E00070 日鉄テックスエンジ 有価証券報告書－第97期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は昭和21年10月、日本製鐵(株)(現在の新日鐵住金(株))の建設部門の技術を継承するとともに、我が国の平和と産業に寄与するという目的で、資本金100万円により東京都京橋区京橋に設立いたしました。

平成25年10月１日に(株)日鉄エレックスと経営統合し、商号を日鉄住金テックスエンジ(株)に変更し、また平成26年10月1日に新日鐵住金株式会社の完全子会社７社と経営統合し、現在に至っております。

主な変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社(うち連結子会社12社)によって構成され、その主たる事業内容はエンジニアリング及び操業であります。
　当社の親会社は新日鐵住金(株)であり、同社及び同社グループ各社から各種業務を請負っております。

当社グループの事業分野別セグメントと、当社グループを構成する各社の位置付け等は次のとおりであります。

(エンジニアリング)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社は、鉄鋼生産設備等の機械、電気計装、システムに関する企画・設計・製作・施工、並びに工場、倉庫、社宅、寮等の建設を行うとともに、これらに関連するメンテナンスを行っております。また、連結子会社であるＮＳテックスエンジ釜石(株)、北都電機(株)、テックスエンジソリューションズ(株)も同様の事業を行っております。

(株)ニークシステムテクノロジーは、平成26年10月１日の(株)東京ビジネスソリューションとの吸収合併により、消滅しました。なお、同日付けで(株)東京ビジネスソリューションは、テックスエンジソリューションズ(株)に商号変更しております。

(操業)

当社は、鉄鋼生産設備等の操業及びその付帯作業を行っております。また、連結子会社であるＮＳテックスエンジ釜石(株)も同様の事業を行っております。

(その他)

当社は、鉄鋼生産に係る副資材である活性炭の製造販売や家具・建材に利用されるパーティクルボードの製造販売等を行っております。
　なお、連結子会社である(株)太九、(株)太豊テクノス、太光工業(株)、太広産業(株)、(株)タイパックス、(株)太東、太総産業(株)、テックスエンジテクノサービス(株)、(株)たいほくは、製鉄関連作業を主たる事業として行っておりますが、いずれも小規模であり重要性に乏しいことからその他に含めております。

平成26年10月１日の当社と新日鐵住金株式会社の完全子会社７社との経営統合に伴い、NSPKテクノサービス(株)が当社の連結子会社となりました。なお、同日付けでNSPKテクノサービス(株)は、テックスエンジテクノサービス(株)に商号変更しております。

当社グループ等の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２. 上記連結子会社で特定子会社に該当する会社はありません。

３. 上記のうち親会社である新日鐵住金株式会社は有価証券報告書を提出しております。

４. 議決権の所有又は被所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　　 ２．経営統合等に伴い、従業員数は前連結会計年度末に対して2,646名増加しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

       ２. 経営統合等に伴い、従業員数は前事業年度末に対して2,554人増加しております。

       ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
　対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
　平成26年10月1日の経営統合により、日鉄住金テックスエンジ労働組合連合会、日鉄住金プラント労働組合連合会、ニッテツ北海道制御システム労働組合、ニッテツ室蘭エンジニアリング労働組合の4組織からなる日鉄住金テックスエンジ労働組合協議会を立ち上げ、現在、組織統合に向け協議中であります。
　平成27年3月31日現在の組合員数は6,640人であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の反動影響により個人消費等に弱さがみられたものの、各種政策効果により企業の雇用・設備投資意欲は堅調に推移し緩やかな回復基調が継続しました。
　当社グループの主要顧客先である鉄鋼業界におきましては、国内では造船・産業機械等の回復があったものの、建設向けや自動車等一部製造業向けに消費税増税の反動影響がみられ、国内の鋼材出荷量は前年よりやや減少しました。また輸出の鋼材出荷量は、世界経済の安定した成長を背景に前年とほぼ同水準となりましたが、中国・韓国の粗鋼生産量が依然高水準で推移し鉄鋼需給の軟化が継続する等、国際市況については下落基調となりました。
　このような環境の中、当社グループは、最大顧客である新日鐵住金株式会社をはじめ鉄鋼関連分野を中心とした事業運営を継続し、これまで培ってきた技術・技能・ノウハウという当社グループの強みをより充実させ、技術開発、技術改善の活性化に全社をあげて取り組んでまいりました。また、二度にわたる経営統合により企画・設計・製作・施工からメンテナンスまで行うことができる総合力と、機械、電気計装、システム、建設の広範な事業分野を擁する複合力強化に傾注しているところであります。 
　当連結会計年度の業績は、受注高268,184百万円(前連結会計年度比51.4%増)、売上高248,588百万円(同59.6%増)、営業利益12,279百万円(同160.1%増)、経常利益12,648百万円(同161.8%増)、当期純利益6,701百万円(同884.8%増)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 (エンジニアリング)

エンジニアリングにつきましては、鉄鋼分野を中心に複合力を活かした事業展開を行っております。
　受注高につきましては、鉄鋼業界における旺盛な設備投資に支えられたことに加え、経営統合に伴う事業規模拡大及び大型プロジェクトの受注等により237,390百万円(前連結会計年度比65.2%増)となりました。
　売上高につきましては、受注及び前期繰越工事の増加に伴う完成計上の増加等により217,548百万円(同77.9%増)となりました。
　収益面につきましては、売上増に伴う利益の増加に加え、調達コストの削減、既受注プロジェクトの施工方法の改善並びに施工要員の効率的配置等の収益改善努力を継続した結果、経常利益は対前年同期比7,501百万円増益の11,174百万円(同204.2%増)となりました。

（操業）

操業につきましては、前年同水準となる受注高21,726百万円(前連結会計年度比4.4%減)、売上高21,754百万円(同4.2%減)、経常利益909百万円(同21.5%減)となりました。

(2) 当期末の資産・負債・純資産及び当期のキャッシュ・フロー

　当期末の連結総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加(55,788百万円)、預け金の減少(2,672百万円)等により、前期末142,810百円から53,889百万円増加し、196,699百万円となりました。

　負債は、仕入債務の増加(25,138百万円)、未払法人税等の増加(3,126百万円)、賞与引当金の増加(3,217百万円)、退職給付に係る負債の減少(1,274百万円)等により、前期末72,980百万円から34,149百万円増加し、107,130百万円となりました。

　純資産は、配当金の支払による減少(777百万円)、退職給付に係る調整額累計の増加(3,275百万円)、当期純利益(6,701百万円)、資本剰余金の増加(10,251百万円)等により、前期末69,829百万円から19,739百万円増加し、89,569百万円となりました。

