて緩やかな回復基調となりました。
　経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、当社グループが属しております情報サービス業界では、当連結会計年度の売上高の状況が、各月において前年を上回る水準で推移しております。このような状況のもと、第11次中期経営計画の初年度であった当連結会計年度は、改めて強みを磨き直し、大胆な革新を続けていくという意味を込めて、グループ基本方針に「“リノベーション＆イノベーション”「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ」を掲げ、各重点課題の達成に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高43,925百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益3,571百万円（同1.9%増）、経常利益3,446百万円（同1.9%増）、当期純利益2,463百万円（同50.0％増）となりました。

なお、当社の連結子会社である株式会社アスクレップが平成26年６月２日を効力発生日として、臨床開発事業及びこれに付随する事業を株式会社アスクレップが新たに設立した100％子会社であるエイツーヘルスケア株式会社に承継し、同日、同社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社に対して譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却益として2,911百万円の特別利益を計上しております。

事業分野別の状況は次のとおりであります。
　① 市場調査・コンサルティング事業
　市場調査・コンサルティング事業は、株式会社インテージのSCI（全国個人消費者パネル調査）、i-SSP（インテージシングルソースパネル）、株式会社医療情報総合研究所の処方情報分析サービスといったパネル調査の売上が前期を上回ったことや、ヘルスケアリサーチを専門とする株式会社アンテリオにおいてインターネット調査が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
　この結果、市場調査・コンサルティング事業の連結業績は、売上高34,346百万円（前年同期比12.3%増）、営業利益3,070百万円（同1.6%増）となりました。

② システムソリューション事業
　システムソリューション事業は、株式会社インテージおよび株式会社インテージテクノスフィアにおいて好採算案件の受注が好調に推移したものの、前期に獲得した大型案件の反動もあり減収増益となりました。
　この結果、システムソリューション事業の連結業績は、売上高5,557百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益は499百万円（同1.9%増）となりました。

③ 医薬品開発支援事業
　医薬品開発支援事業は、株式会社アスクレップにおいて臨床開発事業及びこれに付随する事業を譲渡したことにより売上高は前期より減少いたしました。しかしながら、顧客ニーズに対応したEDC（電子的臨床検査情報収集）システムの受注が好調に推移したことにより、利益が改善し減収増益となりました。
　この結果、医薬品開発支援事業の連結業績は、売上高4,022百万円（前年同期比35.9%減）、営業利益１百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて2,947百万円、投資活動にて2,327百万円獲得し、財務活動にて4,940百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、8,366百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金収支は2,947百万円と前連結会計年度に比べ665百万円の収入減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増加額の減少や仕入債務の増加額の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金収支は2,327百万円と前連結会計年度に比べ3,479百万円の収入増加となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金収支は△4,940百万円と前連結会計年度に比べ4,348百万円の支出増加となりました。これは、短期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)当社グループの課題

