| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本工営株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Koei Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有元 龍一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 東京 (3238) 8040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 本庄 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 東京 (3238) 8040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 本庄 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本工営株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市東区東桜２丁目17番14号)日本工営株式会社 大阪支店(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期連結累計期間 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,939 | 53,466 | 79,193 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,639 | 3,350 | 4,542 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,454 | 3,550 | 2,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,973 | 3,915 | 4,221 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,544 | 51,052 | 47,835 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,354 | 99,178 | 76,144 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.44 | 46.70 | 39.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 51.1 | 62.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,278 | △17,340 | 1,340 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,044 | 3,152 | △4,559 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,738 | 13,831 | 62 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,085 | 8,477 | 8,465 |
| 回次 | 第70期第３四半期連結会計期間 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 67.48 | 60.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動等はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策により公共投資が増加したものの、個人消費の回復が鈍く、設備投資も伸び悩んだため、景気は依然として弱含みで推移しました。
日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルタント、電力の両事業においては、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災業務、インフラ長寿命化計画による施設の維持管理業務、東京オリンピックに向けた施設整備の需要などの増加に加え、電力会社の流通網整備に向けた投資、固定価格買取り制度（FIT）を利用した水力発電設備の更新・新設需要の増加などを背景に、堅調に推移しました。海外建設コンサルタント事業においては、わが国の政府開発援助（ODA）は内容を変えながらも一定規模の事業量を維持しており、アジアをはじめとする新興国の開発需要に応えて政府主導のインフラ輸出が促進されたほか、旺盛な民間開発投資意欲にも支えられて、市場は引き続き活況を呈しました。
このような状況の下で、当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は、前年同四半期と比較して2,296百万円減少の65,033百万円、売上高は、前年同四半期と比較して2,473百万円減少の53,466百万円、営業利益は、前年同四半期と比較して1,845百万円減少の2,476百万円、経常利益は、前年同四半期と比較して1,288百万円減少の3,350百万円、四半期純利益は、前年同四半期と比較して1,095百万円増加の3,550百万円となりました。
また、第３四半期連結累計期間の売上高53,466百万円は、通期予想売上高81,000百万円に対して66.0％の達成率となりました。
（セグメント別の状況）
［国内建設コンサルタント事業］
受注高は、前年同四半期と比較して1,358百万円減少の30,601百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して5,791百万円減少の25,614百万円、経常利益は、前年同四半期と比較して2,039百万円減少の1,180百万円となりました。
［海外建設コンサルタント事業］
受注高は、前年同四半期と比較して2,148百万円減少の23,628百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して906百万円増加の12,922百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して46百万円減少の△444百万円となりました。
［電力事業］
受注高は、前年同四半期と比較して1,204百万円増加の10,789百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して2,859百万円増加の13,637百万円、経常利益は、前年同四半期と比較して1,419百万円増加の2,787百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は、前年同四半期と比較して177百万円減少の672百万円となりました。経常利益は、前年同四半期と比較して155百万円減少の486百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は99,178百万円となり、前連結会計年度末と比較して23,033百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は61,260百万円となり、前連結会計年度末と比較して24,510百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金の16,914百万円の増加、仕掛品の8,121百万円の増加等が主な要因です。
固定資産は37,917百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,477百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物の2,296百万円の減少等が主な要因です。
負債の部では、流動負債は40,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,993百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の4,376百万円の増加、短期借入金の14,500百万円の増加、前受金の3,889百万円の増加等が主な要因です。
固定負債は、7,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して176百万円の減少となりました。これは長期借入金の130百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、51,052百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,216百万円の増加となりました。これは、四半期純利益3,550百万円、配当金の支払い579百万円等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は51.1％となり前連結会計年度末と比較して11.3ポイント低下しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が5,957百万円となった一方で、主に売上債権の増加16,593百万円等により、17,340百万円の支出となりました。これは前年同期比2,062百万円の支出増となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の売却等により、3,152百万円の収入となりました。これは前年同期比4,196百万円の収入増となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加等により、 13,831百万円の収入となりました。これは前年同期比3,093百万円の収入増となります。
以上により、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高は、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL Co., Ltd.およびPT.INDOKOEI INTERNATIONALの新規連結に伴う増加額と併せた結果、前連結会計年度末に比べ、11百万円増加の8,477百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は343百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、決定した設備の計画は次のとおりであります。
（主要な設備の新設）
①目的
現在の本社ビルは昭和53年3月竣工以来約36年が経過しており、耐震性に問題はないものの経年による不具合が散見されており、また、事業拡大に伴い事業所が分散しております。本社ビルを建替えることで、建物の安全性を確保するとともに、オフィススペースを集約して生産性を向上させることを目的としております。また、グローバル展開の対応や、急速な情報通信技術の進歩並びに多様な働き方に柔軟に対応すること等を目指しております。
②本社ビル建替え計画の概要
イ.所在地 東京都千代田区麹町5丁目4番(現所在地と同じ)
ロ.敷地面積 約 2,200㎡
ハ.延床面積 約17,000㎡ （地上11階、地下1階）
ニ.専有面積 約12,000㎡
※本概要は、今後の検討により変更される可能性があります。
③建替えスケジュール
イ.平成28年1月 解体工事着手(予定)
ロ.新築工事着手、竣工等のスケジュールは現在検討中であります。
(6)事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定めております。
| 1) 基本方針の内容 | |||
| 当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めている以上、特定の者による当社株式の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」という。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかしながら、当社は、建設コンサルタント業務をはじめ主に公共・公益事業に関わる業務を事業展開しており、極めて公共性の高い社会的使命を帯びた企業であると自負しており、専門性が高く幅広いノウハウと豊富な経験や実績に裏打ちされたブランド力を有しています。そして、その経営にあたっては、これらの理解と国内外の顧客・従業員および取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することはできないと考えます。 また、大規模買付行為に際しては、大規模買付行為をなす者（以下「大規模買付者」という。）から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。 | |||
| 2）基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。 | |||
| ①中長期的に目標とする当社グループの姿 当社グループの経営理念は「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」ことであり、Challenging mind, Changing dynamicsをスローガンにその実現を図っています。 この経営理念とスローガンのもと、グループを取り巻く事業環境を長期に展望すると、東日本大震災復興需要は一定期間の限られたものである一方で、中長期的な視点に立てば、アジア諸国をはじめとする新興国の成長を活力にして海外におけるインフラ整備の需要が増加すると見られますので、グローバル化をさらに推進すべきと考えます。したがって、当社グループは、日本国内において確固たる技術的基盤（建設コンサルティングおよびエンジニアリング事業）を維持しながら、拡大を続ける新興国のインフラ整備市場に軸足を置いて、海外事業拠点を中心に事業を拡げるとともに、新たな事業領域を開拓・形成し持続的成長を図ることを目指します。 この長期目標に従い、当社グループは、中期経営計画（平成24年４月から平成27年６月まで）に基づき、以下の重点課題に取り組んでいます。 (1) 海外事業拠点の整備とマルチ・ドメスティック運営の導入 (2) 既存事業分野の強化と事業領域の拡大 (3) 新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画 (4) ワークライフバランスの確保 | |||
