【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年4月24日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第1四半期(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| 【英訳名】 | PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 一瀬 邦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区吾妻橋三丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | (03)3829―3210(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務人事部長 猿山 博人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区吾妻橋三丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | (03)3829―3210(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務人事部長 猿山 博人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第1四半期 累計期間 | 第31期 第1四半期 累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 1月1日 至平成26年 3月31日 | 自平成27年 1月1日 至平成27年 3月31日 | 自平成26年 1月1日 至平成26年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,713,114 | 3,166,299 | 8,791,357 |
| 経常利益 | (千円) | 56,867 | 104,510 | 575,314 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 38,328 | 52,700 | 502,259 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 720,228 | 840,017 | 834,237 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,879,700 | 2,967,900 | 2,954,400 |
| 純資産額 | (千円) | 500,460 | 1,203,388 | 1,197,364 |
| 総資産額 | (千円) | 2,504,724 | 4,194,937 | 4,084,241 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.32 | 17.81 | 172.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.23 | 17.47 | 168.69 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 19.9 | 28.5 | 29.1 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策の効果により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税増税による個人消費減少の影響が引き続き見られており、先行きは不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、消費税増税による個人消費の低下に加え、円安の影響による原材料価格の高騰や人材不足により、厳しい経営環境が続きました。
こうした状況のもと、当社は「お客様の感動創造を実現」を基本方針として、いきなり!ステーキ業態の出店拡大に取り組んでまいりました。また、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。原材料価格の高騰により2月から一部商品の値上げを行ったものの、それを補う価値ある商品の提供により売上は好調に推移致しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高3,166百万円(前年同期比84.8%増)、営業利益105百万円(前年同期比82.3%増)、経常利益104百万円(前年同期比83.8%増)、四半期純利益52百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、主力商品である「ワイルドステーキ」で使用している牛肉を米国農務省認定プレミアム・アンガス・ビーフ(CAB)に切り替え、品質の向上を図り、キャンペーンによる訴求強化を行いました。また、ペッパーランチの出店を強化するため、3月のFCショーに出展し、期間限定(3月4日~5月31日)で加盟金0円のキャンペーンを実施し、加盟の促進を図ってまいりました。
海外におけるペッパーランチ事業では、新たな地域である北米にカナダ1号店を出店しました。各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は68百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,227百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は209百万円(前年同期比20.8%増)となりました。また、新規出店数は10店舗(うち海外10店舗)であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は316店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、牛たん業態「牛たん仙台なとり」が、3月にイオンモール伊丹店を出店し、合計12店舗となりました。ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店の2店舗限定で月に1回行われている異業種交流会「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」の継続的な開催により、ブランドイメージの向上を図ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は548百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は25百万円(前年同期比193.1%増)となりました。また、新規出店数は1店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は22店舗となっております。
③ いきなり!ステーキ事業
いきなり!ステーキ事業につきましては、年間53店舗出店を目標にスタートが切られ、2月には東北初となる仙台店を出店しました。更なる認知度向上を図るため、テレビCM等を実施し、オープン当初から売上は好調に推移しました。これにより今後の全国展開への大きな足掛かりとなりました。また、新たな試みとして店内にチャージ制の椅子席を設置し、予約の受け付けをスタートしました。今後の新店の店舗面積や立地等により、積極的に導入を目指して参ります。2月に多くのお客様からの要望に答え、ワサビ等調味料のバリエーションを広げ、お客様満足度向上に努めております。また、本部研修センターの新設やステーキマイスター制度を導入し、従業員のスキル向上と商品レベルの維持向上に努めております。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,380百万円(前年同期比912.5%増)、営業利益は77百万円(前年同期比435.9%増)となりました。また、新規出店数は6店舗であり、いきなり!ステーキ事業全体の店舗数は36店舗となっております。
④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」の販売において新規顧客の獲得目指し、ネット販売を中心に行ってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は9百万円(前年同期比30.0%増)、営業損失は0百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて110百万円増加し4,194百万円になりました。これは主に、現金及び預金が128百万円減少したこと、売掛金が46百万円減少したこと、繰延税金資産が30百万円減少したこと、建物(純額)が188百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が126百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べて104百万円増加し、2,991百万円となりました。これは主に、買掛金が145百万円増加したこと及び未払金が67百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて6百万円増加し、1,203百万円となりました。これは主に、四半期純利益を52百万円計上したこと及び配当による剰余金の処分により利益剰余金が6百万円減少したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ5百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイント減少し、28.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,800,000 |
| 計 | 11,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年4月 24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,967,900 | 2,967,900 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,967,900 | 2,967,900 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年4月1日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年1月1日~平成27年3月31日 (注) | 13,500 | 2,967,900 | 5,779 | 840,017 | 5,779 | 120,530 |
(注)新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,953,500 | 29,535 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,954,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 29,535 | - |
(注)平成27年1月1日~平成27年3月31日に新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式総数及び議決権の数がそれぞれ13,500株及び135個増加しております。
②【自己株式等】
| 平成27年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成27年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 974,959 | 846,685 |
| 売掛金 | 506,753 | 459,831 |
| 商品 | 63,444 | 66,539 |
| 貯蔵品 | 8,214 | 8,356 |
| 繰延税金資産 | 126,681 | 96,046 |
| その他 | 312,118 | 259,793 |
| 貸倒引当金 | △7,567 | △5,726 |