　なお、これら増減につきましては平成26年10月１日の経営統合による影響を主としております。

当連結会計年度における営業キャッシュフローは、税金等調整前当期純利益11,529百万円に、減価償却費(2,926百万円)、仕入債務の増加(4,102百万円)等を加え、売上債権の増加(△27,666百万円)等を差し引き、法人税等の支払額(△1,738百万円)等を加減算した結果、△5,547百万円の支出(前連結会計年度は2,849百万円の収入)となりました。
　投資活動によるキャッシュフローは、鉄鋼製品加工用設備を中心とした有形固定資産の取得(△1,498百万円)及び、遊休不動産の売却等(1,195百万円)により、△273百万円の支出(前連結会計年度は△2,295百万円の支出)となりました。
　財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払(△778百万円)等を行った結果、△886百万円の支出(前連結会計年度は△1,101百万円の支出)となりました。

また、当社グループの有利子負債残高は7,145百万円（前期末比△74百万円減少）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．前連結会計年度は、(株)日鉄エレックスとの経営統合により承継した繰越工事高22,711百万円を含んでおります。

４．当連結会計年度は、新日鐵住金(株)の完全子会社７社との経営統合により承継した繰越工事高28,638百万円を含んでおります。

(2) 売上実績

当連結会計年度における外部顧客に対する売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため生産の状況は記載しておりません。

２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

３. 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は以下のとおりであります。

４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次の通りです。

①　受注高、売上高及び繰越高

(注) １. 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれます。

２. 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)であります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４. 第96期の電気計装・システムにおける当期受注高は、㈱日鉄エレックスとの経営統合により承継した繰越工事高22,241百万円を含んでおります。

５. 第97期の当期受注高は、新日鐵住金㈱の完全子会社７社との経営統合により承継した繰越工事高28,638百万円（機械18,067百万円、電気計装・システム9,257百万円、建設1,313百万円）を含んでおります。

②　受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比率は請負金額比です。

③　売上高

(注) １. 完成工事のうち主なものは、次の通りです。

第96期　請負金額１億円以上の主なもの

第97期　請負金額１億円以上の主なもの

２. 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次の通りです。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　次期繰越高(平成27年３月31日現在)

(注) １. 次期繰越高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次の通りです。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、企業の雇用・設備投資意欲が堅調に推移し、原油価格下落の影響や各種政策効果により景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
　鉄鋼業界におきましては、国内鉄鋼需要は足元で一部弱い動きがみられ、さらにアジア市場の需給緩和により中国・韓国鉄鋼メーカーの供給圧力が依然強いことや、コスト増等による国内の建設計画の見直し、原油安に伴うエネルギー関連需要の縮小等、取り巻く環境にマイナス要因が数多くみられることから引き続き経済動向、鉄鋼需給動向を注視する必要があります。

このような経営環境の中、当社グループは、経営統合シナジーを最大限発揮するため、統合各社の経営資源を活用し、設備エンジニアリング機能の強化・拡大に努めてまいります。
  当社の重点課題としましては、「お客様から信用・信頼される企業活動の実践」、「統合シナジー効果の発揮による事業基盤の確立」、「人と技術を大切にする企業風土の構築」としております。具体的な施策は、以下のとおりであります。
(１)お客様から信用・信頼される企業活動の実践
   ①直協一体となった安全最優先の職場風土醸成
   ②品質管理力・技術提案力強化による顧客満足度向上
   ③コンプライアンスを重視した事業運営の徹底
(２)統合シナジー効果の発揮による事業基盤の確立
　 ①複合技術力を駆使した設備エンジニアリング・保全機能の更なる強化と受注拡大
   ②組織・技術領域の垣根を越えた情報共有と相互連携強化で顧客ニーズへの迅速・柔軟な対応
   ③鉄鋼業のグローバル展開への的確な対応
(３）人と技術を大切にする企業風土の構築
　 ①風通しの良い明るく健康な職場環境づくりの推進
   ②一人ひとりが自ら変化に挑戦する主体的な行動実践
   ③自己研鑽ときめ細かな人材育成施策による技術・技能のレベルアップ

４ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項の記載事項のうち、将来に関する記述を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　　当社グループの主要な事業はエンジニアリング事業であり、民間の設備投資の動向に影響を受けるため、その動向により業績が変動する可能性があります。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

　　当社グループは新日鐵住金株式会社に対して、売上高の約６割を依存しております。このため、同社との取引の状況により当社の業績が変動する可能性があります。

(3) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

　　発行済株式総数は136,066,004株(平成27年３月31日現在)であります。親会社である新日鐵住金株式会社が72.3％(間接所有1.2％)の議決権を保有しております。

(4) 法的規制等

　　当社グループは、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法及び独占禁止法等の法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改廃や、新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合も、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年５月１日に、新日鐵住金株式会社（以下「新日鐵住金」といいます。）との間で新日鐵住金を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）契約を締結いたしました。
  本株式交換は、新日鐵住金については、平成27年５月１日施行の改正会社法（以下、「会社法」といいます。）第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また当社については、平成27年６月25日開催の当社の定時株主総会における本株式交換契約の承認により、平成27年８月１日を効力発生日として行われる予定です。
　また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）市場第一部において平成27年７月29日に上場廃止（最終売買日は平成27年７月28日）となる予定です。

