2651 ローソン 有価証券報告書－第40期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期は、平成22年７月１日を効力日とする当社と株式会社九九プラスとの株式交換により発行済株式が　1,314,951株、同日を効力発生日とする当社と株式会社ローソンエンターメディアとの株式交換により発行済株式287,238株それぞれ増加し、平成22年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式902,189株の消却を行った結果、当社の発行済株式総数は700,000株増加しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２．第36期は、平成22年７月１日を効力日とする当社と株式会社九九プラスとの株式交換により発行済株式が1,314,951株、同日を効力発生日とする当社と株式会社ローソンエンターメディアとの株式交換により発行済株式287,238株それぞれ増加し、平成22年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式902,189株の消却を行った結果、当社の発行済株式総数は700,000株増加しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる各事業の位置付けは次のとおりであります。

〔国内コンビニエンスストア事業〕

・当社は、コンビニエンスストア「ローソン」及び「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」「ローソンマート」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。

・連結子会社の株式会社ローソンマートは、生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」及び「ローソンマート」の直営店舗の運営及び店舗指導援助並びに商品開発、商品供給等を行っております。

・連結子会社の株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。

・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。

・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でローソン店舗のチェーン展開を行っております。

〔成城石井事業〕

・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。

〔海外事業〕

・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中国上海市で中国の海外事業を営む会社を統括しております。

・連結子会社の上海華聯羅森有限公司は、中国上海市でローソン店舗のチェーン展開を行っております。

・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中国重慶市でローソン店舗の運営を行っております。

・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中国大連市でローソン店舗の運営を行っております。

・連結子会社のLawson Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、中国を除く海外事業を営む会社を統括しております。

・連結子会社のSaha Lawson Co., Ltd.は、タイ国で一部「LAWSON 108」店舗の運営等を行っております。

〔エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、主にローソン店舗内のマルチメディア情報端末「Loppi」やウェブサイトを通じてコンサート、スポーツ及び映画などのチケット販売を行うとともに、CD・DVDなど音楽・映像商品の輸入・販売を行っております。

・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。

・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。

・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。

〔金融サービス関連事業〕

・連結子会社の株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、主にローソン店舗におけるATMの設置、管理及び運用に関する業務や、入出金・振込等、ATM網を利用した提携金融機関の金融サービスに係る事務受託などを行っております。

〔コンサルティング事業〕

・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、コンビニエンスストアの店舗運営に関する実態調査を行い、ローソン店舗の改善に係る助言及び提案を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（  ）内は、間接所有で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数 (ただし、１日勤務時間８時間換算による）を（  ）外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社成城石井が営んでいる成城石井事業、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが営んでいる金融サービス関連事業及び上海華聯羅森有限公司等が営んでいる海外事業等を含んでおります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,270名増加しておりますが、主として平成26年８月28日付で、ユナイテッド・シネマ株式会社の親会社株式を取得し、また、平成26年10月31日付で、株式会社成城石井の株式を取得し、それぞれ連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数 (ただし、１日勤務時間８時間換算による）を（  ）外数で記載しております。

３．提出会社のセグメントは、国内コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度につきましては、グループ企業理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、近くにあって生活に必要な商品やサービスをいつでも提供できる「社会的インフラ」としての機能を向上する施策を推進いたしました。また、少子高齢化や女性の社会進出などを背景に客層拡大に努めるとともに、共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」の購買データ分析をベースに、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)*1と、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)*2の高度化を推進し、マチ(地域)のお客さまのニーズに合った品揃えの実現を目指しました。
　一方、2014年度内部統制基本方針に基づき、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。新たに当社グループに加わった企業も含め、今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

*1 CRM：お客さまの個別ニーズに応じて、商品やサービスを提供する経営マーケティング手法

*2 SCM：調達から販売までのプロセスを総合的に管理し、工程全体の効率化と最適化を実現する経営管理手法

セグメントの業績は次のとおりであります。　

(国内コンビニエンスストア事業)

[商品の状況]

商品につきましては、お客さま満足度を高めるため、様々な取り組みを推進いたしました。その一つとして、「MACHI café（マチカフェ）」メニューの容量と価格を見直しました。お客さまのご要望の高かったブレンドコーヒー・アイスコーヒーのSサイズを税込価格100円で新たに発売するとともに、カフェラテなどのメニューも充実させ、販売は好調に推移しました。また、スーパーマーケットで買い物をされている女性やシニアのお客さまにローソンで買い物をしていただけるよう、惣菜や日配品の品揃えを強化いたしました。
　中食につきましては、新潟コシヒカリおにぎりの豚トロや牛ハラミ、牛中落ちカルビなど高単価の商品の売上が好調に推移しました。また、11月に発売したチルド弁当の牛丼もお客さまにご好評をいただきました。さらに、付加価値の高いフルーツサンド（モンブランサンド、シャインマスカットのサンドイッチ等）を継続的に展開することで、調理パンカテゴリーの売上向上に努めました。
　カウンター・ファストフードにつきましては、岩塩と黒胡椒を使い、柔らかくジューシーな食感を実現した「黄金チキン旨塩」が好評でした。
　また、「マチの健康ステーション」として、お客さまの健康に配慮した商品の販売にも注力いたしました。具体的には、糖質が気になる方向けの「ブランパン」*3シリーズを継続して販売するとともに、一部のエリアでは特定保健用食品（＝特保）の許可を受けた「食物繊維入りそば」や「中嶋農法」*4で生産された野菜などを使った「カット野菜」を展開いたしました。なお、当社が資本参加し、全国22ヵ所で展開しているローソンファームは、引き続き、当社グループの店舗やオリジナル商品の工場へ野菜や果物を安定的に供給する役割を担っております。当社グループは、このような取り組みを通じて、「ローソン＝健康」というイメージを確立してまいります。
　これらの商品の強化のほか、「ギフトカード」*5の品揃えも増やしており、引き続き好評を博しております。
　販売促進施策につきましては、Ponta会員向けのポイント付与施策を実施し、Ponta会員の購買意欲向上によるリピート率の向上を図りました。Ponta会員数は、当社会員と他の参画企業会員を合わせて、当期末現在で6,800万人を超え、Ponta会員の売上比率は約48％となりました。

