3086 Ｊ．フロント リテイリング 有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前連結会計年度（第７期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。前事業年度（第７期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　当事業年度（第８期）の１株当たり配当額19.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額13.00円の合計となります。なお、平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しておりますので、中間配当額6.00円は株式併合前の金額、期末配当額13.00円は株式併合後の金額となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする47社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、卸売事業、クレジット事業、通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業などの事業を展開しております。

  なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  事業の系統図は次のとおりであります。

(注）１  (※)は持分法適用会社。

２  セグメント情報においては、通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業、家具製造販売業及び雑貨小売業をあわせて「その他事業」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。

３  百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司を、平成26年８月18日付で清算結了いたしました。

４  台湾大丸興業股份有限公司を、平成27年１月７日付で設立いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  株式会社パルコ及び株式会社白青舎は、有価証券報告書の提出会社であります。

５  株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコの主要な損益情報等につきましては以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  当社の従業員は、株式会社大丸松坂屋百貨店をはじめとしたグループ会社からの出向者であります。

    平均勤続年数は各社での勤務年数を通算して算出しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、Ｊ.フロント リテイリンググループ労働組合連合会があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。

会社と組合との関係は、相互信頼に基づき良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られましたが、個人消費は昨年４月の消費税率引き上げ後の足踏み状態が続き、緩やかな回復にとどまりました。

小売業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により耐久消費財や高額品を中心に売上高が大幅に前年を上回ったことや、訪日外国人による売上高が増加しましたが、消費税率引き上げ直後の反動減やその後の消費マインドの低下もみられ、売上の回復基調は緩やかなペースで推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは「2014～2016年度中期経営計画」をスタートさせ、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。

百貨店事業につきましては、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと生産性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを推進いたしました。中でも堅調な富裕層マーケットに対応すべく、ラグジュアリーブランドの拡大や食品売場の大型改装、外商新規顧客の積極的な開拓に取り組んだほか、増加が著しい訪日外国人への対応を強化いたしました。

パルコ事業では、福岡パルコにおいて11月に新館を開業し、さらに本年３月には隣接ビルへ増床いたしました。また、平成28年に仙台駅西口地区に新館を開業することを決定いたしました。既存の店舗におきましても、一層の魅力向上と競争力強化に向けて、各店の特性を活かした売場づくりや情報発信に努めました。

一方、新たなビジネスとして成長が期待できる、実店舗やネット通販など多様な販売チャネルを組み合わせ、お客様にさまざまな情報や商品・サービスを提供する独自の「オムニチャネル・リテイリング」を、百貨店事業やパルコ事業を中心に取り組みを進めております。

また、銀座六丁目地区市街地再開発事業につきましては、９月に商業施設開業準備室を開設し、世界の銀座にふさわしい商業施設を目指して本格的にテナントリーシングを開始いたしました。松坂屋上野店では、昨年３月に南館を閉館し、パルコと連携した新たな複合商業施設への建替え工事に着手いたしました。

海外事業につきましては、事業提携を進めてきた、中国での本格的な高級百貨店「上海新世界大丸百貨」は、２月から段階的にオープンし、本年５月には全面開業を予定いたしております。また、台湾で雑貨小売店「ＰＬＡＺＡ　ＴＯＫＹＯ」を展開するＪＦＲプラザでは、新たに３店舗を開店し、合計で７店舗となりました。

あわせて、より強固な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度の売上高は１兆１，４９５億２９百万円（前年比０．３％増）、営業利益は４２０億９１百万円（同０．７％増）、経常利益は４０４億４百万円（同０．２％減）、当期純利益は１９９億１８百万円（同３６．９％減）となりました。

期末配当金につきましては、１株につき１３円とさせていただきました。なお、当社は平成26年９月１日付で、普通株式２株を１株とする株式併合を行っておりますので、株式併合後の基準で換算した中間配当額１２円を加えた年間配当額は１株につき２５円となり、前年比３円の増配となります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜百貨店事業＞

当事業では、「新百貨店モデル」の確立に向けて魅力ある店づくりと各地区での競争力向上を継続的に推進するとともに、消費意欲の旺盛な富裕層や訪日外国人のお客様に向けた諸施策に重点的に取り組みました。その一環として、各地域において外商顧客の新規獲得に努め、目標を上回る会員数を獲得いたしました。また、年々増加する訪日外国人への対応を強化するため、インバウンド事業推進担当を置き、10月からの免税対象品目の拡大も踏まえ、ニーズに対応した商品の充実をはかるとともに、免税手続きを迅速化するための新システムの導入や接客スペースの拡大、Wi-Fiの導入などの環境整備を行い、免税売上高は大幅に増加いたしました。さらに、旺盛な高級品市場へのニーズに応えるため、大丸札幌店、松坂屋名古屋店などでラグジュアリーブランドの新規導入や拡大を進めました。

