3053 ペッパーフードサービス 有価証券報告書－第30期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第26期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第26期から第29期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

６．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．平成25年７月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．第30期の１株当たり配当額には、復配記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、昭和45年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。

　法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」店舗の展開を主力事業としております。

(１)ペッパーランチ事業

　「ペッパーランチ」は、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱センサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等を、短時間かつ低価格で提供出来る独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。その他、ステーキ＆ハンバーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、ハンバーグにこだわった「炭焼ハンバーグステーキくに」、カルビ焼専門店「カルビ焼 仙台なとり」を運営しております。

　フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。

　直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。

　委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。

(２)レストラン事業

　お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」米国産牛輸入緩和を受けての「牛たん仙台なとり」を当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。
　レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております。

(３）いきなり！ステーキ事業

　「いきなり！ステーキ」は、ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン事業としてスタートした後、独立した事業となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、立食スタイルにすることによりコストパフォーマンスを追求しております。中長期的な成長への基盤とする事業として当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。

(４）商品販売事業

　とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。また、ネット通販では、３商品（冷凍ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、笑顔の見えるマスク）を販売しております。

　平成26年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）内にアルバイト・パートタイマー　（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ70名増加しておりますのは、主として新規出店に伴う新規採用の増加によるものです。

(２）労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１）業績

　当事業年度の我が国の経済は、政府、日銀の財政、金融政策による経済対策等を背景に企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う影響や輸入原材料の上昇の懸念など、経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。

　外食産業におきましては、円安進行に伴う食材価格の高騰、雇用や所得環境の悪化などから節約志向が強まり、経営環境は大変厳しい状況で推移しております。

　このような状況のもと、当社は「足元固め、手堅く、大胆なる飛躍」の基本方針に基づき、既存店の売上高増大に全社一丸となって取り組むと共に、今後、中長期的な成長への基盤となる新規業態において、お客様満足度の向上や商品の提供と収益の確保を両立できる体制の構築に目指してまいりました。また引き続き安心・安全な商品を提供できる体制を強化し、品質管理を徹底することと共に、販売促進活動などのマーケティング力の強化を図り売上高の増大に努めてまいりました。

　このような中、全社既存店売上は、昨年対比を上回り好調に推移しております。更に「いきなり！ステーキ」、「牛たん仙台なとり」の新規業態に関しても、オープン以来から多くのお客様にご支持をいただき売上も堅調に推移いたしました。この結果、売上項目、利益項目共に前年を大幅に上回ることができました。

　これらの結果、当事業年度における業績は４期連続当期純利益の黒字となり、売上高8,791百万円（前期比54.6%増）、営業利益578百万円（前期比183.6%増）、経常利益575百万円（前期比174.3%増）、当期純利益502百万円（前期比231.3%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（ペッパーランチ事業）

　ペッパーランチ事業につきましては、食材仕入価格の高騰に伴い、消費税増税のタイミングで主力商品の値上げを実施すると共に、サービス重視によるお客様満足度の向上を目的とし、一部店舗を除いた「脱券売機」とする券売機からのレジへの移行を完了しました。

　マーケティング活動として、メニュー施策の見直しや、お客様の満足度を高めていただくことを重視したお客様高単価・高付加価値商品の導入に注力してまいりました。更に主力商品の「ワイルドジューシーカットステーキ」及び「サービスステーキ」等の肉質の向上を図り、既存店昨年対比売上は26ヶ月連続で達成いたしました。また、9月にはユニフォームを『明るく、着やすく、清潔に』のコンセプトのもと、キャロットオレンジのシャツとベジタブルグリーンのキャップへと新たなるものに刷新いたしました。

　新規出店におきましては、３月に被災地復興支援の取り組みとして岩手県の釜石市にペッパーランチイオンタウン釜石店をオープン、６月には、５年ぶりの路面店となるペッパーランチ横浜天理ビル店をオープンいたしました。９月にはカナダ・ブリティッシュコロンビア州のエリアフランチャイズ契約の締結によりカナダのバンクーバーに出店が決定いたしました。東南アジア以外では、オーストラリアに続いてのエリアフランチャイズ契約となり、今後の北米進出への大きな一歩を踏み出しました。また、ステーキ＆ハンバーグにサイドメニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」は15店舗となり、店舗数を着々と伸ばしております。ハンバーグ業態「炭焼ハンバーグステーキくに」は、11月に「武蔵ハンバーグ」をグランツリー武蔵小杉内にオープンし、売上高は好調に推移いたしました。新業態としては、10月にアリオ上尾店のフードコート内に「牛たん仙台なとり」の姉妹店として、カルビ焼専門店「カルビ焼　仙台なとり」をオープンいたしました。