１．本株式交換の目的

　新日鐵住金は、平成24年10月に新日本製鐵株式会社（昭和25年設立）と住友金属工業株式会社（昭和24年設立）の経営統合により誕生いたしました。発足以降、揺るぎない『総合力世界No.１の鉄鋼メーカー』の実現を目指し、経営統合によるシナジー効果を着実に積み上げるとともに、「技術力」「コスト競争力」「グローバル対応力」の進化を追求してまいりました。
　一方、当社は、新日鐵住金グループ事業体制の体質強化策の一環として、平成25年10月以降、太平工業株式会社（昭和21年設立、昭和36年東京証券取引所市場第二部上場・昭和38年市場第一部指定、平成22年新日本製鐵株式会社の連結子会社）を存続・承継会社とする、新日鐵住金の完全子会社８社（株式会社日鉄エレックス、日鉄住金プラント株式会社、ニッテツ北海道制御システム株式会社、ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社、ニッテツ八幡エンジニアリング株式会社、株式会社Ｎ・ＴＥＣ大分、日鉄住金関西工業株式会社及び日鉄住金直江津メンテナンス株式会社）との経営統合により、発足いたしました。主として製鉄設備の設計・施工・メンテナンスを業とし、機械・電気計装・システム及び建設の各エンジニアリング機能を併せ持つ特徴を活かし、多様な顧客ニーズに適応できるベストパートナー企業を目指すとともに、最大顧客である新日鐵住金の設備技術・保全分野における中核子会社としての期待に応えるべく、統合シナジーの発揮やパフォーマンス向上に努めてまいりました。
　平成27年３月、新日鐵住金グループは「2017年中期経営計画」を公表し、『国内マザーミル競争力の強化』を基本経営課題に据えて「設備」と「人」の両面で製造実力の強化策に取り組む方針を定め、平成27～29年の３年間で１兆3,500億円の国内設備投資を行う方針と致しました。これは近年にない高水準の投資であり、計画通り実行し成果を上げていく上で、新日鐵住金は、設備技術・保全分野における中核子会社である当社との関係を、技術と人の両面で一層強固にすることが極めて有益であるとの考えに至りました。
　また、当社においても、新日鐵住金は出資比率７割の親会社かつ売上構成の６割程度（同社グループ会社を含めた売上構成は８割程度）を占める最大顧客であり、新日鐵住金グループの設備技術・保全分野における中核子会社として果たすべき役割は非常に大きなものとなっています。こうした状況を踏まえ、新日鐵住金グループの「設備」と「人」の両面での製造実力の強化策を始めとした「2017年中期経営計画」の推進にあたり、当社は新日鐵住金の完全子会社となることにより、まさに親会社と一体となって企画段階から相互に情報を共有し、技術・人材の効率的な活用により提案力・エンジニアリング力を最大発揮させることが自社にとって極めて重要であり、今後の事業拡大、企業価値向上に寄与するとの考えに至りました。
　こうした中、両社は、新日鐵住金からの提案を契機として協議・検討を重ね、この度、当社を、株式交換により、新日鐵住金の完全子会社とすることに合意いたしました。今回の組織再編により、新日鐵住金グループの経営資源の最適かつ効率的な活用、両社間での事業戦略の一層の共有化、グループ経営の機動性の向上等が図られ、新日鐵住金、当社両社の収益力と競争力を一層強化し、両社の企業価値向上に資するものと考えております。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

本株式交換承認定時株主総会基準日　 平成27年３月31日
本株式交換契約締結の取締役会決議日 平成27年４月28日
本株式交換契約締結日               平成27年５月１日
本株式交換承認定時株主総会開催日　 平成27年６月25日
最終売買日                         平成27年７月28日（予定）
上場廃止日                         平成27年７月29日（予定）
本株式交換の予定日（効力発生日）   平成27年８月１日（予定）

　（注１） 新日鐵住金については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本株式交換を行う予定です。

　（注２） 上記日程は、両社の合意により変更される場合があります。

（２）本株式交換の方式

  新日鐵住金を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換は、新日鐵住金については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また当社については、平成27年６月25日開催の当社の定時株主総会における本株式交換契約の承認により、平成27年８月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

　(注)１．株式の割当比率

当社の普通株式１株に対して、新日鐵住金の普通株式2.10株を割当て交付いたします。ただし、新日鐵住金が保有する当社の普通株式96,771,891株（平成27年４月28日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

　(注)２．本株式交換により交付する新日鐵住金の株式数

新日鐵住金は、本株式交換により、新日鐵住金の普通株式82,509,703株を割当て交付いたしますが、交付する普通株式は保有する自己株式（平成27年３月31日現在362,659,286株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
　なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換により新日鐵住金が当社の発行済株式の全て（ただし、新日鐵住金が保有する当社の普通株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）において当社が保有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）を基準時をもって消却する予定です。そのため、本株式交換により割当て交付する予定の上記普通株式数については、当社が保有する自己株式（平成27年３月31日現在3,778株）に対し新日鐵住金の普通株式を割当て交付することを前提としておりません。また、同普通株式数は、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

　(注)３．単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、新日鐵住金の単元未満株式（1,000株未満の株式）を保有することとなる当社の株主が新たに生じることが見込まれます。特に、保有されている当社の株式が477株未満である当社の株主の皆様は、新日鐵住金の単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。新日鐵住金の単元未満株式を保有することになる株主の皆様におかれましては、本株式交換の効力発生日以降、新日鐵住金の株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。

　　① 単元未満株式の買取制度（1,000株未満の株式の売却）

会社法第192条等の定めに基づき、新日鐵住金の単元未満株式を保有する株主の皆様が、新日鐵住金に対してその保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。

　　② 単元未満株式の買増制度（1,000株への買増し）

会社法第194条及び新日鐵住金の定款等の定めに基づき、新日鐵住金の単元未満株式を保有する株主の皆様が、新日鐵住金に対しその保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる普通株式を売り渡すことを請求し、これを新日鐵住金から買い増すことができる制度です。
　なお、新日鐵住金は、平成27年４月28日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の定めに基づき、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款中一部変更について決議するとともに、平成27年６月24日開催の新日鐵住金の第91回定時株主総会に株式の併合（10株を１株に併合）について付議することを決議しました。

なお、新日鐵住金は、平成27年４月28日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の定めに基づき、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款中一部変更について決議するとともに、平成27年６月24日開催の新日鐵住金の第91回定時株主総会に株式の併合（10株を１株に併合）について付議することを決議しました。また、新日鐵住金の同定時株主総会において株式の併合に関する議案が可決され、平成27年10月１日をもって効力が発生することとしております。かかる単元株式数の変更及び株式の併合の効力が発生しますと、平成27年10月１日以降、上記①及び②において1,000株とあるのは、100株に読み替えることになります。また、例えば、当社の株式を1,000株保有されている株主様の場合、平成27年８月１日に本株式交換により新日鐵住金の普通株式2,100株が割当て交付されますが、かかる単元株式数の変更及び株式の併合の効力発生日である平成27年10月１日以降、その株式数は210株となります。詳細は、新日鐵住金が平成27年４月28日付で公表した適時開示「単元株式数の変更及び株式の併合並びにこれらに伴う定款中一部変更に関するお知らせ」をご参照下さい。

　(注)４．１株に満たない端数の取扱い

本株式交換の結果、新日鐵住金の普通株式１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の定めに従い、新日鐵住金が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた当社の株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　当社は、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等　

（１）割当ての内容の根拠及び理由　

新日鐵住金及び当社は、本株式交換に用いられる上記２．（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、新日鐵住金は野村證券株式会社（以下、「野村證券」といいます。）を、日鉄住金テックスエンジは大和証券株式会社（以下、「大和証券」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
　新日鐵住金及び当社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、新日鐵住金及び当社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、新日鐵住金及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成27年４月28日に開催された新日鐵住金及び当社の取締役会の決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。
　なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。

