8202 ラオックスホールディングス 有価証券報告書－第39期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第39期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期から第38期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

５　平成22年６月29日開催の第34期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第35期は平成22年４月１日から12月31日の９ヵ月間となっております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第39期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期から第38期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

５　平成22年６月29日開催の第34期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第35期は平成22年４月１日から12月31日の９ヵ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」を主要な３本柱とし、他に不動産賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を展開しております。「国内店舗事業」とは、訪日旅行客に向けての免税商品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販を行っている事業です。「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力、また中国出店で培ったネットワークを活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売するとともに、メイドインジャパンの優れたデザインで高品質・高機能の商品を中国へ紹介し販売する事業であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。　

２ 「議決権の所有［被所有］割合」の欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　楽購仕（南京）商貿有限公司においては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に

占める割合が100分の10を超えております。

５　債務超過会社であり、債務超過額は、278,758千円であります。

６　債務超過会社であり、債務超過額は、223,614千円であります。

７　債務超過会社であり、債務超過額は、1,220,188千円であります。

８　債務超過会社であり、債務超過額は、429,377千円であります。

９　前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ダイオーショッピングプラザは平成26年12月12日に清算結了致しました。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が244人減少しておりますが、その主な要因は、構造改革等に取り組んでいる中で、特に中国出店事業において蘇寧雲商集団股份有限公司への転籍等を実施したことによるものであります。

(２) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が95人増加しておりますが、その主な要因は、国内店舗事業の業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 経営成績に関する分析

①　業績全般

当連結会計年度における経済環境は、新興国で緩やかな減速が続くなか、中国も投資抑制方針などから成長鈍化傾向が見られました。またわが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の回復が遅れたものの、企業収益・雇用情勢の改善が進み持ち直しの動きも見られました。また円安における外需の景気けん引と同時に一方で輸入価格のマイナス影響等もあり、全体としては不透明な状況で推移いたしました。

当社主要事業に掛かる訪日外国人観光客の動向に関しましては、円安の進行による旅行割安感の追い風のみならず、政府の訪日旅行プロモーションや消費税免税品の対象拡大、東南アジア向けの査証免除や緩和の効果、中国などからのクルーズ船の寄港などにより、訪日外国人観光客数は統計開始以来過去最高の1,341万人と前年比29％増となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は前年比83％増の241万人と、個人旅行・団体旅行ともに大幅に増加し、今後さらに伸びてくると思われます。

このような状況の中、当社グループはアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。

「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、魅力的な店舗づくりを進めてまいりました。当社の旗艦店では、「和モダン」をイメージする店舗デザインに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃え、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇る「おもてなし」の心を表現いたします。当連結会計年度におきましては、平成26年1月に札幌の人気観光スポットエリアにあるノルベサ内に「ラオックス札幌店」を、平成26年３月に沖縄の那覇最大の繁華街である国際通りに「ラオックス沖縄国際通り店」を、平成26年６月に大阪の代表的な繁華街であり観光地である道頓堀に「ラオックス道頓堀店」を、平成26年８月に「ラオックス千歳アウトレットモール・レラ店」、「ラオックス長崎グラバー通り店」、「ラオックス岡山空港店」を、平成26年９月に「ラオックスりんくうシークル店」を出店いたしました。これらの出店を通じ、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワーク構築を進めております。

「中国出店事業」においては、中国国内商圏の変化への対応と将来的な採算性を勘案し、９店舗の閉鎖を行いました。残りの３店舗では親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化に引き続き取り組んでおります。

「貿易仲介事業」においては、中国での自社開発商品の製造と日本での販売において、品質管理の徹底と物流体制の再構築を行い、事業の構造改革に取り組んでおります。また、日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業にも積極的に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は501億96百万円（前年同期は331億50百万円、51.4％増）、営業利益は17億36百万円（前年同期は16億64百万円の損失）、経常利益は17億78百万円（前年同期は16億56百万円の損失）、当期純利益は12億42百万円（前年同期は32億45百万円の損失）となりました。

14期ぶりに黒字化したことにより、中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対してジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルを確立することができました。来期以降はその特徴と強みを生かし時代をリードできるグローバル企業となることを目指すと同時に、連結および単体ベースでの更なる増収増益にむけて鋭意取り組んでまいります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（イ）国内店舗事業

当事業部門におきましては、上半期に訪日中国人観光客が本格的な増加に転じるのに合わせて、積極的な来店誘致施策を実施し、下半期には円安の進行と政府の訪日外国人誘致活動により訪日観光客数が大幅に増加したことにより、当連結会計年度の売上高は345億81百万円（前年同期は131億77百万円、162.4％増）、営業利益は40億７百万円（前年同期は４億41百万円の利益、807.7％増）となりました。