　販売促進活動としては、引き続きお得な電子クーポンの配信やホームページにリンクする仕組みによるYouTubeでのペッパーランチ動画ＣＭ、フェイスブック等ＳＮＳと様々なＷＥＢ戦略に取り組んでまいりました。

　海外におけるペッパーランチは、引き続き好調に推移しており出店舗数は190店舗となり、ロイヤリティ収入、プライベートブランド食材の収入等の売上高は302百万円（前期比10.0％増）、営業利益は262百万円（前期比8.9％増）となりました。

　この結果、当事業年度の売上高は4,724百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益831百万円（前期比21.1％増）となりました。また、新規出店数は49店舗であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は318店舗となりました。

（レストラン事業）

　レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」の更なるサービス向上を徹底すると共に、業態や立地条件ごとにメニュー施策を行いお客様の満足度向上に努めてまいりました。

　「炭焼ステーキくに」につきましては、“ステーキは、厚切りカットで炭火焼”の業態コンセプトのもと、ステーキのオーダーカットサービスを充実すると共にデザートメニューのバリエーションを増やしお客様単価増を目指しました。また、ワインとステーキが楽しめる本格ステーキレストランのブラッシュアップを図り、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。

　「こだわりとんかつ かつき亭」につきましては、新規のお客様開拓のために宅配出前（デリバリー）強化の取り組みを開始しました。

　「牛たん仙台なとり」につきましては、２月に80席の大型店舗をイオンモール北戸田店のレストランコート内に出店をいたしました。また、幅広いお客様のニーズに応えるため、当社の強みであるステーキ、ハンバーグを導入し、売上高の向上を図ってまいりました。店舗数は計11店舗となりました。

　この結果、当事業年度の売上高は2,073百万円（前期比57.1％増）、セグメント利益140百万円（前期比726.4％増）となりました。また、新規出店数は９店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は22店舗となりました。

（いきなり！ステーキ事業）

　いきなり！ステーキ事業につきましては、１号店の銀座4丁目店が１月にテレビの情報番組で取り上げられた事を皮切りに、テレビ等メディア露出が急増し、話題となりました。４月には３号店目となる吾妻橋店がオープンしたことにより、銀座以外の立地での出店の可能性が広がりました。更に４月末には出店を加速する方針を固め、年内30店舗出店に向けた大型プロジェクトを発足させました。その後、６月に１店舗、７月に３店舗、８月に４店舗、９月に２店舗、10月に４店舗、11月に４店舗、12月に９店舗をオープンし、当初のプロジェクトである30店舗を達成いたしました。フランチャイズ店舗は９月オープンの池袋東口店を皮切りに計７店となりました。また、12月オープンの越谷レイクタウン店は初のフードコート店舗となり、今後の商業施設での展開の可能性を広げました。

　販売促進活動としては、７月より、独自のポイントシステムとして肉マイレージカード（食べたグラムがポイントになる）をスタートし、お客様会員数を順調に伸ばし、ご来店率向上に繋がっております。

　この結果、当事業年度の売上高は1,948百万円（前期は13百万円の売上高）、セグメント利益235百万円（前期は６百万円のセグメント損失）となりました。また、新規出店数は29店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は30店舗となりました。

（商品販売事業）

　商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」の販売において新規お客様の獲得を目指し、ネット販売を中心に行ってまいりました。

　この結果、当事業年度の売上高は44百万円（前期比24.1％増）、セグメント利益は５百万円（前期は４百万円のセグメント損失）となりました。

(２）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて405百万円増加し934百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、1,120百万円（前年同期は269百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益を491百万円計上したこと、減価償却費を166百万円計上したこと、減損損失を54百万円計上したこと、売上債権が182百万円増加したこと、たな卸資産が104百万円減少したこと、仕入債務が497百万円増加したこと、未払金が103百万円増加したこと及び法人税等を78百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、1,121百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により912百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の差入により280百万円の支出があったこと並びに預り保証金の受入により106百万円の収入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、405百万円（前年同期は446百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が64百万円減少したこと、長期借入れにより418百万円の収入があったこと、長期借入金返済により134百万円の支出があったこと及び株式の発行により226百万円の収入があったことによるものです。