| 流動資産合計 | 1,984,603 | 1,731,527 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,358,861 | 1,577,672 |
| 減価償却累計額 | △389,226 | △419,040 |
| 建物(純額) | 969,634 | 1,158,632 |
| その他 | 646,742 | 696,578 |
| 減価償却累計額 | △410,049 | △427,990 |
| その他(純額) | 236,692 | 268,588 |
| 有形固定資産合計 | 1,206,327 | 1,427,221 |
| 無形固定資産 | 58,794 | 57,148 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 772,283 | 898,457 |
| その他 | 73,675 | 91,780 |
| 貸倒引当金 | △11,543 | △11,248 |
| 投資その他の資産合計 | 834,415 | 978,989 |
| 固定資産合計 | 2,099,537 | 2,463,359 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 101 | 49 |
| 繰延資産合計 | 101 | 49 |
| 資産合計 | 4,084,241 | 4,194,937 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当第1四半期会計期間 (平成27年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,015,428 | 1,160,516 |
| 短期借入金 | 32,800 | 59,267 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 268,720 | 290,380 |
| 未払金 | 395,755 | 328,288 |
| 未払法人税等 | 52,378 | 16,636 |
| 賞与引当金 | - | 15,000 |
| 役員賞与引当金 | 7,900 | - |
| 資産除去債務 | 2,663 | 3,129 |
| その他 | 234,859 | 265,651 |
| 流動負債合計 | 2,010,504 | 2,138,869 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 451,483 | 421,765 |
| 受入保証金 | 333,279 | 331,279 |
| 繰延税金負債 | 14,486 | 17,336 |
| 資産除去債務 | 70,762 | 78,443 |
| その他 | 6,361 | 3,855 |
| 固定負債合計 | 876,372 | 852,679 |
| 負債合計 | 2,886,877 | 2,991,549 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 834,237 | 840,017 |
| 資本剰余金 | 114,750 | 120,530 |
| 利益剰余金 | 239,630 | 233,243 |
| 株主資本合計 | 1,188,618 | 1,193,791 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 365 | 1,291 |
| 評価・換算差額等合計 | 365 | 1,291 |
| 新株予約権 | 8,380 | 8,305 |
| 純資産合計 | 1,197,364 | 1,203,388 |
| 負債純資産合計 | 4,084,241 | 4,194,937 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 売上高 | 1,713,114 | 3,166,299 |
| 売上原価 | 840,932 | 1,729,206 |
| 売上総利益 | 872,181 | 1,437,093 |
| 販売費及び一般管理費 | 814,140 | 1,331,281 |
| 営業利益 | 58,040 | 105,811 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 50 | 69 |
| 受取賃貸料 | 1,297 | 1,297 |
| 協賛金収入 | 2,012 | 984 |
| その他 | 467 | 1,631 |
| 営業外収益合計 | 3,827 | 3,982 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,305 | 2,228 |
| 社債利息 | 325 | 123 |
| 減価償却費 | 367 | 344 |
| 為替差損 | 917 | 1,743 |
| その他 | 1,084 | 842 |
| 営業外費用合計 | 5,001 | 5,283 |
| 経常利益 | 56,867 | 104,510 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 9 | 17 |
| 特別利益合計 | 9 | 17 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 483 | 225 |
| 減損損失 | 1,609 | - |
| 特別損失合計 | 2,093 | 225 |
| 税引前四半期純利益 | 54,783 | 104,301 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,676 | 18,629 |
| 法人税等調整額 | 1,778 | 32,971 |
| 法人税等合計 | 16,454 | 51,600 |
| 四半期純利益 | 38,328 | 52,700 |
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 減価償却費 | 30,078千円 | 57,685千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
株主資本の金額の著しい変動
平成26年2月14日開催の取締役会において、平成26年3月26日開催の定時株主総会に、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会にて承認可決されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として資本準備金の額を減少し、欠損填補に充て早期復配体制の実現を目指すものであります。
(2)資本準備金の額の減少の要領
減少する準備金の額
資本準備金 676,043千円
増加する剰余金の額
その他資本剰余金 676,043千円
(3)剰余金の処分の要領
減少する剰余金の額
その他資本剰余金 676,043千円
増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 676,043千円
上記の結果、当第1四半期累計期間において資本剰余金が676,043千円減少し、利益剰余金が676,043千円増加しております。なお、当第1四半期会計期間末においては資本剰余金741千円及び利益剰余金が△224,300千円となっております。
当第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年3月25日定時株主総会 | 普通株式 | 59,088 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月25日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 四半期損益 計算書計上額 (注2) | ||||
| ペッパー ランチ事業 | レストラン 事業 | いきなり! ステーキ事業 | 商品販売事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 1,108,527 | 461,301 | 136,360 | 6,924 | 1,713,114 | - | 1,713,114 |
| 計 | 1,108,527 | 461,301 | 136,360 | 6,924 | 1,713,114 | - | 1,713,114 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 173,631 | 8,532 | 14,368 | △1,016 | 195,517 | △137,476 | 58,040 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△137,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ペッパーランチ事業」において、当第1四半期累計期間に営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期累計期間においては1,609千円であります。
当第1四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注1) | 四半期損益 計算書計上額 (注2) | ||||
| ペッパー ランチ事業 | レストラン 事業 | いきなり! ステーキ事業 | 商品販売事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ の売上高 | 1,227,782 | 548,892 | 1,380,624 | 9,000 | 3,166,299 | - | 3,166,299 |
| 計 | 1,227,782 | 548,892 | 1,380,624 | 9,000 | 3,166,299 | - | 3,166,299 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 209,748 | 25,008 | 77,008 | △625 | 311,140 | △205,328 | 105,811 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△205,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまで「レストラン事業」に含まれていた「いきなり!ステーキ事業」について、前第3四半期
会計期間の組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) | 当第1四半期累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 13円32銭 | 17円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 38,328 | 52,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 38,328 | 52,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,878,002 | 2,959,519 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 13円23銭 | 17円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 19,789 | 13,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年4月24日 |
| 株式会社ペッパーフードサービス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大田原 吉隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 茂幸 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの第31期事業年度の第1四半期会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |