株式会社日本取引所グループ(8697) 企業情報サマリー

株式会社日本取引所グループ(8697) 企業情報サマリー

株式会社日本取引所グループ(8697)(EDINETコード E03814)の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。

企業基本情報

株式会社日本取引所グループ

証券コード 8697EDINET E03814その他金融業プライム(内国株式)連結
他社比較
概要

株式会社日本取引所グループ(にっぽんとりひきじょグループ、英: Japan Exchange Group, Inc.、略称: JPX、日本取引所)は、大阪府大阪市中央区北浜に本社を、東京都中央区日本橋兜町に登記上の本店を置く日本の持株会社。金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社であり、東京証券取引所・大阪取引所・東京商品取引所といった取引所運営会社のほか、情報システム関連サービスのJPX総研、清算機関である日本証券クリアリング機構を子会社として保有している。日経平均株価とTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

出典

Wikipedia「日本取引所グループ」CC BY-SA 4.0

直近5年の業績・財政状態

主要財務データ(連結)・5期
売上収益1,987億円前年比 +22.5%
当期純利益791億円前年比 +29.5%
総資産71.6兆円前年比 -16.2%
純資産・持分3,576億円前年比 +1.8%
ROE23.1%前年比 +26.2%
従業員数1,268 人前年比 +0.4%
業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
業績
売上収益営業利益当期純利益
0500億1,000億1,500億2,000億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 売上収益: 1,354億円 円2022/3 営業利益: 735億円 円2022/3 当期純利益: 500億円 円2023/3 売上収益: 1,340億円 円2023/3 営業利益: 683億円 円2023/3 当期純利益: 463億円 円2024/3 売上収益: 1,529億円 円2024/3 営業利益: 874億円 円2024/3 当期純利益: 608億円 円2025/3 売上収益: 1,622億円 円2025/3 営業利益: 901億円 円2025/3 当期純利益: 611億円 円2026/3 売上収益: 1,987億円 円2026/3 営業利益: 1,163億円 円2026/3 当期純利益: 791億円 円

単位 円・年度は決算期の年/月です

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1,000億−500億0500億1,000億1,500億
2022/32023/32024/32025/32026/32022/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 582億円 円2022/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −133億円 円2022/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −597億円 円2023/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 669億円 円2023/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −85.2億円 円2023/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −529億円 円2024/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 796億円 円2024/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −71.7億円 円2024/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −432億円 円2025/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 861億円 円2025/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −612億円 円2025/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −545億円 円2026/3 営業活動によるキャッシュ・フロー: 1,077億円 円2026/3 投資活動によるキャッシュ・フロー: −152億円 円2026/3 財務活動によるキャッシュ・フロー: −805億円 円

単位 円・マイナスは資金の流出です

主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →

売上収益

業績・連結5期
2022/3
1,354億円
2023/3
1,340億円
2024/3
1,529億円
2025/3
1,622億円
2026/3
1,987億円

営業利益(△損失)

業績・連結5期
2022/3
735億円
2023/3
683億円
2024/3
874億円
2025/3
901億円
2026/3
1,163億円

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

業績・連結5期
2022/3
500億円
2023/3
463億円
2024/3
608億円
2025/3
611億円
2026/3
791億円

総資産額

財政状態・連結5期
2022/3
71.5兆円
2023/3
82.2兆円
2024/3
80.7兆円
2025/3
85.4兆円
2026/3
71.6兆円

資本

財政状態・連結5期
2022/3
3,239億円
2023/3
3,218億円
2024/3
3,386億円
2025/3
3,511億円
2026/3
3,576億円

営業活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー・連結5期
2022/3
582億円
2023/3
669億円
2024/3
796億円
2025/3
861億円
2026/3
1,077億円