また、昨年３月、南館を建替えのために閉館した松坂屋上野店は、本館を近隣顧客の暮らしに密着した利便性のより高い百貨店として改装オープンいたしました。大丸京都店では、洗練された大人の街「四条烏丸エリア」から「時代の今」を発信し続ける好感度百貨店を目指し、大丸神戸店や松坂屋名古屋店に続き、食のスペシャリティーゾーン「ターブルプリュス」や新たに和食の老舗惣菜などを導入し、６月に改装オープンいたしました。また周辺店舗として京都地区初となる「東急ハンズ」をオープンし、地域への来街者の増加に繋げ、10月には店舗の外装を伝統的な様式を取り入れたモダンなデザインに一新いたしました。博多大丸福岡天神店では、東館地下１階を子供を中心にファミリーで楽しめるスペシャリティーゾーンへと改装いたしました。

「オムニチャネル・リテイリング」への取り組みでは、インターネットで注文した商品を自宅や希望の店舗で受け取れる「クリック＆コレクト」や、入札により美術品の販売を行う「ネット・デ・オークション」において、取扱アイテムやブランド・サービスの拡充をはかりました。

仕入から販売までの一体運営により収益性の向上を目指す自主事業では、婦人靴や婦人・紳士雑貨などでお客様のニーズに対応した独自企画商品の開発、販売を強化しました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は、松坂屋銀座店や松坂屋上野店南館の閉鎖の影響などもあり、７，５９８億６６百万円（前年比１．２％減）となりましたが、営業利益は、２３１億１５百万円（同０．６％増）となりました。

＜パルコ事業＞

当事業では、都心部での事業拠点の拡大を推進いたしました。福岡パルコでは、11月の新館開業に加え、本年３月には本館隣接ビルの一部に増床し、幅広いカテゴリーで九州初出店となるテナントを多数導入するなど、話題性に富んだ天神地区最大級のショッピングセンターとなりました。また、中低層商業施設の開発・運営を行うゼロゲート事業では、最大規模となる名古屋ゼロゲートを10月に開業いたしました。

既存のパルコ店舗につきましては、さらなる魅力向上と競争力強化に向けて、都心型店舗を中心に「コアターゲットの拡大」、「ライフスタイル提案の強化」、「インバウンド需要への対応」をテーマに改装を進めました。渋谷パルコではグローバルな情報発信をテーマに、先進的で話題性のあるショップの導入、池袋パルコではネット配信スタジオやアニメのキャラクターグッズショップなどを導入いたしました。

また、昨年３月には、消費税率引き上げ前の需要を見込み、優待企画の実施に併せ「ＰＡＲＣＯカード」会員の獲得強化をはかり、カード取扱高が大きく増加しました。９月には大丸及び松坂屋の商品券、全国百貨店共通商品券の取り扱いをパルコ全店でスタートさせました。

さらに、店舗を基盤としたウェブの活用を推進し、ショップブログと連携した通販サービス「カエルパルコ」の取扱店舗の拡大や、ショップ情報をタイムリーに提供できるスマートフォンアプリ「ＰＯＣＫＥＴ  ＰＡＲＣＯ（ポケットパルコ）」を導入いたしました。

以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は２，７４２億１２百万円（前年比

２．２％増）、営業利益は１２２億５５百万円（同２．０％増）となりました。

＜卸売事業＞

当事業では、化学品や畜産品が好調に推移しましたものの、電子デバイス部門や、衣料品・雑貨品の輸入卸部門が苦戦いたしました。

この結果、売上高は５９３億７１百万円（前年比６．２％減）となり、営業利益は１０億６７百万円（同５．３％減）となりました。

＜クレジット事業＞

当事業では、大丸松坂屋百貨店の各店舗においてカード開拓人員を積極的に投入し、新規会員の獲得に努めました。さらに、外商お得意様ゴールドカードの会員数増加に伴い、カードの取扱高は前年を上回りました。