| ②コーポレート・ガバナンス体制の強化当社および当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本方針としています。また、コンプライアンス経営およびリスク管理の徹底を重点施策とし、内部統制システムの実効性を高めます。なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監督および監査を行っております。 | |||
| 3) 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。 買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。 当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一部改定の上継続いたしました。その後、平成20年６月の第63回定時株主総会決議、平成23年６月の第66回定時株主総会決議および平成25年９月の第69回定時株主総会決議により、それぞれ、株主様に一部改定の上継続することをご承認いただきました。 買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.n-koei.co.jp/）において全文を掲載しています。 4) 上記2)および3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由 上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。 上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止または変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であり、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。 | 上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。 上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止または変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であり、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。 | ||
| 上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。 上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止または変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であり、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 189,580,000 |
| 計 | 189,580,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,656,510 | 86,656,510 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 86,656,510 | 86,656,510 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 86,656,510 | ― | 7,393 | ― | 6,092 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 10,563,000 | 1,133 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 74,917,000 | 74,917 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,176,510 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 86,656,510 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 76,050 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式9,430,000株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する1,133,000株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権の数１個）および812株が含まれております。
３ 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式412株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本工営（株） | 東京都千代田区麹町 ５丁目４番地 | 9,430,000 | 1,133,000 | 10,563,000 | 12.18 |
| 計 | ― | 9,430,000 | 1,133,000 | 10,563,000 | 12.18 |
(注) 他人名義で所有している理由等
「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）（東京都港区浜松町２丁目11－３）が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(コーポレート本部長) | 取締役(経営管理本部長 兼事業推進本部長) | 水越 彰 | 平成26年10月１日 |
| 取締役(コーポレート本部長代理) | 取締役(経営管理本部長代理兼財務・経理部長) | 本庄 直樹 | 平成26年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,967 | 8,971 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,790 | 30,705 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,799 | 17,921 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 311 | 396 | |||||||||
| その他 | 3,907 | 3,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,749 | 61,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,501 | 6,204 | |||||||||
| 土地 | 17,247 | 17,266 | |||||||||
| その他（純額） | 840 | 886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,588 | 24,356 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 232 | 1 | |||||||||
| その他 | 554 | 546 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 787 | 547 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,210 | 8,945 | |||||||||
| その他 | 3,150 | ※1 4,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △341 | △352 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,019 | 13,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,394 | 37,917 | |||||||||
| 資産合計 | 76,144 | 99,178 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,361 | 7,737 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 14,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130 | 130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 842 | 524 | |||||||||
| 前受金 | 7,586 | 11,476 | |||||||||
| 賞与引当金 | 983 | 1,920 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 205 | 149 | |||||||||
| その他 | 7,240 | 3,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,528 | 40,521 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,690 | 1,560 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 59 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,245 | 3,701 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54 | 34 | |||||||||
| その他 | 2,696 | 2,215 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,780 | 7,604 | |||||||||
| 負債合計 | 28,309 | 48,126 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,393 | 7,393 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,209 | 6,209 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,366 | 39,059 | |||||||||
| 自己株式 | △3,344 | △3,246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,624 | 49,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,364 | 1,478 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △176 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13 | △104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △269 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 905 | 1,296 | |||||||||
| 少数株主持分 | 304 | 340 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,835 | 51,052 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,144 | 99,178 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,939 | 53,466 | |||||||||
| 売上原価 | 40,654 | 38,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,285 | 14,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,964 | 12,165 | |||||||||
| 営業利益 | 4,321 | 2,476 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 194 | 282 | |||||||||
| 為替差益 | - | 532 | |||||||||
| その他 | 153 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 386 | 1,009 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 40 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | 87 | |||||||||
| その他 | 24 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 135 | |||||||||