（ロ）中国出店事業

当事業部門におきましては、中国国内の個人消費の減速や商圏の変化などの影響を受ける中、不採算店舗を閉鎖し経費削減の努力をしたものの、外部環境変化のスピードに追いつかず当連結会計年度の売上高は112億12百万円（前年同期は150億91百万円、25.7％減）、営業損失は10億53百万円（前年同期は12億23百万円の損失）となりました。

（ハ）貿易仲介事業

当事業部門におきましては、中国での自社開発製品の輸入販売において、品質管理の徹底や物流体制の再構築など、事業の構造改革に取り組み中であり、円安の影響も大きく受けております。輸出販売についても本格的な拡販を始めるべく組織体制強化等に取り組んでおりますが、費用が先行しており、当連結会計年度の売上高は38億36百万円（前年同期は41億15百万円、6.8％減）、営業損失は２億30百万円（前年同期は４億51百万円の損失）となりました。

（ニ）その他事業

当事業部門におきましては、不動産賃貸業の一部物件においてテナント退去や家賃収入の減少があり、当連結会計年度の売上高は６億19百万円（前年同期は８億34百万円、25.8％減）、営業損失は38百万円（前年同期は93百万円の利益）となりました。

 (２)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、32億20百万円と前期に比べ13億12百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億24百万円の増加（前連結会計年度は３ 億83百万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加21億４百万円があったものの、税金等調整前当期純利益12億68百万円と仕入債務の増加18億49百万円があった事によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億12百万円の増加（前連結会計年度は10億99百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億90百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億29百万円があったものの、定期預金の払戻による収入10億24百万円があった事によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少（前連結会計年度は１億12百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出24百万円があった事によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１)　生産実績

該当事項はありません。

(２)　受注状況

該当事項はありません。

(３)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

(４)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

３　金額は外部顧客への売上高を示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、主要３事業に積極的に取り組んでまいりますが、その中で特にジャパンプレミアムを世界に届けることが最重要な課題です。

円安の進捗、査証緩和等の政策的後押し等により訪日旅行客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、訪日外国人観光客へのサービスの拡充を図り「国内店舗事業」を発展させることです。また「貿易仲介事業」を収益事業として発展させ、「中国出店事業」の収益構造の見直しによる黒字化に取り組んでいきます。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、管理体制の強化に取り組み、また、商品力の向上、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　　　当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがござい
　　ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。当社グルー
　　プはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対応に努める所存であります。
　　①カントリーリスクについて
　　　　当社グループが行なっている主要３事業「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」、とりわけ「国
　　　内店舗事業」における免税品販売事業は、海外諸国、なかでも中国の政治・経済情勢、外国為替相場等の変動に
　　　大きな影響を受けます。何らかの事由により、中国や海外諸国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令
　　　政策の変更などが起こり、訪日観光客の大幅な減少や当社グループが提供する商品に対する需要減退等が生じた
　　　場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　　②中国国内の家電量販業について　　　　

       当社グループは中国において家電量販業を基本とした事業を行なっておりますが、中国国内の商圏の変化は激
　　　しく非店舗小売業との生存競争は激烈です。よって当社グループの中国国内の既存店においても他社の店舗戦略
　　　や競合状況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　③国内店舗事業の競合について

　　　　当社は、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワークを構築するため、多店舗展開を目指してお
　　　りますが、インバウンド市場が拡大すると共に、異業種からの新規参入やグローバル免税店の出店、既存小売店

      の免税ビスネス強化により各店舗間の競合状況は激化してきております。そのため総合免税ネットワークの

　　 先駆者としてのポジションを維持するため出店スピードを強化しておりますが、当社の計画通りに出店を行う

      ことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及す可能性があります。　　

　　④特定経営者への依存及び人材確保について
　　　　当社グループは代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重
　　　要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの役
　　　職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及
　　　ぼす可能性があります。　

  　⑤個人情報保護について
　　　　当社グループでは、メンバーズカード会員をはじめ店舗及びインターネット通販顧客などに関する多くの個人
　　　情報を保有しており、社内に「コンプライアンス委員会」及び「内部監査室」を設置し、当社グループの業務が
　　　法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。しかし、コンピューターシステムのトラブル等
　　　による予期せぬ情報漏洩が発生する可能性は残っており、その場合、当社は社会的信用を失うとともに、当社
　　　グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　⑥商品の安全性について
　　　　当社グループでは、店舗での商品の販売のほか、自社開発商品の開発・販売を行っております。商品の安全性
　　　に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても仕入に際しての品質基準の見直しや品質検
　　　査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に
　　　不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等によ
　　　り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　⑦自然災害・事故等について
　　　　当社グループにおいて、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低
　　　下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げ
　　　られる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、また当社グループとの取引先
　　　や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能
　　　性があります。

