8697 日本取引所グループ 有価証券報告書－第14期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年３月期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2014年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算出しております。

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年３月期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．2013年３月期より株式会社日本取引所グループとして新たに連結財務諸表を作成しております。なお、2013年３月期の連結財務諸表は、「企業結合に関する会計基準」に基づき、株式会社東京証券取引所グループの連結財務諸表を引き継ぐこととなり、株式会社東京証券取引所グループの2012年４月１日から2012年12月31日までの連結業績に2013年１月１日から2013年３月31日までの当社の連結業績を合算したものであります。

５．2013年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2013年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び当期純利益金額を算出しております。

＜参考＞

　当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けております。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債に計上されております。

　連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。

（注）１．  総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。

２．  2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っているため、2014年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分を算出しております。

（注）１．総資産額は「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、純資産額は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。

２．2013年３月期より株式会社日本取引所グループとして新たに連結財務諸表を作成していることから、2015年３月期、2014年３月期及び2013年３月期のみを記載しております。

３．2013年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2013年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び当期純利益金額を算出しております。

４．2015年３月期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2011年３月期から2012年３月期までは、合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の経営指標等を記載しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、2013年３月期、2014年３月期及び2015年３月期は連結財務諸表を作成しているため、2011年３月期及び2012年３月期は、該当する関連会社がないため記載しておりません。

５．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、2013年３月期、2014年３月期及び2015年３月期は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

６．2012年３月期の１株当たり配当額12,000円には、株式会社大阪証券取引所の株式会社化10周年記念配当3,000円が含まれております。

７．2013年３月期より株式会社日本取引所グループとして新たに財務諸表を作成しております。なお、2013年3月期の財務諸表は、「企業結合に関する会計基準」に基づき、株式会社大阪証券取引所の2012年４月１日から2012年12月31日までの業績に2013年１月１日から2013年３月31日までの当社の業績を合算したものであります。

８．2012年３月期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、2013年１月１日付で普通株式１株
につき100株の割合で行われた株式分割を2012年３月期の期首に行われたと仮定し、算出しております。ま
た、配当性向は、当該株式分割後換算の１株当たり配当額120円を基に算出しております。

９．2013年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、2013年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、2013年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び当期純利益金額を算出しております。なお、2013年３月期の１株当たり配当額4,580円は、株式会社大阪証券取引所の中間配当4,500円及び当社の期末配当80円を合算した金額であり、配当性向については、2013年１月１日付で行った株式分割後の１株当たり配当額125円を基に算出しております。

（参考情報）

　株式会社東京証券取引所グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりです。

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場であるため、記載しておりません。

４．2013年３月期は、当社の連結経営指標等として記載していることから、記載を省略しております。

５．資産及び負債には、証券取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく清算預託金等（売買・取引証拠金、清算基金及び決済促進担保金から構成されます。）、信認金、取引参加者保証金及び違約損失積立金が計上されております。そのうち清算預託金等については、多額かつ清算参加者のポジションや株価の変動などにより日々変動することから、株式会社東京証券取引所グループ（連結）の資産及び負債の額は、清算預託金等の変動に大きな影響を受けております。連結経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、次頁のとおりです。

（注）１．純資産額、１株当たり純資産額及び自己資本利益率は、純資産から違約損失積立金を控除して算出しております。

２．総資産額は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金を控除して算出しております。

３．自己資本比率は、総資産から清算預託金等、信認金及び違約損失積立金、また純資産から違約損失積立金を控除して算出しております。

(2）個別経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場であるため、記載しておりません。

４．2013年３月期は、2013年１月１日付で株式会社大阪証券取引所と合併を行ったことから、記載を省略しております。

２【沿革】

当社は、2013年１月１日に、株式会社大阪証券取引所（存続会社）と株式会社東京証券取引所グループとの合併（同日付で商号を「株式会社日本取引所グループ」に変更。）により、発足しました。

　（合併存続会社である株式会社大阪証券取引所の沿革）

（参考情報）

（株式会社東京証券取引所グループの沿革）

３【事業の内容】

当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構を含む連結子会社５社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、当社グループは、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が開設する取引所金融商品市場の開設・運営を主な事業内容としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。

(1）当社グループの特徴について

① 現物市場

当社グループの現物市場の中核に位置づけられるのが、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQです。

これらの市場に上場する企業の時価総額合計（2015年３月末時点）は、世界の取引所の中で第３位、アジアでは最大の市場であり、日本国内における上場株式の売買代金の約９割を占めるなど、当社グループの現物市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しております。

近年、当社グループでは投資者の多様なニーズに応える観点から、上場商品の多様化に積極的に取り組み、少額、低コストで幅広い銘柄に分散投資することを可能にするETF及びETNのラインナップの拡充を推進しております。2015年３月末現在、現物市場には209銘柄が上場しており、国内の株価指数のみならず、外国株指数や貴金属、農作物といったコモディティ、REIT指数に連動する商品、原指標の変動率を増幅・反転させたレバレッジ型指標・インバース型指標に連動する商品など、ワンストップマーケットとして多様な商品を提供しております。

② デリバティブ市場

当社グループのデリバティブ市場で取引を行うことができるデリバティブ取引には、指数先物取引、指数オプション取引、国債先物取引、国債先物オプション取引、有価証券オプション取引があります。また立会時間については、日中立会に加え、ナイト・セッションでの取引が可能です。

指数先物取引及び指数オプション取引には、国内外の指数を対象とする取引があり、中でも日経平均株価先物取引、日経225mini及び日経平均株価オプション取引、TOPIX先物取引は、我が国を代表するデリバティブ商品です。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。

近年の取組みとしては、2014年３月よりインドの代表的な株価指数を対象とした円建てのCNX Nifty先物取引を開始したほか、2014年４月に超長期国債先物の取引を再開、2014年11月には、JPX日経インデックス400先物取引を開始するなどデリバティブ市場の更なる競争力の強化に努めています。

③ 取引システム

取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、金融テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。

当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。今後は、更なる市場競争力強化のため「arrowhead」については、2015年9月にリニューアルを予定しており、「J-GATE」については、2016年央にリプレースを予定しております。

④ 情報サービス

当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しております。

また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っております。

⑤ 自主規制機能

投資者が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。

企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期するとともに、その実効性を確保するため、持株会社の傘下に市場運営会社（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所）と自主規制法人（日本取引所自主規制法人）を置いております。

自主規制業務を市場運営会社から独立した自主規制法人が遂行することにより、自主規制機能の独立性の強化を図るとともに、持株会社を活用することで、市場運営会社と自主規制法人の適切な連携による自主規制機能の実効性確保と事業戦略上の自由度の向上を図っております。

⑥ 清算・決済

投資者が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることも極めて重要です。

株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、国内におけるすべての証券取引所で成立した現物取引や株式会社大阪取引所のデリバティブ市場で成立した先物・オプション取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システムにおける有価証券の売買や店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引も清算業務の対象としており、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っております。

さらに、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っております。

(2）当社グループの収益内容について

当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．日本取引所自主規制法人の資本金の欄には、基本金の額を記載しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

４．株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社日本証券クリアリング機構につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

＜主要な損益情報等（日本基準）＞

５．Ａ種類株式99.2％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式58.2％、Ｄ種類株式52.9％

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．金融商品取引所事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。

２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。

３．従業員のうち、当社発足前に株式会社東京証券取引所グループに在籍していた者については、同社及び株式会社東京証券取引所における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、グループ外からの受入出向者2名を除く217名より算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

株式会社東京証券取引所には、東京証券取引所労働組合が組織されております。

また、株式会社大阪取引所には、大阪証券取引所労働組合と大阪証券労働組合の２つの労働組合が組織されております。

なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

※当社は、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しているため、前連結会計年度の数値及び比較についても、IFRSに準拠して開示しております。

　当社の当連結会計年度（2014年４月１日～2015年３月31日）の連結業績は、現物の売買代金、デリバティブの取引高ともに前年を下回ったことなどから営業収益は1,061億67百万円（前年同期比6.7％減）となったものの、前連結会計年度において現物システム、デリバティブシステムをそれぞれ統合したことにより当連結会計年度は当該システム関連費用が減少したことなどから営業費用が528億63百万円（前年同期比10.8％減）となったため、営業利益は535億29百万円（前年同期比0.3％増）、税引前利益は548億87百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

　また、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は344億27百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

＜参考＞

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94億1百万円増加し、601億14百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益548億87百万円に、減価償却費及び償却費113億65百万円及び支払法人所得税等310億15百万円等を加減した結果、373億46百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、次期arrowheadシステムの開発に伴う無形資産の取得による支出等により、55億63百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や支払配当金等により、223億64百万円の支出となりました。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、日本基準）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

（会計方針の変更）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が815百万円増加、また退職給付に係る負債が747百万円減少し、利益剰余金が1,006百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

２【生産、受注及び販売の状況】

　業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「創造性豊かで、公共性・信頼性のある質の高いサービスを提供する、アジア地域で最も選ばれる取引所」の実現を目指すことを将来ビジョンとして掲げています。

2013年度から2015年度を期間とする中期経営計画（2013年３月26日策定、2014年４月28日及び2015年４月28日にアップデート）は、この将来ビジョン実現に向けた最初の３ヵ年計画であり、アジア地域の他取引所に対して、信頼性、流動性、IPO件数、市場時価総額、収益性といった様々な指標に照らし、総合的な優位性を確保するとともに、成熟した当社グループのマーケットインフラのアジア地域での効果的活用やアジアの他取引所との連携等を通じて、アジアの成長を支え、アジア市場でのプレゼンスを高めることを指向します。