当社グループは、平成26年度にスタートした第11次中期経営計画のもと、各重点課題に取り組み、ヘルスケア領域において、株式会社アスクレップにおける臨床開発事業の譲渡、および市販後調査事業への特化により業績の巻き返しを図りました。
　また、コミュニケーション領域においては、株式会社インテージにおけるi-SSP(インテージシングルソースパネル）のさらなる浸透と、これを基軸としたデータ・マネジメント・プラットフォーム（(注)１）（di-PiNK（注)２）等の新サービスを開始し、新規事業領域への挑戦が実績として結実する等、本中期経営計画の初年度において一定の成果がみられました。　　
　本中期経営計画の２年目にあたる平成27年度の事業計画においては、その基本方針として、「グループフォーメーションの最適化」、「グループ成長実現のための戦略投資」、「グループガバナンスの更なる進化」を掲げ、引き続き各重点課題の取り組みを加速させてまいります。
　特に「グループフォーメーションの最適化」については、絶えず変化する市場環境に対応していくため、従来からグループ各社が保有する有力なノウハウ、営業資産等について垣根を越えて融合・発展させていくことが、多様化する顧客の事業活動の支援強化と、インテージグループの顧客提供価値の増大に繋がるものと考えており、平成27年４月１日より諸施策として順次実行しております。
　具体的には、本中期経営計画におけるヘルスケア領域のビジョンにも掲げております「患者（生活者）起点」のもと、株式会社インテージにおけるコンシューマーヘルスケア分野のマーケティングリサーチ事業を株式会社アンテリオへ移管・集約し、これまで各社が蓄積してきた一般用医薬品および医療用医薬品に関するノウハウ、データ等を統合のうえ、シナジーの最大化を目指します。
　また、IT基盤を活用したシステムソリューション事業についても、株式会社インテージから株式会社インテージテクノスフィアへの移管・集約により、競合優位性の確立に向け、事業基盤と差別化要素の見直しとともに、成長戦略の再構築を推進してまいります。
　さらにインテージグループの中核となるマーケティングリサーチ事業においても、市場環境の変化を先取りする新たな挑戦として、米国ニールセン社との合弁により、新たな広告効果測定ソリューションの開発を担う「株式会社インテージ・ニールセンデジタルメトリクス」を設立いたしました。
　また、従来、株式会社インテージにおいてマーケティングリサーチを基盤として培ってきたコンサルティング事業を「株式会社インテージコンサルティング」として分離・設立する等、両社が保有するソリューションを通じて、引き続き顧客企業のマーケティング活動を高度かつ強力に支援してまいります。
　このほかにも、M&Aを含む新規事業領域の可能性の模索及び投資を積極的に実行するとともに、将来の事業発展を支える人財の育成と組織環境の整備、障害者雇用をはじめとするダイバーシティの推進等にも努めてまいります。
　インテージグループでは、持株会社である当社が主体となり、その強力な推進のもと継続して資源の最適化と価値の最大化を模索し、さらなる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

（注）１．データ・マネジメント・プラットフォーム（DMP、Data Management Platform）とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームを指します。

２．di-PiNKは、当社関連会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの登録商標です。

(2)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社の財務及び事業活動を支配する者には、当社グループの「THE INTAGE WAY」を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長性を追求し、当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上させていくことが必要であります。
　当社は、当社の経営を支配しようとする大量買付者が出現した際には、当社の企業価値と株主共同の利益の維持・向上のための事業計画、財務計画、資本政策、当社の従業員、取引先、お客様等の利害関係者の処遇方針等についての十分な情報の提供を受け、当該提案等が当社の企業価値と株主共同の利益を維持・向上できるものか否かの観点に立ち評価・検討し、株主の皆様が客観的に判断できるよう情報を適時に開示するとともに、明らかに当社の企業価値と株主共同の利益を毀損するものである場合には、かかる買付行為に対し対抗措置を講ずる責任があると考えます。
　当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業活動を支配する者の在り方に関する基本方針としております。

②取り組みの内容

　イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３ヵ年に渡る中期経営計画を導入しております。
  平成26年４月からは、新たに第11次中期経営計画（平成26年４月－平成29年３月）がスタートしており、グループ基本方針として『"リノベーション & イノベーション" －「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ－』を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値と株主共同の利益の向上を目指してまいります。

ⅰ）主力事業の再強化・戦列立て直しによる市場価値のＶ字回復

ⅱ）モバイル＆シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長

ⅲ）「リサーチ」のフレームにとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立

ⅳ）最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化主力事業の再強化による市場価値向上

　ロ．不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、平成27年６月19日開催の当社第43回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策」の継続を決議いたしました。
　上記対応策は、ⅰ）買付者が大量買付行為を行おうとする場合に、当社取締役会が買付者に対し、事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、それに基づいて当該大量買付行為についての評価、検討、買付者との買付条件に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行っていくための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）、及びⅱ）買付者が大量買付ルールに従うことなく買付を行う等、大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがある場合に、必要に応じて当社が対抗措置を発動することを定めるものであります。