　　⑧法的規制によるリスク

　　　　当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グ
　　　ループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に努めておりますが、コンプライア
　　　ンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事
　　　態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼ
　　　す可能性があります。

　　⑨役員・社員の内部統制によるリスク

       当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置
　　　付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業
　　　務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した
　　　場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) 店舗の賃貸借契約

当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で株式の91.1％を所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,823千円（消費税除く）、敷金39,321千円、保証金764,000千円）しております。

なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は昭和62年４月21日（原契約日昭和59年４月21日）から1ヶ年とし、期間満了６ヶ月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに1ヶ年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は昭和59年４月21日以降３ヶ年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。

(２) 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。詳細は、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　⑤連結附属明細表　借入金等明細表に記載しております。

(３)被保証契約

当社は、親会社の主要株主である蘇寧電器集団有限公司と取引銀行１行との契約により、債務の被保証を受けております。詳細は、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　関連当事者情報に記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。

(１)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積もりと異なる場合があります。

(２)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経済環境は、新興国で緩やかな減速が続くなか、中国も投資抑制方針などから成長鈍化傾向が見られました。また、わが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の回復が遅れたものの、企業収益・雇用情勢の改善が進み持ち直しの動きも見られました。さらに円安における外需の景気けん引と同時に一方で輸入価格のマイナス影響等もあり、全体としては不透明な状況で推移いたしました。

当社主要事業にかかる訪日外国人観光客の動向に関しましては、円安の進行による旅行割安感の追い風のみならず、政府の訪日旅行プロモーションや消費税免税品の対象拡大、東南アジア向けの査証免除や緩和の効果、中国などからのクルーズ船の寄港などにより、訪日外国人観光客数は統計開始以来過去最高の1,341万人と前年比29％増となりました。当社主要顧客である中国人訪日客数は前年比83％増の241万人と、個人旅行・団体旅行共に大幅に増加し、今後さらに伸びてくると思われます。

このような状況の中、当社グループはアジア全体をマーケットと捉え、高品質で信頼できる商品と世界に誇る日本のおもてなしをもって、ジャパンプレミアムの体現に力を入れております。

「国内店舗事業」においては、新たな発見や感動と出会える「日本大満足」をコンセプトに、魅力的な店舗づくりを進めてまいりました。当社の旗艦店では、「和モダン」をイメージする店舗デザインに、伝統工芸品や化粧品、健康食品など、多様なニーズに対応した商品を取り揃え、国際色豊かなお客様に対し、日本が誇る「おもてなし」の心を表現いたします。当連結会計年度におきましては、平成26年1月に札幌の人気観光スポットエリアにあるノルベサ内に「ラオックス札幌店」を、平成26年３月に沖縄の那覇最大の繁華街である国際通りに「ラオックス沖縄国際通り店」を、平成26年６月に大阪の代表的な繁華街であり観光地である道頓堀に「ラオックス大阪道頓堀店」を、平成26年８月に「ラオックス千歳アウトレットモール・レラ店」、「ラオックス長崎グラバー通り店」、「ラオックス岡山空港店」を、平成26年９月に「ラオックスりんくうシークル店」を出店いたしました。これらの出店を通じ、総合免税店として日本最大級の充実した店舗ネットワーク構築を進めております。

「中国出店事業」においては、中国国内商圏の変化への対応と将来的な採算性を勘案し、９店舗の閉鎖を行いました。残りの３店舗では親会社の蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、収益構造の見直しと店舗運営の効率化に引き続き取り組んでおります。

「貿易仲介事業」においては、中国での自社開発商品の製造と日本での販売において、品質管理の徹底と物流体制の再構築を行い、事業の構造改革に取り組んでおります。また、日本の優れた商品を中国市場へ投入すべく中国の子会社と連携し、ベビー用品などを中心に輸出事業にも積極的に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は501億96百万円（前年同期は331億50百万円、51.4％増）、営業利益は17億36百万円（前年同期は16億64百万円の損失）となりました。

14期ぶりに黒字化したことにより、中国・アジアを始めとした世界のマーケットに対してジャパンプレミアムを体現していくラオックスのビジネスモデルを確立することができました。来期以降はその特徴と強みを生かし時代をリードできるグローバル企業となることを目指すと同時に、連結および単体ベースでの更なる増収増益にむけて鋭意取り組んでまいります。