この中期経営計画のもとで、当社グループが取り組むべき主な重要課題は、以下のとおりです。

① 新しい日本株市場の創造

・2015年６月にコーポレートガバナンス・コードが適用開始となることを踏まえ、上場会社の円滑な対応を支援するための周知活動や、実施状況等の情報発信を実施します。

・電子取引の拡大・売買の高速化に対応した新たなリスク管理機能等を実装したうえで、2015年９月にarrowheadをリニューアルします。

・企業のステージに応じた上場支援やステップアップ（市場変更・一部指定）の支援を行うとともに、IPOの品質確保に向けた対応を実施します。

・商品多様化と流動性向上のための制度整備等を進め、運用残高と多様性で、アジアトップのETF市場と世界第３位のREIT市場の地位を堅持します。

・JPX日経インデックス400のさらなる普及・定着に向け、サブインデックスの開発・算出や、指数の有用性に係る理解向上に取組みます。

・東京市場の国際金融センターとしての競争力強化に向け、政府等と一層の連携を図り、これまでの提言の実行に向けた協力・働きかけを推進します。

② デリバティブ市場の拡大

・日経225Weeklyオプションの上場を進めるとともに、マーケットメイカーの獲得やプロモーション等を通じて、市場への定着を図ります。

・2016年央の次期デリバティブ売買システム稼働時に導入する商品や制度要綱を決定し、稼働に向けて準備作業を本格化するとともに、稼働後の更なる商品ラインナップの拡充を検討します。

・コモディティ分野への本格的な進出を図るべく、引き続き関係機関との調整を継続します。

③ 取引所ビジネス領域の拡大

・海外清算機関の本邦進出の動きを見据え、OTCデリバティブ清算ビジネスの競争力強化を図る観点から、円金利関係の商品間でのクロスマージンの導入や外貨建金利スワップ取引を導入するほか、取引残高圧縮機能の拡充等、競合清算機関と遜色ないサービス提供を実現します。

・当社グループの強みである情報資産や専門知識、顧客とのネットワークなどを生かすことができる、新しいビジネスモデルへの参入を検討します。

④ アジア戦略

・ヤンゴン証券取引所設立に向けて支援作業をスピードアップし、2015年中の売買開始を目指します。

・ベトナムにおけるデリバティブ清算制度構築等支援を行う等、引き続き、ASEAN諸国等への取引所運営支援を展開します。

・アジア発行体・プロ投資家へのプロモーション強化を通じて、アジアにおけるトップクラスのプロ向け債券市場としての地位を確立し、ASEAN諸国において今後一層旺盛になる産業設備需要や生活インフラ整備需要に対し、リスクマネー供給機能を発揮します。

・人民元の国際化の進展や証券分野における対外開放の動きにより、中国が金融資本市場におけるプレゼンスを拡大していることや日中間の対話再開への動きも見られることから、日中間での証券投資需要の拡大の観点から、中国関連商品の上場を推進します。

・TOPIX・ETFや先物等のアジアの取引所での上場を実現し、TOPIX等の知名度や日本のデリバティブ市場のプレゼンス向上を図ります。

⑤ 継続的な中長期的取組み

・個人投資家の裾野拡大を目指す「＋YOUプロジェクト」に継続的に取組み、同プロジェクトの認知度の向上と投資行動への誘引力の強化を図り、日本株に係る個人投資家層の裾野拡大を図るとともに、デリバティブに係るイメージの改善・社会的機能の啓発に取り組むことにより、投資家層の厚いマーケットの形成を図ります。

・マーケットに対する信頼性向上のため、環境変化等に即した自主規制機能の発揮に努めます。

⑥ 新たな企業カルチャーの創出

・効率的・創造的な新たな企業カルチャーを創出し、４つの“Ｃ”（Customer First（お客様第一主義）、Credibility（社会からの信頼確保）、Creativity（創造性の追求）、Competency（社員の能力発揮））の定着に向けた意識改革を実行します。

当社グループは、2013年１月発足以降取り組んできた主要な組織・インフラの統合作業を予定どおり終了し、今後は、統合の成果を踏まえて、国際競争力強化に向けた取組みを本格化することとなります。

現状、当社グループは日本株関連事業への依存度が高く、外部環境動向によって収益が大きく影響を受ける構造である一方、欧米主要取引所は、M&A等を活用しつつ、海外ビジネスの拡大や、情報サービスなどの新規ビジネスへの進出を加速しています。

こうした状況を踏まえ、当社グループは、次期中期経営計画(2016年度～2018年度)において、国際競争力強化に向けてビジネス基盤の拡大・多様化への取組みを本格化していくことを見据え、以下の取組みに着手します。

① 新規ビジネスへの進出

・新規ビジネスへの進出策を早期に具体化し、進出に必要なノウハウの取得、実現スピード等の観点から、M&A・JVの設立等も視野に入れて検討します。

② 海外ビジネスの拡大

・ASEAN諸国等への制度・インフラ輸出や日本商品への投資機会の提供等を通じて、ASEAN諸国等との連携強化を実現し、ビジネス機会を拡大します。

・中国ビジネスの推進を重要戦略の１つと位置付け、当面は投資需要の拡大の観点から、日本での中国関連商品/中国での日本関連商品の充実を推進します。

③ デリバティブビジネスの拡大

・デリバティブの商品ラインナップ拡充の観点から、コモディティ分野に加え、短期金利分野や通貨分野への進出も視野に検討をします。

④ 組織基盤の強化

・新規ビジネスへの進出や海外ビジネスの拡大等を実現するため、国際人材・高度専門人材の育成やダイバーシティの推進、企業カルチャーの変革といった組織基盤の強化を推進します。

４【事業等のリスク】

以下、当社グループの事業その他に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、必ずしもリスク要因には該当しないと考えられる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。

１．経営体制・事業戦略に関するリスク

（1）経営体制の特徴等について

① 企業理念等について

取引所金融商品市場の運営については、金融商品取引法において、「有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、並びに投資者の保護に資するよう運営されなければならない」と規定されており、当社グループでは、以下の内容を企業理念として、事業を遂行いたします。

・ 私たちは、公共性・信頼性の確保、利便性・効率性・透明性の高い市場基盤の構築、創造的・魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。

・ 私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。

② 取締役会の構成について

当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るため、委員会設置会社形態を採用しており、経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図り、業務執行の妥当性を監督する機能を強化する観点から、過半を社外取締役で構成しております（2015年３月31日現在の取締役14名中、８名が社外取締役）。

当社では、上場会社の役員等、法律専門家、公認会計士及び学識経験者を社外取締役として選任しており、各人はそれぞれの分野で高い見識を認められた人材であることから、経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制が構築されているものと認識しております。

また、公共性・公益性の高い清算・決済インフラの提供主体として、中立的かつ利用者の意見を反映させた業務運営を実現する観点から、株式会社日本証券クリアリング機構の取締役会についても社外取締役を中心とした構成としており、過半を参加者である証券会社や公益団体から選任しております。

当社グループは、収益の多くを証券会社や上場会社から得ていることから、当社グループと証券会社や上場会社は利害が対立する可能性がありますが、当社グループでは、市場の利用者である証券会社や上場会社等のステークホルダーの意見等を経営に反映していくことが、市場全体の安全性・利便性・効率性の維持・改善に寄与し、ひいては当社グループの企業価値の向上にも資するものと認識しております。

③ 持株会社であることについて

当社は持株会社であるため、収入は、経営管理料収入や子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。

当社の子会社である日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法において、営利の目的をもって業務を行ってはならない旨、規定されていることから配当を行うことができず、また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関としての企業の継続性及び決済履行保証スキーム（「７．決済履行確保の枠組みについて」参照）の機能確保の観点から、一定の剰余金を確保する必要があります。（「金融市場インフラのための原則」（2012年４月：国際決済銀行・支払決済システム委員会、証券監督者国際機構専門委員会の共同報告書）においても、「（より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事しているCCPは）極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある２先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。」との原則が掲げられております。）

当社グループは、配当について「金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすること」を目標としておりますが、当社の子会社や関連会社が、当社に配当を行うだけの十分な収益やキャッシュ・フローを確保できなかった場合には、当社の株主に対する配当が困難もしくは不可能となる可能性があります。

④ 自主規制機能について

投資者が取引所金融商品市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。

当社グループの企業体としての利害と市場の公正性との間の利益相反問題の回避に万全を期するとともに、その実効性を確保するため、持株会社の傘下に市場運営会社（株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所）と自主規制法人（日本取引所自主規制法人）を置いており、日本取引所自主規制法人は株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所からの委託を受けて自主規制業務を行っております。

この自主規制業務の委託料については、金融商品取引法において、自主規制法人が委託を受けた自主規制業務を行うために適正かつ明確な算出方法が委託契約に定められていることが求められていることから、長期かつ固定的な金額を基本としております。

当社グループでは、自主規制機能は市場運営と密接不可分な市場開設者としての機能の根幹であり、市場についての一種の品質保証であるとともに、市場のブランドを維持向上させるものであると認識しており、中長期的に収益の獲得・向上に資するものであると考えておりますが、短期的には、自主規制機能の発揮が営利性の追求と相反する側面があるとともに、市場環境の悪化等により、当社グループの経営成績が順調に進展しない場合には、自主規制機能にかかる業務に必要な経営資源を投入した結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす業績が圧迫される可能性があります。加えて、自主規制機能が適切に発揮されない場合には、市場参加者や投資者等の信頼を著しく損ね、ひいては市場のブランド価値を毀損することにより、当社グループ全体の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、金融商品取引所との比較において自主規制業務に関する負担が著しく低い私設取引システム（いわゆるPTS。以下、「PTS」といいます。）等との競争においては、コスト構造上、不利に働く可能性があります。