（２）算定に関する事項

　　①算定機関の名称及び上場会社との関係

新日鐵住金の第三者算定機関である野村證券及び当社の第三者算定機関である大和証券は、いずれも新日鐵住金及び当社からは独立した算定機関であり、新日鐵住金及び当社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

　　②　算定の概要

野村證券は、新日鐵住金については、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を採用して算定を行いました。
　当社については、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、当社に比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」といいます。）を採用して算定を行いました。

各評価方法による新日鐵住金株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の当社株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。

なお、市場株価平均法においては、平成27年４月27日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の終値、算定基準日から遡る１週間、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しております。
　野村證券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率の算定は、平成27年４月27日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、当社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
　なお、野村證券がDCF法による算定の前提とした当社の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。
　新日鐵住金は、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、野村證券から平成27年４月28日付にて、上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに、合意された本株式交換比率が新日鐵住金にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しています。
　他方、大和証券は、新日鐵住金については、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を採用して算定を行いました。
　当社については、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、当社に比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を採用して算定を行いました。
　各評価方法による新日鐵住金株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の当社株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。

市場株価法においては、平成27年４月27日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の終値、算定基準日から遡る過去１週間、過去１ヶ月間、過去３ヶ月間、過去６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用して算定を行いました。
　類似会社比較法については、国内上場会社のうち、当社の主要事業であるエンジニアリング事業との類似性を考慮して、三井金属エンジニアリング株式会社、富士古河E&C株式会社、三機工業株式会社、太平電業株式会社、明星工業株式会社、東芝プラントシステム株式会社、日工株式会社、三菱化工機株式会社、月島機械株式会社、新興プランテック株式会社を類似会社として抽出し、EBITDAマルチプルを採用して算定を行いました。
　DCF法については、当社が作成した平成27年３月期から平成30年３月期までの事業計画に基づく財務予測や投資計画等、合理的と考えられる前提を考慮した上で、当社が将来生み出すフリー・キャッシュ・フローを基に、事業リスクに応じた一定の割引率で現在価値に割り戻して企業価値を評価しています。割引率は4.06％～6.08％を採用しており、継続価値の算定にあたっては乗数モデルを採用し、EBITDAマルチプルを5.4倍～6.4倍として算定しております。　
  なお、大和証券がDCF法による算定の前提とした当社の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。本株式交換後の各種施策の効果等につきましては、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることは困難であるため、当該財務予測には加味しておりません。
  大和証券は、株式交換比率の算定に際して、新日鐵住金及び当社から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。大和証券は、新日鐵住金及び当社並びにそれらの関係会社の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和証券は、提供された当社の事業計画、財務予測その他将来に関する情報が、当社の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に作成されていることを前提としており、当社の同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。大和証券の算定は、平成27年４月27日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。
　なお、当社は、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、大和証券から平成27年４月28日付にて、上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに、合意された本株式交換比率が当社の支配株主等を除く当社の株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しています。

　（３）上場廃止となる見込み及びその事由

本株式交換により、その効力発生日（平成27年８月１日（予定））をもって、当社は新日鐵住金の完全子会社となり、当社株式は平成27年７月29日付で上場廃止（最終売買日は平成27年７月28日）となる予定です。上場廃止後は、当社の株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
　当社株式が上場廃止となった後も、本株式交換により当社株主の皆様に割り当てられる新日鐵住金株式は東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場されており、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引所市場での取引が可能であることから、当社株式を477株以上保有し本株式交換により新日鐵住金株式の単元株式数である1,000株以上の新日鐵住金株式の割当てを受ける当社の株主の皆様に対しては、引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
　他方、477株未満の当社株式を保有する当社株主の皆様には、新日鐵住金株式の単元株式数である1,000株に満たない新日鐵住金株式が割り当てられます。そのような単元未満株式については金融商品取引所市場において売却することはできませんが、単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、新日鐵住金に対し、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を新日鐵住金から買い増すことも可能です。かかる取扱いの詳細については、上記２．（３）（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照下さい。また、本株式交換に伴い１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記２．（３）（注４）「１株に満たない端数の取扱い」をご参照下さい。
（注） 上記２．(３)（注３)「単元未満株式の取扱い」に記載のとおり、新日鐵住金は、平成27年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び株式の併合（10株を１株に併合）を予定しておりますが、株式の振替手続との関係上、金融商品取引所市場における新日鐵住金の株式の売買は、平成27年９月28日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の100株）にて行われることとなります。

　（４）公正性を担保するための措置

本株式交換は、新日鐵住金が既に当社の発行済株式数の72.31％（間接保有を含む。）を保有する親会社であることから、本株式交換の公正性を担保する必要があると判断しました。
　そのため、新日鐵住金は、第三者算定機関である野村證券を選定し、平成27年４月28日付にて、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要については上記３．（２）「算定に関する事項」をご参照下さい。また、新日鐵住金は、平成27年４月28日付にて、野村證券から、上記３．（２）「算定に関する事項」記載の前提条件その他一定の前提条件のもとに、本株式交換比率が、新日鐵住金にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しています。
　他方、当社は、第三者算定機関である大和証券を選定し、平成27年４月28日付にて、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要については上記３．（２）「算定に関する事項」をご参照下さい。また、当社は、平成27年４月28日付にて、大和証券から、上記３．（２）「算定に関する事項」記載の前提条件その他一定の前提条件のもとに、本株式交換比率が、当社の支配株主等を除く当社の株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しています。
　さらに、本株式交換のリーガル・アドバイザーとして、新日鐵住金は梶谷綜合法律事務所を、当社は野村綜合法律事務所を選定し、それぞれ本株式交換の諸手続きを含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的助言を受けております。

　（５）利益相反を回避するための措置

当社の主要株主である新日鐵住金は、当社の発行済株式数の72.31％（間接保有を含む。）を保有しております。当社の取締役のうち、社外取締役である織田和之氏は新日鐵住金の執行役員を兼務していることから、利益相反を回避するため、当社の取締役会における本株式交換の審議及び決議には参加しておらず、また、本株式交換の協議及び交渉に参加しておりません。
　また、当社の監査役のうち、社外監査役である竹越徹氏は新日鐵住金の執行役員を兼務していることから、利益相反を回避するため、当社の取締役会における本株式交換の審議には参加しておらず、何らの意見表明も行っておりません。
　当社の取締役会における本株式交換契約の締結に関する議案は、織田和之氏を除く全員一致により承認可決されており、かつ、竹越徹氏を除く監査役全員が取締役会に出席し、本株式交換契約を締結することに異議がない旨の意見を述べております。