(３)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社は、平成27年２月12日の取締役会において、平成27年度から平成29年度までの３ヵ年の第２次中期経営計画を策定いたしました。第１次中期経営計画における再生ステージに続き、第２次中期経営計画においては成長ステージとしてジャパンプレミアムの体現を推進し、主要３事業を拡大してまいります。

国内店舗事業においては、「日本一の免税ネットワークを目指す」、「グローバルおもてなしで顧客満足度向上へ」、「メーカー＆商社＝お客様＝当社　全てが満足する３WINの関係を構築」を方針として、ネットワーク構築による店舗のプレミアム、魅力的な商品構成によるＭＤのプレミアム、お客様満足度の高いサービスを提供する人材のプレミアムといった３つのプレミアムの創出により、お客様満足度の向上を目指してまいります。

具体的には、出店戦略として首都圏、関西地区、九州地区、北海道地区への旗艦店、大型店の出店をはじめとし、訪日観光客に人気のエリアに大中小規模の店舗をくまなく出店することで店舗網の拡大を積極的に推進いたします。

さらに、ＭＤ戦略として、高品質で安全性の高いメイドインジャパン製品にこだわり、「日本製の良い商品を求める人」に向けた品揃えを強化してまいります。また、当社の強みでもある独自のオペレーションシステムによる効率性の高い店内オペレーション、免税事業のノウハウ蓄積に基づく強力な営業体制については引き続き強化していく方針であります。

中国出店事業においては、中国市場におけるメイドインジャパン商品の販売を目的に、市場動向に合わせ実店舗とＥＣとのバランス及び融合を図りつつ展開いたします。中国国内ＥＣサイト大手の親会社蘇寧雲商集団股份有限公司が運営する「Suning.com」へ「Laox海外旗艦店」を出店したことを足掛かりに、ＥＣにおける販売促進を強化するとともに「銀聯オンラインモール日本館」「楽天グローバルマーケット」をはじめ、今後も中国各サイトと代理店出店、商品供給ともに連携を深め、日本商品専門サイトならラオックスというポジションへの成長を図ってまいります。

貿易仲介事業においては、市場動向にあわせ、輸出入のバランスを見極めつつ商品開発を強化し、メイドインジャパンの高品質で安全な商品を世界へ輸出してまいります。

当社は、主要３事業における各戦略を推進し、それぞれの事業規模の拡大と収益力強化を図り、中期経営計画の実現を目指してまいります。

(４)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１.業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

(５)　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、引き続き主要３事業に積極的に取り組んでまいりますが、その中で特にジャパンプレミアムを世界に届けることを最重要課題としております。

円安の進捗、査証緩和の政策的後押し等により訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、異業種やグローバル免税店の参入、既存小売店の免税ビジネス強化によりインバウンド業界の競争も激化してきております。その中で、日本における総合免税ネットワークの先駆者としてのポジションを維持強化するため、商品とサービスを拡充し、免税店ネットワークの構築をより加速することで「国内店舗事業」を大きく発展させてまいります。また「貿易仲介事業」を収益事業として確立し、「中国出店事業」の黒字化に取り組んでまいります。引き続き事業の拡大スピードに応じた内部統制の整備、管理体制の強化を行い、業務オペレーションの効率化、人財の採用・育成を推進し、課題解決に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、339,723千円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。

(１)　国内店舗事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に「札幌店」「沖縄国際通り店」「大阪道頓堀店」「千歳アウトレットモール・レラ店」等の新規７店舗出店と既存店舗の改装等によるもので、総額199,074千円であります。

(２)　中国出店事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に既存店舗の改装によるもので、総額36,976千円であります。なお、当連結会計年度において９店舗の閉鎖を行っております。

(３)　貿易仲介事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に無形固定資産の取得によるもので、総額3,687千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(４)　その他事業

当連結会計年度の主要な設備投資は、主に不動産賃貸業における土地取得によるもので、総額87,962千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、当期賃借料は1,677,124千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

(２) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、94,091千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３　従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

(３) 海外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含めておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、383,840千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１  平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行を行ったこと伴い、普通株式が100,000,000株増加致しました。

２  提出日現在の発行数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式合併を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。

　　また、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　取得請求権付種類株式であるＡ種優先株式が普通株式へ転換されたことによる発行済株式総数の増加であります。

２  新株予約権の行使による発行済株式総数の増加であります。

３  第三者割当　発行価格94円　資本組入額47円

       割当先　　　ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ(蘇寧雲商集団股份有限公司の子会社)
　　　　　　         日本観光免税株式会社

４　自己株式の消却による減少であります。

５　第三者割当　発行価格35円　資本組入額17.5円

       割当先　　　ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ(蘇寧雲商集団股份有限公司の子会社)
　　　　　　         ＧＲＡＮＤＡ　ＧＡＬＡＸＹ ＬＩＭＩＴＥＤ(蘇寧電器集団有限公司の子会社)