*3 ブラン：「ふすま」のこと。小麦や米の外皮の部分（英語名：bran）で食物繊維、鉄分、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、銅などの栄養成分が豊富に含まれる。糖質の少なさから注目されている食材

*4 中嶋農法：土壌診断に基づく健全な土づくりの技術と作物の健全な生育を維持するための生育コントロール技術により、土壌の栄養バランス(ミネラルバランス)や作物の生育状態に対して適切な栄養を供給する国内有数の栽培農法

*5 ギフトカード：インターネット上での決済に使用することのできるプリペイドカードの総称

＜国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高＞

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に取り組みました。特に「MACHI café」導入店舗において、店舗従業員がお客さまとのコミュニケーションを深めることで心のこもったサービス・商品の提供を目指すなど、ご来店いただいたお客さまに満足していただけるお店づくりに努めました。引き続き、店舗別のPonta会員購買データの分析レポートや、店舗立地パターン別の棚割り（商品を並べるレイアウト）の提示、毎月地域ごとに加盟店オーナーとともに開催するエリア会で得られる成功事例の共有などを通じて、マチのお客さまに合った品揃えの実現をより一層進めてまいります。

[店舗開発の状況]

出店につきましては、ROI（投資収益率）の考え方に基づいた、当社グループ独自の出店基準に基づき、収益性を重視した店舗開発に努めました。
　12月には、株式会社スリーエフ中四国の親会社である株式会社サニーマートと吸収分割契約を締結し、四国のスリーエフ店舗を順次ローソン店舗へ転換してまいりました。なお、2015年４月１日付で株式会社サニーマートが51％、当社が49％を出資する株式会社ローソン高知を設立し、同社が高知県内におけるローソン店舗を展開してまいります。
　また、一般用医薬品の取扱店舗数の拡大に努めており、その店舗数は当期末現在で104店舗となりました。さらに、地方のドラッグストアチェーンなどとの提携により、一般用医薬品や化粧品、日用品などの品揃えを加え、通常のローソンの約２倍にあたる約5,000品目を取り揃えたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。併せて、調剤薬局併設店舗も展開しており、その店舗数は当期末現在で39店舗となりました。
　なお、昨年２月から展開を開始した「ローソンマート」につきましては、生鮮コンビニエンスストアの進化系の店舗としてお客さまニーズの取り込みを図りました。そこで培ったスーパーマーケット代替機能や住宅立地における生活支援強化のノウハウを「ローソン」店舗に集約することといたしました。併せて、「ローソンストア100」につきましては、生鮮食品や価値ある100円の商品の品揃えを充実させることで、より一層お客さまの生活支援を強化し、ローソングループ全体で、お客さまニーズの二極化に対応してまいります。
　これらの結果、当期は「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100（ローソンマートを含む）」の合計で、国内の出店数は979店舗、閉店数は400店舗となり、当期末現在の国内店舗数は11,900店舗となりました。なお、持分法適用関連会社である株式会社ローソン南九州が鹿児島県でチェーン展開する「ローソン」店舗は当期末現在で202店舗、株式会社ローソン沖縄が沖縄県でチェーン展開する「ローソン」店舗は、同じく174店舗となりました。

＜国内店舗数の推移＞

(注) １．店舗数には、狭小店舗が含まれております。

２．上記表中の期中増減には、2014年３月１日付株式会社ローソン南九州と当社との吸収分割契約に基づく
120店舗の減少及び同じく株式会社ローソン熊本と当社との吸収合併契約に基づく24店舗の増加が含まれております。

＜国内地域別店舗分布状況（平成27年２月28日現在）＞

(注)　店舗数には、狭小店舗が含まれております。

(その他の事業)

当社グループには、国内コンビニエンスストア事業以外に海外事業、エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、金融サービス関連事業、成城石井事業などがあります。

海外事業につきましては、中華人民共和国において、上海市、重慶市、大連市、北京市などで「ローソン」店舗を展開しております。また、タイにおいては、タイ消費財流通大手SAHAグループなどとの合弁会社Saha Lawson　Co., Ltd.が「LAWSON 108」店舗と「108SHOP」店舗を、それぞれ運営しております。さらに、米国ハワイ州では、Lawson USA Hawaii, Inc.が「ローソン」店舗を展開しております。なお、インドネシアにおきましては、PT MIDI UTAMA INDONESIA Tbkが「ローソン」店舗を展開しております。

＜海外地域別ローソンブランド店舗分布状況＞

(注)　Saha Lawson Co., Ltd.は、「LAWSON 108」ブランド以外の店舗を169店舗有しております。

エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業の中核をなす株式会社ローソンHMVエンタテイメントは、各種チケット取扱高が増加し、引き続きチケット取扱高では業界トップクラスであり、業容は順調に拡大しております。

また、音楽CD、DVD等を販売する「HMV」の店舗数は、当期末現在で53店舗となりました。さらに、８月から連結子会社となったユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、全国331スクリーンの映画館を展開しております。今後ともチケット事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまのニーズに応える商品、サービスの充実を図ってまいります。また、11月からAmazon商品の店舗取寄せサービスを静岡県で開始いたしました。今後も協業先企業を拡大し、ローソン店舗を拠点とした注文・受取り・宅配サービス網を活用する「オープンプラットフォーム」の構築を進め、さらにお客さまの利便性を高めてまいります。