２【仕入及び販売の状況】

(１）仕入実績

　当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。

２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。

３．当事業年度より報告セグメントを変更しております。なお、前期比較にあたっては前事業年度分を変更後の区分にて組み替えて行っております。

（２）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。

２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。

３．当事業年度より報告セグメントを変更しております。なお、前期比較にあたっては前事業年度分を変更後の区分にて組み替えて行っております。

３【対処すべき課題】

「足元固め、手堅く、大胆なる飛躍」をスローガンのもと、組織変更による営業管理体制を強化し、既存店の売上高増大に全社一丸となって取り組み、今後、中長的な成長への基盤となる新規業態において、お客様満足度の向上や商品の提供と収益の確保を両立できる体制の構築に取り組んでまいります。

（１）人材の育成

　社員採用基準、FC契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めると共に、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員及びパート・アルバイトの連帯意識の醸成に努めます。

（２）マーケティングの強化

　当社は、既存店の来店お客様数を伸ばすためのマーケティング活動に全力で取り組んでまいります。国内180店舗のマスメリットを活用しながら、さらなる認知度向上に努め、お客様の新規来店の掘り起こしを行ってまいります。

　ペッパーランチでは、ビーフ100％肉塊ハンバーグやサーロインペッパーステーキ等、高付加価値高単価商品の販売強化し、お客様単価、お客様数共にアップさせるため、会計方式を券売機からレジに移行しました。これに伴い、本部でサービス専属担当を作り、サービスレベルアップに取り組んでいます。牛肉等仕入価格高騰により、４月消費税増税時と10月に主力商品の二度の値上げを実施しましたが、お客様のご理解を得る事ができ、売上は継続して好調を維持しました。今後も商品の品質、見せ方の向上をさせると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。ホームページ、携帯向けアプリ（スマートフォン用ペッパーランチ公式アプリケーション）を活用し、タイムリーな情報発信とブランド力向上に努めてまいります。またキャンペーンごとに動画ＣＭを制作し、店頭モニターとYouTubeで配信すると共に、お客様とのコミュニケーションツールとして、フェイスブック等ＳＮＳを活用し、外食産業におけるシェア拡大を目指します。

　また「いきなり！ステーキ」がＴＶ等メディアへの露出が多くなっている事を追い風に、ペッパーランチ等他業態にも波及させ、認知度向上、イメージ向上を狙います。特に、当社の強みである創業者の一瀬邦夫を全面に打ち出し、独自性のある差別化されたステーキレストランとして確固たる地位の確立を図ってまいります。7月から開始した独自のポイントシステム「肉マイレージカード」がお客様の支持を得て、半年で会員数が4万人となりました。今後は会員数獲得と共に「肉マイレージカード」を活用した販売促進に力を入れていきます。また、繁華街、住宅街、フードコートなどのそれぞれの立地に合ったメニューを設定するとともに、どこにも負けない味とコストパフォーマンスの高いステーキの提供による繁盛店づくりを徹底してまいります。

（３）安全管理、食材調達ルートの多元化

　お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選すると共に多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、更なる食の安全管理を推し進めてまいります。

（４）出店候補物件の確保について

　当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。また出店立地の幅を広げるため、ペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイナー」、「92'ｓ（クニズ）」の導入や、その他業態の「牛たん仙台なとり」、「いきなり！ステーキ」の開発及び導入をしてまいります。

（５）ＦＣ加盟者開発について

　当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を　記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありません。

（１）事業展開について

① 外食業界の動向について

　当社が属している外食業界は、長きに渡り消費者の支出抑制意識継続により個人消費が低迷傾向にありましたが、平成24年後半の政権交代以降、経済政策、金融政策の期待から一部回復の兆しがありました。円高の是正、株価上昇などの後押しにより、平成26年４月の消費税増税の影響はあまりなく堅調に推移しておりました。しかし、企業間の競争は激化する一方、コンビニや総菜、弁当などの中食産業新規参入など各社生き残りをかけた戦略を模索中です。

　当社といたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら異物混入などの風評被害や更なる円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合の参入について

　当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 店舗物件の確保について

　当社は不動産業者や多店舗展開を行っている他社などからの物件情報を入手するなど、出店条件に合致した物件情報の早期入手に努めておりますが、店舗物件の確保が進捗せず、新規店舗が計画通り出店できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 単一食材（牛肉）への依存について