(2)事業戦略に関するリスク

① 事業戦略が失敗するリスク

当社グループは、2013年３月に、2013年度から2015年度までの３年間を対象期間とする当社グループの中期経営計画を発表（2014年４月、2015年４月にアップデート）し、(ⅰ)新しい日本株市場の創造、(ⅱ)デリバティブ市場の拡大、(ⅲ)取引所ビジネス領域の拡大、(ⅳ)アジア戦略などの重点戦略に基づき、様々な施策を実行しております。

中期経営計画の進捗状況については、実現に向けて、定期的に経営層でモニタリングを行い、臨機応変の対応を取るようにしておりますが、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。また、本項に示した各種リスクの顕在化又は中期経営計画の前提となる経済環境の変化等により中期経営計画で発表した数値目標を達成できない可能性があります。

② システム投資について

近年のIT技術の発展により金融商品取引所もシステムの高度化が進んでおり、その安定性・処理性能等が市場間競争における優位性確保に大きな影響を及ぼす状況となっております。

当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しております。

今後も、金融テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、金融商品取引所としての競争力を維持していくためには、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があり、「arrowhead」については、2015年９月にリニューアルを、「J-GATE」については、2016年央にリプレースを予定しております。

しかしながら、これらの設備投資により、必ずしも直ちに収益が拡大するとは限らず、市況の悪化等により、コストに見合う収益を生み出すことができなかった場合には、当社グループの業績が圧迫されるとともに、その後における追加的な設備投資に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．事業環境等に関するリスク

（1）法令等による規制等について

① 免許制の事業であることについて

当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。

当社は、金融商品取引法が定める内閣総理大臣の認可（以下、「取引所持株会社認可」といいます。）を受けた「金融商品取引所持株会社」であり、当社の子会社である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める内閣総理大臣の免許（以下、「取引所業免許」といいます。）を受けて、取引所金融商品市場を開設・運営する「金融商品取引所」であります。なお、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める内閣総理大臣の認可（以下、「自主規制業務の委託認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を日本取引所自主規制法人に委託しており、日本取引所自主規制法人は同法が定める内閣総理大臣の認可（以下、「自主規制業務認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を行っております。

また、株式会社日本証券クリアリング機構は、同法が定める内閣総理大臣の免許を受けて、金融商品取引清算機関として金融商品債務引受業等を行っております。

さらに、金融商品取引清算機関の総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権を取得し、若しくは保有しようとする場合、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされており、当社及び株式会社日本証券クリアリング機構は当該認可を受けております。

現時点におきましては、上記免許又は認可が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、同法が定める取消事由等に該当し、内閣総理大臣より免許又は認可の取消処分を受けることとなった場合又は業務の全部若しくは一部の停止等の処分を受けることとなった場合等には、当社グループの事業運営及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜許認可等の概要＞

② 業務内容の制限等について

金融商品取引法において、金融商品取引所持株会社である当社は、子会社である株式会社金融商品取引所等の経営管理を行うこと及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができないとされており、金融商品取引所である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務以外の業務を行うこと、自主規制法人である日本取引所自主規制法人は、自主規制業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行うことを禁止されており、業務範囲が制限されております。同様に、金融商品取引清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構も、金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができないとされており、内閣総理大臣の承認を受けた場合にのみ、金融商品債務引受業に関連する業務を行うことができるとされております。

また、子会社につきましても、金融商品取引所持株会社及び金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならないとされており、内閣総理大臣の認可を受けた場合にのみ、取引所金融商品市場の開設に関連する業務を行う会社を子会社とすることができることとされております。

このほか、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構は、定款、業務規程、受託契約準則、業務方法書を変更する場合には、内閣総理大臣の認可が必要である旨、定められているなど、当社グループは法令による広範な規制の下、業務を行っております。これらの規制は、有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、並びに投資者の保護に資することを目的としており、必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしていないため、将来、何らかの理由により、業務上必要な認可が得られないような場合には、当社グループが必要とする施策を実行できず、事業機会を逸失するなど、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社の発行済株式の取得及び所有に係る制限等について

金融商品取引法において、金融商品取引所持株会社である当社が発行する株式につきましては、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引所持株会社又は地方公共団体その他政令で定める者を除いて、何人も、総株主の議決権の100分の20（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除きます。以下、「対象議決権」といいます。）を取得し、又は保有してはならないとされております。

また、総株主の議決権の100分の５を超える対象議決権の保有者となった者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならないものとされております。

④ 法改正による影響等について

当社グループの事業に関連する法規制の導入・改正・撤廃や法規制の執行に関する方針の変更は、直接的に又はその結果生じる市場環境の変化を通じて、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、規制内容の変更に伴う競争環境の変化や証券税制の変更は、当社グループの市場シェアや取引量の減少に繋がる可能性があります。

将来における法規制の変更内容及びそれが当社グループの事業に与える影響を予測することは困難であり、当社グループがコントロールしうるものでもありませんが、新たな規制等が実施された場合には、当社グループの業務遂行や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）金融市場の動向による影響について

① 収益構造の特徴等について

当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2015年３月期の連結営業収益に占める割合が45.9％、18.9％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」（同11.5％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。

したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。

特に、上場会社の大多数は日本企業であることから、日本経済の状況が当社グループの業績に及ぼす影響は大きく、景気の低迷等により、流通市場及び発行市場を取り巻く環境が悪化し、現物市場及びデリバティブ市場における取引量、上場会社の時価総額、資金調達額等が減少した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、流通市場や発行市場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非常に困難です。

② 外国人投資家の動向による影響について

2014年１月～12月における外国人投資家の取引量は、株式の売買代金及びデリバティブ取引の主力商品である日経225先物やTOPIX先物の取引高においては過半を超えるなど、重要な割合を占めております。

したがって、日本経済、日本企業一般の株価パフォーマンス又は為替レートの状況や規制強化等により、外国人投資家にとっての日本市場への投資魅力が減退し、取引量が減少することとなった場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合による影響について

① 現物市場に関する他の証券取引所、取引所外取引との競合について

現物取引及び上場会社の誘致等における競合は激しさを増してきており、市場の流動性、取引の執行にかかるスピード・コスト、取引システムの性能、取引参加者や上場会社に提供される商品やサービスの多様性、規制環境など、様々な分野において、今後も競合の激化は進展していくものと認識しております。

現状、当社グループにおける株式売買代金は、2014年１～12月における国内上場株式の売買代金の9割程度を占めており、日本における取引所外取引（PTS及び証券会社内部のクロッシング等）は１割程度であり、諸外国と比較すると低い水準となっておりますが、近年、PTSにおける取引量は増加傾向にあり、将来的には当社グループのシェアを奪う脅威となる可能性があります。

当社グループがこうした競争環境に適切に対応できず、市場の流動性、上場会社数等が減少した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、世界的に取引所業界は激しい価格競争にも晒されております。競合他社が当社グループよりも低い手数料等でのサービスの提供を開始し、当社グループにおいても、取引や上場にかかる手数料の引下げ等を行う必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② シンガポール取引所の日経平均株価先物取引・オプション取引との競合について

大阪取引所市場における日経平均株価先物取引は主にシンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引と競合しております。シンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引は、大阪取引所市場における日経平均株価先物取引と同じく、我が国株式市場を代表する指数である日経平均株価を対象とした株価指数先物取引です。

過去３年間の大阪取引所市場及びシンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引の取引高は、次のとおりです。

（注１）大阪取引所市場及びシンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引には、それぞれ日経225mini及びMini Nikkei 225 Index Futuresを含みます。ただし、これらは、取引金額換算では大阪取引所市場における日経平均株価先物取引の10分の１であるため、実際の取引高の10分の１としております。

（注２）シンガポール取引所市場の日経平均株価先物取引（米ドル建を含み、Mini Nikkei 225 Index Futuresを除きます。）は、取引金額換算では大阪取引所市場における日経平均株価先物取引の半分であるため、実際の取引高の半分を記載しております。

指数オプション取引に関しては、大阪取引所市場における日経平均株価オプション取引が主に競合している商品として、シンガポール取引所市場の日経平均株価オプション取引があります。

過去３年間の大阪取引所市場及びシンガポール取引所市場の日経平均株価オプション取引の取引高は、次のとおりです。

（注）シンガポール取引所市場の日経平均株価オプション取引は、取引換算額では大阪取引所市場における日経平均株価オプション取引の半分であるため、実際の取引高の半分を記載しております。

2014年度の大阪取引所市場における日経平均先物取引及び日経平均株価オプション取引の取引高は、シンガポール取引所市場のそれを上回っておりますが、今後の市場参加者の動向によっては、大阪取引所市場の利用者がシンガポール取引所市場に移ることで大阪取引所市場における取引高が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引所間の経営統合について

取引所業界においては、2007年から2008年にかけて、欧米を中心にNYSEグループとユーロネクスト、ロンドン証券取引所とイタリア取引所、NasdaqとOMX等の国境を越えた取引所間の合従連衡の動きが見られました。