③取締役会の判断及びその判断に係わる理由

イ. 前記②イの取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ. 前記②ロの取組みについては、大量買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大量買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。またその導入については、株主意思を尊重するため、株主総会での承認をその効力発生条件としております。
　さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。
　したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)情報の管理について
　当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。
　また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
　しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の下期偏重について
  当社グループの業績は、下半期に偏重する傾向があります。これは、①市場調査・コンサルティング事業において、顧客企業の次年度マーケティングプラン策定に必要なリサーチ業務の報告が年度末に集中すること、②官公庁・自治体から受注する業務において、その完了時期が年度末に集中すること、③システムソリューション事業におけるシステム開発業務において、年度末に納入する契約の割合が高いこと、等が主たる要因であります。
　そのため、年度末の売上高が翌期にずれ込む場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（参考）直近２年間の半期毎の実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円、（ ）内は上期・下期構成比

(3)事業投資について
  当社グループは、成長性の確保、競争力強化、事業領域の拡大等をにらみ、必要な先行投資を積極的に行っております。また投資を行う際には、回収見通しも含め十分な検討を重ね、判断しております。
　しかしながら、当該先行投資に応じた成果、収益を正確に予測することは困難であり、需要が予測に比べて低迷する可能性もあります。そのため、一定期間内で投資に応じた成果、収益を上げられなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業上のリスクについて

①  当社グループの主力事業である市場調査・コンサルティング事業は、これまでの成長と収益を支えていたパネル調査分野において、市場シェアの限界に近づきつつあります。さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  システムソリューション事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  医薬品開発支援事業は、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬事法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材確保について
  当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外での展開を活発に進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
  そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用に関し、人材育成計画を策定し、継続的に見直しを実施しております。さらに当社グループは、次世代のリーダー育成も重要な課題として取り組んでおります。
  しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外情勢について
　当社グループは、連結子会社の英徳知聯恒市場諮詢（上海）有限公司において中国における市場調査事業を、Consumer Search Hong Kong Ltd.及びMacao Research Centre Ltd.において香港・マカオにおける市場調査事業を、Plamed Korea Co., Ltd.において韓国における市場調査事業を、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、INTAGE VIETNAM LLC.、INTAGE SINGAPORE Private Ltd.及びPT. INTAGE INDONESIAにおいて東南アジアにおける市場調査事業を、さらにINTAGE INDIA Private Limited及びR.S. Market Research Solutions Private Limitedにおいてインドにおける市場調査事業を実施しております。
  しかしながら、海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症などが発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)マネジメントの課題について
　当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンスにつきましては体制を強化して取り組んでおります。
  しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)為替の変動について
　当社グループでは、(6)に記載した海外グループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害について
　当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
  しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権について
  当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)持株会社のリスクについて
  当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表][注記事項][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載されているとおりであります。
　また、連結財務諸表の作成に際して経営者は、決算日における資産・負債の数値、並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因に対して、可能な限り正確な見積りを行うために、過去の実績、状況等を勘案し合理的かつ妥当な判断を行っております。

(2)当連結会計年度における経営成績の分析

  当連結会計年度の業績は、売上高43,925百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益3,571百万円（同1.9%増）、経常利益3,446百万円（同1.9%増）、当期純利益2,463百万円（同50.0％増）と、増収増益となりました。これらの主な要因は以下のとおりであります。

①売上高

市場調査・コンサルティング事業では、株式会社インテージのSCI（全国個人消費者パネル調査）、i-SSP（インテージシングルソースパネル）、株式会社医療情報総合研究所の処方情報分析サービスといったパネル調査の売上が前期を上回ったことや、ヘルスケアリサーチを専門とする株式会社アンテリオにおいてインターネット調査が好調に推移したことなどにより、売上高が増加いたしました。
　システムソリューション事業は、株式会社インテージおよび株式会社インテージテクノスフィアにおいて好採算案件の受注が好調に推移したものの、前期に獲得した大型案件の反動もあり、売上高が減少いたしました。
　医薬品開発支援事業は、株式会社アスクレップにおいて臨床開発事業及びこれに付随する事業を譲渡したことにより、売上高が減少いたしました。
　この結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,416百万円増加し43,925百万円（前年同期比3.3%増）となりました。