当社は、平成 23 年６月28 日開催の取締役会に基づき、第三者割当による新株式発行により、差引手取額 8,957 百万円の資金調達を行いました。当該調達資金については、下記のとおり当初の資金使途から変更を行っております。

なお、当初の資金使途から最終的な資金使途に変更した大きな理由は、中国国内での消費者行動の状況等、当社を取り巻く事業環境の変化により、日本国内におけるインバウンド事業を強化していくために、中国出店事業における中国新規出店への未充当額を国内店舗事業における国内新規出店へ振替えたことによります。

変更前

変更後

６　平成27年３月24日を払込期日とする公募による新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が100,000,000株、資本金が12,768,400,000円、資本準備金が12,768,400,000円増加いたしました。

(６) 【所有者別状況】

普通株式

平成26年12月31日現在

  (注)  自己株式4,069,406株は「個人その他」欄に4,069単元、「単元未満株式の状況」欄に406株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

①普通株式

平成26年12月31日現在

(注)１　上記のほか、自己株式が4,069千株（0.74％）あります。

２　GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人　大和証券株式会社）から平成27年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。　　

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注１)　普通株式の内容については「(１)株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。

(注２)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式406株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式が406株あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

　 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規程に基づき、平成17年６月29日第29期定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在籍する特定の使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １　平成26年12月31日現在、付与対象者の退職等により47名減少し44名であり、新株発行予定数は491,000株失効し257,000株となっております。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式合併を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。

　　また、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。

　当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。

　しかしながら、当社は、当事業年度に黒字転換したものの13期連続の営業損失を計上しており、内部留保の充実を優先することにより、将来における株主様への安定的な利益還元を目指して、企業体質の強化に取り組んでまいります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　第35期は、平成22年６月29日開催の定時株主総会において、決算日を12月31日に変更しております。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役早瀬恵三氏は、社外取締役であります。

２　監査役西澤民夫、上村明の両氏は、社外監査役であります。

３　当社は、社会・経済情勢の変化に機動的に対応し、より迅速な意思決定と業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

４　取締役の任期は、平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

５　監査役の任期は、平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

６　監査役の任期は、平成24年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

７　監査役の任期は、平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

赤字体質から脱却し、早期に黒字化を達成すべく、蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結している当社は、株主を含めたあらゆるステークホルダーとの円滑な関係を維持して、企業価値の向上に努めながら、法令及び社会規範の順守を前提に正しい業務執行ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

１）会社の機関の内容及び内部統制システムの設備の状況

① 会社の機関の内容

当社は「監査役会設置会社」形態を採用しておりますが、経営に対する監視・監督機能の強化については「監査役体制」、「取締役会と執行役員制」、「社外取締役・社外監査役の選任」等を通して、実質的にその機能を果たしているものと考えております。会社の機関として、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書の提出日の時点において、当社の取締役会及び監査役会は、取締役７名(内、社外取締役１名)、監査役４名(内、社外監査役２名、また社外監査役の１名は独立役員)で構成されており、毎月１回定例開催しております。取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年であります。
　なお、代表取締役、執行役員及び部門責任者により毎月２回のＥＣ会(エグゼクティブ・コミッティー)を開催し、取締役会で承認された経営計画の進捗状況レビュー、業務合理化策・課題解決策等についての検討・意思決定を行っております。「取締役会規程」にかかる重要案件については取締役会に報告し適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための基本的なインフラと位置付け、経営の有効性と効率性を高めること、財務報告の信頼性を確保すること、事業運営に関する法令・規制や社内規定・ルールを順守することが重要であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に取り組んでおります。
　当社の内部統制システムに関する基本体制は以下のとおりであります。

a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程に則り、各種議事録・稟議書などを各担当部署で、適切に保存及び管理する。

b.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「取締役会規程」において重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、毎月開催している取締役会で決定する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に関する重要事項は、慎重に検討・審議を行うために原則として毎月２回、代表取締役、執行役員及び各部門責任者にてＥＣ会(エグゼクティブ・コミッティ)を開催する。

・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

d.その他

・社内規程・社会規範等に反する行動がないように「コンプライアンス委員会」、「賞罰委員会」を設置し、倫理観の向上を図る。

・本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次の通りです。

◆当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組

③ 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査担当として、社長直轄の内部監査室（２名）を設け、期中取引を含む日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務執行において監視機能の強化を図っております。