その後しばらくは目立った動きは見られませんでしたが、2010年10月にシンガポール取引所とオーストラリア証券取引所が経営統合を発表すると、2011年２月にはロンドン証券取引所グループとカナダのTMXグループ、ドイツ取引所とNYSEユーロネクストが相次いで経営統合を発表し、さらにはこれらの経営統合案に対抗するかたちで、カナダの銀行や年金基金から構成されるメイプル・グループがTMXグループの買収案を、Nasdaq OMXグループとインターコンチネンタル取引所が共同でNYSEユーロネクストの買収案を提示するなど、国際的な取引所再編を巡る動きが再燃しました。

しかしながら、シンガポール取引所とオーストラリア証券取引所は、オーストラリアの財務相が本経営統合提案を正式に却下したことから統合を断念し、また、Nasdaq OMX・インターコンチネンタル取引所は規制当局から承認が得られないことが確実になったこと、ロンドン証券取引所グループは株主の承認が得られない可能性が高まったことから、それぞれ提案を取り下げております。

結果としては、国境を越えた取引所間の統合は実現されませんでしたが、2012年12月にはインターコンチネンタル取引所によるNYSEユーロネクストの買収が発表され、2013年11月に同買収が完了しており、今後も国際的な取引所間の再編が起こる可能性があります。

他の取引所の経営統合による当社グループの事業への影響を予測することは困難ですが、国際的な取引所間の統合や提携が実現した場合には、より優れたサービスの提供やコスト削減につながる可能性があり、当社グループが競争優位性を失う可能性があるとともに、当社グループの国際的なプレゼンスの低下に繋がる懸念もあります。

３．事故・災害等に関するリスク

当社グループでは、市場開設者という社会インフラとしての責務を果たすべく、様々なリスクが発現した場合においても、事業を可能な限り継続し、止むを得ず中断する場合においても可能な限り早期に再開できるよう、ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定しており、堅実かつ安定的な事業継続体制の整備に努めております。

しかしながら、地震・風水害・火災等の自然災害、電力・通信等の社会インフラの停止、物理的破壊行為・サイバーテロ等のテロ行為又は新型インフルエンザを始めとする疫病の蔓延等により、想定を上回る被害を受け、事業を長期的に中断せざるをえないこととなった場合には、甚大な経済的損失を被るとともに、社会的信用の低下等、深刻な事態をもたらす可能性があります。

また、事業の中断に至らなかった場合においても、被害の状況によっては、多額の回復費用が必要となり、当社グループの財政状態及び、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

４．システム面に関するリスク

現物及びデリバティブの売買・清算並びにこれらに関連する業務は、システムを通じて処理されていることから、市場の安定性・信頼性を維持するためには、取引システムの安定稼働が必須の要件となっております。

また、近年、金融テクノロジーの発展に伴い、取引システムは高度化してきており、取引システムの性能が、取引所ビジネスにおける競争力の源泉となっております。

当社グループでは、過去にシステム障害やキャパシティの不足により売買停止に至った反省の下、同様の事態が発生することを防ぐためのリスク管理体制をとっておりますが、その可能性を完全に否定することはできません。

利用者の要望に適切に対応することができず、取引システムの性能が他の取引所等の提供するシステムに劣後することとなった場合又はシステム障害等の発生により、市場の信頼性が毀損した場合には、取引量が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

５．情報漏えい等に関するリスク

当社グループでは、取引参加者、上場会社等の企業情報や個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。当社グループの多くの役職員は、金融商品取引法においても秘密保持義務が課せられておりますが、役職員の故意又は過失により、情報漏えいの発生を完全に否定することはできません。

さらに、外部からの不正なアクセスの防止に関しても、個人情報保護法の下で、厳格な管理が要求されております。当社においても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定しており、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限らず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、市場利用者等からの損害賠償、監督官庁から処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．事務リスクについて

当社グループは、市場開設者として重要な業務に関して、事務過誤を未然に防止するための内部統制の整備やシステム化等を推進しておりますが、役職員の故意又は過失により重大な事務過誤が発生した場合には、当社グループに損失の発生、監督官庁の処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．決済履行確保の枠組みについて

日本には東京証券取引所をはじめ、有価証券の売買を行うための金融商品取引所1が４つありますが、これらの取引所における有価証券の売買については、すべて株式会社日本証券クリアリング機構が清算業務を行っております。同社は、PTS2における有価証券の売買についても、清算業務の対象としております。また、大阪取引所における先物・オプション取引についても、同社が清算を行っており、さらには、店頭市場におけるクレジットデフォルトスワップ取引及び金利スワップ取引（以下、「店頭デリバティブ取引」といいます。）並びに国債店頭取引も清算業務の対象としております。

株式会社日本証券クリアリング機構は清算機関として市場参加者が行った取引の債務を負担し、債権・債務の当事者となって、決済の履行を保証しております。これにより、市場参加者は取引相手方の信用リスクを意識せずに取引を行うことが可能となりますが、一方で、清算参加者が決済不履行を起こした場合でも、株式会社日本証券クリアリング機構には他の清算参加者との決済を履行する義務があります。このため、同社では、清算参加者の決済不履行に伴い損失が生じた場合には、決済不履行を発生させた清算参加者の担保等によりその損失を補填する自己責任原則を基本としつつ、万が一不足が生じる場合には、株式会社日本証券クリアリング機構の自己資金を充てるほか、他の清算参加者にも負担を求める損失補償制度を設けております。

同社における決済履行確保のための取組み及び損失補償制度の概要は以下のとおりです。

（決済履行確保のための取組み）

① 清算参加者制度及びモニタリング

清算参加者の信用リスクの低減を図るため、清算資格の種類ごとに資格要件を定めるとともに、資格要件にはそれぞれ取得基準と維持基準を設けており、一定の財務基盤、経営体制及び業務執行体制を有する者を清算参加者とすることとしています。それらの状況については定期的にモニタリングを行い、問題があると認められた場合は、当該清算参加者の債務について引受けを停止することができるほか、清算資格の取消しを行うことが可能となっております。

また、清算参加者のポジションの状況も定期的にモニタリングしており、一部の清算参加者に対する過度な信用リスクの集中がないかを管理し、ポジションが過大である場合には、必要に応じて措置を検討しております。

② 担保制度

清算参加者の決済不履行による損失に備えるため、清算参加者に担保の預託を求めております。担保には、清算基金3等の清算預託金、取引証拠金4、当初証拠金5及び変動証拠金6があり、定期的に十分性を確認するとともに、適宜、担保所要額の算出モデルの検証及び見直しを行っております。

また、担保として預託を受ける金銭又は代用有価証券に対して一定の適格要件を設定するとともに、日々担保価値の評価を行っております。

③ DVP（Delivery Versus Payment）決済

株式会社日本証券クリアリング機構と清算参加者との有価証券の決済は、仮に決済不履行が生じても「取りはぐれ」が生じることのないよう、証券と資金の授受をリンクさせ、代金の支払いが行われることを条件に証券の引渡しを行う（証券の引渡しが行われることを条件に代金の支払いを行う）DVP決済で行われております。

④ 流動性の確保

清算参加者の決済不履行時に必要となる流動性を確保するため、資金決済銀行との間で流動性供給に関する契約を締結しております。

また、資金の流動性供給枠の十分性については、定期的に確認を行っております。

（損失補償制度の概要）

清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構は、当該清算参加者を当事者とする債務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及び金銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に充当します。

以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。

決済不履行発生時の有価証券の売買及び先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（清算基金や取引証拠金）による補填

② 金融商品取引所等の損失補償による補填7

③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填

④ 不履行清算参加者以外の清算基金による補填（先物・オプション取引のみ）

⑤ 不履行清算参加者以外による相互保証

したがって、清算参加者の決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額（現物取引：104億円、先物・オプション取引：174億円）を上限として、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪取引所が補填を行うことにより、また、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金として積み立てた金額（2015年３月末時点での金額は173億円）を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。

また、決済不履行発生時の店頭デリバティブ取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填

② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）

③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金）

④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填

⑤ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填

したがって、清算参加者の店頭デリバティブ取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、それぞれの清算業務について、②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている金額（各20億円）を上限として補填することにより、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワップ取引：10億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。

さらに、決済不履行発生時の国債店頭取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。

① 不履行清算参加者が預託している担保（当初証拠金及び清算基金）による補填

② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第一階層決済保証準備金）

③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金）

④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填

⑤ 原取引按分清算参加者8の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填（第二階層決済保証準備金のうち③での未負担額）

⑥ 原取引按分清算参加者の特別清算料による補填

⑦ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填

したがって、清算参加者の国債店頭取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として補填することにより、③及び⑤については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。

８．保有するシンガポール取引所株式について

当社グループでは、当社グループの企業価値向上に寄与する連携等について、関係各所と協議・連携を進めており、その一環として、株式を取得する必要があると考えられる場合には、当社グループの企業価値の向上を目的として株式を取得することがあります。

このような方針のもと、当社グループは、2007年６月に、シンガポール取引所との緊密な提携関係の構築を目的として、シンガポール取引所に上場する同社株式53,051千株を取得（発行済株式の4.99％に相当。取得金額374億円）しましたが、同社株式の下落に伴い、2009年３月に207億円の投資有価証券評価損を計上しております。

その後も、シンガポール取引所との協力関係の維持・強化を念頭に同社株式を継続的に保有しており、2014年12月４日には、相互協力に係る趣意書（LOI）を締結するなど、相互の企業価値向上に資する各種施策の検討・協力等を推進しております。当社グループでは、今後もシンガポール取引所との間で、当社グループの企業価値向上に資する連携等について協議を進めていく方針ですが、シンガポール取引所株式の株価や為替の変動は、当社グループの資本や包括利益に影響を及ぼす可能性があります。

