| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ラオックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Laox CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羅 怡文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8880 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢野 輝治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03-6852-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 矢野 輝治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,431,436 | 18,213,157 | 50,196,171 |
| 経常利益 | (千円) | 40,094 | 1,786,729 | 1,778,390 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 13,932 | 1,751,677 | 1,242,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,003 | 1,749,517 | 1,099,107 |
| 純資産額 | (千円) | 9,200,232 | 37,565,469 | 10,279,209 |
| 総資産額 | (千円) | 15,821,343 | 48,954,746 | 18,959,206 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.03 | 3.18 | 2.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 76.7 | 54.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新興国で緩やかな減速が続くなか、中国も投資抑制方針などから成長鈍化傾向が見られました。また、わが国の経済は、円安・株高の進行、増税の影響を脱した個人消費や雇用情勢の底堅い推移などにより、景気の回復基調が続いております。
当社主要事業に係る訪日外国人観光客の動向に関しましては、春の桜シーズンに向けた政府の訪日旅行プロモーションや、東アジア・東南アジアでの査証緩和の効果、円安の継続による訪日ショッピング人気等により、訪日外国人観光客数は、１月から３月の３ヶ月で413万人（前年同期比43.7％増）、３月単月では152万人（単月で過去最高記録更新）となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は、個人旅行、団体旅行ともに前年を大幅に上回っており、年初より３ヶ月連続で過去最高を記録しております。
このような状況の中、当社グループはアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。
「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃え、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇る「おもてなし」の心を表現した魅力的な店舗づくりを進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、２月に成田空港とのアクセスが非常に便利な「イオンモール成田店」を、３月には地下鉄御堂筋線地下直結によりアクセスが便利な「大丸心斎橋店」を新たに出店し、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワーク構築を進めております。
「中国出店事業」においては、親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化に取り組んでおります。
「貿易仲介事業」においては、収益力向上にむけて日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高182億13百万円（前年同期は94億31百万円、93.1％増）、営業利益18億26百万円（前年同期は59百万円）、経常利益17億86百万円（前年同期は40百万円）、四半期純利益17億51百万円（前年同期は13百万円）となり、大幅な増収増益となりました。引き続き中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対してジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルをより成長させ、時代をリードできるグローバル企業となることに取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。
① 国内店舗事業
当事業部門におきましては、主要顧客である中国人観光客が大幅に増加するとともに、春節にあわせた積極的な来店誘致施策の実施により、当第１四半期連結累計期間の売上高は159億30百万円（前年同期は57億74百万円、175.9％増）、営業利益は24億13百万円（前年同期は５億95百万円、305.1％増）と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
② 中国出店事業
当事業部門におきましては、店舗数の大幅な縮小により経費削減の効果はみられたものの、中国個人消費者の購買活動の変化の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億47百万円（前年同期は31億66百万円、38.5％減）、営業損失は１億76百万円（前年同期は３億５百万円の損失）となりました。
③ 貿易仲介事業
当事業部門におきましては、輸出販売事業の構造改革に取り組み、戦略的販売網整備と物流体制の再構築を行っておりますが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億65百万円（前年同期は３億６百万円、45.9％減）営業損失は63百万円（前年同期は54百万円の損失）となりました。
④ その他事業
当事業部門におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億79百万円（前年同期は１億98百万円、9.2％減）営業損失は0百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、489億54百万円（前連結会計年度末189億59百万円）となりました。
総資産の増加は、主に、現預金が266億６百万円、受取手形及び売掛金が９億17百万円、商品及び製品が12億85百万円増加したことによるものであります。
② 負債
負債合計は、113億89百万円（前連結会計年度末86億79百万円）となりました。
負債の増加は、主に、短期借入金が15億円、支払手形及び買掛金が６億74百万円、未払費用が３億47百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、375億65百万円(前連結会計年度末102億79百万円)となりました。
純資産の増加は、主に、資本金が127億68百万円、資本剰余金が97億22百万円、利益剰余金が47億97百万円増加したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 970,000,000 |
| 計 | 970,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 648,881,033 | 663,881,033 | 東京証券取引所（市場第二部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります |
| 計 | 648,881,033 | 663,881,033 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日（注）１ | 100,000,000 | 648,881,033 | 12,768 | 20,718 | 12,768 | 18,718 |
| 平成27年３月26日（注）２ | ― | 648,881,033 | ― | 20,718 | △1,726 | 16,991 |
(注) １．平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（発行価格269円、資本組入額127.684円）を行ったことに伴い、発行済株式総数が100,000,000株、資本金が12,768,400,000円、資本準備金12,768,400,000円増加いたしました。
２．会社法448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、欠損填補を行っております。
３．平成27年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が15,000,000株、資本金が1,915,260,000円、資本準備金が1,915,260,000円増加いたしました。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式4,069,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式544,700,000 | 普通株式544,700 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式112,033 | ― | 1単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 548,881,033 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 544,700 | ― |
(注) 平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が100,000,000株増加し、発行済株式総数は648,881,033株になりました。また、平成27年４月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が15,000,000株増加し、発行済株式総数は663,881,033株になりました。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ラオックス株式会社 | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 普通株式4,069,000 | ― | 普通株式4,069,000 | 0.63 |
