2914 日本たばこ産業 四半期報告書－第31期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

      ２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

      ４．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

　　　５．第30期において、当社は、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。したがって、第30期の当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014年12月31日まで、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年１月１日から2014年12月31日までを連結対象期間としております。

　　　６．第30期の決算期変更により、第30期第１四半期連結累計期間は2014年４月１日から2014年６月30日まで、第31期第１四半期連結累計期間は2015年１月１日から2015年３月31日までとしております（第30期第１四半期連結累計期間は、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014年６月30日を、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は2014年１月１日から2014年３月31日までを連結対象期間としております）。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社212社及び持分法適用会社11社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動もありません。

なお、飲料事業につきましては、2015年２月４日公表の通り、JT飲料製品の製造販売事業から、2015年９月末を目途に撤退することを決定しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前年度において、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、決算期が12月31日以外の連結子会社についても、同様の変更を行いました。
　したがって、2014年12月期第１四半期連結累計期間は、当社及び海外たばこ事業セグメント以外に属する主な連結子会社は2014年４月１日から2014年６月30日までの決算、海外たばこ事業セグメントに属する連結子会社は、2014年１月１日から2014年３月31日までの決算となります。
　以下、投資判断に資する比較可能ベースとするために、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年１月から2014年３月までの３ヶ月と仮定して記載する場合がありますが、その旨の記載が無ければ、制度上の会計期間及び会計期間末に基づいて記載しております。
　なお、2014年１-３月の全社「売上収益」「営業利益」「調整後営業利益」「親会社の所有者に帰属する四半期利益」につきましては、「第４　経理の状況」に記載されております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（非GAAP指標について）
　当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しておりま
す。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経
営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報である
と考えております。

自社たばこ製品売上収益

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、売上収益から輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益を控除し、海外たばこ事業においては、売上収益から物流事業及び製造受託等に係る売上収益を控除しております。

調整後営業利益

当社グループの業績の有用な比較情報として、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

なお、全社業績における調整後営業利益（為替一定）の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。

(1）業績の状況

　「（１）業績の状況」においては、当社及びすべての連結子会社の比較対象となる会計期間を、2014年１月から2014年３月までの３ヶ月と仮定して、記載しております。

＜売上収益＞

売上収益は、国内たばこ事業における消費税増税影響を含む販売数量減を主因に、前年同一期間比321億円減収の5,549億円（前年同一期間比5.5％減）となりました。

（単位：億円）

※ 連結外部に対する収益を表示しております。

※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。

＜営業利益、調整後営業利益及び四半期利益（親会社所有者帰属）＞

　国内たばこ事業における販売数量減を主因に、調整後営業利益は前年同一期間比47億円減益の1,586億円（前年同一期間比2.9％減）となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は、前年同一期間比5.6％増となります。営業利益は、前年同一期間比131億円減益の1,434億円（前年同一期間比8.4％減）となりました。
　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人所得税費用の減少等により、前年同一期間比149億円増益の1,042億円（前年同一期間比16.7％増）となりました。

（単位：億円）

※ 営業利益・調整後営業利益には、上記のセグメント以外に係る営業利益・調整後営業利益の他、不動産
賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

〔国内たばこ事業〕

　当第１四半期連結累計期間における販売数量については、前年同一期間において2014年４月の消費税増税に先立つ駆け込み需要が発生したこと、また、趨勢減に加え消費税増税の影響により総需要が減少したこと等により、前年同一期間比16.2％減となりました。
　また、シェアについては、59.9％となりました（2014年１-12月シェア60.4％）。競合他社の新製品発売等により競争が激化する中、「メビウス・プレミアムメンソール・オプション・イエロー」３銘柄の投入等によりメビウスのシェアは堅調に推移しており、今後もメビウスを中心とした注力ブランドにおける積極的な新製品投入や更なるブランド・エクイティの強化に努めてまいります。

（単位：億本）

　※ 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第１四半期連結累計期間における販売数量９億本（前年同一期間の当該数量は８億本）があります。

　販売数量の減少を単価上昇効果が一部相殺し、自社たばこ製品売上収益は前年同一期間比12.6％減となりました。なお、国内紙巻たばこの千本当売上収益は5,671円となりました。
　また、継続的なコスト削減等はあるものの、販売数量が減少した影響がそれらを上回り、調整後営業利益についても前年同一期間比14.3％減となりました。