金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATMの設置台数が増加し、引き続き連結業績に貢献いたしました。当期も新たな金融機関との提携を増やし、当期末現在でサービスを提供している金融機関数はネット銀行も含め全国で71金融機関（前期末比６金融機関増）、全国のATM設置台数は10,767台（前期末比649台増）となりました。

なお、10月に、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケットである「成城石井」を運営する株式会社成城石井の全株式を取得いたしました。「成城石井」の直営店舗数は、当期末現在で107店舗となっており、ローソングループの持つビジネスインフラの活用などにより同社の強みをさらに伸ばし、企業価値の向上に努めてまいります。その一方で、同社が持つセントラルキッチンなど、製造小売業としてのノウハウなどを国内コンビニエンスストア事業の強化にもつなげてまいります。

[社会・環境への取り組み]

環境への取り組みにつきましては、FC加盟店オーナーと当社グループの従業員が一体となって推進いたしました。
　当社のサプライチェーンにおける環境負荷を低減するための取り組みとして、ローソン店舗のみならず、サプライチェーン全体において、省エネルギー・省資源・廃棄物削減を進めてまいりました。特に、店舗の電気使用量の削減のため、最新の省エネルギー機器である「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入を推し進め、当期末までに約580店舗に導入いたしました。これにより、従来の機器を使用していた場合に比べ、１店舗当たりの年間CO2排出量を約半分に抑制し、１店舗当たりの電気使用量を約12％削減することができます。このシステムを軸にした省エネパッケージモデルを実用化させることにより、当社の省エネルギー中期目標である「平成32年度の１店舗における電気使用量を平成22年度に比べ20％の削減」を目指してまいります。なお、これら省エネ等の取り組みがCO2削減に貢献するものと認められ、「第２回食品産業もったいない大賞 食料産業局長賞」を受賞いたしました。今後も、最新の省エネルギー機器の効果検証をもとに改良を重ね、蓄積した知見やノウハウを全国のローソン店舗で活用してまいります。
　社会貢献活動につきましては、「ローソン緑の募金」、「夢を応援基金」及び「TOMODACHI募金」を一本化した「ローソングループ“マチの幸せ”募金」の活動を継続してまいりました。
　また、当社グループでは、すべてのステークホルダーの皆さまに向けて、財務情報だけではなく、非財務情報も

まとめた「統合報告書」を発行するとともに、Webページにおいても社会・環境分野等の情報開示の充実に努めております。
　当社グループはこれからも、社会の一員として、FC加盟店、お客さま及びお取引先さまと一緒に社会・環境の課題解決に向けた取り組みを推進してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増減額が155億59百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ収入が290億64百万円増加し、1,105億67百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が413億81百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ支出が525億９百万円増加し、1,004億33百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が590億円増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ支出が363億60百万円減少し、32億89百万円の支出となりました。

２ 【販売実績】

当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業、成城石井事業及び海外事業等を営んでおります。

下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。

ａ  地域別売上状況（直営店）

(注) １．地域別の店舗分布状況については「第２  事業の状況」の「１  業績等の概要」をご参照下さい。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ  地域別売上状況（加盟店）

(注) １．地域別の店舗分布状況については「第２  事業の状況」の「１  業績等の概要」をご参照下さい。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ  商品別売上状況（直営店）

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ  商品別売上状況（加盟店）

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

①  加盟店収益の拡大

加盟店収益の向上を図るため、加盟店とともに業務改革を進め、お客さま起点で売場力の強化と商品力の強化に取り組んでまいります。

②  グループ内の相乗効果の創出

客層の拡大、ニーズの多様化、健康志向に応えるそれぞれの店舗フォーマットを活用するとともに、品揃えを強化・進化させてまいります。また、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。

③  海外事業の充実

海外では、現地のお客さまのニーズを把握し、商品やサービスの差別化とブランド認知度の向上を図ることによって、それぞれの国・地域に合った収益性を伴ったモデルを確立してまいります。

④  内部統制の充実と事業リスクへの対応

継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みは、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの希求であり、企業価値向上の正道であると考えております。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。

　当社グループは、継続してお客さま満足度の向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりであると認識しております。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。

①  事業環境の変化に関するリスク

当社グループは、コンビニエンスストア事業を主たる事業としております。事業展開している国内、海外の経済環境、景気動向、社会構造の変動や異常気象がもたらす消費動向の変化及びコンビニエンスストア同業他社・異業種小売業などとの競争状況の変化などが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②  食品の安全性・衛生管理及び表示に関するリスク

当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業及びエンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業並びに成城石井事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。当社グループでは、取引先と協力して製造プロセスから配送・販売に至るまで、品質管理を厳守し、消費期限、賞味期限、産地、原料等の表示を適切に行うとともに、配送・販売時においても厳格な衛生管理と期限管理を行っております。しかし万一、食中毒、異物混入などの重大事由または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともにお客さまからの信頼を確保するために全力を尽くす所存です。

③  個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループでは、事業の過程において、お客さま、株主、取引先、FC加盟店オーナー等の個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、「ローソングループ個人情報保護方針」を制定し、当社グループ内にも周知徹底しております。しかし万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存です。

④  法的規制に関するリスク

当社グループは、日本全国47都道府県及び中国上海市・重慶市・大連市・北京市、タイ国バンコク市、米国ハワイ州に店舗を展開し、店舗の大半が24時間営業を行っております。そのため、出店地域における、店舗開発、店舗営業、衛生管理、商品取引、環境保護等に関する様々な法規制を遵守し、事業を推進する上で必要な許認可を取得し、事業を行っております。

