8944 ランドビジネス 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間（平成26年10月１日～平成27年３月31日）における我が国経済は、円安を追い風に自動車等の輸出が増え、鉱工業生産は昨年の８月を底に回復基調にあります。一方、物価上昇率が賃金の伸びを上回っており、個人消費の回復は鈍いままの状況が続いています。

　当不動産業界におきましては、都心５区のオフィスビル全体では、空室率の低下と賃料の横ばい状態が続いていますが、新築ビルは２月以降空室率が急速に上昇し、平均募集賃料も低下傾向にあります。今後も再開発による好立地ビルの大量供給が予想され、その動向が注目されます。

　賃貸レジデンスは、首都圏においては成約件数がほぼ横ばいで推移しています。

　このような事業環境下、当社は卓越したデザインのリビルド工事とマーケットを的確にとらえたリーシング戦略により、第２四半期でも引き続き賃貸レジデンス「ソサエティシリーズ」の高稼働率を維持しています。

　また、オフィスビルについては耐震を含むリビルド工事が完了した「神田プラザビル」の契約が進みオフィスビルも高稼働を維持しております。

　今後もリビルド工事を速やかに進め、的確なリーシング活動を継続し資産価値の向上と収益力の維持に注力してまいります。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,117百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業利益447百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益189百万円（前年同四半期比4.9％減）、四半期純利益138百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。

　なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の業績の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の53,459百万円から49,862百万円と3,596百万円減少しました。これは主に、納税及び配当にともない現金及び預金が3,592百万円減少したことによるものであります。

　総負債は、前事業年度末の34,948百万円から31,495百万円と3,452百万円減少しました。これは主に、長期借入金（一年以内含む）が282百万円増加したものの、納税にともない未払法人税等が3,086百万円、流動負債「その他」に含めている未払消費税等が533百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前事業年度末の18,511百万円から18,366百万円と144百万円減少しました。これは主に四半期純利益を138百万円計上したものの、前期末剰余金の配当金250百万円及び繰延ヘッジ損失の増加31百万円があったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,052百万円の支出超過、投資活動によるキャッシュ・フローが332百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが57百万円の支出超過となったことにより、前事業年度末より3,442百万円減少し、8,972百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,052百万円の支出超過（前年同四半期は601百万円の収入超過）となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益189百万円、減価償却費422百万円があったものの、減少要因として法人税等の支払3,099百万円、未払消費税等の減少533百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、332百万円の支出超過（前年同四半期は1,105百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の減少150百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出550百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出超過（前年同四半期は1,506百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,366百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,083百万円、配当金の支払250百万円及び社債の償還による支出89百万円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式1,693,038株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）当社は、平成25年４月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）

  当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）

  当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドビジネスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上