４．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

６ 【研究開発活動】

当社グループは、機械、電気、計装、コンピューターシステム、土木、建築そして鉄鋼生産に関連する操業・メンテナンスなど長年培ってきた技術と経験を活かしつつ、新しい総合エンジニアリングに応えるべく、技術の高度化、装置の開発・改善、施工の効率化、製品の品質向上ならびに新規事業創出に資する研究開発に積極的に取り組んでおります。
  また、研究開発のみならず、幅広い技術改善・改良にも取組むべく、経営資源を投じて積極的に推進しております。
  当連結会計年度における研究開発費の総額は247百万円であります。なお、当連結会計年度を中心とした活動の主な成果は次のとおりであります。

（エンジニアリング）
  現場で要求される多様な回転機械設備診断ニーズに対応するため、従来機能を更に充実し、低速振動診断、設備監視・解析評価支援機能を強化した多機能ポータブル診断機『ELESMART X』を開発いたしました。　　　　　
　本診断機の優れた機能をベースに、当社が現場で培った診断ノウハウを活用して、顧客に設備診断ソリューションを提供するとともに、業界最先端レベルの診断機としても商品提供してまいります。

（操業）

特記事項はありません。

（その他）

特記事項はありません。

セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。

（エンジニアリング）

　   当事業に係る研究開発費は191百万円であります。

（操業）

当事業に係る研究開発費は29百万円であります。

（その他）

当事業に係る研究開発費は26百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状態及びキャッシュ・フローにつきましては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりであります。
　当社グループは、事業活動による営業キャッシュ・フローを源泉に、設備投資等の所要に資金を充当しつつ、有利子負債を圧縮していくことを基本としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、経営統合に伴う事業規模の拡大及び施行中の大型プロジェクトの工事進捗が進んだことにより営業活動によるキャッシュ・フローの支出が5,547百万円となりましたが、現金及び現金同等物を圧縮して配当金の支払、借入金の返済及び設備投資を行いました。

当社グループの当連結会計年度末有利子負債残高は、7,145百万円（前連結会計年度末比74百万円減少）となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）は前連結会計年度比0.02改善し、0.08となりました。また、自己資本比率は45.5％となりました。
　今後とも厳しい経営環境に対応するため、収益性の向上、財務体質の強化と資本の充実に積極的に取り組んでまいります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の事業の状況につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりであります。
  受注高につきましては、鉄鋼業界における旺盛な設備投資に支えられたことに加え、経営統合に伴う事業規模拡大及び大型プロジェクトの受注等により前連結会計年度と比較し大幅な増加となりました。
　売上高につきましては、受注増に伴う増加及び前期繰越工事の完成計上の増加等により前連結会計年度と比較し59.6％増の248,588百万円となりました。
　利益につきましては、売上増に伴う利益の増加に加え、調達コストの削減、既受注プロジェクトの施工方法の改善並びに施工要員の効率的配置等の収益改善努力を継続した結果、経常利益は前連結会計年度比161.8％増の12,648百万円となりました。また、売上高経常利益率につきましては、前連結会計年度比2.0ポイント向上し、5.1％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,763百万円（無形固定資産含む）であります。また、セグメントごとの設備投資の状況を示すと次のとおりであります。

(1) エンジニアリング

　主なものは事務所、工場等で総額は796百万円であります。

(2) 操業

　主なものは鉄鋼製品加工用設備で総額は433百万円であります。

(3) その他

　主なものは活性炭製造設備及びパーティクルボード製造設備で総額は242百万円であります。

(4) 全社共通

　主なものは福利厚生施設の拡充等で総額は291百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額の「その他」の資産は工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２. 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,299百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで記載しております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額の「その他」の資産は工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1．平成25年10月１日の(株)日鉄エレックスとの経営統合に伴い発行済株式総数が18,724千株増加しております。

（注）2．平成26年10月１日の当社と新日鐵住金株式会社の完全子会社７社との経営統合に伴い発行済株式総数が38,876千株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式3,778株は、「個人その他」の欄に３単元及び「単元未満株式の状況」の欄に778株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、それぞれ各社が信託を受けているものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式778株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様に安定した配当を継続することを基本として、各期の業績に応じた利益の配分、企業価値向上の為の内部留保の充実等を勘案するとともに、更なる財務体質の強化を図りつつ配当を実施する方針といたしております。
　また、配当額は定時株主総会で決議し、年に１回配当いたします。
  当期につきましては、業績が堅調に推移したことから、株主の皆様への利益還元のため、１株につき４円増配の12円といたします。

　なお、第97期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)  １. 谷本進治氏は社外取締役、竹越徹氏、土岐敦司氏は社外監査役であります。

２. 各取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ３. 各監査役の任期は、次のとおりであります。

土屋春男氏の任期は、就任の時(平成25年10月１日)から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
植田治樹氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
竹越徹氏の任期は、就任の時(平成26年10月１日)から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
土岐敦司氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      ４. 当社では執行役員制度を導入しております。

※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は、変化の激しい事業環境に即応した経営を実践するとともに、経営の透明性、公正性及び効率性を確保し、企業価値を継続的に高め、社会から信頼される会社の実現を目指すことを最大の経営目標と考えております。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社の企業統治の体制といたしましては、監査役制度を採用しており、現在、取締役は11名(内、社外取締役１名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）であります。当社は、取締役会を当社の事業に精通した取締役で構成しかつ執行役員制度を導入することで、迅速かつ適切な意思決定と機動的な業務執行を行い、監督機能の発揮と経営効率の向上を図りながら、コーポレート・ガバナンスを充実するための体制を構築しております。
　当社においては、常勤監査役２名と社外監査役２名がそれぞれに求められる機能を十分に発揮することで監査機能を充実させ、取締役会の意思決定や代表取締役・取締役の職務執行について、実効性の高いチェックを適宜・適切に行っており、経営に対する客観的な監視という役割を十分に果たしていると考えております。また、業務執行者との個別対話、内部監査部門との密接な連携を通じて経営の健全性・透明性の維持・強化に鋭意取り組み、継続的なコーポレート・ガバナンスの改善に努めております。
　当社においては、取締役会の他に、取締役、執行役員、常勤監査役等で構成する経営会議等を設置し、会社の経営戦略や重要な業務執行方針を審議しており、それらの事前審議を経て、取締役会へ付議することとしております。
　なお、当社においては、取締役の員数は13名以内とする旨を定款で定めております。

＜図表＞

（内部統制システムの整備状況）

当社は、「企業理念」に基づき、企業価値を継続的に高め社会から信頼される企業の実現を目指しております。この実現に向けて、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、会社法で定める内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、その継続的改善に努めることが、経営上の最重要課題であると認識しております。