また監査役の監査が実効的に行われるために、以下の施策を行っております。

a.監査役は、取締役会に出席し、取締役より重要事項の報告を受け、関係書類の配布並びに詳細な説明を受ける。

b.取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがある時、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度に基づき速やかに監査役に報告をする。

c.監査役会は、代表取締役社長と定期的に情報及び意見交換をする。

④ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として清和監査法人を選任し、期中の会計処理及び決算内容について適切な監査が実施されております。当事業年度において、監査業務を執行した公認会計士は、藤本亮氏、平澤優氏であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士13名、その他９名が従事しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は２名であります。

当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会監査役会において、高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会における経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。

取締役早瀬恵三氏は、長年の金融業界における経験を有し、また企業の経営に携わっていることから、経営面を中心に業務内容の分析・経営改善などについての助言・提言を行っております。
　監査役西澤民夫氏は金融業界における経験、及び複数企業の経営者としての経験に基づいて、コンプライアンス・リスク管理の面から発言・提言・指導を行っております。また、独立役員として、東京証券取引所に届け出をしております。

監査役上村明氏は、大手弁護士事務所などで１０年以上多岐にわたる案件を担当し、上村総合法律事務所を設立しその運営に携わっており、法律分野に関する知識と経験を監査業務に生かしていただけるものと判断しております。

　当社は、定款第29条（取締役の責任免除）第２項、及び第37条（監査役の責任免除）第２項において、社外取締役及び社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の条文を定めており、その責任限定額は、法令が限定する額としております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役の選定にあたり、独立性に関する明確な基準または方針を有しているわけではありませんが、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、中立性または独立性を重視し選定しております。

２）リスク管理体制の整備の状況

① リスク管理体制

a.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、担当部門にて規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布を行うものとしております。

b.内部監査室は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に、取締役会に報告することとしております。

c.取締役及び使用人は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見した時は定められた制度に基づき速やかに監査役に報告をするものとしております。

② 発生リスクへの対処

リスクが顕在化した場合には、速やかに対応責任者となる取締役もしくは執行役員を定め、損害を最小限に抑える体制を整えることとしております。

③ 反社会的勢力への対策

a.当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、反社会的勢力に対して組織全体として毅然とした態度を貫き、取引関係その他一切の関係を持ちません。

b.反社会的勢力排除に向けた整備の状況

人事総務部を対応統括部署として、事業活動における反社会的勢力に係る各種リスクの予防と軽減を図っております。そして万が一、当社グループが反社会的勢力からの接触を受けた場合には、所轄警察署や弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処してまいります。

３）役員報酬の内容及び決定方針

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次の通りであります。

　当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を設定しております。

４）自己株式の取得

当社は、会社法第155条の規定に基づいて自己株式を取得する場合がありますが、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨は定款で定めておりません。

５）株主総会の特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

６）取締役の員数及び選任方法

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定めております。

７）累積投票の排除

当社の取締役の選任については累積投票によらない旨定款に定めております。

８）取締役の解任方法

当社の取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ないます。

９）取締役の任期

当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。

10）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

11）中間配当

当社は会社法第459条第１項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。

12）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　２銘柄　

貸借対照表計上額の合計額　　　12,263千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く）

前事業年度(平成25年12月31日)

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している２銘柄について記載しております。

当事業年度(平成26年12月31日)

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している２銘柄について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度

　　　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
　前々連結会計年度及び前々事業年度　　あらた監査法人
　前連結会計年度及び前事業年度　　    清和監査法人　

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      9社

主要な連結子会社名

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ダイオーショッピングプラザは平成26年12月12日に清算結了致しました。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商　品……先入先出法に基づく原価法

書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法

貯蔵品…  最終仕入原価法に基づく原価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

建物（建物附属設備)　 ２～39年、その他２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。）

店舗を賃借するために支出する権利金等は当該賃貸借期間により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

 (3) 繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に資産計上しているため、３年で定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

当社は、将来の「ラオックスメンバーズカード」の使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

損害賠償等の損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、当社が負うべき損失の見込み額を計上しております。

⑤　製品補償損失引当金

当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。

⑥　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　(連結貸借対照表）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

　(連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」に含めていた「地代家賃」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」に表示していた2,306,769千円は、「地代家賃」として組み替えております。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成27年１月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い平成27年12月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％に変更されております。

なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

      前連結会計年度(自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額701,494千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 ※減損損失の内訳

営業店舗（建物及び構築物）   630,634千円

営業店舗（器具及び備品）    　70,859千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。

正味売却価額は建物及び土地については、不動産鑑定評価または固定資産税評価額に基づき算出し、評価しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は4.0％、中国子会社は14.0％で割り引いて算定しております。

      当連結会計年度(自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236,901千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 ※減損損失の内訳