９．契約等に関するリスク

① シカゴ・マーカンタイル取引所とのSPAN利用に関するライセンス契約について

株式会社日本証券クリアリング機構は、先物・オプション取引の証拠金を受け入れておりますが、証拠金計算方式として、シカゴ・マーカンタイル取引所が開発したSPAN方式を採用しております。

同方式を採用するに際し、シカゴ・マーカンタイル取引所との間でSPANの利用に関するライセンス契約を締結しておりますが、不測の事態により当該契約が解消された場合には、SPAN方式に代わる証拠金計算方式の採用に伴うシステム改造負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 株式会社日本経済新聞社等との日経平均株価利用許諾契約について

当社グループのデリバティブ市場の主力商品である日経平均株価先物、日経225mini及び日経平均株価オプションに関しては、原資産である日経平均株価の利用許諾について株式会社日本経済新聞社との間で利用許諾契約を締結しております。

株式会社大阪取引所は株式会社日経新聞社に対し、日経平均株価先物取引、日経225mini及び日経平均株価オプション取引に関する利用許諾契約に基づき、契約基本料の他、取引高に応じて月額対価を支払っております。当該契約は、一方の当事者による契約義務不履行の場合や、議決権の過半数の株式譲渡又は取得、合併といった事由による当該契約関連事業の支配権に重大な変動が生じた場合等には、他方の当事者が通知を行うことにより当該契約を解約することができる内容となっておりますが、一方の当事者が契約を終了させる通知を行わない場合は、現在締結している契約の満了日である2015年12月末から５年間ずつ自動更新されることとなっております。また、株式会社日経新聞社はやむを得ない事由が生じたときは、株式会社大阪取引所の了承を条件に日経平均株価の編集及び公表を廃止することができます。仮に上記の事由により、当該契約が終了した場合、株式会社大阪取引所は日経平均株価先物取引、日経225mini及び日経平均株価オプション取引の中断、あるいは中止を余儀なくされ、この場合、当社グループの経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。

その他、当該契約に関して、当社グループの経営成績が大きな影響を受ける可能性がある事態が生じる場合としては、以下のようなものが考えられます。

・ 利用許諾料については当該契約の他に別途締結している覚書により、契約基本料の他、１先物取引及び１オプション取引当たり一定額を月額対価として株式会社大阪取引所が株式会社日経新聞社へ支払うこととなっておりますが、当該覚書の内容については、株式会社大阪取引所と株式会社日経新聞社が協議のうえ、変更される可能性があります。当該利用許諾料が大幅に変更された場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・ 当該契約は独占契約ではないため、今後、国内外において株式会社大阪取引所以外の者が株式会社日経新聞社との間で日経平均株価利用許諾契約を締結し、利用権を取得する可能性があります。株式会社大阪取引所以外の者が日経平均株価の利用権を取得し国内外において日経平均株価先物・オプション取引を行い、その利便性が高い等の事情により大阪取引所市場の取引高が減少した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

10．訴訟等に関するリスク

① 法令遵守に関するリスク

当社グループでは、情報漏えいをはじめ、役職員の故意又は過失による法令違反行為を防止するための取組みに注力しておりますが、これらの取組みがすべての法令違反行為の発見・防止に対して有効であるとは限らず、役職員による法令違反行為を常に排除できるとは限りません。

役職員による法令違反行為が現実のものとなった場合には、監督官庁からの行政処分や市場利用者等からの損害賠償請求等、行政上又は司法上の制裁が科される可能性があるとともに、社会的信用の低下等により、当社グループの事業運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関するリスクについて

当社グループの事業は様々な法的責任に晒されており、これらには、役職員等又はコンピュータ・システムによる業務運営の中で、過誤が発生するリスク（いわゆるオペレーショナル・リスク）の顕在化による法的責任も含まれます。

オペレーショナル・リスクには、例えば次のようなものが考えられます。

・ 役職員が法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた適正な業務遂行（必要な市場規制措置等）を過誤等により怠る又は誤った措置を行うリスク

・ 障害や大規模災害によるシステム停止又はシステムに誤作動が発生するリスク

・ 役職員又はシステム運用業務委託先の過誤等により取引が中断されるリスク

・ 当社グループが算出を行っているTOPIX等の株価指数や統計情報等、配信を行う各種情報に誤謬が生じるリスク

上記のリスクが顕在化した場合には、監督官庁から処分等を科される可能性があるとともに、損害を被った市場利用者から損害賠償等を求められる可能性もあります。

当社グループでは、規則や契約等において、利用者が損害を受けた場合であっても、当社グループに故意又は重過失がある場合を除き、損害賠償の責を負わない旨を定めておりますが、オペレーショナル・リスクの顕在化を含むなんらかの要因により訴訟が提起された場合には、訴訟費用が多額にのぼる可能性があるとともに、訴訟において当社グループに不利な決定がなされた場合には、訴訟に伴う損害賠償のみならず、社会的な信用の低下等を通じて、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ みずほ証券株式会社との訴訟について

2005年12月８日に発生したみずほ証券株式会社によるジェイコム株式会社株式の誤発注事件に関して、みずほ証券株式会社から提起されておりました、株式会社東京証券取引所に対する415億円の損害賠償請求事件について、2013年７月24日、東京高等裁判所より、同社に賠償金（107億円及び遅延損害金）の支払いを命ずる第一審判決の一部を変更するとともに、同判決に基づく強制執行を免れるために株式会社東京証券取引所が支払った132億円と本判決による認容額128億円との差額3億円を同社に返還することをみずほ証券株式会社に命ずる旨の控訴審判決が言い渡されました。

当判決を不服として、最高裁判所に対し、みずほ証券株式会社が上告の提起及び上告受理の申立てを、株式会社東京証券取引所が附帯上告の提起及び附帯上告受理の申立てを行っており、現在係争中であります。

訴訟の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．レピュテーショナル・リスク

当社グループでは、社会的な信用力やブランド力を、競争力の源泉の一つとして認識しております。

当社グループの社会的な信用は、システム及び自主規制業務等における過誤等、当社グループに起因する様々な要因のみならず、取引参加者や上場会社等の市場参加者又はその他の第三者による不法行為等によっても毀損される可能性があります。

当社グループの社会的な信用の毀損は、取引高の減少や発行会社の当社グループが開設する市場への上場を妨げる要因となる可能性があり、ひいては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

※　期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況－１　連結財務諸表等－（１）連結財務諸表－連結財務諸表注記－３．重要な会計方針」に記載しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

（営業収益の状況）

①取引関連収益

取引関連収益は、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金、デリバティブの取引高ともに前年同期を下回る状況で推移したことなどから、前年同期比10.1％減の486億98百万円となりました。

・取引関連収益の内訳

　（単位：百万円）

※　日経225mini先物取引を含めております。

＜参考＞

・株券の売買代金及びデリバティブの取引高等（立会内外含む）

※１  市場統合前の売買代金等を含んでおります。

※２  カントリーファンド等を含んでおります。

※３　ベンチャーファンドを含んでおります。

②清算関連収益

清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

当連結会計年度の清算関連収益は、主要な清算対象である現物、デリバティブの売買の減少が影響した一方で、2013年10月に合併した旧株式会社日本国債清算機関に係る国債店頭取引の収益が通期で計上されたことや金利スワップ取引に係る収益が増加したことなどから、前年同期比1.2％減の200億92百万円となりました。

③上場関連収益

上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

当連結会計年度の上場関連収益は、上場会社の資金調達額が減少したことなどから、前年同期比0.5％減の122億49百万円となりました。

・上場関連収益の内訳

＜参考＞

・上場会社数並びにＥＴＦ、ＥＴＮ及びＲＥＩＴの上場銘柄数

（単位：社）

（注１）  新規上場会社数は、市場統合前の東証市場、大証市場間の経由上場を除いております。また、上場会社数は、市場統合前の東証市場、大証市場間の重複上場を除いております。

（注２）  東証市場第一部・第二部の新規上場会社数及び上場会社数は、市場統合前の大証市場第一部・第二部の新規上場会社数及び上場会社数をそれぞれ含んでおります。

（注３）  テクニカル上場は、合併や株式移転等により設立された会社の新規上場となります。

（単位：銘柄）

（注１）　市場統合前の大証市場の新規上場銘柄数及び上場銘柄数を含んでおります。

（注２）　テクニカル上場は、合併や株式移転等により設立された銘柄の新規上場となります。

・上場会社の資金調達額

（注）　東証市場における株主割当、公募（新規上場時の公募を含む。）、第三者割当による資金調達の合計金額（上場商品を除く。）。

④情報関連収益

情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収入（相場情報料）を中心に、コーポレートアクション情報をはじめとする各種情報の提供及び指数ビジネスに係る収入等から構成されます。

当連結会計年度の情報関連収益は、指数ビジネスにおいて新たに開始したJPX日経400に関連したライセンス収入も寄与したことなどから、前年同期比1.2％増の163億11百万円となりました。

⑤その他の営業収益

その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐネットワーク回線利用料、売買執行の高速化等を目的として、システムセンター内に取引参加者が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、国内外の市場とのコネクティビティを多様化し、また情報ベンダーなど取引参加者以外の市場関係者の方々も利用できるプロキシミティサービスに係る利用料並びに株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収入等から構成されます。

　当連結会計年度のその他の営業収益は、前連結会計年度に大型の開発案件に係るシステム開発・運用収入を計上していたことなどから当連結会計年度は大幅に減少し、前年同期比19.4％減の88億15百万円となりました。