　　　〔内部統制システムの基本方針〕

１）当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。業務を執行する取締役（以下「業務執行取締役」）は、取締役会の決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、社員の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
また、各取締役は、他の取締役の職務執行の法令および定款への適合性に関し、相互に監視する。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報については、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者、保存期間等を定め、適切に保管する。また、財務情報等の重要な経営情報については、法令等に定める方法等を通じ、適時・的確な開示に努める。

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　業務執行取締役は、夫々が管掌する業務執行部門を指揮し、安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、営業、購買・外注管理、工事管理、生産・操業、設備管理、品質管理等の業務遂行上のリスクおよび財務報告の信頼性等に関するリスクについて、各々の特性に応じた規程を整備するとともに、それに基づきリスクマネジメント活動を行う。
　組織基本規程による組織単位長は、このリスクマネジメント活動の継続的な改善を図るため、経営に重要な影響を与える具体的なリスクを抽出しその評価を行った上で、関連する規程・マニュアル類を整備し、社員へ周知するとともに、教育を行う。
　また、内部監査部門は、業務執行部門における規程遵守状況等の監査を行う。
リスクマネジメント活動等の状況は、定期的および必要の都度に開催するリスクマネジメント委員会において集約するとともに、評価等を行う。また、重要事項については、取締役会に報告する。
大規模な天災地変、火災等、経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、防災管理に関する規程または危機管理本部設置に関する規程に基づき、必要な対応を行う。

４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。また、経営会議、取締役会に先立つ審議機関として、新規事業、新技術、設備投資、工事受注等に関する全社委員会等を設置・運営する。
　取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役ならびに組織単位長が遂行する。また、組織基本規程・業務分掌規程において組織単位長の権限・責任を明確にするとともに、必要な業務手続き等を定める。

５）当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社は、「企業理念」、「日鉄住金テックスエンジ倫理綱領」に基づき、社内において経営の理念や方針を共有するとともに、業務運営における判断の基準とする。
　各業務執行取締役ならびに組織単位長は、企業理念等に基づく業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。
組織単位長は、内部統制に関する規程に基づき、組織単位における法令および規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めるとともに、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部監査部門に報告する。内部監査部門は、業務上の法令違反等の重要事項について、取締役会に報告する。
社員は、法令および規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。
　社員等から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。
法令および規程遵守のための講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、社員等に対する教育体制を整備・拡充する。

６）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社および各グループ会社は、事業戦略を共有するとともに、グループ一体となった経営を行う。当社は、グループ会社の管理に関して関係会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。
  当社およびグループ会社は、内部統制システムについてグループ一体となった構築・運用を基本とし、内部監査部門を中心とする内部統制企画機能および内部監査機能の強化を図る。各グループ会社は、内部統制に関する施策の充実のため、当社との情報の共有化を行い、またグループ会社の管轄箇所は、グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。
　内部監査部門は、各専門機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各管轄箇所及び各グループ会社に対し、指導・助言を行う。
これに基づく具体的な体制は以下の通りとする。
イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　各管轄箇所は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ロ．グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　各管轄箇所は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
ハ．グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　各管轄箇所は、各グループ会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。
ニ．グループ会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　各管轄箇所は、各グループ会社における法令遵守および内部統制の整備・運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部監査部門等に報告する。

７）監査役の監査に関する事項
　当社の取締役および社員は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役・監査役会に直接または内部監査部門等当社関係部門を通じて報告する。
　取締役は、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、取締役会、経営会議およびリスクマネジメント委員会等において、監査役と情報を共有し、意思の疎通を図る。また、必要に応じて監査役より報告を受ける。
　グループ会社の取締役、監査役、社員等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役・監査役会に直接または内部監査部門等当社関係部門を通じて報告する。
　当社は、これらの報告をした者に対し、「内部通報・相談窓口運営規程」に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
　内部監査部門は、監査役と定期的または必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、連携を図る。また、内部通報制度の運用状況について、監査役に報告する。
監査役の職務を補助するため、社員を事務担当者として配置する。事務担当者の取締役からの独立性を確保するため、事務担当者は専任配置とし、監査役の指示の下で監査事務に関する業務を行う。事務担当者の異動および人事評価等については、監査役との協議を要する。
　当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じる。

  〔反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況〕
　当社の反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え方については、当社グループの役員・従業員の行動指針である日鉄住金テックスエンジ倫理綱領の倫理規範において「法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う。」ことを掲げ、「社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体と一切かかわらない。」と定めております。さらに行動基準の中で、「反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しなければならない。」と明記しております。また、当社では、平素より所轄警察署、暴力追放運動推進センター、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）および顧問弁護士等の専門機関との連携を密にし、情報収集に努めるとともに、情報管理を行っております。また、総務部が中心となり、コンプライアンスに関する社内研修や全役員・従業員へのコンプライアンスマニュアル配布による継続的な啓蒙活動等を実施しております。

（リスク管理体制の整備状況）

リスク管理に関しましては、当社グループにおけるリスクマネジメント体制の整備に関して取り組むべきリスクマネジメント活動の推進についての基本的事項を定めたリスクマネジメント規程に基づき、年度毎にリスクマネジメント計画を策定し、取締役会、リスクマネジメント委員会等においてリスクの抽出・評価や回避・防止策の策定等を実施しております。また、「コンプライアンス相談室」を活用し、社内におけるルール違反や不正取引、不正行為などの問題を早期に発見できる体制を整備するなどリスク対応力の強化に取り組んでおります。

（取締役選任の決議要件）

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件を変更している定款の定め）

会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、より円滑な運営を行なうことを目的としております。

（取締役会決議による自己株式取得を可能にするための定款の定め）

当社は自己株式の取得につきましては、経済状況の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め）

取締役及び監査役の責任免除につきましては、リスクを伴う重要な意思決定に際し迅速かつ適正な意思決定を促進するため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役・監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

②内部監査及び監査役監査

（内部監査）

内部監査につきましては、内部監査機能の効果的発揮を目的として、総務部内部統制推進室（６名）を設置しており、年間計画に基づき全部門にわたり実査を中心に業務全般の監査を行っております。

（監査役監査）

監査役監査につきましては、不祥事の未然防止に重点を置き、子会社を含めたグループ全体のコンプライアンス意識の浸透度合いをはじめ、内部統制の実効性について監査を実施しております。当期においては、監査役会は12回開催されました。また、常勤監査役２名と社外監査役２名、それぞれが代表取締役並びに業務を執行する取締役と適宜意見交換を行い、必要に応じて助言・指導し、監査意見を表明しております。
　監査役は、総務部内部統制推進室と内部監査結果や内部統制推進状況等についての連絡会を毎月開催しており、会計監査人とは監査結果をもとに定期的または必要に応じて連絡会を開催し、相互の連携に努めております。また、総務部、財務部をはじめとした専門機能部門とも内部統制推進に関する対話を定期的または必要に応じて実施し、連携を図っております。