従って、将来において、予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たなコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  フランチャイズ（FC）事業に関するリスク

当社グループは、主たる事業であるコンビニエンスストア事業にて、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、FC加盟店オーナーと当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  災害等に関するリスク

当社グループは日本全国47都道府県に店舗等を展開するナショナルチェーンであるとともに、中国上海市・重慶市・大連市・北京市、タイ国バンコク市、米国ハワイ州に店舗を展開しております。そのため、地震・津波・台風・大雪等の自然災害の到来により当社グループの店舗、ベンダー工場、物流センターその他の施設に物理的な損害又は商品配送の混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、自然災害発生時はもとより、新型インフルエンザ等の大流行時においても、当社グループの主たる事業であるコンビニエンスストア事業は社会的機能維持のために、事業継続計画に基づき店舗の営業を継続いたします。しかし万一、一時的な店舗閉鎖等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  IT（情報技術）システムのトラブルに関するリスク

地震等の自然災害やコンピューターウィルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシステムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測されます。結果として当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  原材料価格の高騰に関するリスク

原油価格の高騰や異常気象等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式譲渡契約

当社は平成26年８月５日開催の取締役会において、株式会社成城石井（以下、「成城石井」）の株式を、丸の内キャピタル株式会社が管理・運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合より譲り受けることを決定し、平成26年９月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的と内容

小商圏型小売業を標榜する当社は、独自の仕組みで、おいしい、こだわった、安心・安全な食品を発掘・開発・製造する成城石井と、製造小売業という面で共通点を持っており、さらに一般的なスーパー及び高級スーパーとは一線を画した成城石井との協業には大きな可能性があると考え、全株式を譲り受けることといたしました。

今後も成城石井の経営理念を尊重の上、成城石井がこれまで築いてきたブランド等の事業基盤を大切にし、現在の体制を維持しつつ、当社が持つ店舗開発、原材料調達、ロジスティクスをはじめとするノウハウやリソースを成城石井に提供することで、圧倒的な競争力を有する業態として成城石井が進化し続けることをサポートし、当社の大都市圏市場における二極化への対応を強化してまいります。

２．株式取得の相手会社の名称

丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合

３．買収する会社の名称、事業内容

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(2) 主要な加盟契約の要旨

ａ  当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約

(a）契約の名称

フランチャイズ契約

(b）契約の本旨

当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

ｂ  加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項

ｃ  フランチャイズ権の付与に関する事項

(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。

(b）当社の指導援助のもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。

(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。

ｄ  加盟店に対する商品の販売条件に関する事項

(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第ｂ項のロの出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。

ｅ  経営の指導に関する事項

(a）加盟に際しての研修

加盟者を含む専従者２名は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。

(b）研修の内容

イ  スクールトレーニング（６日間）

当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定

ロ  ストアトレーニング（14日間）

トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得

(c）加盟者に対する継続的な経営指導方法

イ  円滑な店舗経営のための環境づくりに関する指導

ロ  お客さまの満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等に関する指導

ハ  棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理に関する指導

ニ  売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）に関する指導

ホ  販売促進に関する指導

ヘ  月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務に関する指導

ト  店舗設備・各種機器の維持に関する指導

チ  従業員の募集・教育・雇用管理等に関する指導

ｆ  契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項

(a）契約期間

イ  契約の開始日……契約締結日

ロ  契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10ヵ年目の日

(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続

契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６ヵ月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。

(c）契約解除・解約の条件

当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。

解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６ヵ月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。

ｇ  加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。

(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店…月額総荒利益高の34％相当額

(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店

ｈ  経費負担に関する事項

店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。

ただし、上記ｇ(b)「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。

(3）業務提携契約書

（三菱商事株式会社との契約）

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績につきましては、FC店舗の増加などにより営業収入が67億80百万円増加し、また、直営店舗は減少したものの、８月にユナイテッド・シネマ株式会社、10月に株式会社成城石井の全株式を取得したことなどにより、売上高が58億84百万円増加したことから、営業総収入は4,979億13百万円(前期比2.6％増)となりました。これに伴い、売上原価は14億78百万円増加し、1,281億16百万円(同1.2％増)となり、販売費及び一般管理費は88億31百万円増加し、2,993億15百万円(同3.0％増)となりました。これらの結果、営業利益は前期に比べ23億55百万円増加し、704億82百万円(同3.5％増)となりました。また、経常利益は28億34百万円増加し、717億14百万円(同4.1％増)となりましたが、ローソンストア100の不採算店舗の閉鎖及びローソンマート事業の撤退などに伴い特別損失が49億８百万円増加し144億69百万円(同51.3％増)となったことから、当期純利益は52億79百万円減少し、326億86百万円(同13.9％減)となりました。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ1,436億21百万円増加し、7,646億14百万円となりました。これは主に無形固定資産が510億49百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,303億21百万円増加し、5,008億16百万円となりました。これは主に長期借入金が584億25百万円増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ132億99百万円増加し、2,637億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が90億35百万円増加したことなどによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況については「第２  事業の状況  １  業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金需要及び資金調達)

新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払い等に資金を充当しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施された、当社グループの設備投資の総額は658億23百万円であり、主な事業セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。

国内コンビニエンスストア事業については、店舗投資を中心に総額619億７百万円の投資を実施いたしました。主な内訳は、店舗や事務所などの新設・改装に関するものが551億２百万円、情報システム関連の拡充に関するものが68億４百万円であります。

エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業については、主として店舗設備や、情報システム関連設備・ソフトウエア開発などに10億85百万円の投資を行いました。

海外事業については、主として店舗設備や、情報システム関連設備・ソフトウエア開発などに23億83百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における、当社及び連結子会社の主要な設備等及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

(2) 国内子会社

セグメントの名称：エンタテイメント・ホームコンビニエンス関連事業

セグメントの名称：成城石井事業

セグメントの名称：金融サ―ビス関連事業

(注) １．有形固定資産及びソフトウエアの帳簿価額には、仮勘定は含まれておりません。

２．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は、96,877百万円であります。

３．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりであります。

　　セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

　　提出会社：株式会社ローソン

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

適用はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．当社を完全親会社、株式会社九九プラス及び株式会社ローソンエンターメディアの両社をそれぞれ完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。

    株式会社九九プラスとの株式交換（交換比率1:33）により、発行済株式総数が1,314,951株、資本準備金が50億69百万円増加しております。また、株式会社ローソンエンターメディアとの株式交換（交換比率1:21）により、発行済株式総数が287,238株、資本準備金が11億７百万円増加しております。

２．自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １．自己株式301,084株は、「個人その他」に3,010単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注) １．上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。

２．MFSインベストメント・マネジメント株式会社及びその他共同保有者１名から平成26年11月５日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月31日現在で4,020千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができません。

　当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

   ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。

平成13年改正旧商法に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を付与することが定時株主総会において決議されましたが、当該制度の内容は次のとおりであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

会社法に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を付与することが取締役会において決議されましたが、当該制度の内容は次のとおりであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

  (注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

　(注)  当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

　(注) １．　当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行したものであります。

２．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める募集本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使が135,800株、単元未満株主への売却が35株であり、処分価額の総額はそれぞれ573,458,953円、147,818円であります。

         当期間の内訳は、単元未満株主への売却が１株であり、処分価額の総額は4,227円であります。

         なお、当期間における株式数及び処分価額の総額には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

     ２. 当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取り、売渡し、ストック・オプションの権利行使等による株式の増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、重要な経営指標として、ROE(連結自己資本当期純利益率)を掲げており、中期的にはROE20%を達成するべく、事業活動に取り組んでおります。また、当社グループの持続的な成長の過程において、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも、継続的かつ安定的に配当金を支払うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき120円の中間配当を実施し、期末配当につきましては１株につき120円とし、年間240円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネス等の必要な事業投資に充当し、企業価値向上に努めてまいります。

また、自己株式の取得及び消却につきましても利益配当と併せて株主利益の向上のため、状況に応じて機動的に対応する所存です。

当社は定款に「取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役  米澤禮子、垣内威彦、大薗恵美、京谷裕、秋山咲恵の５名は、社外取締役であります。

２．監査役  帆刈信一、小澤徹夫、辻山栄子の３名は、社外監査役であります。

３．平成27年５月26日開催の定時株主総会から４年間。

４．平成26年５月27日開催の定時株主総会から２年間。

５．平成25年５月21日開催の定時株主総会から４年間。

６．平成24年５月29日開催の定時株主総会から４年間。

７．当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーを重視し、

ⅰ）お客さまにとって「いつでも立ち寄りたくなる大好きなところ」

ⅱ）フランチャイズ加盟店オーナーにとって「自己実現し生きがいを感じるところ」

ⅲ）クルー（パート・アルバイト）にとって「自分自身が成長できるところ」

ⅳ）お取引先にとって「夢のある提案をいっしょに形にするところ」

ⅴ）従業員にとって「仕事への誇りと社会的意義を実感できるところ」

ⅵ）株主にとって「間接的な社会貢献と将来への夢を託せるところ」

ⅶ）社会にとって「すべてのマチから喜ばれる安心安全なところ」

であることを目指し、その実現こそが企業価値の増大につながると考えております。

そのためには、法令遵守や社会規範等の遵守のみならず、企業理念と「ローソン倫理綱領」に基づいた「思いやり」のある行動の実践及び「情報開示の基本原則」に基づいた積極的なディスクロージャーを通じて、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると考えております。

②  企業統治の体制

ⅰ）企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名（内独立役員３名）を含む４名の監査役が、取締役の意思決定と職務執行を監査しております。

当社の取締役は、社内取締役３名、社外取締役５名（内独立役員３名）の計８名となっております。迅速な経営判断を行うことができるよう少人数で構成されているとともに、社外取締役として独立役員も選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。

なお、コーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりです。

ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。

ⅲ）内部統制システム整備の状況

当社は、平成26年２月18日開催の取締役会において決議された「2014年度内部統制システムの整備の基本方針」の構築及び運用の状況を踏まえ、平成27年２月18日及び平成27年４月９日開催の取締役会で、次のとおり「2015年度内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、実行しております。

イ．業務運営の基本方針

　当社は、コンビニエンス・ストア事業を中核としてチケット販売事業、金融サービス関連事業、電子商取引事業、コンサルティング事業及び外食事業を組み合わせた広範な事業領域において、全都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令等が多く、対応すべき損失の危険（以下「リスク」といいます。）も多種多様であるという特性を有しています。また、当社のコンビニエンス・ストア事業は、フランチャイズシステムを採用しているため、多数の加盟店を適切に指導・援助することが必要です。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを構築及び運用（以下総称して「整備」といいます。）することが経営上の重要な課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、次のとおり「2015年度内部統制システムの整備の基本方針」（以下「本方針」といいます。）を決定し、もって業務の有効性、効率性及び適正性を確保し、企業価値の維持・増大につなげます。