②売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、売上高の増加に伴う製造活動増加等により、前連結会計年度に比べ616百万円増加し31,723百万円（前年同期比2.0%増）となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ1ポイント減少し72.2％となりました。
　販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う営業活動費用増加等により、前連結会計年度に比べ735百万円増加し8,630百万円（前年同期比9.3%増）となり、販売費及び一般管理費比率は1ポイント増加し19.6％となりました。

③営業利益

営業利益につきましては、売上高の増加が売上原価及び販売費及び一般管理費の増加を上回り、前連結会計年度に比べ65百万円増加し3,571百万円（前年同期比1.9%増）となりました。

④営業外損益

営業外損益につきましては、営業外収益は受取配当金の増加などにより前連結会計年度に比べ6百万円増加し105百万円（前年同期比6.0%増）となり、営業外費用は支払利息が減少したものの、持分法による投資損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ6百万円増加し230百万円（前年同期比2.8%増）となりました。

⑤経常利益

経常利益につきましては、営業利益が前連結会計年度に比べ増加したことより、前連結会計年度に比べ64百万円増加し3,446百万円（前年同期比1.9%増）となりました。

⑥特別損益

特別損益につきましては、特別利益は関係会社株式売却益の計上などにより2,919百万円（前年同期は計上なし）となり、特別損失は減損損失の増加や退職給付制度終了損、特別退職金の計上などにより、前連結会計年度に比べ1,227百万円増加し1,279百万円（前年同期は52百万円の計上）となりました。

⑦当期純利益

当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ1,757百万円増加し、税金費用が前連結会計年度に比べ908百万円増加した結果、前連結会計年度に比べ820百万円増加し2,463百万円（前年同期比50.0%増）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部[企業情報]　第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

当社は、平成25年10月に持株会社体制に移行し、本年４月には平成27年３月期を初年度とするグループ第11次中期経営計画をスタートいたしました。
　本中期経営計画では、「生活者起点、そして情報への徹底的なこだわり」をキーワードに、新事業領域への投資余力を生み出すことを視野に含めた各社の主力事業の再点検と強化を行い、より強固な収益の柱とすることを目指します。また、第10次中期経営計画において重点的に投資をおこなってきた「モバイル、グローバル、ヘルスケア」領域については、本中期経営計画の期間中に回収フェーズへのステージアップを図ります。
　つきましては、グループ基本方針に、『"リノベーション & イノベーション" －「生活者理解」を最大の武器に、更なる成長加速へ－』を掲げ、重点課題として、①主力事業の再強化による市場価値向上、②モバイル＆シングルソース、グローバル、ヘルスケア領域の着実な成長、③　「リサーチ」の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルの模索と確立、④最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化、を主軸に取り組んでまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況の分析

  　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動にて2,947百万円、投資活動にて2,327百万円獲得し、財務活動にて4,940百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、8,366百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金収支は2,947百万円と前連結会計年度に比べ665百万円の収入減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増加額の減少や仕入債務の増加額の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金収支は2,327百万円と前連結会計年度に比べ3,479百万円の収入増加となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金収支は△4,940百万円と前連結会計年度に比べ4,348百万円の支出増加となりました。これは、短期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。