この結果、売上高は１０３億８１百万円（前年比９．９％増）、営業利益は３４億２４百万円（同７．５％増）となりました。

＜その他事業＞

その他事業では、通信販売業のフォーレストが新たに加わったことなどにより、売上高は９７２億９８百万円（前年比９．８％増）となりましたが、営業利益は各社で販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、２４億１８百万円（同１８．３％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ８億５６百万円増の３２１億３２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は４４６億５０百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、７１億１８百万円の収入増となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１６２億７２百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、子会社株式の売却による収入がなくなったことにより７４億１４百万円の支出増となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は２７５億８７百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、借入金返済額の減少により４４億４０百万円の支出減となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

消費税率の再引き上げ時期の延期や、雇用・所得環境の改善もあり、消費マインド回復ヘの動きがみられますものの、人口減少や少子高齢化が進む中、流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一層激化し、当社グループをとりまく経営環境は、今後とも厳しい状況が続くものと考えられます。

こうした状況に的確に対応すべく、当社グループでは、マルチリテイラーとしての成長と発展を目指す中で、中期経営計画を推し進め、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を積極的に進めてまいります。

主力の百貨店事業につきましては、「新百貨店モデル」の取り組みを確実なものにすることで、幅広いお客様に支持される魅力的な店舗と収益性の高いビジネスモデルの実現をはかってまいります。そのため、各店舗において、その特性をより発揮できるよう運営体制を見直し、地域マーケットへの対応を強めてまいります。中でも、大型改装を進めている松坂屋名古屋店をはじめ、大丸神戸店、大丸東京店、大丸札幌店の４店舗へ重点的に資源配分を行ってまいります。さらに、百貨店事業の強みである外商ビジネスでは、新たなお客様の開拓強化を継続するとともに、そのニーズを捉えた品揃え、接客サービス両面での充実をはかってまいります。また、今後とも増加が予想される訪日外国人に対応した売場づくりやサービスについても、より一層の強化をはかってまいります。自主事業においては、新たなコンセプトの売場作りと商品開発の強化をはかり、売上の拡大と収益の向上を目指してまいります。

パルコ事業におきましては、対象顧客層の拡大に加え、新たな業態や売場編集形態を開発し、「都心型店舗」と「コミュニティ型店舗」の２類型の運営体制をそれぞれ進化させ、またウェブを活用した情報発信、インバウンド対策などを強化してまいります。あわせて、引き続き都心部への新規出店や増床による事業拠点の拡大をはかり、安定的な収益確保に努めてまいります。

また、人口集積が進む大都市部を中心に、既存店舗の周辺に新たに商業施設の開発を進めるなど、店舗を核として地域とともに成長することを目指し、将来の経営基盤強化に向けた収益性の高いビジネスモデルの構築を進めてまいります。中でも首都圏におきましては、銀座六丁目地区市街地再開発事業を進め、ワールドクラスクオリティの商業施設として平成28年の開業を、また、松坂屋上野店の南館建替え計画は、パルコや地域と連携した魅力的な店づくりを進め平成29年の開業を目指しております。

一方、情報通信技術を活用した新しいビジネスへの取り組みを加速するため、本年３月、新たに「グループＩＣＴ戦略推進担当」を置き、実店舗とネット通販など、多様な販売チャネルを融合させた当社グループ独自の「オムニチャネル・リテイリング」の拡大・充実をはかってまいります。

海外における事業展開につきましては、中国での「上海新世界大丸百貨」の運営や、台湾におけるＪＦＲプラザの多店舗化など、アジア地域における事業展開を着実に推進してまいります。

さらに、高質で付加価値が高く既存事業との相乗効果が見込める企業を対象に、Ｍ＆Ａや提携などを積極的に進めることで、成長性、収益性の高い分野への拡大・発展をはかってまいります。

加えて、成長戦略の一環として、外国人留学生や外部人材の採用、女性の活躍の促進など、多様な人材を活用するダイバーシティマネジメントの推進や、人材の育成や最適配置のための新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。

そして、これらの取り組みの成果を、売上高や利益に反映させるとともに、株主還元の充実に努め、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指してまいります。あわせて、６月から適用が予定されております「コーポレートガバナンス・コード」も踏まえた、ガバナンス体制の強化とコンプライアンス経営の徹底により、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