　当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特許権について

　当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。

　同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 商標権について

　当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。

　しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）ＦＣ展開について

① ＦＣ加盟店の展開について

　当社は、ＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社は定期的な経営者セミナー及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ＦＣ加盟者との関係について

　当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について

　当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。

　当社では債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）人材の確保・育成について

　当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システム（ペッパー大学）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、直営事業においては、パート・アルバイト（短時間労働者）を多く雇用しており、出店地域によっては労働需給が逼迫しており、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、業績に影響を与える可能性があります。

（４）法的規制について

① 食品衛生法

　当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。

　営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。

　当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してＨＡＣＣＰに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。

　委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 食品リサイクル法

　「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」は、食品関連事業者の取組が低迷していることから、これらの食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用等の取組の円滑化措置を目的に平成19年に改正されました。

　当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。

　しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の保護について

　当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。

　しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）小規模組織であることについて

　当社は、平成26年12月31日時点において370店舗を展開しておりますが、同日時点での従業員数は185名（臨時従業員数を含まず）と、展開店舗数に対して比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社は今後の事業規模の拡大に対応するべく、人員の増強及び内部管理体制に対して一層の充実を図る予定ですが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）ストック・オプションについて

　当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。

　今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。

　そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（８）海外展開におけるカントリーリスクについて

　当社は、平成15年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。平成26年12月31日現在では、190店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリア法人のOishii International Pty.Ltd及びカナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.と共に更なる海外展開の拡大を図っています。今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）減損会計について

　当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）借入金について

　長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成26年12月31日現在借入金残高300,000千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

　タームローン

　なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

① 平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

② 平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

５【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。

（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。

２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金一定額を受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。

３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。

４．平成26年12月31日現在の加盟者数は61、契約店舗数は123であり、ペッパーランチ事業87店舗、レストラン事業３店舗及びいきなり！ステーキ事業５店舗、計95店舗は営業を開始しております。

５．契約の対価として、当社は契約締結時に権利金を受取っております。なお、平成26年12月31日現在は２店舗が営業しております。

６．平成27年２月28日に合意解約をしております。

（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。

　（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。

２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。

３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１～５年間の契約更新としております。

４．平成26年12月31日現在の委託者数は６であり、ペッパーランチ事業５店舗及びレストラン事業１店舗の営業を開始しております。

（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。

（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。

（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取ります。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．財政状態の分析

(1）流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は1,984百万円（前事業年度末は1,146百万円）となり、前事業年度末に比べ838百万円の増加となりました。増加の主な原因は、現金及び預金が405百万円増加したこと、売掛金が181百万円増加したこと、商品が34百万円増加したこと、前払費用が32百万円増加したこと、未収入金が85百万円増加したこと及び繰延税金資産が101百万円増加したことによるものです。

(2）固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は2,099百万円（前事業年度末は1,171百万円）となり、前事業年度末に比べ928百万円の増加となりました。増加の主な原因は、有形固定資産が672百万円増加したこと、長期前払費用が28百万円増加したこと及び敷金及び保証金が231百万円増加したことによるものです。

(3）流動負債

　当事業年度末における流動負債の残高は2,010百万円（前事業年度末は1,138百万円）となり、前事業年度末に比べ871百万円の増加となりました。増加の主な原因は、買掛金が497百万円増加したこと、短期借入金が64百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が157百万円増加したこと、未払金が202百万円増加したこと及び未払費用が43百万円増加したことによるものです。

(4）固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は876百万円（前事業年度末は717百万円）となり、前事業年度末に比べ158百万円の増加となりました。増加の主な原因は、社債が40百万円減少したこと、長期借入金が127百万円増加したこと、受入保証金が58百万円増加したこと及び資産除去債務が22百万円増加したことによるものです。

(5）純資産

当事業年度末における純資産の残高は1,197百万円（前事業年度末は462百万円）となり、前事業年度末に比べ735百万円の増加となりました。増加の主な原因は、第29期定時株主総会にて資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議したこと、第２回新株予約権の一部行使が行われたこと、当期純利益を502百万円計上したことなどにより、資本金が114百万円増加及び資本剰余金が561百万円減少並びに、利益剰余金が1,178百万円増加したことによるものです。

