7740 タムロン 有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、提出会社（以下「当社」という。）及び子会社９社で構成され、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

※ＴＡＭＲＯＮ　ＩＮＤＩＡ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤは、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内数字は間接所有割合（内数）であります。

３．ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　    7,427百万円

（2）経常利益　　　　　442

（3）当期純利益　　　　260

（4）純資産額　　　　1,692

（5）総資産額　　　　3,859

４．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　   13,537百万円

（2）経常利益　　　　　729

（3）当期純利益　　　　499

（4）純資産額　　　　3,795

（5）総資産額　　　　6,838

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、㈱タムロンのほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が継続し、個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調が継続いたしました。欧州経済は、年初から持ち直し基調が継続しておりましたが、年後半から欧州経済の牽引役であるドイツ経済に景況感の悪化等による停滞も見られました。またロシア経済はルーブル安や足元の原油価格下落等、厳しい状況が継続いたしました。中国経済は、消費は堅調に推移いたしましたが、不動産市況の冷え込みから投資・生産が伸び悩み、成長率は減速いたしました。
　一方わが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調となりましたが、消費税率引き上げや急激な円安による物価上昇等により、消費者マインドの弱さも見られました。
　当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ一体型カメラの出荷台数は前期に比べ約４割減と大幅減少が継続いたしました。レンズ交換式カメラはミラーレスタイプが堅調に推移いたしましたが、一眼レフタイプが中国等では回復感が見られたものの、欧州での需要の回復遅れ等により、前期に比べ約２割減と厳しい状況で推移いたしました。レンズ交換式カメラの減少に伴い、交換レンズも前期に比べ約１割減となりました。
　このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、自社ブランド交換レンズが新製品投入効果等により国内外ともに好調に推移し、ドル、ユーロの円安基調の継続による為替影響もあったことから、売上高は736億21百万円（前期比7.6％増）と過去最高売上高を達成いたしました。
　利益面につきましても、為替影響があったことに加え、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等により売上総利益率が改善し、営業利益は60億76百万円（前期比16.1％増）、経常利益は62億円（前期比19.3％増）、当期純利益は38億46百万円（前期比20.3％増）となり、増収増益を達成いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)
　写真関連事業は、厳しい市場環境が継続いたしましたが、自社ブランド交換レンズが平成25年末から順次発売した計５機種の新製品投入効果等により、日本、欧州、米国、中国の主要市場全てにおいて現地通貨ベースで増収を達成する等、好調に推移し、為替影響を除いても増収増益となりました。
　新製品につきましては、ＥＩＳＡアワードを２機種同時受賞した、フルサイズ対応の超望遠ズームレンズ ＳＰ 150-600mm ＶＣ ＵＳＤ（Ａ011）と、世界初のズーム倍率となる約18.8倍を達成した超高倍率ズームレンズ 16-300mm ＶＣ ＰＺＤ（Ｂ016）が、発売当初から好調を維持し、業績を牽引いたしました。
　また、平成26年12月にはフルサイズ対応の大口径 Ｆ/2.8の超広角ズームレンズでは世界初となる手ブレ補正機構「ＶＣ」を搭載したＳＰ 15-30mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ （Ａ012）を発売いたしました。今後も継続的に自社ブランド交換レンズの新製品を投入し、業績の拡大を図ってまいります。

このような結果、写真関連事業の売上高は539億32百万円（前期比11.2％増）、営業利益は58億53百万円（前期比36.7％増）となりました。

(レンズ関連事業)
　レンズ関連事業は、スマートフォンの台頭によるコンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ市場の大幅縮小の影響により、減収となりましたが、高付加価値製品の受注強化を図ったこと等により、市場全体の縮小幅に比べ小幅な落ち込みにとどまりました。
　このような結果、レンズ関連事業の売上高は70億32百万円（前期比7.8％減）となり、営業利益は６億64百万円（前期比29.2％減）となりました。