株主の皆さまにおかれましては、なにとぞより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。

当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。

このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。

当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。

そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを

   防止するための取組み

当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。

しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。

したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。

また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

① 事業環境におけるリスク

当社グループの主要なセグメントである百貨店事業及びパルコ事業は、景気動向・消費動向・金融動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競合や交通アクセスの変化等により大きな影響を受けます。これらの事業環境の要因が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制及び法改正におけるリスク

当社グループは、大規模小売店舗の出店、独占禁止、下請取引、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連等において法規制の適用を受けております。また、将来の税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により個人消費の悪化につながる場合があります。従って、これらの法規制及び法改正により事業活動が制限されたり、費用の増加や売上高の減少を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然環境の変化・事故等におけるリスク

地震・洪水・台風等の自然災害、不測の事故や新型インフルエンザ発生等により、営業機会を喪失したり、業務遂行に支障をきたす可能性があります。また、暖冬・冷夏等の異常気象により、主力商品である衣料品、食料品等の売上の減少につながることもあり、自然環境の変化・事故等が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品取引におけるリスク

当社グループの主要なセグメントである百貨店事業及びパルコ事業は、消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。更に当社グループに対する信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、百貨店事業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これらの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理におけるリスク

当社グループが保有する個人情報や機密情報の管理・保護については、社内体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故又は事件により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システムリスク

当社グループが事業を展開するための各種システムは、主に外部委託先のデータ・センターで集中管理しております。当該データ・センターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を越える自然災害や事故によって、設備の損壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 保有固定資産に関するリスク

当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物を始めとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外での事業活動におけるリスク

当社グループは、主に卸売事業セグメントを中心に、海外での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 重要な訴訟等のリスク

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 事業提携・資本提携・企業買収等のリスク

当社グループは、事業の拡大や競争力強化のため、他社との事業提携・資本提携及び他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、必要かつ十分な検討をしておりますが、経済環境の変化等の影響により、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

＜連結子会社＞

賃貸借に関する契約

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度は、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと生産性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを推進いたしました。中でも堅調な富裕層マーケットに対応すべく、ラグジュアリーブランドの拡大や食品売場の大型改装、外商新規顧客の積極的な開拓に取り組んだほか、増加が著しい訪日外国人への対応を強化いたしました。

パルコ事業では、福岡パルコにおいて11月に新館を開業し、さらに本年３月には隣接ビルへ増床いたしました。また、平成28年に仙台駅西口地区に新館を開業することを決定いたしました。既存の店舗におきましても、一層の魅力向上と競争力強化に向けて、各店の特性を活かした売場づくりや情報発信に努めました。

一方、新たなビジネスとして成長が期待できる、実店舗やネット通販など多様な販売チャネルを組み合わせ、お客様にさまざまな情報や商品・サービスを提供する独自の「オムニチャネル・リテイリング」を、百貨店事業やパルコ事業を中心に取り組んでおります。

また、銀座六丁目地区市街地再開発事業につきましては、９月に商業施設開業準備室を開設し、世界の銀座にふさわしい商業施設を目指して本格的にテナントリーシングを開始いたしました。松坂屋上野店では、昨年３月に南館を閉館し、パルコと連携した新たな複合商業施設への建替え工事に着手いたしました。

この結果、連結売上高は増収、連結営業利益は増益となりましたが、連結経常利益、連結当期純利益では減益となりました。

② 連結売上高

連結売上高は、百貨店事業、卸売事業で前年実績を下回ったものの、パルコ事業、クレジット事業およびその他事業で前年実績を上回り、前連結会計年度に比べ３２億１０百万円増の１兆１，４９５億２９百万円となりました。

③ 連結営業利益

連結営業利益は、売上総利益が４億６７百万円減となりましたが、販売費及び一般管理費で７億４１百万円の削減をはかり、前連結会計年度に比べ２億７５百万円増の４２０億９１百万円となりました。

④ 連結経常利益

連結経常利益は、前連結会計年度に比べ９８百万円減の４０４億４百万円となりました。

⑤ 連結当期純利益

連結当期純利益は、前年の関係会社株式売却益や松坂屋銀座店再開発に係る受取補償金計上の反動などにより、前連結会計年度に比べ１１６億５０百万円減の１９９億１８百万円となりました。

⑥ キャッシュ・フローに関する分析

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資、投融資資金は、主に手許資金と営業活動によるキャッシュ・フローに加え、借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は４４６億５０百万円の収入となりました。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１６２億７２百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長短借入金の返済などにより２７５億８７百万円の支出となりました。