親会社所有者帰属持分比率

財務指標・連結5期
2022/3
0.4%
2023/3
0.4%
2024/3
0.4%
2025/3
0.4%
2026/3
0.5%

親会社所有者帰属持分利益率

財務指標・連結5期
2022/3
15.7%
2023/3
14.7%
2024/3
19%
2025/3
18.3%
2026/3
23.1%

従業員数

人員・連結5期
2022/3
1,193人
2023/3
1,238人
2024/3
1,249人
2025/3
1,263人
2026/3
1,268人
指標2026年3月期2025年3月期2024年3月期2023年3月期2022年3月期
売上収益1,987億円1,622億円1,529億円1,340億円1,354億円
税引前利益又は税引前損失(△)1,169億円903億円874億円682億円734億円
当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属791億円611億円608億円463億円500億円
親会社所有者帰属持分利益率23.1%18.3%19%14.7%15.7%
営業利益(△損失)1,163億円901億円874億円683億円735億円
総資産額71.6兆円85.4兆円80.7兆円82.2兆円71.5兆円
親会社所有者帰属持分比率0.5%0.4%0.4%0.4%0.4%
資本3,576億円3,511億円3,386億円3,218億円3,239億円
現金及び現金同等物1,105億円984億円1,280億円988億円934億円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,077億円861億円796億円669億円582億円
投資活動によるキャッシュ・フロー−152億円−612億円−71.7億円−85.2億円−133億円
財務活動によるキャッシュ・フロー−805億円−545億円−432億円−529億円−597億円
基本的1株当たり利益又は損失(△)76.81 円58.72 円116.89 円88.03 円94.35 円
1株当たり親会社所有者帰属持分335.64 円327.57 円631.08 円599.47 円598.35 円
従業員数1,268 人1,263 人1,249 人1,238 人1,193 人

長期経営指標

2002〜2026年度・連結

2002〜2015年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。

当期利益又は当期損失(△):親会社の所有者に帰属

2002
2.09億
2003
9.38億
2004
16.8億
2005
20.1億
2009
63.7億
2010
63.0億
2013
109億
2014
298億
2015
344億
2016
449億
2017
421億
2018
505億
2019
491億
2020
476億
2021
514億
2022
500億
2023
463億
2024
608億
2025
611億
2026
791億

従業員数

2002
258人
2003
243人
2004
215人
2005
200人
2009
366人
2010
346人
2013
1,157人
2014
1,161人
2015
1,131人
2016
1,088人
2017
1,085人
2018
1,093人
2019
1,110人
2020
1,208人
2021
1,197人
2022
1,193人
2023
1,238人
2024
1,249人
2025
1,263人
2026
1,268人

ライバル企業

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従業員情報

平均年齢46.8歳
平均年間給与11,132,643円
平均勤続年数19.8年
給与増減率
セグメント別従業員構成セグメント別・年度推移を見る →

セグメント別の開示なし — この会社はセグメント別の従業員数を有価証券報告書のタグに付けていません(本文には記載がある場合があります)。

主要株主

順位氏名・名称所有株式数所有割合住所
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)175,830,00017.04%東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)56,970,0005.52%東京都中央区晴海1丁目8-12
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)26,685,0002.59%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)17,838,0001.73%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
5JPモルガン証券株式会社15,316,0001.48%東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)15,139,0001.47%25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
7株式会社三菱UFJ銀行15,114,0001.46%東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)14,996,0001.45%ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)14,484,0001.4%1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
10J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)14,035,0001.36%EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

所有者別状況

金融機関29.42%47名
金融商品取引業者17.56%60名
その他の法人3.42%339名
外国法人等(個人以外)45.47%845名
外国法人等(個人)0.01%167名
個人・その他4.12%86,114名

役員報酬

役員区分対象人数報酬総額固定報酬賞与株式報酬
執行役5名5.06億円2.07億円
社外取締役10名2.17億円
取締役(社外取締役を除く)1名4,500万円

単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。

研究開発費・設備投資

設備投資額2026期 91.0億円
202691.0億円
2025157億円
2024131億円
2023131億円
2022153億円

出典

  • 2026年3月期 有価証券報告書(第25期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100YA84・2026年06月11日 提出)PDF本文
  • 2025年3月期 有価証券報告書(第24期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100VXCQ・2025年06月13日 提出)PDF本文
  • 2024年3月期 有価証券報告書(第23期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100TLCL・2024年06月12日 提出)PDF本文
  • 2023年3月期 有価証券報告書(第22期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100QWQB・2023年06月09日 提出)PDF本文
  • 2022年3月期 有価証券報告書(第21期)を参照(取得元: 金融庁 EDINET / EDINET書類ID S100O7N7・2022年06月09日 提出)PDF本文

大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。

データ取得日時: 2026/08/20 13:21。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。