(特機関連事業)
　特機関連事業は、中国市場においては競争激化の影響により業績が低迷いたしましたが、世界的な監視カメラ市場の拡大及びネットワークカメラに対応した監視カメラ用レンズの販売注力等により、その他地域においては引き続き業績を拡大したこと等により増収を確保いたしました。
　このような結果、特機関連事業の売上高は126億56百万円（前期比2.6％増）、営業利益は21億90百万円（前期比9.8％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億18百万円増加し、159億15百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加額が24億15百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が61億10百万円、減価償却費が38億12百万円、たな卸資産の減少額が12億14百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは62億８百万円の収入(前連結会計年度は96億２百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が22億50百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは23億51百万円の支出(前連結会計年度は60億41百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入が10億円となった一方、短期借入金の減少額が12億３百万円、長期借入金の返済による支出が14億32百万円、配当金の支払額が13億73百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは30億９百万円の支出(前連結会計年度は13億24百万円の支出)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境の急激な変化及び不透明な経済状況を考慮し、期待できる分野への投資を優先させるとともに、将来の柱となり得る「産業の眼」の育成を重点的に推進してまいります。そのため、以下の課題に対処してまいります。

(1) ＣＳＲ経営および内部統制を強化するとともに、資本効率の向上を図ってまいります。

(2) 開発から量産までのリードタイムの短縮を図ってまいります。

(3) ブランド力の向上、新製品の開発体制およびマーケティング強化により業績拡大を図ってまいります。

(4) 各生産拠点の役割を明確にし、更なる原価低減と、需要拡大への対応を図ってまいります。

(5) 共創による新事業を推進し、新たな「産業の眼」を開拓してまいります。

(6) 光学技術を中心とした要素技術開発と知的財産戦略を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の得意先への依存について
　当社グループでは、株式会社ニコンに対する売上高が連結売上高の約21％、ソニー株式会社のグループ会社に対する売上高が約17％（いずれも平成26年12月期）を占めております。従って両社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2）拡大事業と新規事業について
　当社グループは、車載関連事業や遠赤外線関連事業の拡大により業容の拡大を図っていく方針ですが、このような事業の関連市場は、今後需要の拡大が見込まれる市場であることから、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズの急激な変化等も予想されます。また、完成品の市場における評価にもかかっており、開発した製品が必ずしも市場で直接的に販売に結びつくとも限りません。当社グループが今後拡大を計画している事業や新しく参入する事業については、外部環境の急激な変化を予測することは難しく、場合によっては当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料等の調達について
　当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、限られた取引先に依存しております。
　これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の欠陥について
　当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO9001）並びに環境マネジメントシステム（ISO14001）を、開発・製造に係わる日本及び中国の全事業所が取得し、品質面には万全を期すべく体制の整備に努めております。しかしながら、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。

(5）海外子会社に存在するリスクについて
　当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国上海市、ロシア及びインドに販売会社、香港には物流・販売会社、また、中国広東省及びベトナムには生産会社を有しております。これら海外市場での事業には以下に掲げるような幾つかのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　ａ．予期しない法律規制の変更
　ｂ．予期しない不利な政治又は経済要因の発生
　ｃ．不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
　ｄ．テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等

(6）国内生産拠点の青森県への集中について
　当社グループの日本国内の生産拠点は、青森県に３工場が集中しております。当該地域において地震等の自然災害が発生し、当社グループの製造設備が損害を受けた場合には、生産活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権について
　当社グループでは、知的財産権に関するトラブル回避等を目的とした調査・交渉及び知的財産権の取得のための積極的な申請等を行っております。しかしながら他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）環境規制について
　当社グループは、ISO環境基準等に合わせて環境マネジメントシステムを導入し、グループでの環境改善活動を積極的に推進しております。
　平成15年12月に、環境保全活動の一環として大宮本社敷地内の土壌及び地下水の自主調査を実施した際、土壌汚染が発見されましたが、当該土壌汚染については、さいたま市に提出した「汚染拡散防止計画」に則り対策工事を実施し、敷地内の地下水が環境基準以下となるよう対策をとっております。
　また、国内の他の事業所におきましては、弘前工場、浪岡工場、大鰐工場の土壌調査を実施し、環境基準内であることが確認されております。
　しかしながら、今後の環境関連法案の改正等による環境基準の変更等により汚染が発見された場合には、浄化対策工事費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）たな卸資産の廃棄、評価損等について
　当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、環境基準や関連市場並びに技術動向、あるいは製品ライフサイクル等の急激な変化によっては製品並びに仕掛品の評価も見直しせざるをえず、たな卸資産の廃棄並びに評価損の計上等を実施する必要性が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）為替レートの変動がもたらす影響について
　当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）研究開発投資について
　当社グループは、今後の業容拡大の基盤となる新技術を開発するために研究開発投資を行っており、今後も継続する予定です。しかしながら、研究開発が計画通り進まない場合や新技術の開発が終了しても市場の変化や当社グループが想定していないような新技術の出現等があった場合、先行投資した研究開発費の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、光学開発本部、技術開発本部、基礎開発本部及び生産技術本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素の開発を担当し、製品開発については各事業本部の設計技術部がこれにあたっております。