この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ８億５６百万円増の３２１億３２百万円となりました。

今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。

⑦ 財政状態に関する分析

財政状態につきましては、資産効率、資金効率向上の観点からグループ保有資産の有効活用に努めるとともに、グループ資金一元管理を推進するなど財務体質強化への取り組みを進めた結果、資産合計は前連結会計年度に比べ１９９億７０百万円増の１兆１８７億０百万円となりました。一方、負債合計は５，８８２億３５百万円、純資産合計は、４，３０４億６５百万円となりました。

これらの結果、総資産営業利益率（ＲＯＡ）は、４．２％、自己資本比率は、３６．９％となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、百貨店事業、パルコ事業をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上をはかってまいります。

加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるマルチリテイラーとしての発展を通じ、ビジョンとして掲げる「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位確立」に挑戦してまいります。

当社グループは、「2014～2016年度 中期経営計画」をスタートさせております。

厳しい経営環境のなか、競争に勝ち残り、ビジョンとして掲げる小売業界のリーディングカンパニーとしての地位確立に向け、新百貨店モデルの確立に向けた取り組みをさらに推し進めるとともに、パルコやスタイリングライフ・ホールディングス、フォーレストを加えたマルチリテイラーとしての取り組みを強化することにより、お客様の幅広いニーズにお応えし、グループの競争力・収益力を抜本的に強化します。これにより、企業価値を向上させるとともに、2017年以降の成長の原資を稼ぎ出します。

加えて、今後、当社グループの経営資源を活用することにより中長期的に成長が見込まれる分野として、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデル（アーバンドミナント戦略）の基盤構築と、オムニチャネル・リテイリングの推進に取り組みます。

また、Ｍ＆Ａや外部との事業提携にも積極的に取り組み、マルチリテイラーとしての事業の幅の拡大をはかってまいります。

なお、これらの戦略を実行するにあたっては、人材重視、ダイバーシティ尊重のマネジメントを推進し、創造と挑戦を尊ぶ企業文化を醸成します。加えて、グループの拡大、人材の多様化が進む中、コンプライアンス経営とＣＳＲ経営を徹底します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、百貨店事業を中心に総額で２４２億７７百万円となりました。

セグメント別の内訳は以下のとおりであります。

（注）上記金額には、出店保証金等を含んでおります。

主なものは、百貨店事業では、大丸京都店・松坂屋上野店他各店売場改装工事３２億４４百万円などであります。また、パルコ事業では、福岡パルコ新館建築工事４７億５８百万円などであります。

所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）１  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  主要な設備のうち、外部から賃借しているものについては、「第２  事業の状況  ５  経営上の重要な契約等  賃貸借に関する契約」に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,000,000,000株減少し1,000,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１  「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２  平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、当社の発行する普通株式について、平成26年９月１日付で２株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は268,119,164株減少し268,119,164株となっております。

３  平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

新株予約権

①  平成19年９月３日の株式移転に伴い、株式会社大丸が平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に代わるものとして交付したものであります。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、700株である。

２  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

３  新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額は、以下の場合に調整されるものとする。

①  株式数の調整

当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

②  行使価額の調整

当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

４(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編成における新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権（以下、「再編成対象会社新株予約権」という。）を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は再編成対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編成対象会社新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を、それぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3）再編成対象会社新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記３の①に準じて決定する。

(4）再編成対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上調整した再編成行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）再編成対象会社新株予約権を行使することができる期間

組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）再編成対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

(7）譲渡による再編成対象会社新株予約権の取得の制限

譲渡による再編成対象会社新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他の再編成対象会社新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

②  平成19年９月３日の株式移転に伴い、株式会社松坂屋が会社法第236条、第238条、第239条、第361条第１項第３号及び第387条第１項の規定に基づき発行した新株予約権に代わるものとして交付したものであります。

（注）１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株である。

当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

２  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４(1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有するときは、新株予約権を行使できないものとする。

(2）新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

(3）新株予約権者が平成37年７月14日まで当社及び当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有し、新株予約権を行使することができない場合には、平成37年７月15日から平成38年７月14日まで新株予約権を行使することができるものとする。

(4）新株予約権者が、その有する新株予約権を放棄した場合には行使できないものとする。

５  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

組織再編成における新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

新株予約権１個につき、(1)記載の再編成対象会社の株式500株を割り当てる。ただし、必要がある場合には、新株予約権と同様の株式数の調整を行うものとする。

(3）新株予約権の権利行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の権利行使に際して出資される財産の価額と同じとする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各種新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(6）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(7）その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権と同じとする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、当社の発行する普通株式について、平成26年９月１日付で２株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は536,238,328株から268,119,164株減少し268,119,164株となっております。