２．経営成績の分析

(1）売上高

当事業年度のペッパーランチ事業の売上高は4,724百万円（前事業年度は4,317百万円）となり、前事業年度に比べ407百万円の増加となりました。増加の主な原因は、国内既存店の売上が増加したこと及び海外の売上が新規出店に伴う加盟金収入の増加、店舗数の増加及び既存店の売上高の拡大によりロイヤリティー収入が増加したことによるものです。

当事業年度のレストラン事業の売上高は2,073百万円（前事業年度は1,319百万円）となり、前事業年度に比べ753百万円の増加となりました。増加の主な原因は、牛たん仙台なとり業態の新店が８店舗開店したことによるものです。

当事業年度のいきなり！ステーキ事業の売上高は1,948百万円(前事業年度は13百万円)となり、前事業年度に比べ1,935百万円の増加となりました。増加の要因は、新店が29店舗開店したことによるものです。

当事業年度の商品販売事業の売上高は44百万円（前事業年度は35百万円）となり、前事業年度に比べ８百万円の増加となりました。増加の主な原因は、CPS(スープサーバー)の販売に係る売上高が増加したことによるものです。

(2）売上原価、販売費及び一般管理費

当事業年度における売上原価は4,330百万円（前事業年度は2,800百万円）となり、売上高に対する売上原価率は49.3%(前年同期に比べ0.0%増加)と前期とほぼ同水準となりました。増加の主な原因は、売上原価率が高い、いきなり！ステーキ事業の多店舗化に伴い2.3％増加したこと、原価が低い海外及び国内の直営・委託店の売上が増加したことによって2.3％減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費は3,882百万円（前事業年度は2,681百万円）となり、前事業年度に比べ1,200百万円の増加となりました。増加の主な原因は、人件費等が491百万円増加したこと、地代家賃が182百万円増加したこと、販売促進費が45百万円増加したこと、減価償却費が78百万円増加したこと、水道光熱費が58百万円増加したこと及び支払手数料が68百万円増加したことによるものです。

(3）営業外損益

当事業年度における営業外収益は21百万円（前事業年度は19百万円）となり、前事業年度に比べ１百万円の増加となりました。また、営業外費用は24百万円（前事業年度は13百万円）となり、前事業年度と比べ10百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が７百万円増加したこと及び株式交付費が４百万円増加したことによるものです。

この結果、当事業年度における経常利益は575百万円（前事業年度は209百万円）となり、前事業年度と比べ365百万円の増加となりました。

(4）特別損益

当事業年度における特別利益は０百万円（前事業年度は２百万円）となり、前事業年度と比べ１百万円の減少となりました。また、特別損失は84百万円（前事業年度は28百万円）となり、前事業年度と比べ55百万円の増加となりました。増加の主な原因は、固定資産除却損が23百万円増加したこと及び減損損失が35百万円増加したことによるものです。

以上の結果、税引前当期純利益は491百万円（前事業年度は183百万円）となり、前事業年度と比べ308百万円の増加となりました。また、当期純利益は502百万円（前事業年度は151百万円）となり、前事業年度と比べ350百万円の増加となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度の状況は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資等の総額は1,040,605千円であり、主にペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の新規出店及び業態変更に伴う設備投資であります。その主なものはペッパーランチ事業の新規出店124,101千円、業態変更30,610千円、レストラン事業の新規出店135,906千円、業態変更350,152千円、いきなり！ステーキ事業の新規出店559,038千円、業態変更85千円となりました。

　なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固形資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税は含まれておりません。

２．上記土地のうち、（　）書きは、賃借中の土地の面積であります。

３．従業員数は就業人員数であり、（　）内にアルバイト・パートタイマー（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。

４．本部事務所の一部を店舗物件として賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年３月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より6,700,000株増加し、11,800,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日以降、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　平成25年６月27日取締役会決議

　（注）１.新株予約権の目的たる株式の種類及び数又は算定方法

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１００株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金852円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%

② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

　平成26年８月13日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又は算定方法

（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式314,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。但し、１（２）及び１（３）により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額（２（２）に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る２（３）②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、3,186円とする。ただし、２.（３）項の規定に従って調整されるものとする。 

（３）行使価額の調整

①　当社は、本新株予約権の発行後、２（３）②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②　行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ．２（３）② ニに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ロ．普通株式について株式の分割により株式をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ハ．２（３）② ニに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は２（３）② ニに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