（会計監査）

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を起用しており、会計監査を通じて助言・指導を受けております。当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員）

　　　有限責任 あずさ監査法人
　 　　　 公認会計士　田島　祥朗、公認会計士　小林　篤史

　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役谷本進治氏は、当社の親会社である新日鐵住金株式会社の常務取締役 設備・保全技術センター所長であり、当社と関係の深い鉄鋼業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有していることから、専門的な立場から当社の経営に適切な助言をいただけると考えております。なお、当社は同社より、鉄鋼生産設備等の機械、電気計装・システム、建設に関する企画・設計・製作・施工及び操業等を受注しております。
　社外監査役竹越徹氏は、当社の親会社である新日鐵住金株式会社の執行役員 関係会社部長であり、当社と関係の深い鉄鋼業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しており、当社の監査に活かしていただけると考えております。
　社外監査役土岐敦司氏は、弁護士として、また他の会社の社外監査役として専門的な見識と豊富な経験を有しております。同氏はミドリ安全株式会社の社外監査役を兼任しており、当社は同社から作業服等の安全衛生保護具を購入しております。
　また、当社は、土岐敦司氏を一般株主と利益相反が生じるおそれの無い独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、独立性につきましては、一般株主保護の役割を担い、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に寄与する資質を備えていることが肝要であると認識しております。
　なお、当社は、社外取締役谷本進治氏並びに社外監査役竹越徹氏及び土岐敦司氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。
　また、当社では、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、専任の事務担当者２名を配置しております。

④役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 上記の報酬の種類は、すべて基本報酬であります。

ロ　役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬につきましては、業績に連動する報酬体系としており、前年度の連結経常利益に応じて、役位別報酬を決定し、株主総会で定められた限度額の範囲内で支給することとしております。
　また、役員賞与を支給する場合には、株主総会に議案を提出することとしております。
　なお、社外役員はその役割に鑑み、業績連動の対象外としております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　48銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,222百万円

ロ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　純投資目的で保有する株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「建設業許可における特殊経営事項審査受審」に係る申請書に対する合意された手続及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく申請書に対する合意された手続であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「建設業許可における経営事項審査受審のための経営状況分析結果通知書を取得するために必要な合算連結財務諸表」に対する合意された手続及び「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく申請書に対する合意された手続であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　12社

主要な連結子会社の名称

ＮＳテックスエンジ釜石(株)

テックスエンジソリューションズ（株）

北都電機(株)

(株)太豊テクノス

太広産業(株)

他７社

平成26年10月１日の当社と新日鐵住金㈱の完全子会社７社との経営統合に伴い、NSPKテクノサービス㈱が当社の連結子会社となりました。なお、同日付けでNSPKテクノサービス㈱は、テックスエンジテクノサービス㈱に商号変更しております。

㈱ニークシステムテクノロジー（連結子会社）は、平成26年10月１日の㈱東京ビジネスソリューション（連結子会社）との吸収合併により、消滅しました。なお、同日付で㈱東京ビジネスソリューションは、テックスエンジソリューションズ㈱に商号変更しております。 （2）非連結子会社の名称

Siam Taihei Engineering Co.,Ltd.、日鉄龍利糸商貿有限公司、NS-TEXENG AMEC CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、NS-TEXENG AMEC CO.,LTD.が設立により追加となっております。　

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

Siam Taihei Engineering Co.,Ltd.、日鉄龍利糸商貿有限公司、NS-TEXENG AMEC CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

その他のたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、次回賞与支給見込額を計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積り補償額に基づいて計上しております。

④工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

なお、当社は平成26年10月１日をもって新日鐵住金㈱の完全子会社7社と経営統合をいたしましたが、当連結会計年度末現在において人事処遇制度が統一されていないため、旧各社の制度が引き続き適用されております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理することとしております。統合会社における過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（旧日鉄住金プラント㈱：13年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。統合各社における数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（旧日鉄住金プラント㈱：13年、旧日鉄住金関西工業㈱：17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、平成26年10月１日に旧太平工業㈱と旧㈱日鉄エレックスが採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合前に発生した数理計算上の差異は、旧太平工業㈱については7年、旧㈱日鉄エレックスについては10年の定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が144百万円増加し、利益剰余金が93百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性の認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は110,405百万円であります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・材料輸入による外貨建買入債務等

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・金利変動等によるキャッシュ・フロー変動の可能性がある負債(借入金)のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されうるもの。

③ヘッジ方針

当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

なお、当該規程にて、デリバティブ取引は実需に伴うリスクヘッジのための取引に限定し、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間にかかるキャッシュ・フロー変動額の累計又は為替相場の変動を比較する方法によっております。

ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  このうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

  ５　偶発債務（保証債務）

下記の銀行借入金等について保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　設備補償に係るものであります。

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　処分資産については、売却することとなったため、遊休資産については今後の利用価値もないため、減損損失を認識しました。

　減損損失の内訳は土地18百万円、機械装置37百万円であります。

（グルーピングの方法）

　事業部・支店別を基本単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

　処分資産は売却予定額等による正味売却価額を適用しており、遊休資産は主として公示価格に基づいた正味売却価額を適用しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

　処分資産については、売却又は建物等の撤去を行うこととなったため、遊休資産については今後の利用価値もないため、減損損失を認識しました。

減損損失の内訳は土地273百万円、建物他174百万円であります。

なお、当該減損については統合に伴う資産利用の見直しを主体とするものであります。

（グルーピングの方法）

　事業部・支店別を基本単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

（回収可能価額の算定方法等）

　処分資産は売却予定額等による正味売却価額を適用しており、遊休資産は主として公示価格に基づいた正味売却価額を適用しております。

※９　組織再編費用

前連結会計年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

平成25年10月１日に行われた㈱日鉄エレックスとの経営統合に係る費用及び平成26年10月１日に予定されている新日鐵住金㈱の完全子会社７社との経営統合に係る費用であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

平成26年10月１日に行われた新日鐵住金㈱の完全子会社７社との経営統合に係る費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　(株)日鉄エレックスとの経営統合伴う増加　　 　   　18,724,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　   　　　　　　　1,671株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　(株)日鉄エレックスとの経営統合に伴う減少　　　   　7,781,000株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　新日鐵住金（株）の完全子会社７社との経営統合に伴う増加　　 　 38,876,891株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　   　　　　　　　     　　 2,392株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