(6)【所有者別状況】

（注）１  自己株式4,103,265株は、「個人その他」に41,032単元及び「単元未満株式の状況」に65株含まれております。なお、自己株式4,103,265株は株主名簿上の株式であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、101単元含まれております。

３  平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

(7)【大株主の状況】

（注）１  Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会は当社グループの取引先企業で構成されている持株会であります。

２  上記のほか自己株式が4,103千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.53％であります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10,100株（議決権101個）含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株及び相互保有株式39株がそれぞれ含まれております。

３  平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、当社の発行する普通株式について、平成26年９月１日付で２株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は536,238,328株から268,119,164株減少し268,119,164株となっております。

４  平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成26年５月22日開催の第７期定時株主総会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

 ① 平成17年５月26日定時株主総会決議

当該制度は、株式会社大丸において平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年５月26日第121回定時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、執行役員及び従業員（理事）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年５月26日の定時株主総会において特別決議されたものに代わるものとして当社が交付したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）決議年月日は株式会社大丸における定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社大丸における決議年月日時点のものであります。

 ② 平成18年５月25日定時株主総会決議

当該制度は、株式会社松坂屋において会社法第236条、第238条、第239条及び第361条第１項第３号の規定に基づき、下記の付与対象者に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成18年５月25日開催の定時株主総会において決議し、株式会社松坂屋ホールディングスに承継されたものに代わるものとして当社が交付したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）決議年月日は株式会社松坂屋における定時株主総会の決議日であります。また、付与対象者の区分及び人数は株式会社松坂屋における決議年月日時点のものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注）「当期間における取得自己株式」には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１  「当期間における取得自己株式」には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取請求による株式数は含まれておりません。

      ２  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。当事業年度における取得自己株式41,564株の内訳は、株式併合前30,057株、株式併合後11,507株であります。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  「保有自己株式数」には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。なお、当該株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

      ２  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡及びストック・オプション行使による減少）11,087株の内訳は、株式併合前3,738株、株式併合後7,349株であります。

３【配当政策】

当社は、健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資、キャッシュ・フローの動向等を勘案し、連結配当性向３０％以上を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針としております。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討してまいります。

内部留保につきましては、営業力を強化するための店舗改装投資や事業拡大投資、財務体質の強化などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。

平成26年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しております。当事業年度の配当は、当該株式併合後の基準で換算し、中間配当１２円に期末配当１３円を加えた年間２５円を実施いたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１  株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成26年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第８期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は［  ］にて記載しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  取締役橘・フクシマ・咲江、太田義勝の両氏は、社外取締役であります。

２  監査役鶴田六郎、石井康雄、西川晃一郎の３氏は、社外監査役であります。

３  任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、以下の５名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心として、グループ全体の経営の透明性・健全性・遵法性を確保し、ステークホルダー（お客様、株主様、従業員、お取引先様、地域社会など）へのアカウンタビリティーの重視・徹底を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の１つとして位置付けております。

そのため、当社の経営組織として３つの統括部（経営戦略統括部、関連事業統括部、業務統括部）を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、ＪＦＲグループ全体の内部統制システムの充実を図っております。

また、経営体制においても執行役員制度を導入し、経営の意思決定と執行の分離を図り、より迅速な意思決定ができ、実行のスピード化を図るための経営機構を構築しております。

取締役・執行役員の任期は１年とし、その報酬制度についても、社外取締役が委員として参加する「人事・報酬委員会」に委ね、１年毎の業績に対応した成果・成功報酬型の仕組みとし、経営の高度化と業績の向上に対する明確化を図っております。

また、当社は監査役会設置会社であり、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、業務執行機関としての執行役員制度を導入しております。さらに、取締役会の諮問機関としてのコンプライアンス・リスク管理委員会を置くとともに、内部通報制度を導入し、コンプライアンスに係る諸課題の解決に取り組む一方、経営戦略統括部内にコーポレートガバナンス推進担当を設置し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

なお、当社は、社外取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間に責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容は、社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、1,200万円又は法令に定める金額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。

当社は、このような体制のもとにおいて、継続的に適正なコーポレート・ガバナンスを維持することができるものと認識しております。

1）会社の機関の内容

Ａ 取締役会

経営意思決定機関として、取締役９名（うち社外取締役２名、女性取締役１名を含む。）を置き、代表取締役会長の主宰により監査役の出席のもと原則月１回開催し、法令又は定款に定めるもののほか取締役会規程に定める事項を審議・決議しております。社外取締役の２名は、経営を社内とは異なる視点から検討するなど、取締役会の機能強化・活性化を担っております。

なお、グループ経営全般に関わる重要な方針・政策に係る取締役会付議議案については、社内取締役及び常勤監査役で構成する「グループ経営会議」、社内取締役で構成する「グループ戦略会議」等で事前に審議することとしております。

Ｂ 監査役会

監査役５名（うち社外監査役３名）を置き、監査の方針・方法を決定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行います。監査役会は毎月開催し、取締役の業務執行について監査し、重要な事項については取締役会に意見反映できる体制を採り、経営機構の健全性を支えております。

2）会社の機関及び内部統制の関係図

② 内部統制システムの整備の状況

1）内部統制システムの体制

当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として、上記① 1)Ｂの「監査役会」のほか、以下の体制を構築しております。

Ａ 内部監査室の設置

社長の直轄機関である内部監査室（23名）を設置しております。年間の監査計画に基づき、各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、取締役会、監査役会に適切に報告しております。

内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報や意見交換、協議を行う等、相互連携を図っております。

Ｂ コンプライアンス・リスク管理委員会及びＪＦＲグループ コンプライアンス・ホットライン

代表取締役社長を委員長とし、顧問弁護士並びに委員長の指名する取締役及び監査役等をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期的に開催しております。また、社外（当社顧問弁護士）にも通報窓口を置くＪＦＲグループの内部通報システムとして、グループ各社で勤務する全ての者が利用できる「ＪＦＲグループ コンプライアンス・ホットライン」を設けております。

Ｃ 内部統制システム

「内部統制システム構築の基本方針」によりシステム整備を行っております。さらに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、整備・運用に関わる役割・権限を明確にしており、内部統制統括機能は業務統括部が、独立評価機能は内部監査室が担っております。

2）内部統制システムの構築に係る取締役会の決議

取締役会において、会社法第362条第４項第６号の規定により、業務の適正を確保するための体制の整備について、以下の項目の基本方針を決議しております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(b）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

③ 監査役監査及び内部監査の状況

監査役会は、社外監査役３名を含む計５名の監査役で構成され、監査の方針・方法を決定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

また、監査役会は毎月開催し、取締役の業務執行について監査し、重要な事項については取締役会に意見反映できる体制を採り、経営機構の健全性を支えております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの状況を監視及び検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。

また、監査役は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるほか、適宜意見交換を行い連携の強化に努めるとともに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制についても、説明を求め確認しております。

さらに、監査役は、内部監査室から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月１回の定例会合を実施し、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制及び業務執行の状況について意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

内部統制部門との関係については、監査役は、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を実施しております。内部監査室は、内部統制システムの有効性を評価し、その結果を内部統制部門へ報告しております。

④ 会計監査の状況

当社と新日本有限責任監査法人の間では、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小市裕之氏、鈴木博貴氏、押谷崇雄氏であります。なお、当社に係る継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他12名であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は監査役会設置会社であり、会社法上その選任が義務付けられている社外監査役のほか、独立性の高い社外取締役を２名選任しております。これは、監査役・監査役会（社外監査役３名）の機能を有効に活用するほか、業務執行を行う経営陣から独立した客観性の高い社外取締役を複数選任した上で、当該社外取締役と監査役会、内部監査室、内部統制担当等との連携を図ることにより、経営に対する監査機能の強化に資することが可能であるとの考えに基づくものであり、現行会社法制との整合性を保ちつつ、多数の株主さま・投資者の方々からの信頼を得るべき上場会社にとってふさわしいコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視していることによります。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

1）社外取締役及び社外監査役と当社との関係及び選任状況

⑥ 役員報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１  報酬等の総額には、第８期定時株主総会において決議された役員賞与73百万円を含めております。

２  上記のほか、当事業年度において、監査役（社外監査役を除く。）が当社子会社から受けた報酬等の額は

    21百万円、社外監査役が当社子会社から受けた報酬等の額は10百万円であります。

３  平成20年５月定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額50百万円であります。

４  平成20年５月定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、月額７百万円であります。

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）役員の報酬等の決定に関する方針

社外取締役が委員として参加する「人事・報酬委員会」に委ね、１年毎の業績に対応した成果・成功報酬型の仕組みを採っております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 剰余金の配当金等の決定機関