②財政状態
（資産）
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、21,560百万円となりました。これは、現金及び預金が434百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が621百万円減少したことなどによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し、11,740百万円となりました。これは、投資有価証券が610百万円増加、退職給付に係る資産が742百万円増加したものの、のれんが807百万円減少したことや繰延税金資産が576百万円減少したことなどによるものです。
　この結果、総資産は438百万円減少し、33,301百万円となりました。
（負債）
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,639百万円減少し、10,042百万円となりました。これは、未払法人税等が667百万円増加したものの、短期借入金が3,836百万円減少したことなどによるものです。
 　固定負債は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、3,342百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が480百万円減少したことなどによるものです。
　 この結果、負債合計は3,183百万円減少し、13,384百万円となりました。
（純資産）
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,745百万円増加し、19,917百万円となりました。これは、利益剰余金が1,679百万円増加、退職給付に係る調整累計額が448百万円増加したことなどによるものです。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部[企業情報]　第２[事業の状況]　３[対処すべき課題]」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,514,646千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及びリース資産であります。

２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージ（連結子会社）に貸与中であります。

３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。

４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

６．上記金額には消費税等は含まれておりません。

７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定及びリース資産であります。

２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(２)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 平成25年８月８日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は10,404,000株増加しております。

２．平成26年８月８日開催の取締役会の決議により、平成26年９月５日を消却日として自己株式690,000株の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式の総数は690,000株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式5,052株は、「個人その他」に50単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式1,800千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受益者 資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。

２　アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン アセット マネジメント アジア リミテッドから平成27年４月７日付で提出された大量保有報告書により、平成27年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が154,700株含まれており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,547個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式154,700株(議決権の数1,547個）を含めておりませ
ん。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１. 制度の概要

当社が信託に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式を給付するインセンティブ制度です。
　当社は、平成27年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象として本制度を導入し、当該期間に関して本制度に基づく当社グループの取締役等への給付を行うための株式の取得資金として2億1,768万7,500円を上限とする金員を拠出し、一定の受益者となる要件を満たす当社グループの取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定します。
　本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

２. 信託に取得させる予定の株式の総数

上限161,250株

３. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループの取締役等が受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から給付を受けることができます。
　・当社及び当社グループ会社の取締役には、原則として、退任時に当社株式を給付します。
　・当社及び当社グループ会社の執行役員には、原則として、毎年１回、当社株式を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度における取得自己株式数には、役員向け株式給付信託として取得した154,700株を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託として保有する154,700株を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、配当につきましては、連結配当性向25％を目安にしております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり30円としております。
　内部留保資金につきましては、当社グループの成長性と収益性を継続して高めていくための投資等に活用し、今後の業績向上に努めることで、株主の皆様に還元させていただくこととしております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
　なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２．※印は、平成25年10月１日付で実施した株式分割（１：２）による権利落後の最高・最低株価を示しておりります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役 上原 征彦及び岸　志津江は、社外取締役であります。

２　監査役 齊藤 紀夫及び中島　肇は、社外監査役であります。

３　平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　当社は、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化をより一層推進するために、平成24年４月１日付で執行役員制度を導入しております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。
  グループのすべての役員及び社員が企業活動を行う上で守られなければならない指針として「インテージグループ企業倫理憲章」を定め、これに基づく基本的な考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として設定し、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めるよう努めております。さらに、当社の内部統制システムは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づいて運用されております。