| 経常利益 | 4,639 | 3,350 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,560 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 45 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,606 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,639 | 5,957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 793 | 1,230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,403 | 1,171 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,196 | 2,401 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,442 | 3,555 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △12 | 4 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,454 | 3,550 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △12 | 4 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 2,442 | 3,555 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 367 | 112 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △76 | 176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | △121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 225 | 192 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 531 | 359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,973 | 3,915 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,983 | 3,940 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △10 | △25 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,639 | 5,957 | |||||||||
| 減価償却費 | 677 | 1,047 | |||||||||
| のれん償却額 | 231 | 275 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △2,561 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △45 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 934 | 930 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 39 | △55 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △232 | △342 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 40 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △36 | △126 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,291 | △16,593 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,352 | △7,957 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,690 | 4,134 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,054 | 3,568 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,112 | △1,058 | |||||||||
| その他 | △3,279 | △3,468 | |||||||||
| 小計 | △14,780 | △16,256 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 266 | 368 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △729 | △1,411 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,278 | △17,340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △26 | 108 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | - | △750 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △605 | △1,205 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 5,094 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △101 | △91 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △929 | △1,115 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 655 | 1,370 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 43 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △92 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △135 | △388 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 94 | 175 | |||||||||
| その他 | △0 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,044 | 3,152 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,790 | 14,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △179 | △130 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31 | △38 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 105 | 106 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △50 | △8 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △193 | △584 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △3 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,738 | 13,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57 | 103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,527 | △254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,613 | 8,465 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,085 | ※1 8,477 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が984百万円増加し、利益剰余金が645百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。なお、従来採用していた方法が同実務対応報告の方法と同じであることから、当該会計方針の変更による影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は平成25年２月12日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）の導入を決議いたしました。
信託型従業員持株インセンティブ付与プランでは、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、今後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度463百万円、1,375千株、当第３四半期連結会計期間357百万円、1,060千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度520百万円、当第３四半期連結会計期間390百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（１）従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 85百万円 | 70百万円 |
（２）訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、平成26年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟の提起を受けました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、平成26年７月、750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成時期が下期に集中するため、季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,262百万円 | 8,971百万円 |
| 預入期間が３か月を 超える定期預金 | △74 | △314 |
| ESOP信託別段預金 | △102 | △179 |
| 現金及び現金同等物 | 6,085 | 8,477 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年８月20日 臨時取締役会 | 普通株式 | 154 | 2.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月12日 | 利益剰余金 |
（注） 平成25年８月20日臨時取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月11日 臨時取締役会 | 普通株式 | 579 | 7.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日 | 利益剰余金 |
（注） 平成26年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 国内建設コンサルタント事業 | 海外建設コンサルタント事業 | 電力事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 31,405 | 12,015 | 10,778 | 850 | 55,049 | 889 | 55,939 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 271 | ― | 152 | 93 | 517 | 6 | 524 |
| 計 | 31,677 | 12,015 | 10,931 | 943 | 55,567 | 896 | 56,463 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,220 | △490 | 1,368 | 641 | 4,739 | △85 | 4,654 |
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,739 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △85 |
| セグメント間取引消去 | △15 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 4,639 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 国内建設コンサルタント事業 | 海外建設コンサルタント事業 | 電力事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 25,614 | 12,922 | 13,637 | 672 | 52,847 | 619 | 53,466 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 257 | 22 | 177 | 93 | 550 | 1 | 551 |
| 計 | 25,871 | 12,944 | 13,815 | 766 | 53,397 | 620 | 54,017 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,180 | △444 | 2,787 | 486 | 4,009 | △645 | 3,364 |
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,009 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △645 |
| セグメント間取引消去 | △13 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 3,350 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円44銭 | 46円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 2,454 | 3,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 2,454 | 3,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 75,655,499 | 76,028,250 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,609,434株、当第３四半期連結累計期間1,200,178株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月11日
日本工営株式株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。