  調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ニ．行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所マザーズ市場（以下「マザーズ」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）平成26年８月29日から平成28年８月28日（但し、平成28年８月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までの期間とする。但し、４に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。

（２）本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。また、各本新株予約権の一部行使はできない。

４．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（１）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

３（１）項ないし４、５及び６に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

５．新株予約権証券の発行

　 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年10月14日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金2,790円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記３(1)に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３(3)に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償・第三者割当増資

割当先及び割当株数

フジパングループ本社株式会社　443株　 株式会社マルゼン　　　　　　　221株

鶉橋　誠一　　　　　　　　　　221株   稲吉　正樹　　　　　　　　　　221株

杉田　　茂　　　　　　　　　　221株   エスフーズ株式会社　　　　　　110株

株式会社フジリンクス　　　　　110株 　株式会社鈴木酒販　　　　　　　110株

久世　健吉　　　　　　　　　　110株 　増田　　博　　　　　　　　　　110株

馬場　　昇　　　　　　　　　　110株

発行価額　　１株につき45,115円

資本組入額　１株につき22,558円

２．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

３．有償・新株予約権行使

割当先及び割当株数

エスフーズ株式会社　4,000株

４．株式分割（１：100）によるものであります。

５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金676,043千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を行っております。これは、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、早期復配体制の実現を目的とするものです。

６．有償・新株予約権行使

割当先及び割当株数

マイルストーン　キャピタル　マネジメント株式会社　70,000株

７．平成27年１月１日から平成27年２月28日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）行使により、発行済株式総数が9,300千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,942千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）単元未満株式のみを有する株主数は61人であります。

（７）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成25年６月27日の取締役会において決議されたもの。

（注）新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成26年10月14日の取締役会において決議されたもの。

（注）新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当期（平成26年12月期）の配当につきましては、平成25年12月期末に９億円超あったマイナスの繰越利益剰余金を解消し、配当原資を充分に確保できる見通しとなったことから８期ぶりに復配させていただきます。これに伴い、復配記念配当も加えさせていただき１株当たり20円（普通配当10円、復配記念配当10円）の配当を実施することといたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　　　２．当社は、平成25年７月１日付で１株を100株とする株式分割をしており、※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．専務取締役　一瀬健作は代表取締役社長ＣＥＯ　一瀬邦夫の長男であります。

２．取締役　稲田将人は、社外取締役であります。

３．監査役　栗原守之、藤居譲太郎の２名は、社外監査役であります。

４．取締役　一瀬邦夫、一瀬健作、菅野和則、芦田秀満、川野秀樹、５名の任期は平成26年３月26日開催の定時株主総会から２年間であります。

５．取締役　槌山隆、猿山博人、稲田将人、３名の任期は平成27年３月25日開催の定時株主総会から１年間であります。

６．監査役　可知正高の任期は平成25年３月26日開催の定時株主総会から４年間であります。

７．監査役　栗原守之の任期は平成26年３月26日開催の定時株主総会から４年間であります。

８．監査役　藤居譲太郎の任期は平成24年３月23日開催の定時株主総会から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度採用会社であり、取締役に関しては定款で員数を12名以内と定め、当社の取締役は８名としており、うち１名が会社法に基づく社外取締役となっております。監査役に関しては、定款で員数を４名以内と定め、当社の監査役は３名としており、うち２名が会社法に基づく社外監査役となっております。

　当社の取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の審議、決定及び担当取締役からの業務報告等を行っております。

　当社の監査役会は定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、重要事項の審議、決定及び監査役相互の情報共有と意見交換を図っております。

会社機関と内部統制システムは以下の模式図のとおりです。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外監査役２名を含む監査役３名が取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しており、経営監視機能を十分に備えた組織体制が整っていると考えております。また、平成27年３月には社外取締役を１名選任し、より透明性の高い事業運営を推進していくと共に、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「ペッパーフードサービス倫理憲章」、「リスク管理規程」などの社内諸規程の整備並びに「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、全社的なリスクを統括的に管理することを、重要な経営管理の一つであると位置づけおり、各部署が行っている各種リスクの管理状況の把握と、それらを横断的に管理、改善の審議を行う機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスクの予防に取り組んでおります。

（ホ）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役とは定款第31条、社外監査役とは定款第42条の規定に基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、720万円または会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査担当部門である総務人事部（内部監査担当２名）は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、社内の諸規定等との整合性を監査するとともに、監査役及び会計監査人と連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧することで、取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行の状況を監査するとともに、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を監査しております。