| 計 | ― | 普通株式4,069,000 | ― | 普通株式4,069,000 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、清和監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,398,395 | 30,004,847 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,723,043 | 3,640,902 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,587,125 | 5,872,678 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,815 | 5,479 | |||||||||
| 未収入金 | 1,293,293 | 1,816,130 | |||||||||
| 前渡金 | 862,297 | 1,347,699 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 123,306 | 123,306 | |||||||||
| 前払費用 | 344,969 | 432,088 | |||||||||
| その他 | 228,043 | 217,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,220 | △80,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,559,070 | 43,379,499 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,119,687 | 1,123,372 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,931 | 31,824 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 381,816 | 379,443 | |||||||||
| 土地 | 88,647 | 88,647 | |||||||||
| リース資産（純額） | 44,977 | 39,547 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,803 | 94,648 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,643,862 | 1,757,484 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23,414 | 21,747 | |||||||||
| リース資産 | 5,487 | 4,986 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 90,607 | 98,407 | |||||||||
| その他 | 5,116 | 5,040 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124,625 | 130,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,263 | 48,569 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 274,975 | 296,143 | |||||||||
| 長期貸付金 | 121,953 | 121,953 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,257,884 | 3,170,800 | |||||||||
| その他 | 411,208 | 333,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △446,637 | △449,392 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,631,648 | 3,522,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,400,135 | 5,409,701 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | - | 165,544 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 165,544 | |||||||||
| 資産合計 | 18,959,206 | 48,954,746 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,184,677 | 5,859,375 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,500,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,147,235 | 1,170,971 | |||||||||
| 未払費用 | 377,840 | 725,430 | |||||||||
| リース債務 | 25,562 | 25,917 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,232 | 202,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,077 | 29,581 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,742 | 4,406 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,090 | 11,325 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 192,440 | 27,447 | |||||||||
| その他 | 366,188 | 598,007 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,438,086 | 10,154,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 471,571 | 469,965 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 243,233 | 256,872 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,090 | 13,477 | |||||||||
| リース債務 | 26,871 | 20,257 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 15,058 | 5,332 | |||||||||
| 資産除去債務 | 190,729 | 191,523 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 78,656 | 75,071 | |||||||||
| その他 | 205,699 | 201,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,241,910 | 1,234,285 | |||||||||
| 負債合計 | 8,679,997 | 11,389,276 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,950,002 | 20,718,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,268,961 | 16,991,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,826,127 | △28,554 | |||||||||
| 自己株式 | △426,141 | △426,198 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,966,694 | 37,255,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,518 | 4,708 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 307,995 | 305,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 312,514 | 310,354 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 10,279,209 | 37,565,469 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,959,206 | 48,954,746 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,431,436 | 18,213,157 | |||||||||
| 売上原価 | 6,947,819 | 12,275,619 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,483,616 | 5,937,538 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 39,622 | 24,847 | |||||||||
| 販売手数料 | 693,477 | 2,352,761 | |||||||||
| 運搬費 | 80,406 | 54,731 | |||||||||
| 減価償却費 | 126,003 | 103,984 | |||||||||
| 給料及び手当 | 421,077 | 522,995 | |||||||||
| 法定福利費 | 71,226 | 81,208 | |||||||||
| 賞与 | 9,831 | 36,361 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 23,091 | 47,650 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 4,406 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,256 | 25,902 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | - | 3,387 | |||||||||
| 地代家賃 | 591,237 | 476,566 | |||||||||
| 賃借料 | 6,761 | 8,543 | |||||||||
| その他 | 342,655 | 367,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,423,647 | 4,110,987 | |||||||||