当連結会計年度における研究開発活動につきましては、主力事業であるデジタル一眼レフカメラ用の交換レンズを中心に、監視カメラ用レンズ等の新製品を開発しました。また、今後の事業拡大を見据え、遠赤外線カメラ用レンズ、車載用レンズ等の開発にも注力しました。このような結果、当連結会計年度における研究開発費は36億99百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。

（写真関連事業）

写真関連事業では、世界初のズーム倍率となる約18.8倍を達成した超高倍率ズームレンズ 16-300mm ＶＣ ＰＺＤ（Ｂ016）やフルサイズ対応の高倍率ズームレンズ 28-300mm ＶＣ ＰＺＤ（Ａ010）、さらに当社初のマイクロフォーサーズカメラに最適な高倍率ズーム 14-150mm（Ｃ001）等の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は24億99百万円となりました。

（レンズ関連事業）

レンズ関連事業では、高付加価値なデジタルカメラ用レンズや遠赤外線カメラ用光学３倍ズームレンズ等の開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は３億57百万円となりました。

（特機関連事業）

特機関連事業では、セキュリティ市場の高画素化を見据えた様々なバリフォーカルレンズやズームレンズ等の監視カメラ用レンズのほか、超高性能ＦＡ/マシンビジョン用レンズや車載用レンズ等の開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は８億42百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。

(2）財政状態の分析

(流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、469億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億97百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が16億18百万円、受取手形及び売掛金が37億54百万円増加したことによるものであります。

(固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、229億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が２億55百万円増加した一方、有形固定資産が２億28百万円減少したことによるものであります。

(流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、146億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が13億７百万円減少した一方、買掛金が８億４百万円、未払法人税が４億５百万円、その他の流動負債が５億56百万円増加したことによるものであります。

(固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、33億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が３億９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は519億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ、49億７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が24億74百万円、為替換算調整勘定が24億89百万円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

(売上高）
　当連結会計年度の売上高は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等により写真関連事業が好調に推移したことに加え、円安基調の継続による為替影響もあったことから、前連結会計年度に比べ51億68百万円増加し、736億21百万円（前期比7.6％増）となりました。

(売上総利益）
　当連結会計年度の売上総利益は、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果やコストダウン活動の効果もあり、前連結会計年度に比べ26億26百万円増加し、235億68百万円（前期比12.5％増）となりました。

(営業利益）
　当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が17億83百万円増加いたしましたが、、売上総利益が26億26百万円増加したことから、前連結会計年度に比べ８億43百万円増加し、60億76百万円（前期比16.1％増）となりました。

(営業外収益及び費用）
　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、３億35百万円となりました。

　当連結会計年度の営業外費用は、為替差損の減少等により、前連結会計年度に比べ１億15百万円減少し、２億11百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益）
　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が10億３百万円増加したことに加え、特別損失が減少したことにより、前連結会計年度に比べ12億78百万円増加し、61億10百万円（前期比26.5％増）となりました。

(当期純利益）
　当連結会計年度の当期純利益は、法人税等が６億29百万円増加いたしましたが、税金等調整前当期純利益が12億78百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億49百万円増加し、38億46百万円（前期比20.3％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
　「４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
  「１〔業績等の概要〕の（2）〔キャッシュ・フロー〕」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主要部品の内製化のためタムロン光学仏山有限公司及びTAMRON OPTICAL (VIETNAM) CO.,LTD.における機械加工設備への投資及び新機種に係わる金型投資等を中心に総額24億29百万円(前期比60.4%減)の設備投資を実施いたしました。
　写真関連事業では、主にデジタル一眼レフカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に17億62百万円の設備投資を実施いたしました。
　レンズ関連事業では、主にコンパクトデジタルカメラ用レンズの新機種に係わる金型投資及びレンズ生産設備への投資を中心に１億27百万円の設備投資を実施いたしました。
　特機関連事業では、主にＣＣＴＶカメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に４億13百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式49,364株は「個人その他」に493単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。