　当社は、本方針に基づく内部統制システムの整備状況及び経営環境の変化等に応じて、本方針の不断の見直しを行い、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。

　本方針は、当社のすべての役員（取締役、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。以下同じ。）及び従業員（嘱託社員、臨時社員、派遣社員等又はこれらに準ずる者を含みます。以下同じ。）に適用されます。

ロ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」といいます。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。

・社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ります。

・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

・業務執行部門から独立した内部監査部門は、内部統制システムの整備状況を監査し、必要に応じて、その改善を促します。

・コンプライアンス統括責任者及びコンプライアンスを統括する部署の設置、コンプライアンス担当者の各部署への配置、コンプライアンスに関連する規程の整備並びに倫理研修及びコンプライアンスに関する意識調査の定期的実施等により、「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソン倫理綱領」を周知徹底し、役員及び従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。

・法務部門を強化し、当社の事業に適用される法令等を識別して、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。特に独占禁止法、下請法及び景品表示法等の遵守に向けて、適用法令等の社内周知に努めます。

・法令等又は社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談・通報窓口（社内相談窓口、グループ横断的な社外相談窓口及び加盟店従業員・取引先が利用できる相談窓口）を設置することにより、ローソングループ及びローソンチェーン全体における法令等違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めます。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含みます。）を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

・情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持します。

・文書（電磁的記録を含みます。）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングします。

・個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理します。

・情報セキュリティをリスクマネジメント及びシステム・テクノロジー・セキュリティの両面から統合的・一体的に推進するために、情報セキュリティ統括責任者及び情報セキュリティを統括する部署の設置並びに同部署への適切な人財配置等により、ローソングループの情報セキュリティ体制を整備・確立します。

・会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等及び取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備します。

ニ．リスクの管理に関する規程その他の体制

・リスク管理を統括する部署を設置し、リスク管理に関連する規程を整備し、平時におけるグループ横断的な事前予防体制を整備します。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施します。

・リスク管理の実効性を確保するために、専門の委員会（コンプライアンス・リスク管理委員会）を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備するとともに、リスク管理担当者の各部署・関係会社への配置及びリスク管理教育訓練の実施により、リスク管理意識の維持・向上を図ります。

・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。

・大規模災害や新型インフルエンザの流行等の会社に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業中断を最小限にとどめるために、事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に努めます。また、大震災に備え、防災訓練を年間３回実施し、「災害対策マニュアル」及び「BCP」の実効性の維持・向上に努めます。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・役員及び従業員による意思決定と業務執行についての権限及び責任を明確にするとともに、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保します。

・業務の簡素化、組織のスリム化及びITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。

・役員と従業員との間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、役員から従業員へ経営方針や本方針が伝達され、従業員から役員へ重要な情報が適時・適切に伝達される仕組みを整備します。

ヘ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社（以下総称して「関係会社」といいます。）との緊密な連携のもとにローソンブランドの維持・向上に努めます。但し、関連会社については、主導的立場にある他株主等との関係や海外においては当該国の法令・慣習等の違い等を勘案し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努めます。

・関係会社の独立性を尊重しつつ、当社の関係会社への出資目的等を踏まえて、「ローソングループ企業行動憲章」の関係会社への周知徹底に努めます。

・主要な関係会社には、コンプライアンス・リスク管理の推進責任者（以下「関係会社コンプライアンス責任者」といいます。）を配置します。当社のコンプライアンスを統括する部署は、関係会社コンプライアンス責任者と定期的に会合を持つとともに、各社における規程の整備状況を定期的に確認し、必要に応じて助言を行うことにより、ローソングループ全体の業務の適正の確保に努めます。

・関係会社コンプライアンス責任者が自社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認知した場合は直ちに当社に報告される体制を整備します。

・グループ横断的な社外相談窓口への相談・通報内容が監査役へ適時に報告される体制を整備します。

・内部監査部門は、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえ改善を促します。

ト．当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制

・適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。

・財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に統括組織を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社及び重要な子会社の評価・改善結果は、定期的に取締役会に報告します。

チ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する専任の従業員（以下「監査役スタッフ」といいます。）として適切な人財を監査役室に配置します。

・監査役スタッフは、関係会社の監査役を兼務することができるものとします。

・監査役スタッフは、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

リ．前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフの適切な職務の遂行のため、人事考課は常勤監査役が行い、人事異動は常勤監査役の事前同意を必要とします。

ヌ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含みます。

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役会に報告します。

・監査役への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行います。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。

・取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と関係会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。

・取締役は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査にも協力します。

・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図られる環境を整備します。

・法務部門、リスク管理部門、内部監査部門及び財務経理部門等は、監査役の求めにより監査に必要な調査を補助します。

ヲ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門といたしましては、社長直轄の「監査指導本部」（19名）があり、関係会社を含めた業務監査を実施し問題点の把握、改善指導を行っております。

監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成され、原則として毎月１回開催されております。各監査役は、取締役会・経営会議などの重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、法令等遵守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの状況を調査するなど、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及び内部監査部門である監査指導本部と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果を聴取するとともに、期中においても必要な意思疎通及び情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

④  会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  川島  繁雄、藤井  淳一

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名、その他  12名

⑤  社外取締役及び社外監査役

ⅰ）社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

ⅱ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や高い見識等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を担っていると考えております。現在、取締役８名中過半数の５名を社外取締役として選任しており、取締役会及び当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な体制であると考えております。
　社外監査役は、財務、会計、法律等に関する専門性等に基づき、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能・役割を担っていると考えております。現在、監査役４名中３名を社外監査役として選任しており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な体制であると考えております。

・米澤禮子氏は経営者としての豊富な経験と深い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・垣内威彦氏は生活産業分野に関する豊富な経験と深い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。