③ 会計監査の状況

　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

　当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　新日本有限責任監査法人　福原　　正三

　　　　　　　　　　　　　　大田原　吉隆

　監査業務に係る補助者の構成

　　新日本有限責任監査法人　公認会計士　　５名　　その他　　９名

④ 社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役の員数）

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

（社外取締役及び社外監査役の関係）

　社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、平成27年３月に選任しております。

　社外監査役である栗原守之氏は、弁護士としての専門的見地から、当社の法令遵守、コンプライアンス体制の構築・維持等について発言を行っております。

　社外監査役である藤居譲太郎氏は、外食産業の経営者としての経験を踏まえて、議案・審議等について必要な発言を行っております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

　社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。

　社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能については、社外監査役の豊富な経験及び幅広い見識に基づき、独立した立場から経営への監督と監視を的確に実行することにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担うものと考えております。

 （社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）

　前記「社外取締役及び社外監査役の関係」に記載のとおりであります。

 （社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）

　当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役である稲田将人氏、同じく社外監査役である栗原守之及び藤居譲太郎両氏を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。

⑤ 役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

２．当社には社外取締役はおりません。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬の額は取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

　なお、当社取締役に対する報酬の内容は平成13年３月31日開催の第16期株主総会で決議された年額100,000千円以内とする取締役報酬総額に基づいており、また、当社の監査役に対する報酬額の内容は平成15年３月28日開催の第18期株主総会で決議された年額20,000千円以内とする監査役報酬総額に基づいております。

⑥ 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　２銘柄　12,939千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の選任決議の要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及びその理由

（イ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（ロ）取締役会及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定より、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（ハ）剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。

　これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類の英文翻訳等のアドバイザリー業務を委託しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である計算書類の英文翻訳等のアドバイザリー業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査報酬の決定方針は監査日数、監査業務及び当社の業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.2％

売上高基準       －％

利益基準         －％

利益剰余金基準   －％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）関係会社株式

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　 ２年～18年

機械及び装置　　　 ３年～10年

工具、器具及び備品 ２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

　定額法

４．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　社債償還期間にわたり利息法により償却しております。

(2）株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,598千円は、「資金調達費用」1,149千円、「その他」2,448千円として組み替えております。

（附属明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。

（２）上記に対する債務

※２．実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項

　長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成26年12月31日現在借入金残高300,000千円）において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．減損損失

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,744千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物17,419千円、機械及び装置265千円、工具器具及び備品243千円並びに長期前払費用815千円であります。

（千円）

　なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。使用価値については将来キャッシュ・フローを1.8％で割引いて算定しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

　当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,558千円）として特別損失に計上いたしました。

　減損損失の内訳は、建物53,825千円、機械及び装置117千円、工具器具及び備品510千円並びに長期前払費用104千円であります。

（千円）

　なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数の増加は、当該株式分割による2,822,193株及びストック・オプションの行使による26,738株増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権行使による70,000株及びストック・オプションの行使による7,100株増加であります。

２．新株予約権に関する事項

（注）平成26年新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。

　　　また、平成26年新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものです。

３．配当に関する事項

（１）配当金の支払額　該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成26年12月期期末の配当金の内訳　普通配当 10円00銭　復配記念配当 10円00銭

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金は銀行、取引先からの借入れや社債発行により調達しております。 資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。

　関連会社株式は、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。

　受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リスクによる影響を低減しております。

　短期借入金、長期借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（下記（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成25年12月31日）

　※１　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　※２　１年内償還予定の社債を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②　売掛金、③　未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

　投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。

⑤　敷金及び保証金

　これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

①　買掛金、②　未払金、③　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　長期借入金

　当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

⑤　社債

　当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

⑥　受入保証金

　これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

当事業年度（平成26年12月31日）

　※　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②　売掛金、③　未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券

　投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。

⑤　敷金及び保証金

　これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

①　買掛金、②　未払金、③　短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　１年内償還予定の社債

　当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

⑤　長期借入金

　当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出しております。

⑥　受入保証金

　これらの時価については、当事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　 前事業年度（平成25年12月31日）

　　　 当事業年度（平成26年12月31日）

（注４）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

　前事業年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．関係会社株式

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

該当事項はありません

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。

① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%

② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株価の50%

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した技法　　　　　多変量数値解析法

②主な基礎数値及び見積方法

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