①企業統治の体制

イ 会社の機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会を設置しております。
　取締役会は５名の取締役で構成し、原則として毎月１回取締役会を開催し、経営全般について会社の重要な業務執行の決定及び職務の監督を行っております。また、経営全般について客観的な立場からの意見を取り入れるべく、社外取締役２名を選任しており、取締役会において経営全般について意見を表明し、取締役会での審議・決議に反映しております。さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシステム委員会」を設置しております。
　内部監査部門としては、社長直轄の内部監査室があり、業務活動の適正性や法令に関するコンプライアンス遵守等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、必要に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援を行っております。
　監査役は４名（うち社外監査役については２名）で、毎月、監査役会を開催するとともに取締役会へ出席し、当社取締役や当社子会社の業務執行を監査し牽制する機能を果たしております。
　また、当該企業統治の体制を採用している理由につきましては、創業以来、適宜関係法令に従ってガバナンス体制に所要の変更を行ってきたことで現在の体制を確立しており、業績の向上に止まらず経営の健全性、公正性、透明性等の確保に対して十分機能していると考えているからであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社は、定例の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、常勤取締役、常勤監査役、及びグループ会社社長が出席するグループ経営会議を毎月１回開催します。なお、取締役会の機能を支援し、諸事項に関する報告、審議を行い、経営効率を向上させるため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員が出席する執行役員会を毎月１回開催します。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理につきましては、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、担当取締役を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高めるために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとしております。
　また、認証取得しているISO9001の制度にしたがって品質管理につきましても、定期的に社内外の監査を受けております。この他、取得済みのプライバシーマークによる個人情報の保護制度を当社グループ全体に適用して運用するとともに、グループ企業倫理憲章、グループ社員行動規範を、社内イントラネットで全社員に公開するとともに、e-ラーニング等によるコンプライアンス研修を定期的に実施し、徹底を図っております。さらに、コンプライアンス体制を遵守・維持するため、当社顧問法律事務所へのコンプライアンス専用ホットラインを設置しております。

ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な関係会社管理の基本方針及び規程を整備しております。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることを確保しております。さらに、グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うために、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会がグループ各社の委員との緊密な連携のもと、体制整備に努めております。

②内部監査及び監査役監査

当社の内部監査を主管しております内部監査室は、社長直轄の組織であり、室員７名で構成されております。経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという視点で随時内部監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施細則」に基づき、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。

当社の監査役会は常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、経営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び適法性について監査を行っております。

内部監査室及び監査役会は、双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的として、定例の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監査の状況について報告を受け意見交換するなど、緊密な連携を図っております。

また、内部監査室及び監査役会は会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行っており、これらの監査と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。

③社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
  平成27年３月31日現在において、当社の社外取締役である上原征彦氏は当社普通株式10,200株を保有し、社外監査役である齊藤紀夫氏は3,000株を保有しております。当社と社外取締役、社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、過去の経験や実績及び専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を独立した立場から行っていただくことと考えております。また、監査役会においても、業務の適正化を確保するための発言・提言をいただき、当社の経営に反映させております。
　また、社外取締役及び社外監査役の選任により、独立した立場から幅広い専門知識と見識を当社の経営に反映させることが可能と判断しております。当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の定めに基づくこととしております。
  なお、社外監査役は、監査役会を通じて、内部監査室と監査状況についての情報交換を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連携を保っております。

当社と社外取締役、各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

④役員の報酬等

　　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成26年6月20日開催の第42回定時株主総会において取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決議しておりますが、当該制度に基づく株式の給付等の実績はありません。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定することとしております。
　 また、その決定方法は、取締役会で了承された方法によるものであります。

⑤株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

　　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　    12銘柄
　　　　貸借対照表計上額の合計額　 　761,223千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表
　　計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式
　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社では、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員業務執行社員の富永貴雄氏、守谷徳行氏に依頼し、正確な会計情報を報告することに努めております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、各社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得及び中間配当
　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨及び取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑫取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社及び当社連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるデューデリジェンス調査対応業務等についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当性を検討した上で、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

20社

連結子会社の名称

㈱インテージ
㈱アスクレップ
㈱インテージリサーチ
㈱インテージテクノスフィア
㈱インテージ・アソシエイツ
㈱アンテリオ
㈱医療情報総合研究所
㈱プラメド
㈱アクセス・ジェーピー
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司
INTAGE VIETNAM LLC
INTAGE INDIA Private Limited
R.S. Market Research Solutions Private Limited
INTAGE SINGAPORE Private Ltd.
Consumer Search Hong Kong Ltd.
Macao Research Centre Ltd.
PT. INTAGE INDONESIA
Plamed Korea Co., Ltd.