・大薗恵美氏は学識者としてグローバルな企業経営、経営戦略及び組織行動等に関する深い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・京谷裕氏は生活産業分野に関する豊富な経験と深い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。

・秋山咲恵氏は経営者としての豊富な経験と深い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・帆刈信一氏は会計検査院において局長を務めるなど重要な役職を歴任し、省庁や独立行政法人等の決算状況及び財務状況の検査を担当するなど財務及び会計に関する深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・小澤徹夫氏は弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に法令及びリスク管理等の実務に携わっており、財務及び会計に関する深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

・辻山栄子氏は学識者として金融庁企業会計審議会、国税庁国税審議会委員等を歴任するとともに、公認会計士として財務及び会計に関する深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ⅲ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準に抵触しない社外取締役又は社外監査役を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

イ. 当社の親会社の業務執行者

ロ. 当社の兄弟会社の業務執行者

ハ. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

当社グループに対し商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％以上の場合

ニ. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高（営業総収入）の２％以上の場合

ホ. 当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家であって、過去２年間において、年間５百万円以上の報酬を得ているもの

ヘ. 当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者）

ト. (近親者が）当社グループの業務執行者

チ. (近親者が）当社グループの非業務執行取締役又は会計参与（独立役員が社外監査役の場合)

ⅳ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

・米澤禮子氏が会長を務める株式会社ザ・アールと当社との間には、僅少ではありますが、本社受付業務等にかかる受託及び委託の関係があります。取引に際しましては数社での入札を実施し、十分な経済合理性が得られることを確認したうえで決定しております。

・垣内威彦氏が常務執行役員として勤務する三菱商事株式会社は、当社の大株主であり、広範囲な業務提携契約に基づく取引があります。また同氏が社外取締役を務める三菱食品株式会社との間には、商品仕入等の取引関係がありますが、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・大薗恵美氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・京谷裕氏が執行役員として勤務する三菱商事株式会社は、当社の大株主であり、広範囲な業務提携契約に基づく取引がありますが、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・秋山咲恵氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・帆刈信一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・小澤徹夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・辻山栄子氏が社外監査役（独立役員）を務める三菱商事株式会社は、当社の大株主であり、広範囲な業務提携契約に基づく取引があります。また同氏が社外監査役（独立役員）を務める株式会社NTTドコモは、当社の大株主であり、通信事業に関し広範囲な業務提携契約に基づく取引があります。

ⅴ）社外役員による監督・監査と監査役監査・会計監査・内部監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査及び会計監査並びに内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
　社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

⑥  役員報酬の内容

ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当期末現在の取締役の人数は８名、監査役の人数は４名であります。

２．上記には、平成26年５月27日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、平成26年７月31日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

ⅱ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　(注)同氏は平成26年７月31日付で当社取締役を辞任しております。

ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．取締役の報酬について

取締役報酬については、企業価値の向上、持続的な成長、業績向上へのインセンティブとして十分に機能し、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計し、各取締役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。また、経営の透明性を高めるため、社外役員のみ（社外取締役４名及び社外監査役２名）で構成する指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。

指名・報酬諮問委員会メンバー：

社外取締役  米澤禮子          　          社外取締役  垣内威彦

社外取締役  大薗恵美（副委員長）          社外取締役  秋山咲恵

社外監査役  小澤徹夫（委員長）         　 社外監査役  辻山栄子

当社の取締役報酬は、現金の支給による基本報酬とストックオプションの付与による株価連動報酬から構成されております。

［基本報酬］

取締役の基本報酬については、毎月定額で支給される固定報酬と各期の業績評価に連動した変動報酬から構成されております。

a)  固定報酬

内規に基づき役位に応じた金額を設定しております。

b)  変動報酬

取締役報酬を株主利益と連動させるため、業績連動報酬を採用しております。

なお、変動報酬は、EPS（１株当たり連結当期純利益）等の業績評価に応じて支給しております。

また、業務執行取締役ではない米澤禮子、垣内威彦、大薗恵美、京谷裕、秋山咲恵の５氏については、代表取締役及び取締役会の監督及び助言という役割に特化しているため、業績に連動した変動報酬は支給しておりません。

［株価連動報酬］

株式報酬型ストックオプション

報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストックオプションを組み入れることにより、株主の皆さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとしており、中長期的な企業価値の向上に連動した報酬として位置づけております。

株式報酬型ストックオプションの１株当たりの行使価格は１円であり、役位に応じて付与個数を定めております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能となっており、在任中の行使はできない仕組みとしております。

ロ．監査役の報酬について

監査役報酬については、各監査役の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。また、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当社の監査役報酬は、現金の支給による基本報酬（固定報酬）のみとなっております。

基本報酬につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮のうえ、監査役の協議により決定しております。

⑦  株式の保有状況

ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      11銘柄

貸借対照表計上額の合計額    6,809百万円

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑪  剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間（最近事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況

取締役会を13回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。監査役会を16回開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行うとともに、監査報告書を作成しております。また、社外監査役小澤徹夫氏を委員長とする指名・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役報酬や執行役員報酬の決定方法等に関する取締役会への答申を行っております。取締役常務執行役員CR管掌の郷内正勝を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を12回開催しており、社内コンプライアンス体制の構築や、営業上のリスク管理に関する意思決定を行っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は以下のとおりであります。

・決算短信及び各種財務書類の英訳された書類の作成に係る助言・指導業務

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は以下のとおりであります。

・決算短信及び各種財務書類の英訳された書類の作成に係る助言・指導業務

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容等の情報収集に努めております。また、監査法人等の行うセミナーに適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)　

  当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  15社

(国内)

株式会社ローソンHMVエンタテイメント

株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス

株式会社ベストプラクティス

株式会社SCI

株式会社ローソンマート

ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社

ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社

ユナイテッド・シネマ株式会社

株式会社成城石井

(国外)

重慶羅森便利店有限公司

上海華聯羅森有限公司

大連羅森便利店有限公司

羅森（中国）投資有限公司

Lawson Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.