当社は、より機動的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。

⑪ 株式の保有状況

1）当社については以下のとおりです。

 イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄  568百万円

 ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

2）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社大丸松坂屋百貨店の株式の保有状況については以下のとおりです。

 イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

147銘柄  14,483百万円

 ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

3）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社パルコについては以下のとおりです。

 イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄  2,219百万円

 ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

当事業年度

特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準

（ＩＦＲＳ）への移行等に係る助言業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準

（ＩＦＲＳ）への移行等に係る助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上、決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。「以下連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  29社

連結子会社は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

このうち、大丸興業株式会社の子会社である台湾大丸興業股份有限公司は、平成27年１月７日付で新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主な非連結子会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会であります。

なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う当期純損益合計及び利益剰余金合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社は2社であり、株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ 他であります。また、持分法を適用した関連会社は6社であり、株式会社スタイリングライフ・ホールディングス、株式会社白青舎 他であります。 

(2）持分法を適用しない主な非連結子会社及び関連会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会 他であります。

なお、持分法非適用会社はいずれも連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JFR PLAZA Inc.、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社及び台湾大丸興業股份有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として売価還元法による低価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物は主に定額法、その他の有形固定資産は定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

その他              ２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

      社債発行費

      償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  返品調整引当金

当連結会計年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑤  単行本在庫調整引当金

出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑥  販売促進引当金

販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未引換額に対し、過去の回収実績率に基づく将来の利用見込額を計上しております。

⑦  商品券等回収損失引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑧  事業整理損失引当金

関係会社の事業整理及び店舗閉鎖に伴う損失に備えるため、所要額を計上しております。

⑨  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑩  店舗建替損失引当金

店舗建替えに伴い発生する損失に備えるため、所要額を計上しております。 

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年から12年）による定額法により按分した額を発生年度から費用処理しております。

    また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年から12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建営業債権債務、外貨建予定取引、借入金及び借入金の支払利息

③  ヘッジ方針

当社グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末（各四半期連結会計期間末を含む）に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生以後５年間で均等償却しており、金額の僅少なものは、発生年度に全額を一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資について、現金及び現金同等物の範囲としております。 

(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が11,864百万円、退職給付に係る負債が31,514百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が7,832百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

１  概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２  適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については平成28年２月期の期首より適用予定であります。

３  当該会計基準等の適用による影響

影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

１  概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２  適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定であります。

３  当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳

※２  うち信託に係るものは次のとおりであります。

※３  下記については直接控除して表示しております。

減価償却累計額

※４  担保に供している資産

担保付債務

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 ６  保証債務

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産処分損の内訳

※４  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

このうち、建物その他及びリース資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,463百万円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、建物その他及びリース資産については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

このうち、建物その他及び土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失965百万円として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、建物その他については、主として使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない物件については、ゼロと評価しております。

土地については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準としております。

※５  店舗建替関連損失の内訳

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

  関係会社における店舗建替に伴い、店舗建替関連損失を計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  該当事項はありません。

※６  事業整理損の内訳

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

  関係会社において店舗を閉鎖したこと等に伴い、事業整理損を計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

  関係会社においてフィッシング事業から撤退したことに伴い、事業整理損を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

（注）平成26年９月１日付で２株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は536,238,328株から268,119,164株減少し

      268,119,164株となっております。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

（注）平成26年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産

  主として、情報サービス業におけるシステム設備（器具・備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項    （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ２  オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー発行、社債発行及び債権流動化等による方針です。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金、社債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、敷金及び保証金は主に店舗の賃借に伴うもので、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに、株式の保有状況についても継続的に見直しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

  短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化等は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、個別取引ごとのヘッジ効果を定期的に検証しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

  また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

  これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、(1）現金及び預金には１年超の定期預金を含めております。

(3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）敷金及び保証金

  敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー、並びに(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

  社債の時価については、市場価格に基づいて算定しております。なお、１年内償還予定の社債を含めております。

(6）長期借入金

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法等によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金、長期保証預り金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等が極めて困難と認められることから、時価算定の対象としておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４  社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(表示方法の変更)

「未払法人税等」につきましては、重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに注記の対象として記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（有価証券関係）

   １  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

２  売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）