　　　　　信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。

　　　２．コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーから、平成26年９月２日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年８月20日現在でそれぞれ以下とおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　３．アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアバディーン　アセット　マネージメント　アジア　リミテッドから、平成26年11月21日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権個数で40個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

株主の皆様に対して安定した利益配分を継続することを基本方針とし、長期的視野に立って収益力の向上、経営体質強化及び将来への新事業展開を図るべく各種研究開発や設備投資等を勘案した配当政策を進めるとともに、業績に応じた利益配分に努めてまいります。

具体的には、連結ベースで30％程度の配当性向を目標としてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この基本方針に従い、平成26年12月期の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当30円とさせていただきました。これにより、既にお支払済みの中間配当金20円と合わせ、当期の１株当たり年間配当金は前期と同額の50円となり、配当性向（連結）は35.7％となりました。

また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１.取締役清水秀雄及び横瀬三亀夫は、社外取締役であります。

 ２.監査役並木孝行、利根忠博及び西本恭彦は、社外監査役であります。

 ３.取締役清水秀雄、横瀬三亀夫及び監査役並木孝行は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ４.平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

 ５.平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

 ６.平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

 ７.当社では、コーポレートガバナンスの強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の16名であります。

           　（注）平成27年４月１日付で昇任、就任予定であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「産業の眼を創造貢献するタムロン」をブランドメッセージとして掲げ、創業以来の経営理念を追求する経営哲理のもと、公正で透明性の高い経営に取り組み、株主の権利及び平等性を尊重し、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持することを基本的な考え方としております。

　①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役設置会社であり、提出日現在において取締役15名（内、社外取締役２名）、監査役４名（内、社外監査役３名）を選任しております。

イ）取締役会

　取締役会は、経営の基本方針や会社法で定められた重要事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、取締役及び監査役が出席し原則月２回開催しております。

ロ）監査役会

　監査役は、取締役会への出席や決裁書類の閲覧などを通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行の状況を監査しており、監査役会を原則月１回開催しております。

ハ）執行役員

　当社は経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い業務の任にあたっております。

ニ）経営会議

　取締役及び常勤監査役、執行役員等により構成する経営会議（通称ＭＡＣ会議）を設け業務執行に係る課題の検討を行い、激動する経営環境に迅速に対応しております。

ホ）ＣＳＲ委員会及びコンプライアンス委員会

　当社では、取締役、常勤監査役、執行役員及び本部長等が出席するＣＳＲ委員会を月に１回開催して、リスクマネジメントをはじめとする様々な課題の検討や決定を行うほか、社長直轄のＣＳＲ推進室が全社的ＣＳＲの推進にあたっております。また、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」、及び全社的コンプライアンスの教育や推進を行う「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

　当社は、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化及び効率化を図り、的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。専門性を有する社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督・助言し、また財務・会計・法律の分野において専門的知見を有する社外監査役及び社内業務に精通した当社出身の監査役が会計監査人及び内部監査部門である内部監査室と連携して厳格な監査を実施しております。

　上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

イ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会において以下のとおり決議を行い、体制の強化を図っております。

ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役会及び取締役は、職務の執行にあたり、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」を遵守し、タムロングループにおける企業活動の前提とすることを徹底する。

ｂ．取締役会は、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を委員長に任命する。

ｃ．取締役会は、コンプライアンス担当取締役を任命し、当社の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握、解決を行う。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を、「文書管理規定」に従い保存、管理する。

ｂ．取締役会は、その職務の執行に係る文書及びその他重要な情報の保存及び管理につき、人事総務本部管掌取締役を全社的な統括を行う責任者に任命する。

ｃ．「文書管理規定」の改廃は、「職務権限規定」にて取締役会決議事項と定め、「規定類管理規定」及び「職務権限規定」に基づき、監査役会の合議を経る。

ｄ．取締役の職務の執行に係る情報のうち、当社における「主要会議」の資料及び議事録は、「文書管理規定」に基づき、「主要会議」の事務局を担当する部門がその保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を維持する。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ａ．取締役は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクにつき、自己の担当する領域において、規則・ガイドラインの制定と研修の実施等によるリスク管理の体制を構築する。コンプライアンス担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。