 １．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ決定しております。余剰資金は必要がある場合は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
　預け金は、新日鐵住金(株)連結ＣＭＳへの預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形・工事未払金等は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
  借入金及びコマーシャル・ペーパーは運転資金及び設備投資資金を目的として調達しております。
  なお、長期借入金の一部は、変動金利による調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
  デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理に関する社内規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　(ⅰ)為替変動リスク

  当社グループは、外貨建て営業債務について、為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。

  (ⅱ)金利変動リスク

  当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  (ⅲ)市場価格変動リスク

  投資有価証券については適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。

  なお、デリバティブ取引については社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、『「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等』については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち62.9％が特定の大口顧客（新日鐵住金(株)）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金預金、（2）預け金及び(3) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

　(1) 支払手形・工事未払金等及び(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　

　(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。　

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注） 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、一部において確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度45百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が684百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が741百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、退職給付に係る調整累計額が40百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

当社と新日鐵住金株式会社の完全子会社７社との経営統合について

　当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、当社と新日鐵住金株式会社の完全子会社７社と吸収合併契約及び吸収分割契約について決議し、同日、同契約を締結いたしました。また、平成26年６月26日開催の当社及び各社の定時株主総会において本統合に関する議案は承認されており、平成26年10月１日をもって本統合が成立いたしました。

１．取引の概要　

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容　

（吸収合併存続会社及び吸収分割承継会社）

　名　　称　日鉄住金テックスエンジ株式会社

　事業内容　機械・電気計装・システム・土木・建築に関する企画・設計・製作・施工並びに各種設備のメンテナンス、鉄鋼生産設備等の操業、活性炭・パーティクルボードの製造販売等　

（吸収合併消滅会社）

　名　　称　日鉄住金プラント株式会社

　事業内容　プラントエンジニアリング、プラントメンテナンス、コンピューターシステムの設計・製作　

　名　　称　ニッテツ北海道制御システム株式会社

　事業内容　計測制御装置・プラント制御装置・非破壊及び形状検査機器の製作・販売、制御用ソフトウェアの製作・販売、電子応用機器の賃貸及び装置の製作・販売等

　名　　称　ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社

　事業内容　各種産業用設備・装置・器具及び鋼構造物・機械部品の設計・製作・販売、土木・建築物及び水道・水処理設備の設計・施工、暖房機器・空調機器・給排水機器の製造販売等

　名　　称　ニッテツ八幡エンジニアリング株式会社

　事業内容　鉄鋼プラント等の産業機械・装置・電気計装機器他の設計製作・据付・販売、ファインセラミックス等新素材利用製品の設計・製造・加工・販売、機械設計等の労働者派遣事業

　名　　称　株式会社Ｎ・ＴＥＣ大分

　事業内容　製鉄機械・一般産業用機械設備の設計、主仕様検討、据付・試運転等工事監理、保全、数値解析等技術計算・エンジニアリング業務、電子計算機プログラム作成・操作

　名　　称　日鉄住金直江津メンテナンス株式会社

　事業内容　諸設備のメンテナンス事業

（吸収分割会社）

　名　　称　日鉄住金関西工業株式会社

　事業内容　設備エンジニアリング及びメンテナンス、鉄道車輛部品・産業機械部品・金型の製造、石油製品販売

（２）企業結合日

　　　平成26年10月1日

（３）企業結合の法的形式

（吸収合併）日鉄住金プラント株式会社、ニッテツ北海道制御システム株式会社、ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社、ニッテツ八幡エンジニアリング株式会社、株式会社Ｎ・ＴＥＣ大分及び日鉄住金直江津メンテナンス株式会社を消滅会社とし、当社を存続会社とする吸収合併。

（吸収分割）日鉄住金関西工業株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割。

（４）結合後企業の名称

　　　日鉄住金テックスエンジ株式会社

（５）取引の目的を含む取引の概要

　当社及び日鉄住金プラント株式会社、ニッテツ北海道制御システム株式会社、ニッテツ室蘭エンジニアリング株式会社、ニッテツ八幡エンジニアリング株式会社、株式会社Ｎ・ＴＥＣ大分、日鉄住金直江津メンテナンス株式会社、日鉄住金関西工業株式会社は、新日鐵住金株式会社の各製鉄所の設備エンジニアリング及び保全分野を担う企業として、各社が保有する経営資源を本統合により結集するとともに、技術・技能・ノウハウの相乗効果の最大発揮と設備エンジニアリング機能の更なる強化・拡大を追求することが、新日鐵住金株式会社の上記分野における中核的なパートナーとしての位置づけを強固なものとし、かつ企業価値の継続的な向上に資するとの判断から、本統合について合意いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、全社的な観点から経営管理・評価をする事業分野別としており、取締役会等において定期的に報告される対象となっているものであります。
　当社の事業分野は、事業の内容、その経済的特徴等を考慮し、「エンジニアリング」と「操業」の２つを報告セグメントとしております。
　「エンジニアリング」は、機械・電気計装・システム・土木・建築のエンジニアリング（企画・設計・製作・施工）及びメンテナンス（整備）の業務を範囲とし、「操業」は、鉄鋼生産設備等の操業を範囲としております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(2)セグメント資産の調整額37,031百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に現金預金、投資有価証券、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、報告セグメントに帰属しないものであります。

(3)減価償却費の調整額432百万円は、管理部門に係る資産等の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、管理部門に係る資産等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．株式会社日鉄エレックスとの統合により、前連結会計年度に比べエンジニアリングセグメントの資産が増加しております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(2)セグメント資産の調整額35,200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に現金預金、投資有価証券、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、報告セグメントに帰属しないものであります。

(3)減価償却費の調整額527百万円は、管理部門に係る資産等の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、管理部門に係る資産等の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．新日鐵住金株式会社の完全子会社７社との統合により、前連結会計年度に比べエンジニアリングセグメントの資産が増加しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  「全社・消去」の金額は、処分資産及び遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  「全社・消去」の金額は、処分資産及び遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 (１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　記載すべき重要なものはありません。

(注)１. 上記(ア)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)建設工事の受注及び生石灰・活性炭等の販売については、一般取引と同様に個別案件ごとに当社見積を提示し、価格交渉の上決定しております。

(2)資金の預託については、当社の余剰資金運用の一環として行っているものであり、随時、預託及び回収が可能なものであります。なお、利率については、市場金利を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)親会社情報

新日鐵住金株式会社（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）

(２)重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、新日鐵住金株式会社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成27年５月１日付けで株式交換契約を締結しております。

　本件に関する概要につきましては、第２　事業の状況　５経営上の重要な契約等　に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２. 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】