（単位：億円）

〔海外たばこ事業〕

　当第１四半期連結累計期間においては、ロシアにおける総需要の減少影響等があったものの、トルコにおいてキャメルの販売価格帯を見直したことによるシェアの大幅な増加及び前年同一期間に流通在庫調整があったことによるプラス影響等により、総販売数量（注1）は前年同一期間比0.5％増、GFB（注2）の販売数量は8.4％増となりました。

（単位：億本）

販売数量の増加に加え、単価上昇効果があったものの、ルーブルをはじめとする現地通貨の不利な為替影響により、ドルベースの自社たばこ製品売上収益は14.2％減、調整後営業利益は13.8％減となりました。なお、為替一定ベース調整後営業利益は13.1％増となります。

（単位：百万ドル）

　邦貨換算時に円安影響を受けたことにより、円ベースの自社たばこ製品売上収益は0.5％減、調整後営業利益は0.1％減となりました。

（単位：億円）

（注１）製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。

（注２）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「シルクカット」「LD」「ソブラニー」「グラマー」の８ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。

※ 当第１四半期連結累計期間における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

〔医薬事業〕

　医薬事業につきましては、各製品の価値最大化と次世代戦略品の研究開発推進を通じ、収益基盤の更なる強化を目指しております。開発状況としましては、現在当社において11品目が臨床開発段階にあります。
　当第１四半期においては、ギリアド・サイエンシズ社が創製し、当社が日本国内での独占的開発・商業化権を保有する核酸系逆転写酵素阻害剤tenofovir alafenamideを含む新規抗HIV薬２品について、当社が製造販売承認を取得した後、グループ会社である鳥居薬品株式会社が日本国内において独占的に販売する契約を2015年３月に締結しました。
　当第１四半期連結累計期間における売上収益につきましては、ロイヤリティ収入は増加したものの、前年同一期間には導出品に関する一時金収入があったこと、また鳥居薬品株式会社において消費税増税前の一時的な需要増があったことから前年同一期間比16億円減収の166億円（前年同一期間比8.8％減）となりました。調整後営業利益につきましては、売上収益の減少等により５億円悪化し、８億円の損失（前年同一期間は４億円の損失）となりました。

〔加工食品事業〕

加工食品事業につきましては、当第１四半期において、引き続き冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル（主食）商品に注力しました。具体的には、主力である冷凍うどんから新たに発売した「さぬきうどん３食」や、レンジ調理のみでとても簡単・便利な「青椒肉絲麺」などのトレー付本格中華麺シリーズの積極的な販売促進に努めました。
　当第１四半期連結累計期間における売上収益につきましては、価格改定効果等により、前年同一期間比４億円増収の388億円（前年同一期間比0.9％増）となりました。調整後営業利益につきましては、価格改定効果、原価率改善及び効率的な経費執行等により前年同一期間比８億円増益の９億円（前年同一期間比568.2％増）となりました。

〔飲料事業〕

飲料事業につきましては、2015年２月４日公表の通り、JT飲料製品の製造販売事業から、2015年９月末を目途に撤退することを決定しております。
　当第１四半期連結累計期間における売上収益につきましては、前年同一期間比19億円減収の399億円（前年同一期間比4.5％減）となりました。調整後営業利益につきましては、１億円改善し、５億円の損失（前年同一期間は６億円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、135億円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

＜キャッシュ・フロー＞

当第１四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末現在に比べ1,906億円減少し、1,952億円となりました（前年同期末残高1,387億円）。

※ 日本国内において、前年度末は金融機関の休日であったため、未払たばこ税は、期末日が金融機関の営業日である場合に比べ１ヶ月分多くなっております。なお、前年度末の翌金融機関営業日に納付した国内のたばこ税支払額は、1,368億円です。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,403億円の支出（前年同期は271億円の支出）となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、たばこ税の支払い及び法人税の支払い等があったことによるものです。

なお、国内のたばこ税の支払額につきましては、金融機関の休日の影響から、当期は４ヶ月分となっております（前年同期は３ヶ月分）。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、349億円の支出（前年同期は274億円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、122億円の支出（前年同期は519億円の支出）となりました。これは、借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を行った一方で、自己株式の取得、配当金の支払い等があったことによるものです。