　ｂ．「緊急事態対応規定」並びに「地震対応手順書」「事業継続基本計画書」などの実施細則を定め、本社及び工場における事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメント体制を確保する。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ａ．取締役は、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」の下に、取締役及び使用人が共有する全社的な目標である「年度経営計画」及び「中期経営方針」を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限配分を含めた効率的な達成の方法を定める。

　ｂ．「職務分掌規定」及び「職務権限規定」により、適切な職務の分掌と権限を定め、迅速な業務決定及び対応を実践する。

　ｃ．ＩＴシステムを強化し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。

　ｄ．執行役員制度を導入し、経営と執行との分離を図り、執行について迅速な意思決定及び事業対応を実現する。

ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ａ．使用人に対し、「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」をタムロングループにおける企業活動の前提とすることを徹底させる。

　ｂ．コンプライアンスの強化を目的として、「コンプライアンス委員会」の下位に「コンプライアンス推進委員会」を新設し、月に一度の開催を通じて社内の法令遵守意識向上を目的とする教育等を行う。

　ｃ．内部監査室は、必要によりコンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス委員会と連携の上、各種規定類及びコンプライアンスに関する監査を行い、監査結果を社長へ報告する。

　ｄ．「内部通報制度規定」に基づいて設置した、内部監査室を窓口とするホットラインにより、法令上疑義のある行為等につき使用人が直接情報提供を行う手段を確保する。

ⅵ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　ａ．取締役及びタムロングループ各社の社長は、当社の「経営理念」及び「行動宣言」並びに「行動指針」を業務執行の前提とすることを徹底する。

　ｂ．タムロングループ各社に対し、当社の「職務権限規定」に連係する「関係会社職務権限規定」に基づき一定の事項については当社の取締役会へ付議することを義務付けるなど、当社がタムロングループ全体の業務の執行が適正に行われるよう統括する。

　ｃ．経営企画室は、タムロングループの経営及びコンプライアンスに関する問題の提示から解決を通じ、タムロングループの管理及び監督を行う。

　ｄ．取締役及びタムロングループ各社の社長は、四半期毎に予算実績報告会（「業績検討会」）を開催し、業務の執行における情報の共有化を図る。また、取締役は、「業績検討会」において、直接にグループ各社への指示及び要請を行う。

　ｅ．監査役及び内部監査室は、「業績検討会」に出席し、業務の執行の適正を監視する。また、内部監査室は、タムロングループ各社に対する内部監査を実施する。

　ｆ．「内部通報制度規定」を準用して設置した、内部監査室を窓口とするホットラインにより、タムロングループ各社において発生した法令上疑義のある行為等について、タムロングループ各社の使用人が直接情報提供を行う手段を確保する。

ⅶ）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  取締役会は、監査役からの業務を補助すべき使用人を置くことの要請に応じ、使用人を配置する。

ⅷ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

  監査役を補助する使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、監査役の同意を得る。

ⅸ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　ａ．取締役は、当社及びタムロングループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに監査役会へ報告する。

　ｂ．監査役は、内部監査室に対し、原則として月に１度又は必要に応じ適宜、内部監査の実施状況及び「内部通報制度規定」に基づいた通報内容について、報告を求めることができる。

ⅹ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役が、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ連携し、実効的な監査ができる体制を確保する。

ⅺ）財務報告の適正性を確保するための体制の整備

  金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

ⅻ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備

  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決する旨「行動宣言」に掲げ、タムロングループ内での周知、徹底を図る。

ロ）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、平成20年１月よりリスクマネジメント方針及びリスクマネジメントマニュアルを定め、代表取締役社長を頂点とする緊急時対応組織体制を構築しております。全社でリスクマネジメントシステムの運用を行い、内部監査室により実施状況等の監査をすることで実効性を高めてまいります。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長直轄の内部監査室（４名）を設け、法令や社内規定の遵守状況、業務の適正性・有効性に重点を置いたグループ全体の内部監査を行っております。内部監査室は監査役会と連携し、月に１回開催する定期連絡会で、監査結果の報告等を行っております。また、会計監査人との連携は、監査報告会への出席や、適時会計監査人と情報交換を行っております。