Saha Lawson Co., Ltd.

上記のうち、ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含めました。
　当連結会計年度より、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社の株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社を連結の範囲に含めました。
　当連結会計年度より、株式会社成城石井の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めました。
　株式会社スマートキッチンは、平成27年１月28日付で清算を結了したため、連結の範囲から除外しました。 

(2) 非連結子会社の名称等

(国内)

株式会社ローソンウィル

株式会社ハッツアンリミテッド

株式会社食のマーケティング

株式会社生科研

株式会社ローソン酒販

ローソンスタッフ株式会社

東京ヨーロッパ貿易株式会社

(国外)

Lawson USA Hawaii, Inc.

上海楽松商貿有限公司

浙江羅森百貨有限公司

羅森（北京）有限公司

北京羅松商貿有限公司

上記のうち浙江羅森百貨有限公司は、平成27年１月12日付で杭州羅森百貨有限公司より商号変更しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社とした会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

(国内)

株式会社ローソン沖縄

株式会社ローソン南九州

当連結会計年度より、当社が49％出資する株式会社ローソン南九州の重要性が増したため、同社を持分法の適用の範囲に含めました。
　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたPT MIDI UTAMA INDONESIA Tbkは、保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しました。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ローソンウィル、株式会社ハッツアンリミテッド、株式会社食のマーケティング、株式会社生科研、株式会社ローソン酒販、ローソンスタッフ株式会社、東京ヨーロッパ貿易株式会社及びLawson USA Hawaii, Inc.、上海楽松商貿有限公司、浙江羅森百貨有限公司、羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司）及び関連会社（株式会社ダブルカルチャーパートナーズ、株式会社大地を守る会、株式会社キョードークラシックス、株式会社ロイヤリティマーケティング、上海恭匯貿易有限公司及び株式会社ローソンファーム千葉等）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社成城石井、重慶羅森便利店有限公司、上海華聯羅森有限公司、大連羅森便利店有限公司、羅森（中国）投資有限公司、Saha Lawson Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはこれらの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社、ユナイテッド・シネマ株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはこれらの直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

主に売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）

連結子会社のうち一部は総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具器具備品は５年～８年であります。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④  長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社は、執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

一部の連結子会社は、取締役及び監査役への退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員への退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて20年以内で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更等)

会計方針の変更

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,958百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が518百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは既存店重視の方針のもと、会員カードデータの活用を始めとした既存店の競争力を強化する戦略の採用及びグループ事業再編を契機として、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、店舗資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9,422百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が1,411百万円増加する見込みです。なお、損益に与える影響は軽微となる見込みです。

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた106百万円は、「商標権」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「ポイント引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」に表示していた132百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた272百万円は、「為替差益」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた794百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた142百万円は、「違約金収入」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に表示していた393百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益（△は減少）」に表示していた△119百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45百万円は、「投資有価証券の取得による支出」として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△185百万円は、「長期借入金の返済による支出」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  加盟店貸勘定及び加盟店借勘定は、加盟店との間に発生した債権債務であります。

※３  加盟店買掛金は、加盟店が仕入れた商品代金の買掛金残高であります。

※４  長期預り保証金は主に加盟店からのものであります。

※５  事業用土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき合理的な調整を行った価額及び同条第５号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日      平成14年２月28日

※６  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、担保に供している連結子会社株式は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上高、売上原価、売上総利益は主に直営店にかかわるものであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額における未償却残高の一部を、減損損失として認識しております。

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

減損損失の種類別内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として4.3％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

減損損失の種類別内訳

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については、売却予定価額または不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として4.8％で割り引いて算定しております。

※５　事業整理損

当社及び連結子会社で、当連結会計年度に行った事業整理に伴い発生したローソンマート事業撤退費用、店舗閉鎖による損失を特別損失に計上しております。

事業整理損の内訳

なお、この他に事業整理に伴う減損損失2,753百万円を、「※４　減損損失」に含めて記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式のうち、自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りであります。

普通株式のうち、自己株式の減少12千株は、ストック・オプションの権利行使による減少12千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式のうち、自己株式の増加40千株は、吸収合併に対する反対株主の買取請求に伴う自己株式の取得による増加40千株、単元未満株式の買取０千株であります。

普通株式のうち、自己株式の減少135千株は、ストック・オプションの権利行使による減少135千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２ 当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

株式の追加取得及び重要性増加により新たにSaha Lawson Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSaha Lawson Co., Ltd.株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

株式の取得により新たに株式会社成城石井を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社成城石井株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びその子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。

３ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主に国内コンビニエンスストア事業における店舗什器備品（工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については資金計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入及びリースにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は貸主等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部門において債権を日常的に管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況を把握しております。

営業債務である買掛金、加盟店買掛金、未払金及び収納代行で発生する預り金はそのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、チケット販売取引で発生する預り金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主にM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期日は５年以内であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で15年後であります。

資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払を実行できなくなるリスク) については適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。「 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。)

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(※１)　未収入金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。

(※２)　長期借入金及びリース債務には１年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(※１)　未収入金及び差入保証金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。

(※２)　長期借入金及びリース債務には１年以内の期限到来部分を含めて記載しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金  (2)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1）買掛金及び加盟店買掛金  (2）未払金　(3）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定分を含む）

これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)