営業店舗（建物及び構築物）   236,901千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

また、使用価値は将来キャッシュ・フローを国内会社は5.2％、中国子会社は14.0％で割り引いて算定しております。

※３　固定資産除却損は、主に器具備品に係るものであります。

※４　事業構造改善費用の主な内容は、貿易仲介事業の構造改革に係る損失等であります。

※５　中国子会社において、建物付属設備，器具及び備品等について実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく

戻入があり、これを計上したものであります。

※６ 平成24年9月3日付にて提訴されておりました役員退職慰労金請求訴訟に対して、全面的に不服であるとして、東京

地方裁判所における裁判で主張してまいりましたが、平成26年3月12日に同裁判所より和解勧告がなされ、当社が本件における当社の違法性を認めるものではないものの、訴訟の長期化の経営への影響等を総合的に勘案し、平成26年3月18日に和解に至った結果、和解金及び訴訟関連費用と訴訟損失引当金計上額との差額を戻入額として計上しております。

※７ 中国子会社が運営する店舗閉鎖等に伴い計上いたしました。

※８ 当社が販売した製品の、製品補償に関する対応に備え、200,000千円を特別損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式
　増加数の主な内訳は、次の通りであります。
　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　  　  0 千株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式
　増加数の主な内訳は、次の通りであります。
　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　１千株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産  主として、店舗什器・POSレジ・PC（器具備品）であります。

・無形固定資産　主として、販売管理システム（ソフトウエア）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に必要な資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

　デリバティブについては、外貨建借入金の為替及び金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
　貸付金並びに敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。銀行借入についても、1年以内の返済期日で調達しております。
　また、営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

※1　未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※2　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

※1　未収入金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4) 1年内回収予定の差入保証金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については、株式の取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については（有価証券関係）注記に記載しております。

(6) 長期貸付金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難な金融商品の連結貸借対照表計上額（千円）

※１　仕入先に対して預託している保証金、並びに賃借物件において賃貸人に預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　※長期貸付金120,754千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(総合設立型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立金状況

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（注）事務費掛金・福祉施設掛金は除いております。

（３）補足説明に関する事項

差引額(③)＝(a＋b－c)

過去勤務債務の償却方法    期間20年の元利均等償却

過去勤務債務の残存償却年数            14年１ヶ月

  なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

２　退職給付債務に関する事項

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　

３　退職給付費用に関する事項

(注)　「その他」は、厚生年金基金に対する掛金の拠出額等であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び連結子会社は、簡便法を採用しており、基礎率についての記載事項ありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金制度（統合設立型）を設けております。また、複数事業主制度による厚生年金基金制度（総合設立型）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は66,066千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年12月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

0.449%

(3) 補足説明

上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高20,430百万円、別途積立金12,320百万円、及び当年度剰余金12,010百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりせん。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成27年１月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い平成27年12月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の38.01％から35.64％に変更されております。

なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①　当該資産除去債務の概要

  当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

②　当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて10年～50年と見積り、割引率は0.988％～2.287％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次の通りであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は　　

減価償却費（63,372千円）であります。当連結会計年度の主な内容は、減損損失（236,901千円）で

あります。

 ３　期末の時価は、主として使用価値に基づいて算出しております。なお、重要性が乏しい賃貸等不動産につきましては、適正な帳簿価額を時価としております。　

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。

(注)１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の企業グループは、「国内店舗事業」「中国出店事業」「貿易仲介事業」を主要な３本柱とし、他に不動産賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を展開しております。

　「国内店舗事業」とは、訪日旅行客に向けての免税商品販売と家庭用電気製品、時計、ホビー関連商品等を扱う国内向け物品販売を行っている事業です。

「中国出店事業」とは、中国において蘇寧雲商集団股份有限公司との強固な連携関係を背景に、日本式総合家電量販を行っている事業です。

「貿易仲介事業」とは、中国における蘇寧雲商集団股份有限公司の知名度と信用力、また中国出店で培ったネットワークを活かして、中国で安価で高品質の製品を製造し、日本国内市場で販売する事業とともに、メイドインジャパンの優れたデザインで高品質の商品を中国へ紹介し販売する事業であります。

「その他事業」として、不動産の賃貸業及び中古ゴルフ商品販売業等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額△525,809千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額1,928,459千円、減価償却費の調整額33,661千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,396千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（注）１　セグメント利益の調整額 △948,869千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額3,952,665千円、減価償却費の調整額 51,149千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,021千円は全て、全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社　等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

  　 取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

３ 「香港蘇寧鐳射電器有限公司」は平成25年４月18日付で「香港蘇寧雲商有限公司」に社名変更いたしました。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