監査役は、監査の方針や監査の方法等、監査役会の決議に従い、代表取締役との定期的な会合や取締役会への出席、決裁書類の閲覧等を通して、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、会計監査人に対しては年間監査計画の実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時連携をとりながら職務執行状況の報告や、監査上必要な意見交換を行っております。また、監査役は社外取締役とも定期的に情報交換の場を持ち連携を図っております。

③会計監査の状況

会計監査人として、監査法人和宏事務所と監査契約を結び、会計監査を受けております。平成26年12月期においては、髙木快雄氏と大塚尚吾氏の２名（継続年数はいずれも７年未満）が業務を執行し、公認会計士５名が補助者として会計監査業務を実施しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名おり、このうち、社外取締役の清水秀雄氏は800株、社外取締役の横瀬三亀夫氏は1,300株、社外監査役利根忠博氏は1,900株の当社株式を所有しております。この他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の清水秀雄氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、これらを当社の経営に活かして頂くため、社外取締役として選任しております。また、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。現在同氏は、サイボー株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の横瀬三亀夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づくグローバルな視点を当社の経営に活かして頂くため、社外取締役として選任しております。また、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。過去同氏は、当社の主要取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行のグループ会社である株式会社りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、同行は当社の主要株主ではないことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。また、同氏は過去に当社の取引先である東北リズム株式会社の業務執行者として勤務しておりました。同社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、その他同社と当社との間に記載すべき関係はありません。また、現在同氏は、富士ビジネスサポート株式会社及び株式会社上野原カントリークラブの代表取締役を兼任しておりますが、これらの会社と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の並木孝行氏は、金融機関における豊富な業務経験と、企業経営の経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査に活かして頂くため、社外監査役として選任しております。また、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。過去同氏は、当社の主要取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、同行は当社の主要株主ではないことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

　社外監査役の利根忠博氏は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営者としての経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査に活かして頂くため、社外監査役として選任しております。過去同氏は、当社の主要取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金、預金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、同行は当社の主要株主ではないことから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。

  社外監査役の西本恭彦氏は、弁護士として企業法務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査に活かして頂くため、社外監査役として選任しております。現在同氏は、藍澤證券株式会社及び株式会社ＲＩＳＥの社外監査役を兼任しておりますが、これらの会社と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、社外取締役については、社内取締役に対する監督・経営助言機能、また、社外監査役については、経営に対する監視・監査機能の役割を担える候補者を選任しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係等については、上記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

平成23年３月30日開催の第64期定時株主総会において取締役報酬限度額は年額700百万円以内、監査役報酬限度額は年額70百万円以内と決議されております。

各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しており、役位に応じた基本報酬と業績等による変動要素を勘案した報酬で構成することとしております。また長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役に対しては月額報酬の一定割合を自社株取得目的報酬とし、これを役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。

各監査役の報酬額につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　  14銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 1,928百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする株主または登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　9社

ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．

ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．

ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．

Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.

ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.

ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ

タムロン工業香港有限公司

タムロン光学仏山有限公司

タムロン光学上海有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　株式会社光影写については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTAMRON INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ……時価法

ハ　たな卸資産………当社及び海外連結子会社は、主として月別移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

……当社は、定率法によっておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、当社は、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 10～40年

機械装置　　     ５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,342百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が152百万円減少しております。

  なお、１株当たり純資産額は5.54円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（連結財務諸表に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）の改正（平成24年５月17日）

① 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

② 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、平成27年12月期の連結会計年度の期首から適用する予定であります。

③ 当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた209百万円は、「補助金収入」７百万円、「その他」201百万円として組み替えております。

（追加情報）

当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※担保に供している資産

①工場財団

②その他

上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取による増加57株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、レンズ生産設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。

　　　　　  (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。またその一部には半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
　デリバティブ取引は、上述の外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については、内部規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しています。

　　　　　　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 107百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 212百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

 （注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

 （注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の海外連結子会社については確定拠出型年金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

２．「(6）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　0.878％

長期期待運用収益率　　　2.00％

(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.00％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.878％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、165百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年度法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75％から35.38％に変更されております。

　なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当社グループの所有する賃貸等不動産につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

当社グループの所有する賃貸等不動産につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「写真関連事業」、「レンズ関連事業」及び「特機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「写真関連事業」は、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「レンズ関連事業」は、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。「特機関連事業」は、監視カメラ用レンズユニット、車載用レンズなどを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,415百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,632百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金）長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