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱アスクレップが、臨床開発事業及びこれに付随する事業を㈱アスクレップが新たに設立した100％子会社であるエイツーヘルスケア㈱に承継し、同社の発行済株式の全部を伊藤忠商事㈱に対して譲渡したことに伴い、阿思克瑞普医葯咨詢(上海)有限公司 、台湾阿思克瑞普生技顧問有限公司、ASKLEP KOREA Inc.及びRPSアスクレップ㈱を連結の範囲から除外しております。R.S. Market Research Solutions Private Limitedは、当連結会計年度に株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、Plamed Korea Co., Ltd.を新規設立しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

該当ありません。  

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

㈱ドコモ・インサイトマーケティング (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当ありません。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、英徳知亞州控股有限公司、英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、INTAGE VIETNAM LLC、INTAGE INDIA Private Limited、R.S. Market Research Solutions Private Limited、INTAGE SINGAPORE Private Ltd.、Consumer Search Hong Kong Ltd.、Macao Research Centre Ltd.、Pt. INTAGE INDONESIA及びPlamed Korea Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

ａ　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。（平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。）
　耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

②　無形固定資産（リース資産を除く）　

定額法によっております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

当社及び一部の連結子会社は、調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、平成15年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。

⑥　株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。 　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じた期の損益としております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産及び利益剰余金が、それぞれ174,948千円、298,920千円増加し、退職給付に係る負債及び繰延税金資産が、それぞれ289,574千円、165,602千円減少しております。また、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

当社は、平成26年６月20日付の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員を対象に新しい業績連動型のインセンティブ制度（以下、制度全体を「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が「役員向け株式給付信託」に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式を給付するインセンティブ制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度217,662千円、154千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である㈱アンテリオの所有するソフトウエアについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

　ソフトウェア　　38,555千円

(4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるFTA Research and Consultant,LLC（現INTAGE VIETNAM LLC）に係るのれんついて、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

また、当社の連結子会社である株式会社アスクレップの所有する建物及び構築物等について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

のれん　　　　　　　564,631千円

建物及び構築物等　　138,792千円

(4) 資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額を零として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

  平成25年10月１日付の株式分割による増加    10,404,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  単元未満株式の買取による増加                     34株

  平成25年10月１日付の株式分割による増加      347,509株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　690,000株

２　自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する自社の株式が154,700株含まれております。

２．（変動事由の概要）

株式給付信託による当社株式の取得による増加　　154,700株

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　690,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,641千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式会社アスクレップによる会社分割及びエイツーヘルスケア株式会社の株式の売却並びに連結子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務IR部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、１年を超えて履行される金額が僅少であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、１年内に返済予定の長期借入金が含まれております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（平成26年３月31日）

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（平成27年３月31日）

②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（平成27年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　その他に、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当連結会計年度において、当該厚生年金基金制度から脱退したことにより、特別掛金240,951千円を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度104,695千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.65%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　　― （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度49,513,510千円）及び剰余金（前連結会計年度17,618,182千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度38,828千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が81,725千円、退職給付に係る調整累計額が33,611千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,613千円、その他有価証券評価差額金額が5,499千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

事業分離

当社の連結子会社である株式会社アスクレップが、臨床開発事業及びこれに付随する事業を株式会社アスクレップが新たに設立した100％子会社であるエイツーヘルスケア株式会社に承継し、同社の発行済株式の全部を伊藤忠商事株式会社に対して譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

①  会社分割による事業分離先企業の名称

エイツーヘルスケア株式会社

②  株式譲渡先企業の名称

伊藤忠商事株式会社

(2) 分離した事業の内容

株式会社アスクレップの臨床開発事業及びこれに付随する事業

(3) 事業分離を行った主な理由

株式会社アスクレップでは、20年以上にわたって日本国内を中心にCRO（医薬品開発業務受託機関＝ContractResearch Organization）サービスを提供してまいりました。この間、他のグループ会社で展開しているヘルスケア領域サービスとのシナジー獲得を目指して事業をおこなってまいりましたが、当社グループが掲げる成長戦略を確実に前進させるためには、より発展できる形で事業を再編し、リソースの選択と集中を行う必要があると判断いたしました。よって、今般対象事業を吸収分割により承継会社に承継させ、伊藤忠商事株式会社に対し、承継会社の発行済株式の全部を譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