  取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

  ①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の56.19％を直接所有しております。

  ②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払うも   のとしております。

  ③　日本観光免税㈱への敷金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

  ④　当社代表取締役社長羅怡文の近親者が議決権の90.00％を直接所有しておりましたが、平成25年３月末にその議決権のすべてを第三者に譲渡しております。

  ⑤　SHANGHAI NINGDUO INTERNATIONAL TRADE CO., LTDへの商品の販売価格については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

      ①　当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の73.86％を直接所有しております。

  ②　日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う

ものとしております。

  ③　日本観光免税㈱への敷金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)　親会社情報

蘇寧雲商集団股份有限公司(中国　深圳証券取引所に上場)

(２) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は、希薄化効果を有している 潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１  資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、平成27年３月26日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することについて決議致し、同株主総会で承認されております。

 (1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　現在生じております欠損を填補し、早期に財務体質の強化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、企業価値の増大に向けた取組みの観点から、資本準備金及びその他資本剰余金を、繰越利益剰余金に振り替えるものと致したいと存じます。

 (2) 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の内容

①減少すべき資本準備金の額及びその他資本剰余金の処分の額

　会社法第448条第1項及び同第452条の規定に基づき、資本準備金の額5,950,002,515円を1,726,937,205円減少し、4,223,065,310円とします。その他資本剰余金の額1,318,958,224円を1,318,958,224円減少し、０円とします。

②増加する剰余金の項目及びその額

   繰越利益剰余金が3,045,895,429円増加し、０円とします。

 (3) 資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の効力の発生日

①株主総会決議日 平成27年3月26日  

②効力発生日 　　平成27年3月26日　

２　公募及び第三者割当による新株式の発行並びに株式の売出し、第三者割当による第３回新株予約権の発行

 当社は、平成27年3月9日付の当社取締役会において、新株式発行及び株式の売出し並びに第三者割当による第３回新株予約権の発行を行うことを決議し、公募による新株式発行については、平成27年3月24日に払込が完了しています。その概要は次のとおりです。

 (1) 公募による新株式発行（一般募集）

①募集株式の種類及び数　当社普通株式 100,000,000株

②発行価格　１株につき 269円

③発行価格の総額　26,900,000,000円

④払込金額　１株につき 255.368円

⑤払込金額の総額　25,536,800,000円

⑥増加した資本金及び資本準備金の額　増加した資本金の額     12,768,400,000円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　増加した資本準備金の額 12,768,400,000円

⑦募集方法　国内における一般募集。

⑧払込期日　平成27年3月24日

(2) 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

①売出株式の種類及び数　当社普通株式 15,000,000株

②売出人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

③売出価格　１株につき 269円

④売出価格の総額　4,035,000,000円

⑤売出方法　ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の国内における売出しを

　行う。

⑥受渡期日　平成27年3月25日　　　　　　　　　　　　　　

(3) 第三者割当による新株式発行

①募集株式の種類及び数　当社普通株式 15,000,000株（上限）

②払込金額　１株につき 255.368円

③払込金額の総額　3,830,520,000円（上限）

④増加する資本金及び資本準備金の額　増加する資本金の額    1,915,260,000円（上限）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　増加する資本準備金の額1,915,260,000円（上限）

⑤割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

⑥申込期日　平成27年4月21日(火)　　　　　　　　　　

⑦払込期日　平成27年4月22日(水)

(4) 第三者割当による第３回新株予約権の発行

①払込日・割当日　平成27年4月3日（金）

②新株予約権の総数　350個

③当該発行による潜在株式数　35,000,000株

④発行価額（払込金額）　本新株予約権１個当たり 198,800 円（総額 69,580,000 円）

⑤資金調達額　　　　　 10,513,258,000円（差引手取概算額）　　　　　　　　　　　　　　　　　

差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

⑥当初行使価額　　　　301.04円　　　　　　　　　

⑦行使価額の下方修正　なし

⑧行使期間　平成27年4月6日（月） ～ 平成30年4月3日（火）

⑨割当先　GRANDA MAGIC LIMITED

⑩その他　当社は、GRANDA MAGIC LIMITEDとの間で、本新株予約権買取契約及び本新株予約権の行使

　プロセス等について取り決めたファシリティ契約を締結しております。

(5) 資金の使途

①公募増資及び第三者割当による新株式発行

免税ネットワークの構築に向けた新規出店及び既存店舗の改装等の設備投資資金の一部に充当する予定です。

②第三者割当による第３回新株予約権の発行

免税ネットワークの構築に向けた新規出店及び既存店舗の改装等の設備投資資金の一部並びに業務効率化を企図した基幹システムである ERP システム開発投資の一部に充当する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

３　当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、取引銀行１行との間で当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

【資産除去債務明細表】

 「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、注記を省略しております。

(２) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②  決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年1月1日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年1月1日　至 平成26年12月31日)