２．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

２．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。

２．取引金額は消費税等抜きであり、期末残高は消費税等を含んでおります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件については、特に優遇しておりません。

２．取引金額は消費税等抜きであり、期末残高は消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年２月27日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社宏友興産（以下、「宏友興産」といいます。）の株式を取得し、同社を完全子会社化すること（以下、「本件取引」といいます。）を決議いたしました。

本件取引により当社が株式を取得することとなる宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社が将来的に宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することを検討していること等の理由により、株主の皆様への公平性及び取引の透明性の確保等の観点から、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定の趣旨を踏まえて、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続を行うとともに、当社株式に係る議決権（宏友興産の株主の一定の関係者が有するものを除きます。）の過半数を有する当社株主の皆様にご賛成いただくことを本件取引実施の条件とすることが適切と考え、平成27年３月27日開催の定時株主総会に付議し、同株主総会で承認されました。

１．株式の取得の理由

当社創業家より、その資産管理会社である宏友興産（平成27年２月27日現在の当社株式の保有株式数は1,529,826株であり、当社発行済株式総数27,500,000株に対する割合は5.56％となります。）の株式を当社に譲渡したい旨の申し出がありました。当社といたしましては、当社が宏友興産の株式を取得しない場合には、宏友興産の保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、当社株価が下落し、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれがあることから、これを回避すること等の理由により、宏友興産の株式を取得し、同社を完全子会社化することについて取締役会で決議いたしました。

なお、当社専務取締役新井宏明は宏友興産の株主であり、本件取引に関して特別利害関係を有することから、本件取引に関する当社取締役会の審議及び決議には参加しておりません。

２．被取得企業の名称、事業内容及び規模

３．株式取得の相手先の名称

宏友興産代表取締役新井健雄氏及びその親族３名

４．取得する株式の数及び取得後の持分比率

36,890株（議決権所有割合：100％）

５．取得と引換えに交付する金銭等の内容

金銭

６．株式取得の対価の額

宏友興産の保有する当社株式の評価につきましては、平成26年11月27日から平成27年２月26日の３ヶ月間の東京証券取引所市場における当社株式の終値の平均価格に0.93を乗じた額である2,155円と、定時株主総会の開催日前日である平成27年３月26日の東京証券取引所市場における当社株式の最終価格（但し、同日に取引がない場合は、その後最初になされた売買取引の成立価格）を比較し、低い方の金額である2,155円といたしました。

宏友興産の株式の取得価額につきましては、宏友興産の保有する当社株式以外の資産については第三者機関の算定した評価額を基にし、当社株式については上記のとおり評価して算定することとしております。なお、上記金額をもって宏友興産の保有する当社株式を評価した宏友興産の株式の取得価額の概算額は3,686百万円となります。

７．取得することができる期間

平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の日から平成27年３月31日まで

８．その他

本件取引の実施に当たっては、特定の株主からの自己株式取得に準じた手続きを行う予定ですが、宏友興産の保有資産のうち、当社株式の評価につきましては、６に記載しましたとおり、会社法第161条及び会社法施行規則第30条第１号により算定されるものを超えないため、取得の相手方以外の当社の株主様には、会社法第160条第２項及び第３項に準じた売主追加請求権は生じません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式

…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法

　(2）デリバティブ

　時価法

　(3）たな卸資産

　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　…月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　未着品

　…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…為替予約取引、通貨オプション取引

ヘッジ対象

…外貨建債権債務、外貨建予定取引

          (3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

①工場財団

②その他

上記に対応する債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

３．偶発債務として、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式603百万円、関係会社出資金3,739百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式603百万円、関係会社出資金3,739百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年度法律第10号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75％から35.38％に変更されております。

　なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1．当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。

（注）2．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　主な増加資産

　　　主な減少資産

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　単元未満株主の権利制限

当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第67期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月28日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第68期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出

（第68期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出

（第68期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項   

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年２月27日開催の取締役会において、平成27年３月27日開催の定時株主総会に株式会社宏友興産の株式取得の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タムロンの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社タムロンが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タムロンの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年２月27日開催の取締役会において、平成27年３月27日開催の定時株主総会に株式会社宏友興産の株式取得の件について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上