会社分割日：平成26年６月２日
株式譲渡日：平成26年６月２日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

会社分割：株式会社アスクレップを分割会社とし、エイツーヘルスケア株式会社を承継会社とする吸収分割
株式譲渡：受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益 2,911,668千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

医薬品開発支援事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィス及び各事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィス及び各事業所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社及び事業所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、市場調査・コンサルティング、システムソリューション及び医薬品開発支援に係る複数の事業セグメントから構成されており、サービスの種類・性質及び販売市場等が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「市場調査・コンサルティング」、「システムソリューション」及び「医薬品開発支援」の３つを報告セグメントとしております。
　「市場調査・コンサルティング」は、パネル調査、カスタムリサーチを営んでおります。「システムソリューション」は、システム開発・運用・維持管理を営んでおります。「医薬品開発支援」は、ＣＲＯ(医薬品開発業務受託機関)業務を営んでおります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となるとなる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額8,049,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,049,020千円であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額9,227,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,227,419千円であります。

２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結財務損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結財務損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

市場調査・コンサルティング事業において、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては7,962千円であります。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度154千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度154千株であります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　【売上原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

　(注)　当社は、平成25年10月1日付で持株会社へ移行したことに伴い、当事業年度は該当事項はありません。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定率法によっております。（平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。）
　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　

　(2) 無形固定資産

　定額法によっております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

　(1) 投資損失引当金

関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

　(2) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
　なお、平成15年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であります。

　(3) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を計上しております。　 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

 （持株会社移行に伴う表示方法の変更）

　当社は平成25年10月１日に吸収分割方式により株式会社インテージに市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業を継承させ、持株会社に移行いたしました。
　前事業年度までは市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業の売上が中心であり、子会社からの経営管理料・配当金等が一部含まれておりましたが、当事業年度から子会社からの経営管理料・配当金等のみとなりました。
　これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、受取配当金として表示しておりましたが、当事業年度からは子会社からの経営管理料・配当金等を営業収益に計上し、販売費及び一般管理費を営業費用に計上しております。
　また、貸借対照表に関しまして、当事業年度より売掛金を未収入金に、買掛金を未払金に含めて計上しております。
　なお、前事業年度の損益計算書において、「売上高」及び「受取配当金」に含まれる当事業年度の営業収益に対応する金額を、「営業収益」1,057,992千円として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる当事業年度の営業費用に対応する金額を、「営業費用」867,036千円として組替えております。
　また、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」212,386千円は「未収入金」に、「買掛金」108,183千円は「未払金」に含めて計上しております。

 （貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「預り金」は、重要性が乏しくなっため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」8,212千円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

　取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２　偶発債務

  関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３    当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

  当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
　なお、本契約には財務制限条項が付されております。

(損益計算書関係)

※１　「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ持株会社制移行前に発生したものです。持株会社制移行後は、関係会社に対する経営指導・投資等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」、「営業費用」として計上しております。

※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　 おおよその割合

※３　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式5,518,760千円　関連会社株式931,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式6,208,695千円　関連会社株式931,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額は168,687千円減少し、法人税等調整額が174,187千円、その他有価証券評価差額金が5,499千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 ひばりヶ丘事業所の空調設備更新 67,100千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第42期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
平成26年６月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月20日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第43期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）
平成26年８月12日関東財務局長に提出

第43期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）
平成26年11月14日関東財務局長に提出

第43期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）
平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成26年８月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成27年４月24日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月19日

株式会社インテージホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテージホールディングスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社インテージホールディングスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

株式会社インテージホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテージホールディングスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。