| 営業利益 | 59,968 | 1,826,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,814 | 2,877 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,529 | 20,584 | |||||||||
| 為替差益 | - | 6,265 | |||||||||
| その他 | 3,202 | 5,453 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,545 | 35,181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,282 | 1,348 | |||||||||
| 売上割引 | 783 | 704 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 3,758 | 4,733 | |||||||||
| 支払保証料 | 7,500 | - | |||||||||
| 為替差損 | 12,218 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 64,635 | |||||||||
| その他 | 4,875 | 3,581 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,420 | 75,003 | |||||||||
| 経常利益 | 40,094 | 1,786,729 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 185 | - | |||||||||
| 減損損失戻入益 | - | 100,375 | |||||||||
| 特別利益合計 | 185 | 100,375 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 2,796 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,796 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,280 | 1,884,308 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,361 | 157,029 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,013 | △24,398 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,348 | 132,631 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 13,932 | 1,751,677 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,932 | 1,751,677 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 13,932 | 1,751,677 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △671 | 189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,742 | △2,348 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,071 | △2,159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,003 | 1,749,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,003 | 1,749,517 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 134,085千円 | 109,732千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月９日の当社取締役会に基づき、平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行（100,000,000株）を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,768,400千円増加しております。
また、平成27年３月26日開催の株主総会の決議により、資本準備金1,726,937千円、及び、その他資本剰余金1,318,958千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は20,718,402千円、資本剰余金は16,991,465千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内店舗事業 | 中国出店事業 | 貿易仲介事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,774,246 | 3,166,704 | 293,421 | 197,064 | 9,431,436 | ― | 9,431,436 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 13,022 | 1,110 | 14,133 | △14,133 | ― |
| 計 | 5,774,246 | 3,166,704 | 306,444 | 198,174 | 9,445,569 | △14,133 | 9,431,436 |
| セグメント利益又は損失（△） | 595,947 | △305,777 | △54,174 | 12,559 | 248,555 | △188,586 | 59,968 |
(注) １ セグメント利益の調整額△188,586千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内店舗事業 | 中国出店事業 | 貿易仲介事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,930,101 | 1,938,575 | 165,734 | 178,746 | 18,213,157 | ― | 18,213,157 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 9,000 | ― | 1,110 | 10,110 | △10,110 | ― |
| 計 | 15,930,101 | 1,947,575 | 165,734 | 179,856 | 18,223,268 | △10,110 | 18,213,157 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,413,913 | △176,803 | △63,318 | △674 | 2,173,117 | △346,565 | 1,826,551 |
(注) １ セグメント利益の調整額△346,565千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「中国出店事業」セグメントにおいて、2,796千円の減損損失（特別損失）を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ―円 03銭 | 3円 18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 13,932 | 1,751,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 13,932 | 1,751,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 544,812 | 550,367 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１.第三者割当による第3回新株予約権の発行
当社は、平成27年3月9日開催の当社取締役会において、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議し、平成27年4月3日に発行価額の総額の払込手続を完了しております。なお、概要は次の通りです。
(1)新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 35,000,000株
(2)新株予約権の総数 350個
(3)当該発行による潜在株式数 35,000,000株
(4)発行価額（払込金額） 本新株予約権１個当たり 198,800 円（総額 69,580,000 円）
(5)資金調達額 10,513,258,000円（差引手取概算額）
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
(6)行使価額 301.04円
(7)行使価額の下方修正 なし
(8)行使期間 平成27年4月6日～ 平成30年4月3日
(9)割当先 GRANDA MAGIC LIMITED
(10)資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(11)その他
当社は、GRANDA MAGIC LIMITEDとの間で、本新株予約権買取契約及び新株予約権の行使プロセス等について取り決めたファシリティ契約を締結しております。
(12)資金の使途
免税ネットワークの構築に向けた新規出店及び既存店舗の改装等の設備投資資金の一部及び業務効率化を企図した基幹システムである ERP システム開発投資の一部に充当する予定です。
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、平成27年3月9日開催の当社取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年4月22日に払込みは完了しております。なお、概要は次の通りです。
(1)発行する株式の種類及び数 当社普通株式 15,000,000株
(2)払込金額 １株につき 255.368円
(4)増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 1,915,260,000円
増加する資本準備金の額1,915,260,000円
(5)払込期日 平成27年4月22日
(6)割当先及び割当株式数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 15,000,000株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年5月12日
ラオックス株式会社
取締役会 御中
清 和 監 査 法 人
指定社員 公認会計士 藤本 亮 ㊞ 業務執行社員
指定社員 公認会計士 平澤 優 ㊞ 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。