・その他の営業収益の内訳

（営業費用の状況）

当連結会計年度の人件費は、前年同期比1.1％増の152億65百万円となりました。

　また、前連結会計年度に現物システム、デリバティブシステムをそれぞれ統合したことなどから、当連結会計年度のシステム維持・運営費は前年同期比14.6％減の99億47百万円となり、減価償却費及び償却費は前年同期比19.5％減の108億3百万円となりました。

　不動産賃借料は、前年同期比1.0％増の59億59百万円となりました。

その他の営業費用は、前連結会計年度に大型のシステム開発案件に伴う原価を計上していたことなどから当連結会計年度は大幅に減少し、前年同期比17.4％減の108億88百万円となりました。

（3）財政状態に関する分析

（資産、負債及び資本の状況）

　当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けております。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債に計上されております。

　当連結会計年度末日の資産は、売買の増加等により「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末日に比べ10兆2,668億24百万円増加し、27兆7,467億71百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、シンガポール取引所株式の株価の変動に伴いその他の金融資産が増加したことなどから、前連結会計年度末日に比べ148億35百万円増加し、2,881億49百万円となりました。

　当連結会計年度末日の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末日に比べ10兆2,380億37百万円増加し、27兆5,052億6百万円となりました。一方、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、借入金の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末日に比べ166億6百万円減少し、670億94百万円となりました。

　当連結会計年度末日の資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ287億87百万円増加し、2,415億65百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,136億17百万円となりました。

＜参考＞

（注）　各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値であります。

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況－１　業績等の概要－(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況－４　事業等のリスク」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループでは、国際的な市場競争力を強化するため、売買システムや清算システム等の開発を行い、全体で約164億円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等の計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）株式分割（１：100）によるものであります。

（注２）合併後の当社の資本準備金の額を3,000百万円とするため、2012年11月20日開催の株主総会の決議に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（注３）株式会社東京証券取引所グループとの合併に際して、2012年12月31日（月曜日）（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は同年12月28日（金曜日））における株式会社東京証券取引所グループの最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、その所有する株式会社東京証券取引所グループの普通株式１株につき、株式分割後の株式会社大阪証券取引所の普通株式20.19株の割合をもって割当交付しております。（ただし、株式会社東京証券取引所グループが保有する自己株式26,260株については、株式の割当ては行っておりません。）また、資本金の増減額は、合併により株式会社東京証券取引所から受け入れたものです。

（注４）株式会社東京証券取引所グループが株式会社大阪証券取引所への公開買付により取得し、合併により自己株式となった17,999,900株の全株を、2013年３月８日付で消却しました。

（注５）株式分割（１：５）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式2,655株は、「個人その他」に26単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として期末時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、取引所としての競争力強化と自主規制機能の向上のためのシステム開発や清算機関としてのリスクへの備えを目的とした内部留保の重要性に留意しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を40％程度（※）とすることを目標とします。

※ 株主還元の更なる充実を目的として、2016年３月期から、配当性向を60％程度に変更します。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1.株価は、2010年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、2010年10月12日から2012年12月28日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2013年１月４日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.第12期において、当社が2013年１月１日付で実施した１株を100株に分割する株式分割に伴う権利落ち後の株価につきましては、◇印を付けております。また、第13期において、2013年10月１日付で実施した１株を５株に分割する株式分割に伴う権利落ち後の株価につきましては、◆印を付けております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

(1) 2015年６月９日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性18名　女性２名　（役員のうち女性の比率10.0％）

①取締役の状況

（注）１．クリスティーナ・アメージャン氏、奥田務氏、久保利英明氏、友永道子氏、本田勝彦氏、松尾邦弘氏、森本滋氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、社外取締役であります。

２．クリスティーナ・アメージャン氏、奥田務氏、久保利英明氏、友永道子氏、本田勝彦氏、松尾邦弘氏、森本滋氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。

３．当社の委員会体制については次のとおりであります。

４．任期は2015年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②執行役の状況

（注）任期は2015年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

(2) 2015年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性17名　女性２名　（役員のうち女性の比率10.5％）

①取締役の状況

（注）１．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、奥田務氏、久保利英明氏、佐藤茂雄氏、友永道子氏、本田勝彦氏、米田壯氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、社外取締役であります。

２．津田廣喜氏、クリスティーナ・アメージャン氏、奥田務氏、久保利英明氏、佐藤茂雄氏、友永道子氏、本田勝彦氏、米田壯氏及びチャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。

３．当社の委員会体制については、2015年６月16日の定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり決定する予定です。

４．任期は2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②執行役の状況

（注）任期は2016年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下を企業理念と定め、我が国証券市場のセントラル・マーケットという公共インフラとしての使命を子会社である金融商品取引所及び自主規制法人等が果たすことを通じて、公共性と収益性のバランスのもと堅実な利益を確保することを目指しています。

・ 私たちは、公共性・信頼性の確保、利便性・効率性・透明性の高い市場基盤の構築、創造的・魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。

・ 私たちは、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。

こうした考えのもと、会社諸機関の権限・責任の明確化とアカウンタビリティの発揮のもとに経営の透明性の向上を図ることはもとより、投資者をはじめとする多様なステークホルダーからの意見を経営や市場運営に反映すると同時に、個々のステークホルダーから独立した公正な判断を確保することによる適切な自主規制機能を発揮し、もって高い流動性と信頼性を併せ持った市場の提供に資することを、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としています。

② 会社の機関の内容

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用し、構成メンバーの過半数が社外取締役からなる法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置するとともに、業務執行を担当する執行役を置き、経営の監督機能と業務執行機能を分離しております。

当社の各機関の概要は以下のとおりです。

イ．取締役会

取締役会は、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行う執行役の業務執行について監督します。

取締役会は、実質的討議を可能とするため取締役の員数を15名以内としたうえで、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図り、業務執行の妥当性を監督する機能を強化するため、提出日現在、取締役14名のうち８名を社外取締役としております。（2015年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、取締役13名、うち９名が社外取締役となる予定です。）

社外取締役は、上場会社の役員等、法律専門家、公認会計士及び学識経験者として、それぞれの分野で高い見識を認められていることから、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる体制となっております。

ロ．指名・監査・報酬委員会

指名委員会は、５名の取締役で構成され、うち３名を社外取締役としております。指名委員会においては、株主総会に提出する取締役の選任や解任に関する議案の内容を決定します。

監査委員会は、３名の取締役で構成され、うち２名を社外取締役としております。監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。

監査に当たっては、監査委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行います。

報酬委員会は、３名の取締役で構成され、うち２名を社外取締役としております。報酬委員会においては、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。

なお、2015年６月16日以降の委員会体制については、「５ 役員の状況(2)」に記載のとおりです。

ハ． 執行役会

執行役会は、執行役全員をもって構成し、取締役会付議事項及び取締役会の決議によってCEOが委任を受けた事項のうち業務執行に関する重要事項について協議します。

※提出日現在

③ 内部統制システムの整備の状況

内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。

イ.当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する社員に関する事項を定めるために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。

(ⅰ)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。

(ⅱ)監査委員会室に所属する社員は、室長１名を含む４名以上とする。

ロ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項

監査委員会室に所属する社員の独立性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。

(ⅰ)監査委員会室に所属する社員の採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、あらかじめ、監査委員会（監査委員会が特定の監査委員を指名した場合には、当該監査委員）の同意を得るものとする。

(ⅱ)執行役及び社員は、監査委員会室に所属する社員の業務遂行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意するものとする。

ハ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会の監査委員会室に所属する社員に対する指示の実効性を確保するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会の職務を補助する社員に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。

(ⅰ)監査委員会室に所属する社員は、監査委員会の職務を補助するものとし、監査委員会の指揮命令に服する。

(ⅱ)監査委員会室長は監査委員会の職務を補佐し、監査委員会監査の円滑な遂行のために監査委員会室に所属する他の社員を指揮して所管業務を統括する。

ニ．次に掲げる体制その他の当社の監査委員会への報告に関する体制

(ⅰ)当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。

ａ．取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。

ｂ．執行役及び社員は、当社、当社の子会社又は関連会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。

(ⅱ)当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者（以下この号において「子会社取締役等」という。）が当社の監査委員会に報告をするための体制

監査委員会に対する報告体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。

ａ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員から子会社に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。

ｂ．子会社取締役等又は当社の執行役及び社員は、子会社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告しなければならない。

ホ．前ニ．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備するために、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。

(ⅰ)監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者は、当社並びに執行役及び社員等から、当該報告をしたことを理由としたいかなる不利益も受けないものとする。

(ⅱ)当社並びに執行役及び社員等は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員に報告した者に対して、当該報告したことを理由としたいかなる不利益も加えてはならない。

ヘ．当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関して、社内規則として、次の内容を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。

(ⅰ)執行役及び社員は、監査委員又は監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査委員又は監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

(ⅱ)前号の規定は、着手金等の前払い、及び事後的に発生した費用等の償還その他の監査委員会の職務の執行に係る費用についても同様とする。

ト．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査委員会による監査の実効性を確保するために、社内規則として、次の事項を含む「監査委員会への報告等に関する規則」を制定し、適切に運用することとする。

(ⅰ)代表執行役は、監査委員会又は監査委員会が指名した監査委員と定期的に会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査委員会監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(ⅱ)執行役及び社員は、監査委員会が指名した監査委員が、執行役会その他の重要な会議に出席して意見を述べ、又は説明を求めた場合には、誠実かつ適切に対応するものとする。

