E04924 大日本コンサルタント 四半期報告書－第53期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社２社を有しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい子会社であるため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第52期第３四半期累計期間及び第53期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第52期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第52期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社が属する建設コンサルタント業界は、東日本大震災からの復興事業、巨大地震や自然災害に対する防災対策事業、老朽化したインフラ施設の調査・点検業務等、建設コンサルタントの果たすべき役割も大きなものとなっております。しかし、一方では人手不足や技術の継承の課題が認識されております。

当社は、このような市場環境を踏まえ、７月には保全エンジニアリング研究所の役割を拡大し、「保全エンジニアリング研究室」「特殊構造技術室」「新エネルギー事業室」「ＰＭ事業室」「川づくり研究室」の５室で構成したインフラ技術研究所を立ち上げ、新たな分野におけるブランド技術の開発と受注拡大を図ってまいりました。また、前事業年度からの繰越業務量が豊富に確保されている状況から、受注業務の選択と集中を徹底するとともに、重点課題である「生産力の強化と品質の確保」「労働環境の改善（所定時間外就労の削減）」に努めてまいりました。

以上のような事業経過のもと、当第３四半期累計期間における業績は、受注高は94億２千万円（前年同四半期比95.5％）、受注残高は131億５千４百万円（同110.7％）となりました。売上高は45億３千５百万円（同94.0％）、営業損失は９億４千万円（前年同四半期８億２千８百万円）、経常損失は９億３千８百万円（同８億２千７百万円）、四半期純損失は、東京支社の移転に伴い売却する固定資産について減損損失４億５千万円を計上するとともに、当該移転準備に係る費用を特別損失に計上した結果、11億３千４百万円（同５億６千４百万円）となりました。なお、当社は官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向にあり、第３四半期会計期間までは営業費用の占める割合が著しく高くなる傾向にあります。そのため、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに損失計上となっております。

　部門別の状況を示すと次のとおりであります。なお、当社は単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

〔構造保全部門〕

当部門の受注高は48億３千万円（前年同四半期比92.2％）、受注残高は61億１千５百万円（同100.8％）、売上高は21億５千４百万円（同101.7％）となりました。主な受注業務として、東京都より等々力大橋（仮称）橋梁詳細設計業務、本州四国連絡高速道路管内における瀬戸大橋（吊橋）耐震性能照査業務があげられます。

〔社会創造部門〕

　当部門の受注高は27億３千２百万円（前年同四半期比92.8％）、受注残高は43億２千１百万円（同113.7％）、売上高は９億９千３百万円（同98.8％）となりました。主な受注業務として、岐阜県における道の駅防災機能強化型次世代エネルギー導入推進事業委託業務（南飛騨小坂はなもも）、三重県における一般国道４７７号四日市湯の山道路道路改良事業 環境影響評価（現況調査）業務があげられます。

〔防災部門〕

　当部門の受注高は12億７千５百万円（前年同四半期比92.7％）、受注残高は15億５千９百万円（同108.6％）、売上高は８億７千５百万円（同91.1％）となりました。主な受注業務として、荒川上流河川事務所管内における荒川中流部築堤段階施工外検討業務、湯沢河川国道事務所管内における八幡平山系（秋田県側）大規模土砂災害危険度調査検討業務があげられます。

〔海外・施工管理部門〕

　当部門の受注高は５億８千１百万円（前年同四半期比194.7％）、受注残高は11億５千７百万円（同198.4％）、売上高は５億１千２百万円（同69.4％）となりました。主な受注業務として、ベトナム国におけるベトナム・ダイガイ橋建設事業・予備可能性調査コンサルティング業務、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）管内における阪和自動車道 和歌山管内土木工事施工管理業務があげられます。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて16億２千８百万円増加し、120億４千８百万円となりました。主な変動は、たな卸資産の増加38億４千２百万円、繰延税金資産の増加３億３千２百万円、完成業務未収入金の増加１億４千６百万円、運転資金ならびに法人税等の支払による現金及び預金の減少23億３千８百万円、土地の減少５億１百万円によるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比べて28億４千７百万円増加し、89億６千３百万円となりました。主な変動は、業務未払金の増加５億２千７百万円、短期借入金の増加19億４千万円、未成業務受入金の増加13億４千６百万円、未払法人税等の減少３億５千５百万円によるものであります。

純資産合計は、前事業年度末と比べて12億１千８百万円減少し、30億８千５百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当５千８百万円、四半期純損失11億３千４百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

 当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５千２百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は307,219株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による子会社の割合は次のとおりであります。

　※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

　当社の事業に季節性があるため、当第３四半期累計期間の数値には一時的に上昇しているものがありますが、最近事業年度及び前年同期の財政状態及び経営成績等の状況を総合的に判断した結果、子会社の重要性は乏しいものと判断しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の国債利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した優良社債を基礎とする単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。

（四半期損益計算書関係）

　１　売上高の季節的変動

　当社は官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、第３四半期会計期間まで営業費用の占める割合が著しく高くなる傾向があります。

※２　減損損失

当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日　至 平成27年３月31日）

　当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、東京支社の移転決定により、これまで社屋の敷地として使用してまいりました既存の土地が売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（450,621千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価基準により算定しております。

※３　事務所移転費用

当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日　至 平成27年３月31日）

　主要な事業拠点である東京支社の移転準備、引越作業に要する移転先社屋の営業開始前の期間に係る臨時的に発生した家賃等であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期累計期間に係る減価償却費

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

配当金支払額

　前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

　当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は地域別に設置した支社を事業セグメントとし、本社機構を「その他」事業セグメントとして設定し、取締役会に定期的報告を実施しております。ただし支社事業セグメントについては、その事業内容等の経済的特徴の類似性、本社事業セグメントについては、金額の重要性を勘案し、報告セグメントとしてこれらを単一のセグメント（建設コンサルタント事業）に集約しております。したがって、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　平成27年５月15日開催の取締役会において、次のとおり、当社が保有する株式の一部を退職給付信託に拠出し、退職給付信託を設定することを決議いたしました。

（１）退職給付信託設定日　　平成27年６月上旬予定

（２）退職給付信託設定額　　約１億５千万円

（３）損益に与える影響額

　当該退職給付信託の設定に伴い、平成27年６月期決算において、退職給付信託設定益として約１億円を特別利益に計上する予定であります。なお、退職給付信託設定額及び退職給付信託設定益につきましては、設定日の株価等で確定するため、今後変動する可能性があります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本コンサルタント株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大日本コンサルタント株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上