＜有利子負債＞

（長期負債）

社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在1,400億円、当第１四半期連結会計期間末現在1,398億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ410億円、408億円です。長期リース債務は、前年度末現在153億円、当第１四半期連結会計期間末現在160億円です。

（短期負債）

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在276億円、当第１四半期連結会計期間末現在1,556億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在はありませんでしたが、当第１四半期連結会計期間末現在490億円です。短期リース債務は、前年度末現在43億円、当第１四半期連結会計期間末現在45億円です。

③流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第１四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠などがあります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。

　　　　２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

　　　２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

      ３．自己株式が88株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

　また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

　営業利益から調整後営業利益への調整表

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本たばこ産業株式会社（以下、当社）は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.jti.co.jp）で開示しております。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）の2015年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2015年４月30日に代表取締役社長 小泉 光臣によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2014年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社及び決算日が12月31日以外の子会社は、前年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、前第１四半期は2014年４月１日から2014年６月30日まで、当第１四半期は2015年１月１日から2015年３月31日までとなっております。

　なお、当社グループの海外たばこ事業の運営主体であるJT International Holding B.V.及びその子会社の決算日は、従前より12月31日であり、2014年１月１日から2014年３月31日までを前第１四半期に連結しております。

　また、前第１四半期を2014年１月１日から2014年３月31日までとした場合の売上収益は586,996百万円、営業利益は156,558百万円、調整後営業利益は163,317百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は89,300百万円であります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループが当第１四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

　上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、上記のうちIFRS第９号については、早期適用しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　当社グループは主に製造たばこ、医薬品、飲料、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「飲料事業」、「加工食品事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みます)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「飲料事業」は、清涼飲料水の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調味料等の製造・販売を行っております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期 (自 2014年４月１日　至 2014年６月30日)

当第１四半期 (自 2015年１月１日　至 2015年３月31日)

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

前第１四半期 (自 2014年４月１日　至 2014年６月30日)

当第１四半期 (自 2015年１月１日　至 2015年３月31日)

 (注１) 調整後営業利益は、営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除外しております。

 (注２) 「海外たばこ」に区分したJT International S.A.を中核とする海外子会社グループの決算日は、従前より12月31日であり、2014年１月１日から2014年３月31日までの損益等を前第１四半期に計上しております。

 (注３) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

 (注４) 国内たばこ事業及び海外たばこ事業における自社たばこ製品売上収益は、以下のとおりであります。

 (注５) 調整項目（収益）には、不動産の処分に伴う売却益等のリストラクチャリング収益等を含んでおります。また、調整項目（費用）には、工場閉鎖等に係るリストラクチャリング費用等を含んでおります。リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。リストラクチャリング費用は「売上原価」に当第１四半期47百万円、「販売費及び一般管理費等」に前第１四半期267百万円、当第１四半期7,789百万円含まれております。なお「販売費及び一般管理費等」に含まれるリストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

調整項目（費用）の主な内訳は、以下のとおりであります。

　当第１四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に不動産の処分に係る費用であります。

６．現金及び現金同等物

　当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社であるJTI Pars PJS Co.が保有する現金及び現金同等物57,035百万円（15兆8,047億イランリアル）が含まれており、イランに対する国際的な制裁等のため、同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

　「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

８．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期（自 2014年４月１日　至 2014年６月30日）

当第１四半期（自 2015年１月１日　至 2015年３月31日）

９．売上収益

　総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりであります。

10．その他の営業収益

　「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりであります。

11．販売費及び一般管理費等

　「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりであります。

（注）各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりであります。

12．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

　（注１）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

　（注２）金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

　（注３）従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額であります。

13．その他の包括利益

　当第１四半期における「確定給付型退職給付制度の再測定額」には、退職給付に係る負債又は資産に関して、重要な市場変動等の影響により発生した再測定額が含まれております。

14．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

② 期中平均普通株式数

（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

② 希薄化後の期中平均普通株式数

15. 金融商品

（金融商品の公正価値）

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　　レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度 (2014年12月31日)

当第１四半期 (2015年３月31日)

16．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

17．偶発事象

　四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

18．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2015年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上