チ．当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

社内規則において定められた職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

コンプライアンス・プログラムを導入し、次の施策を実施する。

(ⅰ)役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動憲章」や社員の具体的な行動規範を示した行動規範をはじめ、コンプライアンスに関連した社内規則（情報管理に係るものを含む。）の制定及び遵守

(ⅱ)コンプライアンスに係る社内体制として、コンプライアンス責任者（ＣＥＯ）、コンプライアンス担当役員（総務担当執行役）及びコンプライアンス関連業務事務局（総務部内）を設置

(ⅲ)公益通報制度として、コンプライアンス・ホットラインを設置し運用

(ⅳ)継続的な周知・教育活動として、コンプライアンス担当者との連絡会議の開催やイントラネットを利用したコンプライアンス関連の情報配信、ｅ－ラーニングによる研修の実施

反社会的勢力の排除に向けて、「企業行動憲章」に基づき、次のとおり毅然たる対応を行う。

(ⅰ)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、一切の関係遮断に努める。

(ⅱ)反社会的勢力による金融商品市場への介入を防止し、健全で公正な市場の構築に努める。

ＣＥＯ及びＣＯＯ直轄の内部監査室を設置して内部監査を実施する。

リ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規則において明確化された情報セキュリティ対策基準において、執行役会議事録をはじめとした執行役の職務の執行に係る文書の保管等の取扱いについて規定し、適切に運用する。

ヌ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、取締役、執行役及び社員それぞれが自己の職務分掌及び権限に応じ、責任を持ってリスク管理を行うとの認識の下で業務を行うことを基本とする。

ＣＥＯを委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理方針」を制定し、当社及びその子会社からなる企業集団（以下「日本取引所グループ各社」という。）のリスクに関して、未然防止の観点からリスク事象の認識と適切な対応策の整備、運用を行うとともに、定期的にリスク管理委員会にその状況が報告される体制を整備する。また、リスクが顕在化した場合又はそのおそれが生じた場合にはリスク管理委員会が状況の総括的な把握、事態の早期解決のための対応等を行う。

特に、市場利用者が安心して取引できる機会を安定的に提供することが市場開設者としての日本取引所グループ各社の責務の根幹であることを強く認識し、システムの安定的稼動に係るリスクについては、その開発及び運用体制において、開発手法の標準化や十分な稼動確認テストの実施、詳細な運用マニュアルの整備とその遵守、更には専門部署の設置による開発及び運用業務に係る品質管理の徹底など、必要十分な対応を図る。

そのうえで、万一の天災地変やテロ行為等により市場開設に係る業務の継続が困難となる状況については、「事業継続基本計画書」を策定し、関係者に対する影響を最小化し、一刻も早い業務の再開を行うために必要な体制、手順等を予め定めておくことにより、適切な対応を図る。

また、市場開設者である日本取引所グループ各社にとっての自主規制機能の重要性及び社会一般からの日本取引所グループ各社の自主規制機能に対する期待の大きさに鑑み、自主規制機能の適切な発揮に係るリスク（自主規制業務の遂行が不適切であった場合のレピュテーションリスクをはじめとした各種リスクをいう。）については、自主規制業務の独立性確保のための組織上の措置をはじめ、公正性確保のための施策を講じるとともに、積極的に経営資源を投入のうえ、詳細な業務マニュアルの整備とその遵守、教育研修の充実等による自主規制業務の質的向上を追求することにより、万全の対応を図る。

ル．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規則において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制による業務の専門化・高度化を図る。また、そうした体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし意思決定手続きの機動性向上を図る。

経営層からのトップダウンと事業部門等からのボトムアップを適切に組み合わせながら中期経営計画及び年度予算を策定するとともに、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。

ヲ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社の子会社の取締役、執行役その他これらの者に相当する者（以下「子会社の取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づく各種報告を求める。

(ⅱ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づきリスク管理状況に係る報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。

(ⅲ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、各社の位置付けや規模に応じた適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、日本取引所グループ各社における職務執行の効率化を図る。

(ⅳ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社に対し、継続的な周知・教育活動として、日本取引所グループ各社のコンプライアンス担当者との連絡会議の開催やコンプライアンス関連の情報配信を行う。

子会社に対し、経営管理契約に基づく経営管理を行い又は「関係会社管理規則」に基づき公益通報制度としてコンプライアンス・ホットラインの導入を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。

子会社に対し、経営管理契約又は「関係会社管理規則」に基づき、当社の内部監査室が内部監査を実施し又は子会社自らが内部監査を実施した内容につき報告を求めるとともに必要に応じて助言等を行う。

(ⅴ)その他当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

日本取引所グループ各社の役員及び社員が企業倫理の観点から準拠すべき普遍的価値観を示した「企業行動憲章」を制定する。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社では、当社グループの事業活動に関わるリスク管理の強化及びリスクが顕在化した際における対応の迅速化を目的として、ＣＥＯを委員長とするリスク管理委員会を設置し、「リスク管理方針」を制定しております。リスク管理委員会の体制、機能及びリスク管理方針については以下のとおりです。

イ．リスク管理委員会の体制

リスク管理委員会は委員長、コアメンバー、プロジェクトメンバーより構成されます。委員長はＣＥＯとし、コアメンバーはＣＥＯ、ＣＯＯ、総合企画担当執行役及び総合企画部長としております。

また、委員長は個別の事案に応じ、コアメンバー以外の執行役及び部長、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所の執行役員及び部長並びに日本取引所自主規制法人の理事及び部長からプロジェクトメンバーを指名します。

ロ．リスク管理委員会の機能

リスク管理委員会ではリスク管理に係る基本方針の策定やリスク管理に必要な各種の規則・手順書等の策定やリスクが顕在化した際におけるグループ横断的な指揮・命令、対外処理を行います。

リスク管理委員会で策定された各種規則・手順書等については、定期的にその運用状況等を確認し、必要に応じて運用の改善を命令し、当該規則・手順書等の見直しを実施します。また、リスクが顕在化した際には事故の状況を統括的に把握し、事態の早期収拾のための指揮・命令を行うとともに対外処理（広報、行政対応、訴訟対応等）の統括を行います。

ハ．リスク管理方針

当社グループの事業目的の達成を阻害する要因への適切な対応を行い、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供を図り、もって企業価値の最大化を図ることをリスク管理の目的として定め、当社グループが抱えるリスクを特定したうえで分類し、当該分類毎にリスク管理の所管部室を定めて管理しております。

なお、当社グループでは、市場開設者という社会インフラとしての責務を果たすべく、様々なリスクが発現した場合においても、事業を可能な限り継続し、止むを得ず中断する場合においても可能な限り早期に再開できるよう、ＢＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定しており、堅実かつ安定的な事業継続体制の整備に努めております。

⑤ 内部監査及び監査委員会監査の状況

イ．内部監査

内部監査においては、内部統制システムの整備及び運用状況の確認・評価等を実施し、業務の遂行状況を適法性と妥当性の観点から監査することを基本方針として、ＣＥＯ及びＣＯＯ直轄の内部監査室（８名）を設置しております。

内部監査室は、半期ごとに策定する監査計画等に基づき内部監査を実施します。

また、監査終了後は監査報告書を取りまとめてＣＥＯ及びＣＯＯに報告するとともに、ＣＥＯ及びＣＯＯの承認を得て監査結果を監査対象部署の長に通知します。被監査部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善状況について報告を求めるとともにフォローアップ監査を行い、改善策の実施・運用状況を確認します。

ロ．監査委員会監査

監査委員会監査は、監査委員会規則及び監査委員会監査規則に基づいて実施します。

当社の監査委員は３名（うち社外監査委員２名）で、常勤の監査委員１名及び非常勤監査委員２名としております。監査委員会で選定された委員(常勤の監査委員)は、取締役会、執行役会など重要な会議への出席、主要なりん議書等の閲覧などの日常的な監査業務を行い、当該日常監査活動の状況について、監査委員会に報告します。それ以外の監査委員は、取締役会及び監査委員会に出席し、広く大所高所より監査に関し助言・提言を行います。また、監査委員会では、必要に応じて、代表執行役をはじめ、執行役、内部監査室長、会計監査人等から直接報告を受けます。

監査委員会を補佐する事務局として監査委員会室を設置し、監査委員会の行う監査に関する補助等及び監査委員会に関する事務を行います。

ハ．相互連携

内部監査室と監査委員との間では、各監査計画の策定に当たって情報交換を行うこととし、ＣＥＯ及びＣＯＯへの報告後の内部監査報告書の説明を遅滞なく行います。また、会計監査人と監査委員との間では、四半期毎の監査実施状況報告に加え、監査計画や期末監査の計画・実施状況等に関して、ミーティングを開催して必要な情報交換を行います。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査業務を執行する公認会計士は下記のとおりで、いずれも継続監査年数は７年以内です。

・ 指定有限責任社員　業務執行社員　　宮坂泰行

・ 指定有限責任社員　業務執行社員　　藤本貴子

・ 指定有限責任社員　業務執行社員　　石川航史

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他14名です。

⑦ 社外取締役との関係

当社は、経営の監視・監督機能と業務執行機能が制度的に分離された委員会設置会社形態を採用しており、社外取締役につきましては、指名委員会の決定に基づき、広く上場会社の役員、法律専門家、公認会計士及び学識経験者等から選任しております。

また、指名委員会においては、社外取締役について、取引関係をはじめとした様々な関係を考慮のうえ、当社経営陣から独立性を保つことができる者であること等の独立性に関する基準を設けております。

なお、当社は、社外取締役の人数が常勤取締役の人数を上回る体制を採用しており、2015年６月16日に開催する定時株主総会終了後の社外取締役は９名となる予定で、全ての社外取締役が、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員の要件を満たしております。

社外取締役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会あるいは指名・監査・報酬の各委員会の活動を通じて、当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を行っております。

また、必要に応じて、監査委員、内部監査部門（内部監査室）との連携を行っております。

当社と社外取締役との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

⑧ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、社外役員の報酬等の総額、役員賞与及び役員の員数

(注) 1.取締役と執行役の兼務者については、取締役としての報酬は支払っておりません。

2.上記支給額には、2015年４月14日開催の報酬委員会において決議された役員賞与の額1億58百万円を含んでおります。

3.当事業年度において、別途、日本取引所自主規制法人から社外取締役に対し、総額6百万円の役員報酬が支払われております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

取締役及び執行役に、報酬等の総額が１億円以上の者がいないため、役員ごとの報酬等は記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は基本報酬、賞与、自社株報酬で構成され、報酬委員会において決定します。

基本報酬は日々の業務遂行や経営への参画の対価として役位・職務内容に応じた額、賞与は単年度の業績向上に対するインセンティブとして、会社業績に応じて決定された賞与総額を各役員の基本報酬・貢献度に従って配分した額、また、自社株報酬は、中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして当社株式の購入に充てるもので、役位・職務内容に応じた額としています。

⑨ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　４銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　 37,055百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑩ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役及び執行役が徒に萎縮することなく職務に専念し、期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、同様の趣旨から、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ無重過失であるときに限られます。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動的な実行等を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

②　その他重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

③　監査公認会計士等の提出に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度）

当社は、監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係るIFRSに関する助言・指導業務を委託し、対価を支払っております。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）  連結財務諸表規則等の改正（平成25年10月28日　内閣府令第70号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。

(4）  連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1）  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）  IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の連結財務諸表は、2015年３月31日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、2015年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は2013年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「32．初度適用」に記載しております。

(2）連結財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2015年６月９日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ斉藤惇及び常務執行役ＣＦＯ岩永守幸によって承認されております。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2010年10月改訂）（以下、「IFRS第９号（2010年版）」という。）を移行日（2013年４月１日）より早期適用しております。

　IFRS第９号（2010年版）は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下、「IAS第39号」という。）を置き換えるものであり、金融商品に償却原価と公正価値の２つの測定区分を採用しております。公正価値で測定される金融資産に係る公正価値の変動は損益で認識することとなっております。ただし、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益として認識するという取消不能な選択を行うことが認められております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社に該当するかどうかの判断にあたっては、議決権保有の状況、取締役会等の統治機関におけるメンバー構成並びに財務及び経営方針に関する意思決定に対する影響力等の支配の判定に関連する諸要素を総合的に勘案して決定しております。

すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。

子会社との債権債務残高、取引高及びグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②関連会社

関連会社とは、当社グループにより支配されていないが、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の20％以上50％以下の議決権を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社に対する投資は、持分法を適用して会計処理を行い、取得時に取得原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。

重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を適用して会計処理をしております。

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は取得日における公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。

取得対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計額が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。発生した取得関連コストは費用として会計処理しております。段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益として認識しております。

(3）外貨換算

外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替相場により機能通貨に換算しております。

各連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで換算しており、換算により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

(4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）金融商品

① 金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融資産を認識します。

当社グループは、当初認識時の事実関係及び状況において、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定される金融資産へ分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

また、当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認識するという取消不能の指定を行う場合があります。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。

なお、IFRS移行に際しての金融資産の分類については注記「24．金融商品」をご参照ください。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　実効金利法により測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　公正価値で測定しており、その変動額を純損益として認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　公正価値で測定しており、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益から直接利益剰余金に振り替えており、純損益として認識しておりません。

　ただし、当該金融資産からの受取配当金については純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

② 償却原価で測定される金融資産の減損

　IAS第39号に基づき、各連結会計年度末日に償却原価で測定される金融資産について、減損の客観的証拠の有無を評価しております。減損の客観的証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、元利の支払いに対する債務不履行や延滞、破産等を含んでおります。

　償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。重要な金融資産は、個別に減損を評価しております。重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。

　減損が発生しているという客観的証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。

　減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を計上しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、翌連結会計年度以降に減損損失の見積額が変動した場合には、過年度に計上した減損損失は貸倒引当金を用いて調整しております。

③　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融商品の契約条項の当事者となったときに、金融負債を認識します。

　金融負債は、原則として償却原価で測定される金融負債に分類しておりますが、デリバティブ負債及び売買目的の金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定される金融負債

　実効金利法により測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　公正価値で測定しており、その変動額を純損益で認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、又は失効となった場合に認識を中止しております。

④ 清算引受資産及び清算引受負債

当社の子会社である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引清算機関として、市場参加者が行った取引の債務を負担し、取引の当事者となることによって、清算対象に係る債権・債務を清算引受資産及び清算引受負債（以下、「清算引受資産・負債」という。）として計上し、決済の履行を保証しております。

　金融商品取引所等における現物取引及び店頭市場における国債の売買取引については、決済日基準により清算引受資産・負債を当初認識すると同時に認識の中止を行っております。

　先物取引については、取引日に清算引受資産・負債として当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。さらに、同社は清算参加者との間において、当該損益を日々差金として受払いしていることから、その受払いをもって清算引受資産・負債の認識の中止を行っております。

　オプション取引については取引日に、店頭市場における金利スワップ取引及びクレジットデフォルトスワップ取引（以下、「店頭デリバティブ取引」という。）については債務負担を実施した日において、それぞれ当初認識を行い、その後は公正価値で測定し、その評価差額を損益として認識しております。

国債店頭取引のうち現先取引及び現金担保付債券貸借取引（以下、「レポ取引」という。）については、取引開始日において当初認識を行い、その後は公正価値で測定しております。

　認識した清算引受資産・負債については、金額を相殺する強制可能な法的権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有している場合には相殺し、純額で連結財政状態計算書に計上しております。

また、清算引受資産・負債は、同額で認識されるため、公正価値の変動から発生する損益も同額となります。そのため、当該損益は消去され、連結損益計算書には計上されません。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

　各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、少なくとも各連結会計年度末日には見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益として認識しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。当初認識後においては、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、各連結会計年度末日又は減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、該当する場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行いません。

②　無形資産

　無形資産の測定については原価モデルを採用し、当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　開発局面における支出については、当社グループが、当該支出を信頼性を持って測定できる能力、無形資産を完成させるための技術上の実行可能性、無形資産を使用又は売却する意図、無形資産を使用又は売却する能力、将来の経済的便益を創出する高い蓋然性及び無形資産の使用又は売却のために必要となる適切な資源の利用可能性をすべて有している場合に、無形資産として認識しております。

　各資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目であるソフトウェアの見積耐用年数は５年です。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、少なくとも各連結会計年度末日には見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8)リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リース取引において、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　当社グループは各連結会計年度末日に、各資産の減損の兆候の有無を評価しております。何らかの兆候が存在する場合又は毎連結会計年度において減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個別の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち、いずれか高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれん以外の資産に関しては、各連結会計年度末日において過年度に計上した減損損失について、当該損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無について評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを再度実施し、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度において減損損失を計上しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方の金額を上限として、減損損失を戻し入れております。

　のれんについては、注記「13.のれんおよび無形資産 (４)のれんの減損テスト」に記載しております。

(10）従業員退職後給付

　当社及び当社の一部の子会社は、確定給付型の制度として規約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を導入しております。

①　確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、各制度における給付支払見込日までの期間に応じた連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しております。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、営業費用として認識しております。

　確定給付制度の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。

　なお、確定給付制度の積立超過を他の制度の債務を決済するために使用できる法的権限を有している場合を除いて、制度間の資産と負債は相殺しておりません。

②　確定拠出年金制度

　退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(11）収益

　収益は、受領する対価の公正価値で測定しております。

　当社グループは、主として金融商品取引所事業を行っており、収益は、主に役務の提供に該当する取引関連収益、清算関連収益等から構成されております。

　役務の提供に該当する取引については、以下の条件をすべて満たした場合、かつ取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できること

・取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できること

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できること

　また、役務の提供に関し信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

　配当は、支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。

(12）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合から生じる項目、その他の包括利益として認識される項目及び資本で直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、連結会計年度末日において制定されているか、実質的に制定されている税率を使用した、当連結会計年度の課税所得に対する納税見込額あるいは還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものです。

　繰延税金は、資産負債法により、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との差額である一時差異に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社への投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な将来において一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、一時差異が解消されると予測される期の税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付及び将来減算一時差異に対して利用できる十分な課税所得が発生すると見込まれる範囲内で計上しております。また、税務上の恩恵が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しております。

(13) 自己株式

自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。自己株式の取得、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(14) 偶発負債

　連結会計年度末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが連結会計年度末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準（過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能）を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数の見積り（注記「３．重要な会計方針(６）、(７）」）

・非金融資産の減損（注記「12．有形固定資産」、「13．のれん及び無形資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「14．従業員給付」）

・金融商品の公正価値測定（注記「24．金融商品」）

・偶発事象（注記「30．偶発事象」）

会計上の見積りの変更

　株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働を決定したことに伴い当初より利用期間が短くなった固定資産について、当連結会計年度において耐用年数の見直しを行っております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前利益はそれぞれ126百万円減少しております。

５．未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

　なお、これらの適用による影響は検討中です。